ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）は、予想を上回る大幅な事業再編を計画しており、国内で少なくとも3つの工場を閉鎖し、数万人の従業員を削減する方針であることが２８日、労働組合幹部の話で明らかになった。残りの工場も恒久的に縮小される見通しという。労組側は、「経営陣はこの件に関して完全に本気だ。労使交渉における脅しではない」と指摘。ドイツ最大の企業グループであるＶＷが、国内での事業や資産の売却を開始するための計画だと述べた。閉鎖される具体的な工場名や削減数は明らかにしなかった。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２８日付）は、「フォルクスワーゲン､ドイツ3工場閉鎖･数万人削減を検討」と題する記事を掲載した。

自動車大手ドイツのフォルクスワーゲン（VW）がドイツ国内の少なくとも3工場の閉鎖を検討していることがわかった。独国内で数万人の人員削減と賃金の約２０%減も検討している。労組側は反発している。

（１）「VWは、9月2日に工場閉鎖を検討していることを明らかにした。工場閉鎖を巡り同月下旬に第1回の労使交渉を開き、１０月３０日に独北部ウォルフスブルクの同社本社で2回目となる労使交渉を予定している。リストラ案は2回目の交渉に先立ち、VW経営陣が組合側に通告した。独に十数カ所ある工場を閉鎖すれば、１９３７年の創業以来初めてとなる。リストラ案では、閉鎖対象以外の独国内工場も生産体制を縮小し、独国内のグループ従業員３０万人のうち数万人を削減する。残った従業員についても月給の１０%減に加え、手当などの廃止で賃金水準を約２０%引き下げる計画だ」

世界２位の自動車メーカーＶＷが、重大な事態を迎えている。総従業員３０万人のうち、数万人の解雇を予定している。残った従業員にも、賃金水準を約２０%引き下げるという厳しさである。

（２）「２８日朝にはVWの独国内の全工場で生産を一時停止し、従業員らが集会を開いた。従業員代表（労組に相当）のダニエラ・カバリョ氏は「ドイツ最大の産業グループが自国で（工場を）売却する計画で、国全体が影響を受けることになる」とリストラ案について到底受け入れられないとの考えを示した。欧米を中心とした電気自動車（ＥＶ）の販売不振と中国での需要減からＶＷの業績は急速に悪化する。ＶＷは９月下旬、２４年１２月通期の売上高について従来の５%の増収予想を、約１%の減収に下方修正した。業績の下方修正は今期2度目だ。労組側は業績不振について「経営陣が責任をとるべきだ」としている」

２０２４年１２月通期の売上高は、前期の３２２３億ユーロ（約５１兆２０００億円）を下回り３２００億ユーロとなる見込みだと発表した。従来の５%の増収予想から一転、約１%の減収に下方修正した。欧米を中心とした電気自動車（ＥＶ）の販売不振、中国でのエンジン車の販売減が響く。ＶＷは、２４年の世界新車販売台数が９００万台となる見込みだとも明らかにした。２３年は９２４万台で、約３%の減少となる。これまでは２３年比で最大3%増加すると予想していた。

２４年通期の売上高営業利益率は、従来予想の「６．５〜７%」から５.６%に下方修正した。営業利益は１８０億ユーロを見込む。売上高営業利益率は、自動車メーカーにとって５％台維持がレッドラインとされている。これを割込むと、新車開発などで支障を来すとされる、ＶＷは、経営的にギリギリの線へ追込まれている。

（３）「ＶＷは、労使で１１月末までストライキを実施しないことで合意している。カバリョ氏は「経営陣には猶予が2日間ある」と述べ、３０日の第2回労使交渉までにリストラ案が変更されなければ、１２月からストに踏み切る可能性があると示唆した。独最大の産業別労組ＩＧメタルは同日、「このような冷酷なリストラ計画は受け入れられない。経営陣は想像もつかない抵抗を覚悟しなければならない」と述べ、ＶＷ労組の全面支援を強調した」

ドイツ最大の産業別労組ＩＧメタルは、ＶＷが大規模な人員整理と残りの従業員へも約２０％の賃下げ提案だけに簡単に飲めるものではあるまい。解決までには相当の時間がかかろう。

ドイツは、半導体後進国である。欧州一の工業国でありながら、第二次世界大戦後の復興期に、電子技術で出遅れたことが今なお響いている。人材が不足していることから、米国半導体企業の進出に期待していた。だが、その計画は相次ぎ棚上げされて頓挫している。

『フィナンシャル・タイムズ』（１０月２４日付）は、「ドイツの半導体大国構想、米企業の進出棚上げで打撃」と題する記事を掲載した。

米半導体大手ウルフスピードが、ドイツで工場を新設する計画を棚上げしたことで、ドイツを半導体大国にするというショルツ独首相の野望が新たな打撃を受けた。野党は同氏の産業政策は崩壊したと責め立てている。

（１）「ウルフスピードは３０億ユーロ（約４９００億円）を投じて独西部ザールラント州エンスドルフに工場を構え、電気自動車（ＥＶ）に広く使われている炭化ケイ素（ＳｉＣ）半導体を生産する計画だった。だが、欧州のＥＶ需要減退が計画を直撃した。ウルフスピードは声明で「次の（生産工場を）エンスドルフに新設する計画を現時点では見合わせる」と発表し、予測よりＥＶの普及が「進んでいない」ことを理由に挙げた」

中国自動車大手・長城汽車系の車載電池メーカー、蜂巣能源科技（ＳＶＯＬＴ）が、欧州事業から撤退する。ＥＶ需要の低下が、電池需要を引下げているからだ。米ウルフスピードが、ＥＶ需要の低下を理由に半導体工場建設を繰延べるのはやむを得ない事情だ。

（２）「数週間前には、米インテルが独東部マクデブルクに３００億ユーロ規模の工場を新設する計画を延期したばかりだ。この計画は独政府から９９億ユーロの補助金を受けることになっており、外資企業による対独投資で第2次世界大戦後最大の規模になるはずだった。半導体大手を誘致するために数十億ユーロの補助金をつぎこんでいるショルツ氏は、エンスドルフとマクデブルクへの米企業の工場進出は、ドイツが半導体業界の主力プレーヤーになれる可能性を示すものだと自負していた。野党・キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）のユリア・クレックナー議員は「政府肝煎りのプロジェクトがまた一つ頓挫した」と述べた。「補助金バブルがはじけた。導き出される結論はただ一つ、ショルツ氏率いる連立政権の経済政策が破綻したということだ」

米インテルも数週間前に、独東部マクデブルクに３００億ユーロ規模の工場を新設する計画を延期したばかりだ。ショルツ政権は、米半導体企業の誘致で半導体大国を目指していたが、頓挫した格好になった。日本が、半導体勃興へ沸いている状況に比べ意気消沈している。

（３）「欧州連合（ＥＵ）は、世界の半導体市場におけるＥＵ諸国のシェアを現在の１０%未満から３０年までに２０%に倍増させたい考えで、ドイツはその計画で極めて重要な役割を担うと目されていた。欧州が、こうした大望を掲げる背景には、世界のサプライチェーン（供給網）が抱える脆弱性に対してだけでなく、欧州が台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）や韓国のサムスン電子などのアジア企業に半導体供給を頼りきっていることに対する不安の高まりがある。ショルツ政権は、インテルとウルフスピードのみならず、ＴＳＭＣの進出もぶち上げた。同社は、オランダのＮＸＰセミコンダクターズ、ドイツのボッシュ、同インフィニオンテクノロジーズとともに東部ドレスデンの工場新設に１００億ユーロを投じる計画で、５０億ユーロの補助金が約束されている」

ＥＵは、ドイツの半導体事業の取組みに期待していただけに、ドイツの建設棚上げにショックをうけている。ＴＳＭＣも欧州への進出計画を持っている。

（４）「ウルフスピードは、「当社は当面、顧客が見込む増産計画を満たすだけの生産能力」を確保したと判断したと述べた。その根拠として生産性の向上や、ニューヨーク州モホークバレーと米ノースカロライナ州ダーラムの本社付近で建設中の新設備が挙げられた。ＳｉＣ半導体の世界的な中長期的需要は引き続き堅調とみられているものの、ウルフスピードは「当社の市場調査と最近数四半期のＥＶメーカーの発表を見る限り、ＥＶの普及が従来予想より進んでいない」との見方を示した」

ウルフスピードは、ＥＶ需要が頭打ちであることを理由に、急いでドイツで半導体工場を建設しなくても間に合うという判断だ。ＥＶは、ここまで重要が停滞している。

（５）「ドイツ・ザールラント州のレーリンガー州首相は２３日、ウルフスピードの工場新設計画について「放棄されたわけではない。時期は未定だが先送りされた。主因は市場の動向にある」と述べた。ウルフスピードは、欧州での事業拡大の場合はエンスドルフを「優先的に」検討することは変わらないとしている。独政府は、数十億ユーロの補助金をテコに世界的なテック大手を誘致する政策を進めてきた。それが、頓挫したことはインテルとウルフスピードの決断によって明らかになったとエコノミストはみる。

ドイツ政府は、数十億ユーロ（約１兆円）の補助金でウルフスピードとインテルを誘致する計画であった。当面は棚上げだが、２～３年後には実現しよう。その間に日本は、ＴＳＭＣの熊本第二工場が稼働している。国策半導体ラピダスは、「２ナノ」最先端半導体の生産へ移行している。ドイツとの差が、大きく開くであろう。

ドイツのショルツ首相は２５日、訪問先のインドでモディ首相と会談し、安全保障政策で協力を深めることで合意した。ドイツ製潜水艦のインド輸出も視野に入れている。ドイツ海軍の艦隊が9月に、台湾海峡を通過した。ドイツは、アジアの安保体制にかかわり、中国をけん制する姿勢が一段と鮮明にしている。

インドのモディ首相は１０月２４日、中国の習近平国家主席と会談した。両首脳の正式会談は５年ぶり。２０２０年にインド北部ラダック周辺で衝突して以来、冷え込んでいた両国の関係が改善し始めたことを示唆した。

インドは、中国との緊張緩和を進める一方で、ドイツの軍事協力も強化する「二刀流」外交を行っている。インドは、非同盟が外交原則であるものの本質的な「中国警戒」が外交基本にある。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２５日付）は、「ドイツがインドと安保協力、首脳会談　潜水艦輸出も」と題する記事を掲載した。

（１）「独印両国は２５日、ニューデリーで「政府間協議」を開いた。両国首相のほか、経済・気候相など主要閣僚のほぼ全員が参加する実質的な合同閣議となった。安保・通商・気候変動・人材交流など広範な分野での協力を確認し、双方が合意文書に署名した。具体的には、外交・安保での連携強化に加え、欧州連合（ＥＵ）とインドの自由貿易協定（ＦＴＡ）の交渉加速や、高度人材のＥＵでの受け入れなどが盛り込まれた」

ドイツは、インドとの幅広い交流を進める基本方針を立てている。日独協力の輪をさらにインドへ広げる戦略である。ドイツ海軍艦艇が、台湾海峡を通過するなどインド太平洋戦略へ肩入れしている。

（２）「ショルツ氏は協議前、中国の南シナ海などへの海洋進出を批判し「対立が沈静化することを願う」と語った。モディ氏も「インド太平洋は世界の安定にとって極めて重要だ」と応じた。ドイツは協議に先立って、対インド政策の基本指針となる「インド集中」と題する文書を閣議決定した。インドを「地域安定に影響力のある国」と位置付け、「緊密に協力」すると公約した。さらにドイツは「信頼できる安全保障上のパートナー」であるとも明記した」

ドイツは、インドを「信頼できる安全保障上のパートナー」であるとも明記した。ドイツの並々ならぬインド接近政策の表れである。ドイツにとって、インド太平洋地域は経済発展の重要地域である。それだけに、独印関係の強化は重要である。

（３）「ドイツ海軍は現在、インド太平洋に展開中で、２６日はインド南部ゴアに寄港する。こうした軍事交流を拡充するほか、潜水艦のインド輸出を視野に入れる。ドイツはスペインとともに通常型潜水艦６隻の受注を目指しており、交渉は最終局面とされる。ドイツは冷戦中にインドに潜水艦を納入した実績がある。再度の輸出なら軍事面での協力が一気に深まるとドイツ側は期待する」

ドイツ海軍は２６日、インド南部ゴアに寄港する予定だ。こうした、セレモニーを通して関係強化を図る。ドイツは、潜水艦のインド輸出を視野に入れている。

（４）「ドイツのインド接近には3つの狙いがある。まず、アジア安保に積極的にかかわり、中国をけん制する。2つ目は中国に依存する経済のデリスキング（リスク低減）だ。今回は独企業の経営陣が一堂に会する「アジア・パシフィック会議」をインドで同時開催した。ハベック副首相兼経済・気候相は日本経済新聞などに対し「独企業は進出先を多様化させる必要がある」と語った」

ドイツのインド接近目的は、これまでのドイツの中国依存度を減らして、インドとの関係構築にある。インドは自由主義圏であり、政治リスクがないのだ。

（５）「３つ目は、インドとロシアの軍事交流にくさびを打ち込むことだ。ドイツが、フランスやスペインなどと協力しながら、インドへの武器輸出を拡大すれば、インドがロシア依存を減らすのではないかとの思惑がある。もっともグローバルサウスの中核であるインドには、ＥＵになびくつもりはない。モディ氏はショルツ氏に会う直前までロシアに滞在し、主要新興国で構成するＢＲＩＣＳ首脳会議に出席していた。印シンクタンクORFのスワティ・プラブ研究員は「典型的なインドのバランス外交」と説明する」

ドイツは、インドへ武器輸出を増やす狙いもある。印ロの固い関係の裏には、インドのロシアへの武器依存がある。ドイツには、時間をかけてインドへ武器輸出を強化する狙いが込められている。

（６）「インドは、国連での対ロシア非難決議案で棄権に回るなど「中立」の立場を貫く。また割安なロシア産石油を買い増し、西側の対ロ制裁の効果を薄めている。今回の独印会談でウクライナ支援を続ける欧州勢との関係を重んじていることを示し、外交上の均衡を保つ狙いがある」

インドは、外交巧者である。非同盟を旗印にしており、外交的利益を得る目的だ。