ドイツ社会といえば、融通が効かぬほどの「堅物」とされている。一度決めたルールは、どんなことがあっても変えない。この頑固さが、財政赤字を少額にする一方で、インフラ投資不足を招くという、予想もつかない事態を招いている。 

最近は再び、「欧州の病人」とまで呼ばれているほど。国内貯蓄は、「腐るほど」持っていながら、国債を発行しないで宝の持ち腐れになっている。これは、第一次世界大戦で天文学的インフレに陥った反省から来ている。あの苦しみが、骨の髄まで染みこんでいるのだ。ドイツのＧＤＰは昨年、日本を抜いた。日本が、再び抜き返すチャンスはありそうだ。 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月１７日付け）は、「ドイツは再び『欧州の病人』か」と題する記事を掲載した。 

国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州部門が、３月２７日に公表したブログの冒頭部分で「ドイツは苦しんでいる。昨年は主要7カ国（Ｇ７）で唯一、マイナス成長となり、今年の成長率も7カ国中最低となるだろう」と指摘した。

（１）「ＩＭＦによると、ドイツの1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９〜２３年の４年で１%低下した。これは４１カ国の高所得国中３４位に位置付けられる。Ｇ７でドイツより悪かったのはカナダだけで、マイナス０.２%の英国や０.４%のプラスとなったフランスより悪い。６%の伸びを示した米国は別格だ。ドイツ経済が病んでいるとすれば、それは一過性の現象か、それとも慢性疾患なのか。以下の点からみると、前者であると論じることは可能だ」 

ドイツ経済は、ここ数年低調である。日本は、このドイツに名目ＧＤＰで抜かれた。ひとえに円安が原因である。ドイツは、「ユーロ」という共通通貨によって守られている。幸運だ。 

（２）「ＩＭＦブログで指摘するように、ドイツの交易条件はロシアによるウクライナ侵略で天然ガス価格が高騰したことで大幅に悪化したが、天然ガス価格が再び下落すると１８年の水準に戻った。同時に起きた急速なインフレ高進も落ち着き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和に転じた。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後に製品からサービスへと世界的な需要のバランス再調整が起きたこともドイツ経済に不利に働いたが、これも反転しそうだ」 

ドイツのエネルギー・コスト高は、ようやく収拾段階を迎えている。

（３）「今のドイツ経済は5つの逆風にさらされている。第1に、ドイツの労働力人口（１５〜６４歳の人口）の比率は１９〜２３年には上昇していたが２５〜２９年には０.６６ポイント低下すると予想されている。これはＧ７では過去最大の下げ幅だ。第2に、１８〜２２年の総公共投資のＧＤＰ比率は２.５%で、主要な高所得国の中でスペインを除いて最も低い。英国も３%と低いが、それをも下回る」 

ドイツ経済は，５つの逆風に遭遇している。第１が、生産年齢人口の減少だ。日本を上回る落込みである。第２は、インフラ投資不足である。ドイツの道路を見ると、舗装道路の至る所が必要箇所だけしか「布を当てたような」修繕しかしない「ケチケチ」ぶりだ。 

（４）「第3に、ドイツの1人当たりＧＤＰ（購買力平価ベース）は１７年には米国の８９%だったのが２３年には８０%に低下し、同期間でＧ７中最大の低下率を記録した。第4に、ドイツはデジタル経済で重要な役割を果たせない状況が今後も続く。ドイツは欧州最大の経済であるため、その影響は欧州連合（ＥＵ）全体にも及ぶ。第５に、世界は分断の時代に入りつつある。これは貿易への依存度が高いドイツ経済にとって大きな痛手となる」

第４は、ドイツがデジタル経済と最も遠いところに位置している。古風なのだ。第５は、貿易依存度が高いことである。ＥＵ他国への貿易量が多いことの必然的結果である。 

（５）「ドイツの債務嫌いは誤りか、それ以上に偽善的だ。ドイツの貯蓄過剰は他国の貯蓄不足と債務でバランスが保たれなければならない。さらに、ユーロ圏諸国に財政赤字の削減を呼びかけても、ユーロ圏の経常黒字がさらに拡大するか、他のユーロ加盟国（例えばフランス）の民間部門が赤字に転じることを余儀なくされない限り、うまくいかない。こうした調整はドイツによる「近隣窮乏化策」と捉えられ、景気後退を引き起こす危険がある」 

ドイツ人は、独特の金銭感覚で無駄な失費と無縁な生活だ。１５１７年、世界で最初に宗教改革を始めた国である。無駄な失費をとことん嫌う感覚が、プロテスタンティズムを生んだと思える。この精神が、連綿として受け継がれている。かつて、ドイツ南部の時計職人は自分でつくった柱時計を背負ってスイスまで行商に出かけていた。この堅実さが、今もドイツ人の血の中に流れている。

（５）「ドイツの純公共投資額は今世紀初め以来ほぼゼロだと記されている。従って公共資本のＧＤＰ比率は一貫して低下を続けている。民間部門にこれだけの余剰貯蓄を抱える国であれば、ドイツとユーロ圏が必要とするより強力な供給サイドと需要の両方を生み出すため余剰貯蓄を国内投資に振り向けない手はない。ドイツが直面する短期的な問題はいずれ過ぎ去る。それよりも長期的な問題の方が深刻だ。中でも最も不必要な阻害要因は必要とされる公共投資の財源を国内で賄うことへの抵抗感だ。憲法に相当する基本法で財政赤字に上限を設ける不条理な「債務ブレーキ」を解除すべき時が来たようだ」 

ドイツの純公共投資額は、今世紀初め以来ほぼゼロだという。いかにもドイツ人社会の堅物さを示している。インフラも、ボロボロになっても補修を続けて使っている。およそ、「使いずて」とは無関係な生活である。インフラ投資へもっと資金を使えという要求だ。

ドイツは、欧州経済の王者を自任してきたが、高電力料金で海外企業はドイツへの直接投資を敬遠してフランスへ流れている。フランスは、言わずと知れた原子力発電国である。低電力料金を「売り」にして対内直接投資では、ドイツのお株を奪っている。「工業国ドイツ」は危機感を強めているが、対抗策はゼロだ。ドイツ企業自体が、「脱ドイツ」を急いでいるほどである。

『ロイター』（５月２５日付）は、「企業投資はドイツからフランスへ、マクロン氏の改革が成果」と題する記事を掲載した。

ドイツの電子部品メーカー、ハーガー・グループは事業拡大に向けた新工場の建設場所を国内とフランスのどちらにするか迷った結果、フランスを選択した。グループ会長のダニエル・ハーガー氏はロイターに、フランスの法人税軽減措置や、工場立地探しに対する地元当局の支援、さらに企業にとって悪名高い同国の厳格な労働規制を柔軟に運用できる余地ができたことなどが、決め手になったと明かす。

（１）「これはまさに、マクロン大統領が就任から７年かけて打ち出してきた企業寄りの改革が、ユーロ圏の経済規模ビッグ２であるフランスとドイツの経済的な力関係を変えたことを物語っている。もはやフランスの高い税率や、ドイツの週４０時間よりも少ない週３５時間の労働制に外国投資家が不満を唱えていた時代は遠い昔となり、フランスへの外国からの直接投資は記録的な水準に達しつつある。ハーガー氏は「マクロン氏が大統領に就任して以来、企業にとって事業環境ははっきりと改善し、歓迎されている」と語った」

フランスは、マクロン氏が大統領へ就任以来７年間、取組んできた企業寄り改革が実を結び、海外からの直接投資は記録的な増加率になっている。

（２）「ドイツの雇用の５５％を占め、家族経営型が多い中堅・中小企業の典型と言えるハーガー・グループは、引き続き国内にも投資しているが、結局フランス東部のアルザス地方に１億２０００万ユーロ（１億３０００万ドル）を新たに振り向けることになった。２６日にフランス大統領として２０００年以降で初めてベルリンを公式訪問するマクロン氏は、前任者たちのように外資誘致競争で置き去りにされることをあまり心配せずに済む。２０００年当時、フランスは週３５時間労働制を導入したばかりで多くの外国投資家にそっぽを向かれていた一方、ドイツは労働改革を強化し、０６年から１０年間にわたる力強い輸出拡大基調の土台を築いた」

ドイツは、フランスが週３５時間労働制を導入した結果、２００６年から１０年間にわたりドイツの優位性が目立ち輸出拡大基調の基礎を築いた。フランスの「敵失」に救われた形だ。

（３）「近年、そのドイツの経済成長モデルには疑念が生じている。中国向け輸出や安価なロシア産天然ガスに依存し過ぎた上に、インフラの老朽化や電力価格の高騰、緊縮財政などが重くのしかかっているからだ。対照的にフランスは、原子力エネルギーを長期的に推進してきた経緯もあり、外国のハイテク企業からの投資も増えている。例えばマイクロソフトは、膨大な電力を消費するデータセンターを同国に建設する」

今やドイツに逆風が吹いている。原発抑制とロシア産天然ガスに依存しすぎた結果、エネルギーコストが高騰している。ドイツは、インフラの老朽化や憲法上の規定による緊縮財政も重なり、欧州の病人とまで言われる事態だ。フランスとは、立場が入れ替わった。

（４）「コンサルティング会社ＥＹの年間調査によると、ドイツが勢いを失い、英国も欧州連合（ＥＵ）離脱による逆風が依然尾を引いている中で、フランスは２０１９年から欧州で外国からの直接投資が最も多くなっている。マクロン氏が企業投資誘致のためにベルサイユ宮殿で毎年開催している会議では今年、過去最高となる１５０億ユーロ相当の投資の約束を獲得。また同氏は法人所得税率を２５％に引き下げることなどで、企業の年間の税負担を２５０億ユーロ圧縮したほか、他の事業関連税を軽減したり撤廃したりしている。

ドイツ貿易・振興機関によると、同国の平均的な法人税率は３０％弱だ」

ドイツへ集中した対内直接投資は、２０１９年からフランスへ流れが変わった。フランスの改革が軌道に乗ったからだ。

（５）「フランスは企業寄り政策が実を結び、マクロン氏が初当選した１７年以降の経済成長率はドイツの２倍以上に達していることが、ロイターの計算で分かる。フランスの雇用数も過去最高水準だ。ＥＹの調査によると、外資が創出した雇用数は昨年４％増加した。ただ外国投資家の人気を集めているこうしたマクロン氏の改革は、しばしば有権者の感情を逆なでし、同氏の支持率は低迷している。フランス経済には、生産性の伸び悩みから過大に膨らんだ財政赤字まで、さまざまな問題も残されたままだ。ハーガー氏は、外国投資がフランスに大きく流入しているとしても、同国の工業セクターがドイツに追いつくまでの道のりはなお非常に長い、と話している」

マクロン氏が、フランス大統領に就任以来のＧＤＰ成長率は、ドイツの２倍になっている。だが、国内の評判はよろしくなく世論との紛争が絶えない。フランス経済には、生産性の伸び悩みから過大に膨らんだ財政赤字まで、さまざまな問題も残されたままである。フランスが、ドイツの工業部門の水準へ到達するのはまだ先の話だ。

ドイツ経済が、低成長で苦しんでいる。エネルギーコストの上昇で、国内企業が国外へ脱出して空洞化が進んでいるからだ。事態は、構造的な問題を抱えるだけに深刻だ。

ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は、欧州がエネルギー政策で「歴史的に見て重大な誤りを犯した」と指摘する。その典型例がドイツだ。ロシア産の天然ガスに依存し、脱原子力発電政策を進めたことを指している。かつては、「脱原発」の模範国とされたドイツが窮地に立たされている。

『日本経済新聞』（４月２９日付）は、「ドイツ成長率、日本下回る　今年０.３％見通し　Ｇ７で最低　政治不信で投資手控え」と題する記事を掲載した。

欧州最大の経済大国ドイツは、景気回復の遅れが目立っている。ドイツ政府の試算では２０２４年の実質成長率は０.３%と振るわず、日本を含む主要7カ国（Ｇ７）で最低になる見通しだ。ショルツ政権への不信から産業空洞化の懸念も影を落とす。

（１）「ハベック経済・気候相は４月２４日、「生産性と潜在成長率の見通しが非常に低い。中長期的に高成長を実現するには構造変化が必要だ」と春の景気予測の発表で危機感を訴えた。景気は、底打ちして緩やかに持ち直す想定だが、２４年の実質成長率の見通しは０．３%と従来の2月時点から０.１%の上方修正にとどまる。想定より長引く低空飛行はショルツ政権にとって大きな誤算だ。ロシアがウクライナに侵略した後、２２年秋の時点では成長率が２４年に２%台まで戻る姿を描いていた」

ドイツ経済は、ロシアのウクライナ侵攻を機に始まった「脱ロシア」で大きな痛手を受けている。割安なロシア産原油依存を絶つほかなかったからだ。米国は、ドイツのロシア依存に対してかねてから警告してきた。それが現実化したのである。ドイツは、「脱原発」を進めている。こうして、ドイツのエネルギーコストは、米国より2〜3倍高いと指摘されている。特に重工業は、コスト面で中国や米国など他の主要国と比べて著しく不利な立場にある。

（２）「ドイツ経済の苦境は、先進国の中で際立つ。２３年に名目の国内総生産（GDP）はドル建てで日本を超え、米国と中国に次ぐ世界3位に浮上したものの実質成長率では日本を下回る可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）が4月に公表した２４年の経済見通しでは、フランスとイタリアの０.７%や日本の０.９%を下回った。ユーロ圏全体の０.８%より低く、ドイツの低迷が欧州経済の足を引っ張る」

ＩＭＦが公表した経済見通しでは、今年のドイツ経済は０.３％成長である。日本の０.９％を大幅に下回り、Ｇ７では最低の見通しである。ドイツ経済の苦境ぶりを浮き上がらせている。

（３）「景気低迷の主因は、インフレや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げの影響だ。ドイツ連邦統計庁が３０日発表する１～３月期のＧＤＰは、市場予想で前期比０.１%増と小幅なプラス成長になりそうだ。２３年１０～１２月期は０.３%減で、2四半期連続のマイナス成長となるかの瀬戸際にある。ドイツ経済が持続的に改善する兆しはまだ見えていない。今春にかけて鉱工業生産は持ち直したが、建設需要などは冷え込んだままだ。ドイツ政府は賃上げとインフレ鈍化による消費の持ち直しで景気回復のシナリオを見込むものの、直近2月の独小売売上高は前月比１.９%減とユーロ圏20カ国で最も落ち込んだ」

ドイツ経済にとっての重石は、高金利が続いていることもある。これが、国内経済を抑圧している。２月の小売売上高は、前月比１.９%減とユーロ圏２０カ国で最悪の状態である。

（４）「より深刻なのは、ショルツ政権に対する政治不信の高まりだ。ドイツ連邦銀行（中央銀行）は「経済政策の不確実性の高まりが企業の投資を抑えている」と分析する。「失われた2年だった」。日本の経団連に相当するドイツ産業連盟（BDI）のジークフリート・ルスブルム会長は4月、南ドイツ新聞とのインタビューでショルツ政権を痛烈に批判した。欧州各国と比べた成長の遅れから、有効な経済対策を打てない独政府を非難する」

ショルツ政権への支持率は低下している。次期総選挙では、保守党に政権が移るとみられるほど。こうした政治不安が、企業投資を抑制している。経済界からも支持を失っている。

（５）「企業向けの電気料金は米国や日本より高く、産業界は立地拠点としての競争力低下に身構える。ドイツ経済研究所（ＩＷ）によると、ドイツへの直接投資額は２３年に２１８億ユーロ（約３.７兆円）と１４年以来の低水準だった。海外向け直接投資は５倍超の１１５９億ユーロで流出超過が続く。ＩＷのシニアエコノミスト、クリスチャン・ルッシェ氏は「政治が現状のままであれば産業空洞化が大幅に加速する可能性がある」と指摘する」

ドイツ経済は、大きな転換点に立たされている。従来からのロシアや中国へ傾斜した貿易政策が、根本から揺さぶられているからだ。ドイツは、過去のメルケル政権が敷いてきた路線が、大きく問い直されようとしている。