毛沢東の誤り真似る習近平

ヒトラーは経済で民心掴む

「中華再興」大いなる錯誤

ワーテルロー戦いの教訓は

中国の習近平氏は、第二次世界大戦を引き起したドイツのヒトラーに良く似ている行動パターンである。２０１２年に国家主席に就任した時、前任の胡錦濤氏の路線を引継ぎながらも、微妙に路線転換をし始めていた。

習氏は政権の安定を図るべく、共産党革命二世「紅二代」の支持を取り付ける目的で、彼らに国有産業を中国経済の中心に据えることを確約した。国有企業は、「紅二代」の利権が絡む宝の山であるからだ。習氏は最初から、中国近代化が目的でなく、身内の「紅二代」の利益を保証し、自らの政権長期化を図る戦略に立っていたのだ。

ヒトラーは、合法的にドイツの政権を握った後に、ナチス党による独裁政権を敷いた。ナチス党員は約３９０万人（１９３３年末）。青少年組織（１４～１８歳）のヒトラーユーゲントは、強制的加入で約８００万人とされ、ドイツ国民１０人に一人という構成であった。

中国共産党員は、２０２０年時点で約９２００万人。中国国民に対して６.６％になる。中国共産党員の家族まで含めると２億７０００万人で、中国国民の１９.３％にも達する。実に、２割が党関係者である。ナチスをはるかに上回る組織力である。

中国では、共産党員と家族の国民に占める比率が極めて高い。この集団が、国家に忠誠を誓って行動する。この結果、非共産党員の国民は一層、疎外感を高めざるを得なくなる。国家への愛着は、それだけ薄れるであろう。

習氏が現在、「共同富裕」なる政策を展開しているのは、経済的行き詰まりを解消する手段として採用したものだ。地方政府の過剰債務は、すでに限界を超えている。地方政府の財源中、約半分は土地売却益に依存する異常状態だ。そこで、民営企業とその経営者をターゲットに、「所得と資産」を完全捕捉して吸い上げようとしている。これが、習氏の強調する「共同富裕」なる政策の中身である。かつて、毛沢東が革命戦争中に採用した手段である。

毛沢東の誤り真似る習近平

非共産党員である大衆には、今なお毛沢東の財産没収政策が語り継がれている。最近の経済状況の悪化と重なって、未来を絶望する若者は、米国向け留学を理由に出国ブームになっている。自由と経済発展の可能性を秘める米国への憧れが一段と高まっているのだ。

米国が、学生の渡米規制を緩和したので、中国の空港出発ロビーは長蛇の列ができている。米国向け航空券は、最高値で１０万元（約１７０万円）という「超高価格」でも引っ張りだこという。多くの中国人留学生が、先を争って米国へ押し寄せる理由は何か。

１）子ども世代もさることながら親の世代までも、中国の未来に失望している。これが、高額に跳ね上がった航空券でも手配し、米国へ留学させる動機だ。

２）国内の若者世代は、「寝そべり主義」に染まって、勤労意欲を失っている。真面目に働いても、住宅も結婚もままならない世知辛い時代になっている。そこで浮上するのが「脱中国」である。

以下にコメントを付したい。

１）子供を留学させるためのビザ申請の親は、「中国の今後は、ますます厳しさを増している。この国を去った人々は二度と戻ってこないだろう」と語るほど。習氏のいう「中華再興」とは無縁の厳しい現実を指摘するのだ。「この国は現在、政治的側面だけでなく経済状況を見ても、二度と良くなることはない」ことに気づいたという。庶民の感覚は鋭いのである。『大紀元』（８月３０日付）から引用した。

私が、これまで指摘してきた事実と符節を合わせる話である。李首相は、緊急に５０００万人の雇用を確保しなければ、と発言している。青年層は、１６％台の失業率に陥っている。ホワイトカラーの失業が深刻だ。この現実から目を逸らしてはいけない。

２）前記の子供を留学させるためにビザを申請する親は、「数年前までは経済的にも問題なく、まだこの国で生きていけた」と指摘する。今では、「躺平主義（とうへいしゅぎ）」と言って、「頑張らない、競争しない、欲張らない、最低限の消費水準の生活に満足し心静かに暮らす」ことを最善とする若者が増えているのだ。「中華再興」の夢とほど遠い現実が、中国の将来に暗い影を落としている。活力を失ってしまった中国が、横たわっているのである。

「躺平主義」は、日本では「寝そべり主義」として知られている。この無気力な青年層を生んだ背景は、ホワイトカラーの失業と密接に絡んでいる。せっかく、厳しい受験競争を経て大学を卒業しても、肝心の就職口はない。家賃と言えば、不動産バブルによって「バカ高い」状態だ。これでは、「頑張らない、競争しない、欲張らない、最低限の消費水準の生活に満足し心静かに暮らす」ことにならざるを得ないであろう。

こういう社会状況を生んだのは、過去９年の習近平政権による対外膨張主義の結果である。すべて、軍備拡張に資金をつぎ込むために、無理やりに不動産バブルを引き起して、見せかけだけのＧＤＰ成長率を嵩上げしてきた。約１年分のＧＤＰ成長分が、水増しされていると分析されているほどだ。不動産バブルによって、消費者は高額の家計負債を背負い込んでいる。こうして、消費購買力が低下する最悪事態に落ち込むことになった。（つづく）

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気象警告無視した自治体の責任

大洪水の元凶は中国の環境無視

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判じ物に映るかも知れない。今回、ドイツ西部のライン川沿いの地域を襲った大洪水は、ドイツの政治情勢を変えて「反中国」に動かすテコになりそうだ。この大きな変化に目配りする必要があろう。

地元自治体の不手際もあって、大洪水で他国を含め約１８０名もの犠牲者を出す惨事となった。この原因は、二酸化炭素の過剰排出が原因による異常気象である。このことから、世界一の二酸化炭素排出国である中国への風当たりが強くなることは間違いない。

ドイツは、伝統的に環境重視の国である。そのドイツがこれまで、対中国輸出に目が眩み中国批判を抑えてきたのが現実だ。特に、メルケル首相在任の１６年間は、中国についての「価値と経済」が著しくアンバランスになって、経済（輸出）に傾き価値（人権と環境重視）を軽視してきた。ドイツは、ヒトラーという歴史への反逆者を出した国である。その意味からすれば、メルケル首相の「価値と経済」の不均衡が、改めて問われる事態となってきた。

ドイツは、９月に総選挙を迎える。メルケル首相は引退するので、「メルケル後」のドイツ政治が、中国に対して方向転換させる予兆に、今回の大洪水が大きく響くことは避けられない情勢である。これには先例があるのだ。２００２年夏には独東部のエルベ川で大きな洪水被害が発生した。その際、当時のシュレーダー首相がいち早く長靴姿で現地に入り、その後の大規模な復興を主導した。率いていたＳＰＤ（ドイツ社会民主党）の支持率を一気に高め、同年9月の総選挙を勝利に導いたのである。

気象警告無視した自治体の責任

冒頭から、ドイツの大洪水→９月の総選挙→反中国へ軸足シフトと三段飛びの話になった。この間をつなぐ「中身」を、これから説明していきたい。

まず、大洪水の実態を見ていきたい。

７月中旬、ドイツをはじめ、ベルギーやオランダ、ルクセンブルクの一部で、数日にわたる豪雨が発生し、壊滅的な洪水をもたらした。この地域の死者は１８０人にも上った。ドイツで最も被害が大きい地域の一つ、西部ラインラント・プファルツ州の警察は、一連の災害による州内の死者が１１０人に増えたと発表した。ラインラント・プファルツ州だけで負傷者は６７０人に上り、今後も死傷者が増える恐れがあるとしている。甚大な被害である。

洪水の大半が発生したドイツのライン川流域では、降雨量が記録的なものとなった。家屋は浸水し、流域に建つ城の一部が流されたほどの氾濫である。原因は、異常気象に尽きる。これについて、専門家は次ぎように解説している。以下、『NATIONAL　GEOGRAPＨIC』（７月２１日付）を参考にした。

世界中の天気予報を提供するＡｃｃｕＷｅａｔｈｅｒによると、西ヨーロッパでは７月中旬から、動きの遅い低気圧のために激しい雨が降り続いていた。ドイツの一部では、1日の降水量が例年の1カ月分を超えた。この低気圧は、７月１２日にロンドン各地で洪水を引き起こした後、南ヨーロッパに向かって移動していたものだ。

前記の記事の中に、今回の異常気象のもたらした２つの特色がある。

１）降雨量の増加

２）暴風雨（低気圧）の長期停滞

これは、日本でも先の集中豪雨で観測された事実だ。これは、次のメカニズムによって引き起される。

１）気温が上昇すると、空気中に蓄えられる水蒸気の量が増える。科学者らの見積もりによると、気温が1℃上昇するごとに、大気中に蓄えられる水分量は約７％増加する。大気中の水分量が増えれば、低気圧やハリケーンなどによる降雨量も増える。

２）地球の北極と南極の両極地方は、赤道地方との温度差が大きくなると、強く一定のジェット気流が吹く。だが、両極地方の温暖化が進むと温度差が縮まり、ジェット気流の速度が低下する。この結果、低気圧や高気圧が停滞する期間が長くなる。気象は3日から7日ごとに変化するものだが、現在では数週間も同じ気象パターンが続く異常気象になっている。

現在、地球を襲っている異常気象は、大気中の過剰な二酸化炭素排出量が原因と見ざるを得ない。これに反対する見解もある。どちらが正しいか、議論の決着を待っている訳にもいかず、「脱炭素」が急務の課題になっている。

大洪水の元凶は中国の環境無視

「脱炭素」では、中国が世界一の排出国である現実に目を向けざるを得ない。中国は、二酸化炭素の排出量で世界全体の２８.４％（２０１８年）を占め断トツのワースト・ワンである。ワースト２位の米国１４.７％（同）を１.９倍も上回っている。ちなみに、日本は３.２％（同）でワースト６位である。一部原発を止めている影響が出ている。

この中国は、つい数年前まで環境問題に無頓着であった。二酸化炭素問題は、産業革命（１８６０年以降）後に先進国が無軌道な工業生産を行った結果であると突き放してきた。新興国の中国は、何ら責任がないと言い切ってきたのだ。それが今は、脱炭素先進国のような顔をしている。実際はそうでなく、２０３０年まで二酸化炭素排出量が増え続け、それ以降に減少させ２０６０年にゼロにする目標である。現実問題として、３０年間で「排出ゼロ」にできるはずがなく、責任回避のアドバルーンと受け取られている。（つづく）