ドイツのメルツ首相とトランプ米大統領の関係が、ぎくしゃくしている。メルツ氏が、イラン情勢をめぐり米国を批判したことで、トランプ氏の反感を買い、在独米軍の削減問題まで発展している。これに驚いたのが、ルッテＮＡＴＯ事務総長である。ルッテ氏は5月4日、アルメニアで開催された欧州政治共同体（ＥＰＣ）首脳会議において、「欧州諸国はトランプ米大統領が伝えたメッセージを理解した」と述べた。米軍による自国の軍事基地使用に関する協定が、確実に履行するための対応を現在進めていると明らかにした。

日本経済新聞』（５月６日付）は、「独、対米外交つまずく　イラン情勢巡りトランプ氏批判」と題する記事を掲載した。

メルツ氏は6日で、政権発足から1年を迎えるなか、経済政策への不信などから支持率は4月時点で１５%と過去最低を記録した。政権運営は視界不良だ。

（１）「米政府は1日、ドイツに駐留する５０００人の米軍部隊を撤収する方針を明らかにした。トランプ氏は一層の削減に意欲を示す。メルツ氏が4月27日、2月末から始まった米軍のイランへの軍事行動について「米国には明らかに戦略がない」などと述べたことがきっかけだった。トランプ氏は４月２９日、自身のＳＮＳで在独米軍の削減を検討する方針を表明。応酬が続くなか、メルツ氏は5月3日に自身の発言と米軍削減は「何の関連性もない」と独公共放送ＡＲＤで述べるなど火消しに走った」

メルツ首相に逆風が吹いている。トランプ氏との応酬が、駐独米軍兵士の５０００人の削減へと発展している。ＮＡＴＯ事務総長ルッテ氏は、「米国は確かに失望を示している。しかし、欧州はその声に耳を傾けており、現在すべての二国間駐留協定を確実に履行するための取り組みを進めている」と述べるなど沈静化に務めている。

（２）「欧州連合（ＥＵ）と米国の関係が冷え込む中、トランプ氏との関係を比較的良好に保ってきたのはメルツ政権の数少ない成果だった。ＡＲＤの4月の世論調査では、メルツ政権に「満足している」と回答した人の割合が１５%と、3月から１０ポイント低下した。４０%だった政権発足直後の２５年６月から下落基調だ。強みだった対米外交でつまずいたのは支持率低迷に苦しむメルツ政権にとって痛手といえる」

4月の世論調査では、メルツ政権に「満足している」と回答割合が１５%と、3月から１０ポイント低下した。急落である。支持率低下の上に、米国と対立となると苦しい立場である。

（３）「足元では、米国とイスラエルによるイラン攻撃でエネルギー価格が高騰している。これが政権批判につながりつつある。4月公表の調査では、経済再生に対する政府の施策を「信頼している」という回答は２６%と「信頼していない」の７０%を大幅に下回った。自動車など製造業を基幹産業として抱えるドイツにとって、エネルギー価格の上昇は原材料費や物流費に跳ね返り、製品競争力に直結する。関税などの通商政策や価格競争にも翻弄されやすい。日本国際問題研究所の高島亜紗子主任研究員は「産業構造を転換できていないことが最大のボトルネックだ」と指摘する」

支持率低下の主因は、イラン攻撃でエネルギー価格が高騰だ。メルツ氏は、支持率低下の主因が米国のイラン攻撃にある以上、つい米国へ愚痴を言いたくなったのであろう。

（４）「ドイツは、最大の貿易相手が中国だ。メルツ氏は2月にフォルクスワーゲン（VW）など企業代表団を引き連れて訪中。習近平国家主席と会談した。中国の覇権主義的な動きには警戒しつつも経済では中国市場を意識せざるを得ない。だが、ドイツ企業の競争力は失われつつある。ドイツ連邦統計庁によると、２５年の中国への輸出額は８１２億ユーロ（約１５兆円）で3年連続減少した。中国の現地企業が電気自動車（ＥＶ）や産業用ロボットで力を高め、ドイツ製品を購入しなくなっているためだ」

ドイツ主力企業のＶＷは、ＥＶ（電気自動車）の販売不振も手伝い苦境下にある。ＶＷは、これまで中国市場で稼いできたが、今や中国ＥＶに追われる立場と逆転している。

（５）「失業者数は、4月の雇用統計で３００万人を超えた。VWグループは、３０年までにドイツ国内で5万人の人員を削減する。ドイツ政府は４月２２日、春の経済見通しで２６年の実質成長率を０.５%と1月時点の１.０%から下方修正した。メルツ政権への批判票を取り込み、着実に勢力を伸ばしているのがポピュリズムの極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」だ。独テレビ局の４月２８日の政党別支持率調査ではＡｆＤが２７%とトップに立ち、政権与党でメルツ氏が党首を務めるキリスト教民主同盟（CDU）と姉妹政党のキリスト教社会同盟（CSU）の連合（2位）に初めて5ポイントの差を付けた」

４月の失業率者は、３００万人を超えた。今後も増えそうな見通しである。自動車産業の不信が足を引っ張っている。極右政党ＡｆＤが、支持率２７%と首位を占めた。与党は、５ポイントの差を付けられ２位に甘んじている。

（６）「ＡｆＤは、3月に開かれた南部バーデン・ビュルテンベルク州議会選挙でも躍進した。9月には東部ザクセン・アンハルト州などでも選挙を控え、同州ではＡｆＤが第1党となる可能性もある。メルツ政権は、不法移民の取り締まり強化などで保守票を取り込もうとするが、「右派ポピュリストの模倣で対抗するのは効果的ではない。経済政策などを明確に伝えることが重要になる」とオルデンブルク大学の政治学者、フィリップ・ケーカー氏は指摘する」

与党の支持率回復には、景気が軌道に乗ることが絶対条件であるものの当面、望み難い状況だ。これからも厳しい政権運営を迫られる。

ドイツ自動車業界は、中国ＥＶ（電気自動車）の進出に神経を尖らせている。最近の市場調査では、自国製ＥＶがリードしていると見るのは４３％。中国製は２３％に止まった。ただ、中国製の低価格が魅力とするのは４２％もあるので、侮れない存在である。

『レコードチャイナ』（２月２６日付）は、「ドイツの消費者は国産ＥＶが最も競争力があると見ている―独メディア」と題する記事を掲載した。

『ドイチェ・ベレ』中国語版サイトによると、ドイツの消費者はドイツ製の電気自動車（ＥＶ）が世界で最も競争力があると見ていることがコンサルティング会社オリバー・ワイマンの最新の調査で分かった。

（１）「コンサルティング会社オリバー・ワイマンは２０２５年１１月、ドイツ国内で１０００人余りを対象にオンラインで実施された調査によると、次のような結果が出た。国内メーカーの競争力が、リードしていると回答した割合は約４３％で、2位の中国の２３％を上回った。オリバー・ワイマンのパートナー、サイモン・シュヌーラー氏によると、この調査結果は欧州の自動車の価値創造を維持・拡大する機会を示している。メーカーは品質と安全性に対する既存の信頼をより迅速な購入決定につなげるために価格設定とデジタル機能への注力を強化する必要がある」

ＥＶ競争力では、ドイツがリードしていると回答した割合は約４３％。中国の２３％を大きく上回った。品質面では、独製に軍配を上げている。ただ、中国ＥＶがリードしているとみる向きが２３％もいた。ドイツ車は、価格設定とデジタル機能の強化が必要という指摘は重要である。

（２）「調査では、４２％が主に価格の安さを理由にドイツブランドではなく中国ブランドのEVの購入を検討すると回答したことも分かった。一方、品質と安全基準への懸念を理由に中国ブランドのＥＶの購入を検討しないと回答した割合は３４％に上った。ドイツ連邦自動車庁（ＫＢＡ）のデータによると、ドイツで２５年に新規登録されたＥＶは５４万５０００台超で、これまで市場で限定的な役割しか果たしていなかった比亜迪（ＢＹＤ）などの中国の自動車メーカーが力強い伸びを見せている」

中国ＥＶには、根深い不信感が横たわっている。品質と安全基準への懸念を理由に、中国ＥＶの購入を検討しない層が、３４％もいることだ。こういう不信感は、先進国共通であろう。日本では、さらに強いであろう。

ドイツは、悩んでいる。２月２５日からメルツ首相が訪中した。直前の２４日、メルツ氏は高市首相へ電話し２５分間ほど協議した。日本外務省の発表によると、メルツ氏はインド太平洋地域で同志国の日本との協力を重視していると語った。両首脳は、東アジア情勢を含む地域・国際情勢について意見交換したという。

メルツ氏の高石市への電話は、同士国日本への気配りであろう。ドイツ首脳が訪中に当たり、日本へ「挨拶」したのは、ドイツが中国一辺倒でないという意味である。メルツ氏の訪中自体が気の重いものである。ドイツはこれまで、中国経済の成長と共に輸出を伸してきたが、今や逆転している。大幅な対中貿易赤字を抱えているのだ。この赤字を減らすには、中国依存度を減らすことである。日本への挨拶には、こういう意味もあるのだろう。

メルツ氏は、訪中１週間後に訪米予定である。トランプ大統領と厳しい通商交渉が待っている。名うての「タリフマン」（関税男）トランプ氏を相手に、どう話をまとめるか。

『ウォールストリートジャーナル』（２月２６日付）は、「対中関係の再構築、ドイツが示す難しさ」と題する記事を掲載した。

ドイツ経済は長年、中国の爆発的成長に便乗してきた。２５日に初めて北京を訪問したフリードリヒ・メルツ独首相は長年の中国懐疑論者であり、自国にとって最大の貿易相手国である中国との関係で新たな方向性を示そうとしている。ドイツ当局者によれば、メルツ氏は1週間足らずのうちにワシントンも訪問し、トランプ氏の厳しい通商政策を受けた米欧間の今後の通商関係を明確にすることを目指すという。

（１）「独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）はかつて、売り上げの最大４０％、利益はそれ以上を中国で得ていたが、その後同国でのシェア急減に見舞われた。このためＶＷは、その９０年近い歴史において最大規模の人員削減とドイツ国内では初めてとなる工場閉鎖に追い込まれた。メルツ氏は、米誌『フォーリン・アフェアーズ』に今月掲載された寄稿の中で、中国は既存の世界秩序を変えようとする修正主義の超大国だと述べている。ドイツは中国との関係を断つべきではないが、中国への依存を大幅に減らすべきだとの考えを示した。同氏は、クリーンテクノロジーと自動車の分野で、中国からの輸入を関税と現地調達比率規制によって制限するという欧州連合（EU）の提案を受け入れ始めている」

メルツ氏は、中国批判派である。だが、対中ビジネスをまとめなければならないという大役も担っている。今回の訪中は、経済界の強い要請に基づいていた。元首相メルケル氏が、中国一辺倒であっただけに、路線修正には大変なエネルギーが必要である。

（２）「ドイツ当局者の中には、欧州での合弁事業に乗り出す中国企業に、現地の合弁パートナーとの知的財産の共有を義務付ける案を支持する可能性を口にする者もいる。これは、外国メーカーに中国が何十年も前から課してきたルールと同じだ。ドイツはまた、自国企業が輸入する原材料などについて、中国への依存を回避させる取り組みも進めている。あるドイツ政府高官によると、中国はＥＵに対し、２０２０年に大筋合意された中欧投資協定を批准するよう求めており、将来的な貿易協定締結への地ならしをしようとしている。だが、ドイツ政府は懐疑的だという」

ドイツ当局には、中国の技術を現地企業に開示させるという「弱気論者」まで現れている。ここまで、「負け犬根性」が浸透しているのだ。かつてのドイツの誇りは消えた。

（３）「ドイツにとって、今回の「チャイナショック」は全く新たな現実だ。２１世紀に入ってからのほとんどの期間、中国とドイツは共生的な関係にあった。ドイツは、アジアの巨人である中国が、世界に安価な消費財を供給するために必要とした自動車や工場、インフラを中国に販売することで、中国の急激な成長にあやかることができた。この共生関係はもはや終わっている。ドイツの２０２５年の中国製品輸入額が８.８％増加した一方で、ドイツの対中輸出額は９.７％減少し、対中貿易赤字は３３％拡大した」

ドイツ企業は、中国急成長の「お相伴」に預かってきた。その急成長が止まって、逆にドイツへ製品が逆流している。まさに、チャイナショックである。

（４）「長年、自由貿易の熱心な支持者だったドイツの経済ロビー団体や労働組合の一部は政府に対し、中国からの輸入に障壁を設けるよう迫っている。ただ、ドイツ政府には、中国との関係を断ち切れるだけの余裕は「まだ」ない。市場シェアが縮小しているとはいえ、独製造業大手の一部は中国市場への依存度が依然高い。自動車メーカーや武器メーカーなどは、今後何年も中国製の材料に依存し続けるだろう。一部の企業にとって、中国は主要な研究開発拠点になりつつある」

政治体制の異なる国家と経済的に深入りすると、大変な結末を迎えるという生きた例がドイツである。価値観が全く異なると、常識が通用しないのだ。