ロシアは、西側諸国にエネルギー販売で「外濠」を埋められつつある。ドイツが、天然ガスで「脱ロシア」を進めており、１０月の予定貯蔵量は１ヶ月繰り上がって９月に達成できる見込みとドイツ経済省が発表した。Ｇ７が進めているロシア産原油の上限価格引下げは、米国がインドへも話を持込んでおり、「建設的な話合い」であったという。

こうして、ロシア産エネルギー輸入ボイコットの準備は順調に進んでいる。こういう西側の動きを睨み、ロシア中央銀行は来年の原油輸出価格について慎重になっている。

ロシア財務省は、１バレル＝６０ドルの原油価格と日量９５０万バレルの石油生産量を政府系ファンド収入へ繰り入れことを提案した。しかし、中央銀行のアナリストは、「原油価格と生産量の基準が高すぎるようだ」と指摘し、難色を示している。ウクライナ侵攻以前の財政規則では、１バレル＝４０ドルが基準となっていた。『ブルームバーグ』（８月２９日付）が報じた。

『ブルームバーグ』（８月２９日付）は、「ドイツのガス貯蔵率、１０月の目標を来月に前倒し達成へー経済省」と題する記事を掲載した。

ドイツ経済省は２８日、ロシアからの主要パイプラインを経由した天然ガス供給は不透明だが、ガス貯蔵施設の貯蔵率は予定を上回るペースで上昇していると指摘し、１０月に８５％という目標を９月初めには達成するとの見方を示した。

（１）「ハーベック経済相は電子メールで配布した声明で、ロシア産ガス輸入を終わらせる取り組みは「かなり」順調だとした。浮体式天然ガスターミナル設置作業は計画通り進んでいる上、オランダとベルギーからの供給は増加する見通しで、フランスもドイツにガスを供給する意向だと説明。「非常に厳しい状況にあり、膨大な貯蔵はなお確実に必要だが、国家として備えている」と語った」

ハーベック経済相の声明が出る前に、電気やガスなど社会インフラを管轄する独連邦ネットワーク庁のミュラー長官が８月１７日、やや悲観的な見通しを発表していた。それによると、ドイツのガス貯蔵率が１１月までに目標の９５％を達成できるとしても、ロシアが供給を全て止めてしまえば、暖房・電力・鉱工業需要の約２カ月半分にしかならないだろうと指摘。現在の貯蔵率は７７％で、予定より２週間早く貯蔵が進んでいると付け加えた。経済省は、こういう「暗いニュアンス」の発表を打ち消して、明るさを強調したもの。

（２）「ロシアが主要パイプライン「ノルドストリーム」を通じた供給を大幅に絞ったことでガス価格が上昇し、数十年で最悪の欧州エネルギー危機が深刻化する中で、ドイツの連立政権は１０月までに８５％、１１月までに９５％のガス貯蔵率を求めている。ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは８月、ノルドストリーム経由の欧州へのガス供給を３１日から３日間停止すると発表した。ただハーベック経済相は、ドイツはそれまでに１０月の目標をほぼ達成しているだろうとの見解を示した」

ロシアは、８月３１日から３日間ノルドストリーム経由の欧州へのガス供給を停止する。ドイツはその前に、１０月目標の貯蔵率を達成できるとしている。ロシアの「脅迫」に屈しないという姿勢を鮮明にした。

主要７カ国（Ｇ７）は、ロシア産原油輸入について欧州連合（ＥＵ）が海上輸送されるロシア産原油への禁輸措置を発動する１２月５日までに、価格上限制のメカニズムを導入したい考えである。これは、米国が主体になって取り組んでいる。

『ロイター』（８月２６日付）は、「米、ロシア産原油価格の上限案巡り印と建設的協議ー財務副長官」と題する記事を掲載した。

インドを訪問中のアデエモ米財務副長官は２６日、ロシア産原油の価格に上限を設ける案について、インド政府高官らと「非常に建設的な協議」を行ったと明らかにした。

（３）「アデエモ氏は、ニューデリーで開かれた記者会見で、上限設定はロシアがウクライナ侵攻に使用できる石油収入を抑えるとともに、世界的に手頃な価格で原油供給を十分に確保することを目的としていると述べた。「１２月５日に世界にとって利用可能なロシア産原油が減少し、価格上昇につながることを非常に懸念している」と述べた。上限が設定されれば、ロシア産原油の購入と輸送に引き続き欧米のサービスを使うことが可能になるとした」

Ｇ７は、１２月の石油需要期入りに当り、ロシア産原油価格の引下げを図る計画である。上限価格制を敷いて徐々に引下げて行く狙いだ。Ｇ７は、この上限制を推進するが、インドへも呼び掛けている。インドが、これに賛同すれば海上保険サービスを付与するとしている。欧州は、世界の海上保険で圧倒的支配権を持っている。原油輸送に海上保険が付かないと、海外港湾への入港が拒否されるリスクを抱える。こうして、ロシア産原油の輸出を阻止する構えだ。

ドイツのメルケル氏は昨年末、１６年間務めた首相を退いた。その直後に起こったロシアのウクライナ侵攻で、メルケル氏の親ロ政策が批判の矢面に立たされている。ドイツのエネルギー政策が、ロシアへ依存しすぎていたからだ。

メルケル首相が退任した時点で、ロシアからの輸入がドイツのガス消費量の５５％、石炭消費量の５０％、石油消費量の３５％以上を占めるまでになった。ドイツはロシア産ガスの世界最大の買い手であり、ロシアのエネルギーへの依存度はＥＵ内でも屈指となっていた。

ドイツが、ここまでエネルギーでロシア依存を強めた狙いは二つある。第一は、安いエネルギーを確保して、ドイツ産業の国際競争力をつけること。第二は、貿易を通してロシアの民主化を促進することにあった。メルケル氏は、旧西独生まれだが、父親が牧師で東独へ移り住んだ経緯から、ロシアの民主化に関心を持っていた。

こうした、メルケル氏の政治目的は、ウクライナ侵攻で裏切られる結果になった。政治が結果であるとすれば、メルケル氏は自身への批判を甘受せざるを得ない立場だ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月９日付）は、「メルケル前独首相に後悔の念なし」と題する社説を掲載した。

ドイツのアンゲラ・メルケル前首相ほど、その外交政策のレガシーに対する評価が急速かつ徹底的に落ちた例は極めて少ない。メルケル氏は、ドイツ政府を率いた１６年間、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の帝国主義的野心を抑えることができると考え、その過程で、プーチン氏のエネルギーをめぐる脅迫に対してドイツと欧州全体を脆弱（ぜいじゃく）にした。

（１）「メルケル氏に後悔の念はあまりない。それは、昨年の辞任以来初めて公の場に姿を現す主要な機会となった際の発言から明らかだ。メルケル氏は７日、首都ベルリンにあるベルリーナー・アンサンブル劇場で、「私は自分を責めていない。私は悪事を防ぐ方向で取り組もうとしていた。また、外交が成功しないからと言って、それが間違っていたということにはならない。したがって、『あれは間違っていた』と言うべき理由が分からない。よって、私は謝罪しない」と聴衆に述べた」

メルケル氏は、苦しい弁解をしている。「外交が成功しないからと言って、それが間違っていたということにはならない」と開き直った印象すら与えている。１６年間の首相在任が、緊張感を奪ったかも知れない。メルケル氏が、プーチン氏の真の目的を把握できなかったとすれば、間違っていたことになる。その点、ポーランドはロシアの真意を見抜いていた。

（２）「メルケル氏は、ロシアのウクライナ侵攻を非難した上で、貿易を通じたロシア関与政策でプーチン氏の行動を変えられるという「幻想に屈したことは一度もない。私は（そこまで）世間知らずではなかった」と述べた。しかし、もしそうなら同氏はなぜ、２０２１年になっても、ロシアからドイツに天然ガスを運ぶパイプライン「ノルドストリーム2」の完成をあれほど強く求めたのか」

メルケル氏は、米国の反対を押し切って「ノルドストリーム2」の早期完成を求めていた。プーチン氏は、ウクライナ侵攻で欧州が一枚岩にならず分裂すると踏んでいた裏に、ドイツのエネルギー政策でロシア依存の大きいことを拠り所にした。

（３）「２０２１年には、プーチン氏がウクライナとの国境近くに軍を集結させていた。メルケル氏は、任期終盤の政治的資本の一部を使い、同パイプラインに対する米国の反対を撤回するようジョー・バイデン大統領を説得した。メルケル氏の後任の首相となったオラフ・ショルツ氏は、ロシアによるウクライナ侵攻後にパイプライン計画の承認作業を停止した」

メルケル氏は、ロシアがウクライナ国境近くに軍を集結させていた事態を看過した。メルケル氏は、プチー氏に直談判できるほど、親和関係が存在していたのだ。結果は失敗したにせよ、メルケル氏の眼力が鈍っていたことは間違いない。

（４）「政府首脳というものは、難しい決断を下さなければならず、その時々の既知の事実に基づいて下す決断が、時として誤りとなることは避けられない。しかしメルケル氏は、プーチン氏による２０１４年のクリミア半島併合、ウクライナ東部地域侵略の後でさえ、プーチン氏への融和姿勢にこだわり続けた。メルケル氏は、原発の段階的閉鎖を進め、国内総生産（ＧＤＰ）の２％相当の資金を国防に振り向けるという北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）への約束の順守を拒むことで、ドイツをより脆弱にした」

メルケル氏は、トランプ大統領（当時）と犬猿の仲だった。それだけに、プーチン氏へ傾いたのであろう。米独の対立は、一時的なもの。同盟関係を強固にしておくべきだった。

（５）「プーチン氏は、今年キーウ（キエフ）の攻略を試みても欧州の反発は限定的だと考えていたが、メルケル氏の失策がその一因になったとの見方は否定し難い。米通信社ブルームバーグの報道によれば、ショルツ氏は現在、ウクライナ情勢とプーチン氏への対応について、メルケル氏の助言を求めているという。ショルツ氏がその助言に頼らないことを期待したい。謝罪するか否かにかかわらず、メルケル氏は、欧州の自由の理念を損なったのだから」

下線部は、重要な示唆である。プーチン氏が、ＮＡＴＯは一枚岩でないと誤解していた裏には、米独の対立を過大評価したのであろう。同盟内では、対立もほどほどにしておかないと、今回のような誤解＝侵攻をもたらすという危険性を生む。

中国政府による新疆ウイグル族弾圧は、ドイツ政府の対中政策を大きく揺さぶっている。ナチスのユダヤ人弾圧という暗い過去を持つドイツとして、中国政府へ毅然として対応することで、歴史への警鐘を鳴らしたいのであろう。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月３日付）は、「ドイツ『脱中国』鮮明、ＶＷの投資保証拒否」と題する記事を掲載した。

ドイツ政府は、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の中国での投資に対する保証の更新を拒否した。このことは、国際関係において政治より貿易を長らく優先させてきた同国が転換点を迎えていることを示している。ドイツ政府がＶＷの申請を拒否した背景には、中国政府によるイスラム教徒の少数民族ウイグル族の扱いがある。中国はドイツにとって最大の貿易相手国だが、この動きは中国を含む権威主義政権に対して一段と厳しい姿勢で臨むとするドイツ新政府の約束に沿うものだ。

（１）「この決定は公式に発表されたものではないが、事情に詳しい複数の人物が確認している。ドイツ企業が中国での活動をやめる可能性は低いとみられるが、事業のリスクは高まる。中国に投資するドイツ企業への支援と、中国政府によるウイグル族の扱いとをドイツ政府が関連付けたのは初めて。ドイツのロベルト・ハーベック経済・気候保護相は「ウイグルに対する強制労働と虐待を前にして、われわれは新疆でのいかなるプロジェクトにも保証を提供することはできない」と述べている」

ハーベック経済・気候保護相は、非人道的行為を行なっている中国で、経済活動を行なうドイツ企業にいかなる保証も与えない、とした。これは、これまでのドイツ企業への「投資保証」に撤回を意味する。厳しい環境になった。

（２）「ＶＷのヘルベルト・ディース最高経営責任者（ＣＥＯ）は1日、地元テレビ局とのインタビューで、今後も中国が世界にとって経済成長の主な原動力と同社は考えており、中国と新疆の工場に注力していくとの考えを示した。「われわれは現地で強制労働を行っておらず、わが社の基準に従って活動していると保証できる。この地域でプラスの貢献をしている。だからこそわれわれは問題視していない」とディース氏は語った」

中国のような権威主義国家で行なう投資に、ドイツ政府の保証がつかなくなると、政治的リスクはいやが上にも高まる。慎重にならざるを得ないのだ。

（３）「企業は、外国での政変によって事業や資産を失った場合の政府保証を申請することができる。そうした保証の大半は何年も、中国で活動する企業に提供されてきた。ロシアのウクライナ侵攻後の2月にそうしたように、政府が保証の提供をやめるなら、企業は自らリスクを負って外国で活動しなければならなくなり、そうした国々への投資を抑制しかねないとエコノミストは指摘する」

このパラグラフは、重要な点を指摘している。いわゆる「カントリー・リスク」の問題である。中国で万一騒乱が起こっても、ドイツ政府の「保証」があれば、なんなくクリア可能だ。ドイツ政府は今後、中国投資での「保証」をつけない方針に切り替わる。

（４）「ドイツ政府は、中国への戦略的・経済的な依存脱却を目指し、関係の見直しを図っている。この新アプローチの下で、政府は企業に対して国外進出先を多様化させ、巨大な中国市場への依存を減らすよう促している。これにより、国外事業に積極的な欧州企業の投資先が、中国の対抗勢力とみられている米国に一段と振り向けられるようになる可能性がある。調査会社ロジウム・グループのアナリスト、ノア・バーキン氏は、「ハーベック氏の決定は重大だ。なぜなら、こうした保証がVWにとって極めて重要だというだけでなく、政府が対中投資について以前よりもかなり懐疑的に見ているからだ」と述べた」

欧州企業の対外投資先は、中国から米国へ振り向けられる公算が強まった。中国の評価が下がったのだ。

（５）「習近平国家主席の下、国内では権威主義的、国外では攻撃的な姿勢を強める中国に対して西側の懸念が高まる一方、多くのドイツ企業は依然として中国を最も有望な市場と見なしている。ドイツの自動車産業を担うＶＷ、ＢＭＷ、メルセデス・ベンツ・グループの大手3社に加え、サプライヤーの多くは、年間売上高の４割、利益の相当な割合を中国から得ている。こうした中国への依存は、コロナ禍の２年間で見られたように政治的・経済的混乱が起きた場合、これら企業ばかりかドイツ経済全体を危機にさらすことになるとエコノミストは指摘する。中国のロックダウン（都市封鎖）で世界のサプライチェーン（供給網）はまひし、ドイツの工場を直撃した」

中国への過度の依存が、危機を招くことはロックダウンによって証明済である。そこへ持ち上がった新疆ウイグル族弾圧事件の全貌が判明したことで、中国のカントリーリスクは無視できないものになった。

（６）「アナレーナ・ベアボック外相と専門家は、新たな中国戦略を具体化するため、シンクタンクとワークショップを開いてきた。外相は5月初めには、中国で大規模に事業を展開する大手各社のＣＥＯと会談している。ベアボック氏は必要なら数年内に中国から完全に脱却できるか尋ねたと、協議に詳しいある人物は明かした。ウイグル抑圧を示す証拠が相次いで明るみに出ており、中国脱却への世論の支持は固まりつつある。人権団体「共産主義犠牲者記念財団」は先月、強制収容所に入れられているウイグル族の画像を含む、中国警察当局による弾圧とみられる関連資料を公表した。ベアボック氏はこの資料に言及し、独立かつ透明性のある調査を求めた」

ベアボック外相は、下線のように数年内にドイツ企業が数年内に中国から完全撤退できるか聞いている。この動きは重要だ。中国政府の新疆ウイグル族弾圧は、大きな波紋を呼びそうである。

（７）「オラフ・ショルツ首相が所属する社会民主党（ＳＰＤ）の共同党首ラース・クリングバイル氏は5月初め、ウクライナ戦争を考慮するなら、ドイツは中国に対して「態度を変え、もっと批判的になる」必要があると述べた。ショルツ氏は５月に世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で行った演説で、中国を政治的に孤立させないようくぎを刺した上で、こう語った。『新疆で見られるように、人権が侵害されているときにわれわれは見ないふりをすることなどできない』」

ドイツ首相は、ウクライナ侵攻と新疆ウイグル族弾圧が、同等の重みを持つとしている。中国にとって、厄介な問題になってきたと言うべきだろう。