ドイツは周縁国から遅れ

今後５年は労働力不足へ

通貨はユーロ圏の保護下

日独象徴トヨタｖｓＶＷ

ＥＵ（欧州連合）経済の牽引車であるドイツが、２３年のマイナス成長（－０.３１％）からの脱却に手間取っている。現状では、２４年もマイナス成長に陥りそうだ。衝撃的であったのは､ドイツ最大の自動車メーカーＶＷ（フォルクスワーゲン）が、創業（１９３７年）以来初めて、複数の工場閉鎖を迫られていることだ。ＶＷは、トヨタ自動車に次いで世界２位である。この巨大企業が一部の工場を閉鎖とは、ドイツ経済が大きく揺れている証である。ドイツ政府は、何らかの支援策も検討する、としている。 

ＶＷが、工場閉鎖を迫れている背景は、ＥＶ（電気自動車）需要の失速にある。ＶＷは、ＥＶ需要が一気に高まると予測して新工場まで建設した。だが、ＥＶ需要は世界的に失速し、各国メーカーも減産を迫られている状況だ。問題は、ＥＶ需要の失速がＥＶ製品の価格面と品質面で競争力に欠けている点にある。ＶＷも、実用化可能なＥＶ電池技術を開発していないのだ。このままでは、閉鎖予定のＥＶ工場再開のメドが立たない深刻な事態に陥っている。

トヨタ自動車は、ＥＶ次世代技術を開発し終えて、２６年から世界市場へ投入する。ＥＶ電池の性能を倍加して走行距離が１０００ｋｍで、コストは２割減を見込んでいる。車体は、一体成型する「ギガキャスト」を採用する。車体は３分割して自動走行させ、コンベアを不要にする。こうして、量産車の生産準備期間・生産工程・工場投資などは、従来の２分の１に削減でき、大幅な固定費の削減が可能だ。ＥＶ車体コストは、単純に言えば半分以下に切下げられる計算であろう。これに加えて､前記の電池コスト削減が加わる。 

トヨタは、こういう具体的な技術進化を実現する。ＶＷは目先、実現可能な技術展望のないことが今後の経営を不透明にしている。ドイツ経済は、自動車産業の帰趨によって影響を受ける局面になった。 

ドイツは周縁国から遅れ

ドイツ経済は、不名誉にも再び「欧州の病人」と呼ばれる事態を迎えている。前回は、東西ドイツ合併負担によるもので、１９９０年代から２０００年代初頭にかけてであった。今回は、ドイツ製造業が競争力を失ってきたことが背景にある。２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻が、ドイツの燃料コストを引上げたからだ。脱原発政策が、低廉なエネルギー確保を困難にしたという事情も加わった。

欧州では現在、かつて財政が放漫で成長が遅いと批判されていたポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインのいわゆる「ＰＩＧＧＳ」諸国が、これまで強国とされていたドイツよりも速いペースで成長している。ＥＵ経済で「主役交代」となったのだ。ドイツ病人説にはこういう背景がある。これら「周縁国」は２０１９年以降、経済成長率でドイツを追い越した。経済成長ペースが、ドイツを２０％も上回るほどである。 

ドイツ経済が、「周縁国」から出遅れた裏には、次のような事情がある。

１）超堅実の財政政策を維持した需要不足

２）インフラ・デジタル・教育などの投資不足 

ドイツ基本法（憲法）では、財政赤字をＧＤＰの３％以内に抑えることを求めている。この規定は、財政の健全性を保つために導入されたが、一方で公共投資などの不足を招いている。特に、インフラ整備や教育面、デジタル化などの分野の投資が遅れていると指摘されている。これが、ドイツ経済の潜在成長率を押下げている。

ドイツが、憲法で財政赤字拡大抑制を規定しているのは、第一次世界大戦の敗北で天文学的なインフレに陥った反省からだ。これが遠因で、ドイツはヒトラーという極右政治家を生んで第二次世界大戦を始めた反省に立っている。だが、この財政赤字拡大抑制によって、予想外の事態に陥った。 

ドイツの純公共投資額は、２０００年以来ほぼゼロであることだ。公共資本のＧＤＰ比率は一貫して低下を続けている。この結果、民間部門が余剰貯蓄を抱える国になっている。この持て余している余剰貯蓄を国債で吸収し、インフラ整備・教育・デジタル化などの分野へ投資すれば、どれだけ国内はもとよりユーロ圏も潤うことか。ドイツは、そういう知恵を働かさないで「祖法」を御所大事に守っている。 

皮肉なことに、民間部門が余剰貯蓄を抱える一方で、生活苦に喘ぐ旧東ドイツの３州は、排外主義を掲げる極右派政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持率が高まっている。最近の州議会選挙の結果は、ＡｆＤがブランデンブルク州で僅差の２位。チューリンゲン州は１位。ザクセン州も僅差の２位である。景気不安や移民流入でショルツ政権への不満が高まり、有権者は「反ナチス」という国是を無視して危険な選択をした。ドイツは現在、政治的危機と受け取るべきだろう。これを招いた遠因が、財政赤字の拡大阻止にある。（つづく）

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526

昨年のドイツ名目ＧＤＰは､日本を抜いて世界３位になったものの実態はふらついている。円の異常安が生んだＧＤＰ３位交代であったことが､ますます明確になっている。 

ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が、１７日発表した９月の先行指数は３.６と、８月の１９.２から急低下した。エコノミスト予想では、１７への小幅な低下が見込まれていた。これほどの大幅悪化を予想したエコノミストは１人もいなかった。一致指数もマイナス８４.５へ低下した。 

『ブルームバーグ』（９月１７日付）は、「ドイツの景気見通しは『著しく悪化』、ＺＥＷ先行指数が急低下」と題する記事を掲載した。 

（１）「ＺＥＷのバンバッハ所長は発表文で、「景気の早期改善への期待は目に見えて薄れつつある」と述べ、「ユーロ圏景気見通しの後退は悲観的な見方が総じて強まっていることを示唆するが、ドイツの見通しは著しく悪化している」と指摘した。ドイツの４ー６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス。工業界の不振が影響した。ここ最近は、自動車メーカーのフォルクスワーゲン（ＶＷ）が国内工場の閉鎖検討や雇用保障協定の破棄を明らかにしたほか、ＢＭＷは業績予想の下方修正を強いられるなど、厳しいニュースが相次いでいる」

ドイツ経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーコストの急上昇で製造業が窮地に立たされている。景気の半年から１年先を示す先行指数が、たったのプラス３.６では、１０月はマイナス転落が不可避だろう。一致指数は、すでにマイナスである。ドイツ経済は正直正銘の危機状態にある。 

『ブルームバーグ』（９月６日付）は、「ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は『氷山の一角』　工業力衰退の象徴に」と題する記事を掲載した。 

ドイツ最大のメーカー（ＶＷ）が工場閉鎖という引き返せない「ルビコン川」を渡ろうとしていることで、ドイツは工業力衰退という物語の中で最も象徴的な瞬間に直面している。ＶＷの発表は、ビジネスの現実を遅ればせながら認識したというだけではない。自動車大国としてのドイツのイメージと、かつて輸出世界一だった経済への打撃だ。

（２）「ＶＷの発表は、ビジネスの現実を遅ればせながら認識したというだけではない。自動車大国としてのドイツのイメージと、かつて輸出世界一だった経済への打撃だ。１９８９年にベルリンの壁が崩壊すると、東西ドイツの統一が急がれたが、文化や経済面での格差は残った。９月１日に投開票された独東部２州の州議会選では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進した。東西の分断を浮き彫りにしているＡｆＤや左派ポピュリストの勢いを止める力は、主流派の政党にはない」 

旧東ドイツの２州は、景気が停滞しており極右政党が州議会選で躍進している。不況期の極右政党の進出は、旧ナチスを連想させるだけに不気味である。 

（３）「ＡｆＤの台頭は、ショルツ首相の連立政権にとって痛手となるだけではない。２０２５年の総選挙が迫る中で有権者が抱く不満の根本原因に向き合うよう迫っている。そうした中で多くを左右するのが、輸出主導の自動車製造大国から、半導体やＥＶバッテリーといった先端を行くクリーンエネルギー大国への速やかな移行という新たな経済の奇跡をドイツが成し遂げられるかどうかだ」 

かつての自動車大国ドイツが、ＶＷの工場閉鎖問題が象徴するように、行き詰まっている。日本は、トヨタが世界一の座を堅守してくれている。ありがたいことだ。

（４）「ＶＷの失速は、時代に乗り遅れた企業を巡る警告であり、ドイツの成功モデルに潜んでいた陥穽（かんせい）だ。欧州経済の原動力となってきたドイツが、今後も欧州をリードし続けることができるのか疑問に疑問が投げかけられている。ＩＮＧのマクロ部門責任者カルステン・ブルゼスキ氏は「ＶＷの問題は誤った経営判断による自業自得という側面もあるが、ＶＷはビジネス拠点としてのドイツが直面している難題の一例を突き付けている」と指摘。ドイツは長年にわたり競争力を失い続けており、これがかつての独経済の至宝、ＶＷにも影響を及ぼしている」と述べた」 

ＶＷの失速は、ＥＶ（電気自動車）へ賭けすぎたことだ。ＥＶが、未だ技術的に完成していないことに気付かず勝負した結果である。トヨタの判断とは、全く異なっていた。経営判断の失敗である。 

（５）「ＶＷは昨年、東部の中規模都市ツウィッカウでフルＥＶ２４７０００台と、「ランボルギーニ」と「ベントレー」向けに１万２０００の車体を生産したが、工場閉鎖の可能性が浮上する前から、コスト削減がすでに進んでいた。ＥＶが依然として高価でＥＶ購入を促す奨励策が縮小されつつあり、欧州でのＥＶの普及がなかなか進まないという状況にツウィッカウ工場は全面的にさらされている。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、マーティン・アデマー氏は、「ドイツ経済における自動車産業の重要性は近年低下しているが、引き続き非常に重要なセクターであることに変わりはない」と語った」 

自動車産業は、雇用の受け皿である。工場閉鎖は、大変な失業者を生む。

ドイツ社会といえば、融通が効かぬほどの「堅物」とされている。一度決めたルールは、どんなことがあっても変えない。この頑固さが、財政赤字を少額にする一方で、インフラ投資不足を招くという、予想もつかない事態を招いている。 

最近は再び、「欧州の病人」とまで呼ばれているほど。国内貯蓄は、「腐るほど」持っていながら、国債を発行しないで宝の持ち腐れになっている。これは、第一次世界大戦で天文学的インフレに陥った反省から来ている。あの苦しみが、骨の髄まで染みこんでいるのだ。ドイツのＧＤＰは昨年、日本を抜いた。日本が、再び抜き返すチャンスはありそうだ。 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月１７日付け）は、「ドイツは再び『欧州の病人』か」と題する記事を掲載した。 

国際通貨基金（ＩＭＦ）の欧州部門が、３月２７日に公表したブログの冒頭部分で「ドイツは苦しんでいる。昨年は主要7カ国（Ｇ７）で唯一、マイナス成長となり、今年の成長率も7カ国中最低となるだろう」と指摘した。

（１）「ＩＭＦによると、ドイツの1人当たり国内総生産（ＧＤＰ）は２０１９〜２３年の４年で１%低下した。これは４１カ国の高所得国中３４位に位置付けられる。Ｇ７でドイツより悪かったのはカナダだけで、マイナス０.２%の英国や０.４%のプラスとなったフランスより悪い。６%の伸びを示した米国は別格だ。ドイツ経済が病んでいるとすれば、それは一過性の現象か、それとも慢性疾患なのか。以下の点からみると、前者であると論じることは可能だ」 

ドイツ経済は、ここ数年低調である。日本は、このドイツに名目ＧＤＰで抜かれた。ひとえに円安が原因である。ドイツは、「ユーロ」という共通通貨によって守られている。幸運だ。 

（２）「ＩＭＦブログで指摘するように、ドイツの交易条件はロシアによるウクライナ侵略で天然ガス価格が高騰したことで大幅に悪化したが、天然ガス価格が再び下落すると１８年の水準に戻った。同時に起きた急速なインフレ高進も落ち着き、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融緩和に転じた。さらに、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後に製品からサービスへと世界的な需要のバランス再調整が起きたこともドイツ経済に不利に働いたが、これも反転しそうだ」 

ドイツのエネルギー・コスト高は、ようやく収拾段階を迎えている。

（３）「今のドイツ経済は5つの逆風にさらされている。第1に、ドイツの労働力人口（１５〜６４歳の人口）の比率は１９〜２３年には上昇していたが２５〜２９年には０.６６ポイント低下すると予想されている。これはＧ７では過去最大の下げ幅だ。第2に、１８〜２２年の総公共投資のＧＤＰ比率は２.５%で、主要な高所得国の中でスペインを除いて最も低い。英国も３%と低いが、それをも下回る」 

ドイツ経済は，５つの逆風に遭遇している。第１が、生産年齢人口の減少だ。日本を上回る落込みである。第２は、インフラ投資不足である。ドイツの道路を見ると、舗装道路の至る所が必要箇所だけしか「布を当てたような」修繕しかしない「ケチケチ」ぶりだ。 

（４）「第3に、ドイツの1人当たりＧＤＰ（購買力平価ベース）は１７年には米国の８９%だったのが２３年には８０%に低下し、同期間でＧ７中最大の低下率を記録した。第4に、ドイツはデジタル経済で重要な役割を果たせない状況が今後も続く。ドイツは欧州最大の経済であるため、その影響は欧州連合（ＥＵ）全体にも及ぶ。第５に、世界は分断の時代に入りつつある。これは貿易への依存度が高いドイツ経済にとって大きな痛手となる」

第４は、ドイツがデジタル経済と最も遠いところに位置している。古風なのだ。第５は、貿易依存度が高いことである。ＥＵ他国への貿易量が多いことの必然的結果である。 

（５）「ドイツの債務嫌いは誤りか、それ以上に偽善的だ。ドイツの貯蓄過剰は他国の貯蓄不足と債務でバランスが保たれなければならない。さらに、ユーロ圏諸国に財政赤字の削減を呼びかけても、ユーロ圏の経常黒字がさらに拡大するか、他のユーロ加盟国（例えばフランス）の民間部門が赤字に転じることを余儀なくされない限り、うまくいかない。こうした調整はドイツによる「近隣窮乏化策」と捉えられ、景気後退を引き起こす危険がある」 

ドイツ人は、独特の金銭感覚で無駄な失費と無縁な生活だ。１５１７年、世界で最初に宗教改革を始めた国である。無駄な失費をとことん嫌う感覚が、プロテスタンティズムを生んだと思える。この精神が、連綿として受け継がれている。かつて、ドイツ南部の時計職人は自分でつくった柱時計を背負ってスイスまで行商に出かけていた。この堅実さが、今もドイツ人の血の中に流れている。

（５）「ドイツの純公共投資額は今世紀初め以来ほぼゼロだと記されている。従って公共資本のＧＤＰ比率は一貫して低下を続けている。民間部門にこれだけの余剰貯蓄を抱える国であれば、ドイツとユーロ圏が必要とするより強力な供給サイドと需要の両方を生み出すため余剰貯蓄を国内投資に振り向けない手はない。ドイツが直面する短期的な問題はいずれ過ぎ去る。それよりも長期的な問題の方が深刻だ。中でも最も不必要な阻害要因は必要とされる公共投資の財源を国内で賄うことへの抵抗感だ。憲法に相当する基本法で財政赤字に上限を設ける不条理な「債務ブレーキ」を解除すべき時が来たようだ」 

ドイツの純公共投資額は、今世紀初め以来ほぼゼロだという。いかにもドイツ人社会の堅物さを示している。インフラも、ボロボロになっても補修を続けて使っている。およそ、「使いずて」とは無関係な生活である。インフラ投資へもっと資金を使えという要求だ。