ロシアは、ウクライナ侵攻で停戦気配をみせないどころか、さらに欧州へ戦線拡大を危惧される事態を迎えている。欧州の盟主であるドイツは、ロシア侵攻への備えとして、２６年から１８歳男子すべての身体検査を行うことになった。ドイツ連邦軍は当面、現在の１８万２０００人から２０３５年までに２６万人へ増やす必要があるしている。ドイツは、２０１１年に徴兵制を停止したが、志願兵への兵役制度を復活させることになった。

『フィナンシャル・タイムズ』（１１月１３日付）は、「ドイツ連立与党、新たな兵役制度で決着　１８歳男性全員に身体検査」と題する記事を掲載した。

ドイツの連立与党間で合意された軍事力増強政策に基づき、今後１８歳の全ドイツ人男性は兵役適性を確認するための身体検査が義務付けられることになる。

（１）「欧州連合（ＥＵ）最大の経済国であるドイツは、ロシアの侵略に対する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の懸念を受け、軍を拡大しようとしている。新しい形の兵役制度については、当初は志願者のみを募集する。新たな兵役制度の詳細をめぐる数カ月の政治的駆け引きの末、ピストリウス独国防相は募集活動の進捗状況について６ヶ月ごとに独連邦議会（下院）に報告することに同意した。もし志願兵を十分に確保できなかった場合、議員らは強制兵役の対象者を無作為に抽選で選ぶ案など、他の選択肢の検討を求められることになる」

当初は志願制であるが、募集が定数に満たない場合、徴兵となる。

（２）「合意を発表したピストリウス氏は、欧州諸国がドイツに注目しているのは、今後数年にわたってドイツが軍の装備刷新に数千億ユーロを投じるだけでなく、兵員の拡充に取り組んでいるからだと強調した。「これらすべてが成功すると強く確信している」と述べた。メルツ独首相は５月に就任した際、ドイツ軍を欧州で最も強力な通常戦力にすることを約束していた。軍当局は、ドイツ連邦軍の規模を現在の１８万２０００人から２０３５年までに２６万人に増やす必要があると述べている。また、危機時に招集可能な予備役も６万人から２０万人へ拡大する必要がある」

現在の定員１８万２０００人が、２０３５年までに２６万人に増える。予備役も６万人から２０万人へ拡大する必要があるという。

（３）「ドイツは１１年に徴兵制を停止した。メルツ氏率いる中道右派キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と連立相手の中道左派ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）が結んだ連立協定は、新たな志願制の兵役制度の導入を約束していた。しかし、新たな兵役制度の法制化は難航してきた。ＣＤＵ内には、欧州の緊迫した安全保障状況を考えると、志願制だけでは不十分だと警告する声が多い。一方、平和主義が根強いＳＰＤは徴兵制の導入を求める声に抵抗してきた。両党は１０月に合意に達したかに見えたが、ピストリウス氏が合意内容のいくつかの要素に不満を示したため合意は頓挫していた」

連立政権のＣＤＵとＳＰＤでは、徴兵制への意見が食い違っている。ＣＤＵは、徴兵制やむなしであるが、ＳＰＤが徴兵制へ抵抗してきた。それがようやく合意した。

（４）「１１月１２日夜に取りまとめられた新たな合意によれば、２６年１月から１８歳全員に対して、身体・精神の健康状態や従軍の意欲および能力についての詳細を尋ねる質問票が送付されることになる。男性は、法律により回答が義務付けられる。女性は任意となる。これは以前の兵役制度が男性のみに適用されていた名残である。性別に関する規定を撤廃するには憲法改正が必要で、連邦議会で3分の2の賛成が必要となるが、現在の連立政権ではその確保は困難だろう。質問票に回答した後、若年男性全員は、たとえ従軍する意思がなくても身体検査を受ける必要がある」

２６年１月から１８歳全員の男女に対して、身体・精神の健康状態や従軍の意欲および能力についての詳細を尋ねる質問票が送付される。男性は回答を義務づけるが、女性は任意となる。女性の徴兵は憲法改正が必要。若年男性全員は、身体検査を受ける義務がある。

（５）「ピストリウス氏は、能力がある若者全員の招集が必要となりうる危機に備えるために、こうした検査が重要だと強調した。同氏は１３日、検査によりドイツの若い男性の「全体像を把握」することができ、これは「防衛能力を評価する上で不可欠だ」と述べた。ドイツ軍は、魅力的な給与や運転免許取得費用を安くする補助などの福利厚生で新兵を勧誘しようとしている」

ドイツ軍は、魅力的な給与や運転免許取得費用を安くするなどの福利厚生で新兵を勧誘しようとしている。

ドイツ経済が低迷している。８月失業率は６.３％、失業者３００万人という悪条件にある。自動車産業が、ＥＶ（電気自動車）不振で大量解雇者を出している結果だ。日本は、ＥＶ戦略でドイツのように特化せず、ＨＶ（ハイブリッド車）に傾斜していたことでＥＶ被害を受けずに「命拾い」した。そうでなければ、ドイツの二の舞を演じていた。日本の８月の失業率は２.３％、失業者数は１６９万人だ。

『日本経済新聞　電子版』（９月１８日付）は、「ドイツ、失業者１０年ぶり３００万人超え　自動車不振でリストラ連鎖」と題する記事を掲載した

欧州最大の経済大国ドイツで、景気の低迷が雇用不安に波及しつつある。8月の失業者は１０年ぶりに３００万人の大台を超えた。エネルギー高が直撃した製造業でリストラが相次ぎ、日本のライバルとなる自動車産業は競争力低下に危機感を強める。

（１）「メルツ首相は9日、「もし自動車産業が無くなれば、ドイツ全体が貧しくなる」と南部ミュンヘンで開催した国際自動車ショーで、産業競争力の衰えに危機感をにじませた。安価で性能が高い中国車が台頭するなか、国内雇用を支える自動車産業への後押しを約束した。欧州で中国車の販売シェアは高まっており、中国の電気自動車（ＥＶ）大手、比亜迪（ＢＹＤ）は販売店を増やして攻勢をかける」

ドイツ首相は、「自動車産業が無くなれば、ドイツ全体が貧しくなる」と発言したが、事情は日本も同じ。日本は、トヨタ自動車がＥＶの方向を誤らなかったから救われた。「トヨタ様々」である。

（２）「独連邦雇用庁によると、8月の失業者は３０２万５０００人と２０１５年2月以来となる３００万人を突破した。夏季休暇に伴う季節要因が押し上げた側面はあるが、前年同月比でも１５万３０００人増えた。ウクライナ危機で高インフレに見舞われた２２年以降は増加基調が鮮明だ。雇用環境は業種で明暗が分かれる。社会保険の義務を負う従業員の数をみると、製造業は6月時点で前年同月比１４万人減少した。鉄鋼業などは１１万人の喪失だ。対照的に人手不足が解消できない医療や介護・社会福祉は雇用をそれぞれ6万〜7万人ほど増やした」

自動車不振は、主要材料の鉄鋼の需要減へと波及している。鉄鋼も大量の解雇者を出している。

（３）「失業者の増加は、ドイツ企業の厳しいリストラを映し出す。失業の大半は移民などの外国人ではなくドイツ人で、かねて企業の景況感調査でも雇用削減による実体経済への悪影響が指摘されていた。実際、リストラの動きは連鎖している。大手会計事務所ＥＹの調査では、２５年６月までの１年間でドイツの自動車産業で従業員５万人あまりが削減された。ドイツ産業全体における人員削減数の４５%を占める規模だ。ドイツ経済研究所（ＩＷ）の集計によると、自動車関連の雇用は３０年までに９万人ほど純減する見通しだ。フォルクスワーゲン（ＶＷ）が３０年までに独国内の従業員３万５０００人を削減する計画を公表するなど、部品大手も含めてリストラ計画が進む。海外で現地生産する流れもあり、ドイツからの自動車輸出は減少する。ＶＷは中国事業が振るわず、トランプ米政権による高関税政策も逆風だ。加えて、欧州でＥＶの販売が失速した」

失業の大半は、移民などの外国人ではなくドイツ人である。自動車や鉄鋼では、ドイツ人が主力労働者になっている。

（４）「ドイツ経済は２５年、東西統一後で初となる３年連続のマイナス成長となるかの瀬戸際だ。プラス成長を維持する見通しだが、実質成長率はゼロ%近辺の低空飛行となる可能性が高い。直近4〜6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比０.３%減だった。ドイツはＧＤＰに占める製造業の割合がおよそ2割で、フランスなどの1割台より高い。ウクライナ危機に伴うエネルギー高は製造コストの上昇に直結した」

ドイツは、ＧＤＰに占める製造業の割合がおよそ2割である。日本も同じレベルである。日独の産業構造は、似通っている。

（５）「ドイツの産業は輸出依存型。サービス業が発達していない分だけ、影響は深刻だ。景気をてこ入れするため、メルツ政権は大規模な財政支出を計画する。金融市場では景気回復に期待が高まるものの、9月に入ってから成長率見通しを下方修正する動きが相次ぐ。独ハレ経済研究所（ＩＷＨ）は２６年の実質成長率が０.８%との予測を示した。ＩＷＨによると企業の破産件数も新型コロナウイルス禍前の平均より１.５倍の高水準で、景気回復は遅れている」

ドイツの輸出依存度は、対ＧＤＰ比３３.５３％（２０２３年）と日本の１６.９９％（同）をはるかに上回っている。これは、ドイツ経済が海外経済動向に大きな影響を受けることを意味する。現状のドイツは、厳しい国際環境下にある。

（６）「ドイツは少子高齢化で慢性的な人手不足感が強く、これまで景気の下降局面でも雇用は安定していたが、長引く低迷で企業は解雇を避けられなくなってきた。5月にドイツ首相に就任したメルツ氏には大きな試練となる。ショルツ前政権は景気不安が政局に飛び火し、連立の枠組みが瓦解した。既存政党への不満から極右ポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進し、直近の世論調査では政党別の支持率で首位を争う。西部ノルトライン・ウェストファーレン州で１４日実施した地方選でもＡｆＤは躍進した」

ドイツ企業は、これまで中国市場で安定した利益を上げてきた。現在は、状況が一変している。中国が過剰生産に落込んでおり、価格が暴落している結果、ドイツ企業も利益を出せる状況でなくなっている。

ドイツは２０２４年に、３４年ぶりに日本を抜いて世界最大の対外純資産国となった。だが、ドイツの対外投資は証券投資が主体。日本の対外投資は、直接投資で相手国へ根付いたもの。証券投資とは性格が異なるのだ。こうした結果、ドイツの世界１は長続きせず、日本が首位へ復帰するとみられている。

『ロイター』（５月３０日付）は、「ドイツ、日本に代わる対外債権国首位の座はつかの間か」と題する記事を掲載した。

米国が、世界の貯蓄の大半を吸い上げる中で、世界貿易と投資の巨大な不均衡を安定させることは、市場にとって最大のテーマの１つとなってきた。貿易戦争が繰り広げられている今は、なおさらだ。日本の財務省が今週発表したデータは、世界を俯瞰（ふかん）する人々にとって注目すべき節目を示すものだった。ドイツが２４年、日本に代わって世界最大の債権国の座に就いたことを浮き彫りにしたのだ。

（１）「首位交代には、為替レートも影響しているとは言え、これは世界の貯蓄、投資、人口動態について多くを物語っている。債権国首位の座は、低成長と国内の投資機会の欠如が生み出したものであり、ドイツにとってありがたくはない。債権国トップ３のドイツ、日本、中国には重要な共通点がある。いずれも高齢化が進む大国であり、人口はピークを越えて今世紀末まで減少し続ける見通しだという点だ。それに伴い内需は圧迫され、過大な貯蓄プールが生み出されるだろう」

債権国首位の座は、低成長と国内の投資機会の欠如が生み出したものだ。ドイツ、日本、中国には、重要な共通点がある。高齢化が進む大国であり、人口はピークを越えて今世紀末まで減少し続ける見通しだ。

（２）「ドイツ銀行のチーフエコノミスト、ロビン・ウィンクラー氏が指摘する通り、ドイツと日本の投資は、性質を大きく異にする。ドイツと日本はいずれも、米国および諸外国に対する慢性的な貿易黒字国であり、内需が低迷する中で輸出に成長を頼ってきた。そして両国とも、その結果生じた貯蓄の大半を国外投資、特に成長の速い米国に投じてきた。この資金フローは、その過程で１０年以上に及ぶ米国の資産ブームとドル高を生んだ。トランプ政権は、ドル高のせいで米製造業の競争力が打撃を被り、高給の職が奪われたと主張している。トランプ氏によれば、輸入関税、そしてドルの下落がこの不均衡の是正に役立つ見通しだ」

ドイツと日本の対外投資は、性質を大きく異にする。ドイツは、証券投資である。日本が、直接投資である。ドイツは、相手国へ根付かない投資で、金融情勢の変化で変わり身が早いのだ。

（３）「ウィンクラー氏によると、長年にわたる日本の貿易黒字の大半は企業買収や海外での工場建設、雇用創出といった直接投資に振り向けられてきた。これに対してドイツの貿易黒字は、主に株や債券などの証券投資に回っている。これは直接投資に比べてはるかに「粘着性」が弱く、容易に反転し得る。ドイツにとって、このことは諸刃の剣だ。ウィンクラー氏は「ドイツは、特定の国々に対する貿易黒字がその国々で直接雇用を創出していないとの批判にさらされやすい」と記し、目下の貿易交渉において問題にされかねないと指摘している」

日本は、貿易黒字の大半を企業買収や海外での工場建設、雇用創出といった直接投資に振り向けている。相手国経済へ貢献している。ドイツは、証券の利回りや相場推移で居所を変えていく投資だ。

（４）「ウィンクラー氏は、「直接投資の割合が低いことにより、ドイツの対外純資産は日本よりも流動的で代替可能性が高い」とし、「このことは、地政学的な分裂が進んでいる時期には有利に働く。必要となれば、対外資産を速やかに再配置したり、場合によっては引き揚げたりすることが容易だからだ」と説明した」

ドイツは、地政学的変化に合せて簡単に撤収できる身軽さがある。このことが、ドイツの対外純資産残高に流動化をもたらす。

（５）「欧州の資本ニーズは急速に高まっており、それに伴って投資家と貯蓄者にとって域内に投資するインセンティブも強くなった。これは、米国の金融市場に重大なリスクを生じさせる。そのリスクは、トランプ政権が後押ししているとみられるドル安だけではない。米国債の外国投資家の中で、最大グループは日本の投資家だが、欧州も２０１２年以来、海外の株式に７兆ドルを投資している。多くの争点を抱える米国と欧州の貿易交渉は、期限がわずか６週間後に迫っているが、その結果がもたらす影響は双方ともに非常に大きいだろう」

欧州の資本市場が注目されている。米国金融市場が、トランプ関税で流動化している結果だ。ドイツは、この機会を捉えて、欧州市場への証券投資を増やす可能性もある。日本は、これまでの超低金利で海外へ流出していた資金が、国内へ還流している面もあろう。これが、日本の対外純資産残高で２位へ後退した面もあろう。