ドイツは、ようやくウクライナへの主力戦車の供与問題で決着をつけた。ロシアとの全面衝突を避けるために供与に慎重だったが、国内外の批判を受けて外堀が埋まった結果だ。隣国ポーランドのモラウィエツキ首相は、「他国と連携して戦車をウクライナに送る」とドイツに主力戦車「レオパルト2」の供与を認めるよう圧力をかけ続けた。ポーランドは、かつてドイツの侵攻を受けた歴史を持つ。そのポーランドが、ドイツの背中を押してウクライナへの提供を決めさせた。複雑な第二次世界大戦への感情があったのだ。

ウクライナが、ドイツ製戦車「レオパルト2」の提供を求め続けたのは、軽量であることと高い信頼性にあるという。ドイツ機械工業の結晶である。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月２４日付）は、「ドイツ製戦車が最適、ウクライナが欲する理由」と題する記事を掲載した。

ウクライナ軍は、ロシア軍から領土を奪還しようしており、作戦上、最新鋭戦車は必須とみられている。そのロシアは新たな攻勢に向けて１５万人の兵士を動員した。ロシア側は兵員の装備や武器を更新すべく、同国の国防産業は戦時体制を取っている。双方にとって次の6カ月が非常に重要になる。

（１）「米国の「エイブラムス」、英国の「チャレンジャー2」、ドイツの「レオパルト2」といった西側の戦車は、ウクライナ軍がロシア軍の防衛線を突破し、軍事的主導権を握るための火力をもたらす。ロシア軍が今後、再攻勢に出た場合にウクライナの防衛線を守るうえでも必要だ。領土を奪還するための歩兵部隊と火砲による機動作戦において、戦車は決定的な要素だ。加えて、西側の戦車はロシアの戦車に対して優位となる。装甲の防護力、砲撃の精度、夜間作戦などを可能にする操縦・誘導システムなどが優れている」

ウクライナ軍にとって、ドイツの「レオパルト2」を不可欠としている。軽量であることから、ウクライナの橋梁を補強しなくても通過できるというメリットがあるのだ。ドイツが、欧州１３ヶ国が保有する「レオパルト2」のウクライナでの使用を認めたので、ウクライナ軍にとっては大きな戦力補強になる。

（２）「専門家によると、ドイツのレオパルト2は性能面で米国のエイブラムス、英国のチャレンジャー2と似通っているが、いくつか利点がある。エイブラムスより軽量で、ガスタービンエンジンの同戦車より燃料補給が簡単だ。信頼性の点でチャレンジャー2に勝るともみられている。だが決定的な利点は、手に入れやすいことだ。英シンクタンクの国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）によると、レオパルト2は欧州１３カ国の軍が合計約２０００両を運用している。そのうちどれだけがすぐに実戦投入できるか、改修が必要な車両はどれだけなのかは不明だ。だが、ウクライナにとっては豊富な供給源になりうる。交換部品や整備の要員もそれだけ得られやすい」

レオパルト２は、欧州１３カ国の軍が、合計約２０００両も運用している。そのうちどれだけがウクライナへ提供されるか不明だが、ウクライナにとっては豊富な供給源になりうる。

（３）「ウクライナ軍は、旧ソ連時代の戦車を持っていた。だが、ウクライナを支援する国々の間では、旧ソ連時代の戦車の砲弾や交換部品がごく限られる。したがって火砲と同様、ウクライナは西側の標準装備の戦車に転換する必要があり、さもないと砲弾や砲身などの交換部品が尽きる恐れがある。これがレオパルト2のもう1つの利点だ。配備数が多い同戦車をウクライナ軍が使えるようになれば、修理や交換部品、砲弾が一本化され、後方支援が簡素化する」

欧州で保有されているレオパルト２が、ウクライナ軍へ提供されれば、砲弾や砲身などの部品交換が簡単に行えるというメリットが出てくる。

（４）「米国は、エイブラムスを供与しないとしている。ウクライナには保守整備が困難であることに加え、欧州内に適切な選択肢、つまりレオパルト2が多数あることが理由だ。ドイツ政府は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を引き込むことにつながるような紛争の激化につながるとロシアに認識される恐れがあることから、レオパルト2の提供をためらっている（注：その後に承認）」

ドイツがためらった理由は、第二次世界大戦中にドイツ軍戦車とソ連軍戦車が激突した光景が再現することを恐れているという。ドイツは、当時の最新鋭戦車を相次ぎ投入したものの、物量で勝るソ連軍に圧倒された経緯がある。それだけでなく、戦闘中に多くの住民や捕虜を虐殺し、占領地を経済的に収奪した。こうしたことが、ドイツ史の汚点として刻まれている。ドイツのこうした古傷が、レオパルト２の提供でうずくというのである。同じ敗戦国の日本も、このドイツの気持ちが理解できるであろう。

経済目標すべて的外れ

中国除外でリスク軽減

外貨準備３兆ドル攻防

驚愕の海上運賃の暴落

１０月に終わった中国共産党大会で、習近平氏は国家主席３期目を決めた。憲法を改正してまで強行した、３期目の国家主席就任だ。新たに選任された最高指導部６人の中に、次期国家主席を予想させる人物は登用されなかった。このことから、習氏は４期目の国家主席を狙っていると見られる。習氏は現在、６９歳である。最低限、７９歳まで政権を担う決意であろう。

今回の共産党大会では、習氏の世界政策が明らかになった。

１）最終的に、武力による台湾統一を実現する。

２）２０４９年（建国１００年）に、米国と対抗する経済力・軍事力・外交力を備える。

前記の目標が明らかにされたことで、西側諸国は緊張している。ロシアのウクライナ侵攻が、中国の台湾侵攻で再現すると受け取ったからだ。西側にとっては、台湾侵攻をいかに抑止しするか。それが、喫緊の課題になってきた。

対中国への取り組みは、インド太平洋戦略対話の「クアッド」（日米豪印）のみに止まらず、欧州が関わる姿勢を明確にし始めていることは新たな展開である。中国にとっては、想定外の事態であろう。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が、「戦略概念」で中国をロシアに次ぐ警戒対象にしたのだ。これを背景に、英国とドイツは日本と「外交・防衛２プラス２」の会合を持っている。いずれも、日本と「準同盟国」の役割を担うことになった。

経済目標すべて的外れ

習氏は、共産党大会で次の点も明らかにした。中国を２０３５年までに近代的な社会主義大国とし、１人当たり所得（名目ＧＤＰ）を引き上げ、軍を近代化させる目標を明確にした。これによって、前述の通り中華人民共和国の建国１００年を迎える２０４９年までには、中国が「総合的な国力と国際影響力において、世界をリードする」国にしたいと言うのである。

２０３５年までに、１人当り名目ＧＤＰを２０２０年比で倍増させるには、年平均５％弱の経済成長率が不可欠である。だが、習氏が行なおうとしている「共同富裕論」は、逆に潜在成長率を引下げるので、実現不可能である。このことは、本欄で繰り返し指摘しているところだ。

２０３５年に軍を近代化させるとしている。この軍拡路線は、経済成長率が低下しても行なわれるのであろう。これでは、北朝鮮並みの「先軍政治」に陥らざるを得ない。この延長で、２０４９年に軍事力だけでも米国へ対抗しようというものである。習氏が、政治の優先課題を経済発展から安全保障に移す考えであることは間違いない。

共産党用語を用いて解釈すれば、専門家は「中国が、米国をたたき落として一番になり、世界を中国の利益と価値観に沿うような体制にする」ことだと指摘する。世界覇権の争奪戦が、これから始まるというのだ。こうした解釈は、これまであからさまにされたことはない。それが、こうして公然と語られるようになっている。世界情勢が、一挙に動き始めた不気味さを感じるのだ。

中国は、世界戦略論の一環として「台湾解放」を位置づけている。台湾解放なくして、米国をたたき落とすことは不可能であるからだ。こう見ると、台湾解放が直近で行なわれるであろうとの差し迫った観測が出てくるのだ。

ロシアのウクライナ侵攻によって、中国の台湾侵攻への壁が低くなったとする見方が増えている。中国は、ロシア軍の戦い方を反面教師にし、「速攻戦」を挑むであろうとされている。常識論で言えば、ロシア軍が手こずっているから、中国は台湾侵攻を断念するとの期待が強かった。先の共産党大会で、こういう甘い常識論が完全に否定された。

特に危険なのは、中国最高指導部が全員、習氏の息がかかった人物であることだ。「イエス・マン」が揃えられたことは、「一夜の内に」台湾侵攻を決定する点で速攻戦にうってつけの構成になった。もはや、最高指導部内に開戦反対論を唱える人物もいないのだ。戦前の東条内閣のようなものである。

中国除外でリスク軽減

世界の証券市場では、「中国リスク」が全面的に登場したことで、中国を組み入れから除外する金融商品の販売を始めている。世界の投資家は、中国の政策や地政学面のリスクの高まりを警戒して、「脱中国」への需要が高まっているためだ。これまでと状況が一変したことで、中国への資金流入に大きな壁ができるであろう。中国の世界覇権戦略は、金融面ですでに大きな障害ができた形だ。

中国株は、当局のハイテクセクターへの締め付け、不動産危機、米中関係緊張を背景にここ２年低迷している。新興国市場に投資するファンドの成績も不振を極めている。世界の投資家の間で、「中国離れ」が起きている結果だ。関係者によると、アジア投資を専門とし、１４０億ドル以上を運用する米国の資産運用会社マシューズ・アジアは、中国を除くアジア投資の新商品を発売した。（つづく）

他の記事もご参考に。

ロシアは、西側諸国にエネルギー販売で「外濠」を埋められつつある。ドイツが、天然ガスで「脱ロシア」を進めており、１０月の予定貯蔵量は１ヶ月繰り上がって９月に達成できる見込みとドイツ経済省が発表した。Ｇ７が進めているロシア産原油の上限価格引下げは、米国がインドへも話を持込んでおり、「建設的な話合い」であったという。

こうして、ロシア産エネルギー輸入ボイコットの準備は順調に進んでいる。こういう西側の動きを睨み、ロシア中央銀行は来年の原油輸出価格について慎重になっている。

ロシア財務省は、１バレル＝６０ドルの原油価格と日量９５０万バレルの石油生産量を政府系ファンド収入へ繰り入れことを提案した。しかし、中央銀行のアナリストは、「原油価格と生産量の基準が高すぎるようだ」と指摘し、難色を示している。ウクライナ侵攻以前の財政規則では、１バレル＝４０ドルが基準となっていた。『ブルームバーグ』（８月２９日付）が報じた。

『ブルームバーグ』（８月２９日付）は、「ドイツのガス貯蔵率、１０月の目標を来月に前倒し達成へー経済省」と題する記事を掲載した。

ドイツ経済省は２８日、ロシアからの主要パイプラインを経由した天然ガス供給は不透明だが、ガス貯蔵施設の貯蔵率は予定を上回るペースで上昇していると指摘し、１０月に８５％という目標を９月初めには達成するとの見方を示した。

（１）「ハーベック経済相は電子メールで配布した声明で、ロシア産ガス輸入を終わらせる取り組みは「かなり」順調だとした。浮体式天然ガスターミナル設置作業は計画通り進んでいる上、オランダとベルギーからの供給は増加する見通しで、フランスもドイツにガスを供給する意向だと説明。「非常に厳しい状況にあり、膨大な貯蔵はなお確実に必要だが、国家として備えている」と語った」

ハーベック経済相の声明が出る前に、電気やガスなど社会インフラを管轄する独連邦ネットワーク庁のミュラー長官が８月１７日、やや悲観的な見通しを発表していた。それによると、ドイツのガス貯蔵率が１１月までに目標の９５％を達成できるとしても、ロシアが供給を全て止めてしまえば、暖房・電力・鉱工業需要の約２カ月半分にしかならないだろうと指摘。現在の貯蔵率は７７％で、予定より２週間早く貯蔵が進んでいると付け加えた。経済省は、こういう「暗いニュアンス」の発表を打ち消して、明るさを強調したもの。

（２）「ロシアが主要パイプライン「ノルドストリーム」を通じた供給を大幅に絞ったことでガス価格が上昇し、数十年で最悪の欧州エネルギー危機が深刻化する中で、ドイツの連立政権は１０月までに８５％、１１月までに９５％のガス貯蔵率を求めている。ロシア国営天然ガス会社ガスプロムは８月、ノルドストリーム経由の欧州へのガス供給を３１日から３日間停止すると発表した。ただハーベック経済相は、ドイツはそれまでに１０月の目標をほぼ達成しているだろうとの見解を示した」

ロシアは、８月３１日から３日間ノルドストリーム経由の欧州へのガス供給を停止する。ドイツはその前に、１０月目標の貯蔵率を達成できるとしている。ロシアの「脅迫」に屈しないという姿勢を鮮明にした。

主要７カ国（Ｇ７）は、ロシア産原油輸入について欧州連合（ＥＵ）が海上輸送されるロシア産原油への禁輸措置を発動する１２月５日までに、価格上限制のメカニズムを導入したい考えである。これは、米国が主体になって取り組んでいる。

『ロイター』（８月２６日付）は、「米、ロシア産原油価格の上限案巡り印と建設的協議ー財務副長官」と題する記事を掲載した。

インドを訪問中のアデエモ米財務副長官は２６日、ロシア産原油の価格に上限を設ける案について、インド政府高官らと「非常に建設的な協議」を行ったと明らかにした。

（３）「アデエモ氏は、ニューデリーで開かれた記者会見で、上限設定はロシアがウクライナ侵攻に使用できる石油収入を抑えるとともに、世界的に手頃な価格で原油供給を十分に確保することを目的としていると述べた。「１２月５日に世界にとって利用可能なロシア産原油が減少し、価格上昇につながることを非常に懸念している」と述べた。上限が設定されれば、ロシア産原油の購入と輸送に引き続き欧米のサービスを使うことが可能になるとした」

Ｇ７は、１２月の石油需要期入りに当り、ロシア産原油価格の引下げを図る計画である。上限価格制を敷いて徐々に引下げて行く狙いだ。Ｇ７は、この上限制を推進するが、インドへも呼び掛けている。インドが、これに賛同すれば海上保険サービスを付与するとしている。欧州は、世界の海上保険で圧倒的支配権を持っている。原油輸送に海上保険が付かないと、海外港湾への入港が拒否されるリスクを抱える。こうして、ロシア産原油の輸出を阻止する構えだ。