ロシアは、経済制裁によって欧州への原油輸出が先細りになってきた。このマイナス分を埋めるべくインドへ接近している。３月３１日には、ロシア外相が訪印したので、この問題が議論されると見られる。

インドは、対中国への安全保障のため「クアッド」（日米豪印）に参加している。西側諸国が一致してロシア制裁を行なっている中で、インドがロシアを救済するような取引を行なうのは批判を呼んでいる。インドは、国連における「ロシア非難決議」で棄権した。

『ブルームバーグ』（３月３１日付）は、「ロシア、インド向けに原油の大幅な値引き販売を提案－関係者」と題する記事を掲載した。

ロシアは国産原油を大きく値引きしインドに直接販売することを提案している。事情に詳しい関係者が明らかにした。

（１）「ウクライナに侵攻したロシアに対し国際社会が制裁を強める中で、ロシアはインドによる原油購入を促そうと、ウラル原油を侵攻前の価格と比べ１バレル当たり最大３５ドル安く提供しようとしている。極秘に交渉が行われているとして関係者が匿名を条件に語った。ウクライナで戦争が始まってから、原油価格の指標である北海ブレントは１０ドルほど値上がりしており、ロシアが提示する値引きは現行水準からみると極めて大きなものとなる見込み。原油の売買交渉は政府間で行われていると関係者は説明した」

インドは、ロシアからの武器輸入でトップになっている。国連決議で「ロシア非難」に参加しなかった理由として、この武器輸入が上げられている。インドは，ここでロシアへ恩を売れば、武器輸入でメリットがあると期待しているのであろう。

（２）「国際的な圧力や制裁を無視し、ロシア産原油への購入を増やそうとしている国は少ないが、アジア２位の石油輸入国であるインドは原油調達でロシアに傾斜。二国間の直接売買は、ロシアのロスネフチと石油精製でアジア最大手のインド石油が関与する見通し」

インドは、西側諸国が結束してロシアへ圧力をかけている中で、大幅なディスカウントで原油を輸入しようとしている。一種の「火事場泥棒」のようなものだ。インドの品格を傷つける行為である。

『ブルームバーグ』（３月３０日付）は、「ロシア、インドにＳＷＩＦＴに代わる決済手段の利用提案－関係者」と題する記事を掲載した。

インド政府はロシアとの２国間決済について、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際決済ネットワークに代わりロシア中央銀行が開発したシステムを利用するよう同国側から提案を受け、それを検討している。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

（３）「インドは、厳しい国際的制裁を受けるロシアから原油や武器を引き続き購入したい意向。ロシア側の提案には、メッセージシステムＳＰＦＳを利用するルピーとルーブル建ての決済が含まれるという。最終的な決定は下されておらず、ロシアのラブロフ外相が３月３１日から２日間の日程でインドを訪れる際にこの問題が議題に上る可能性がある。ロシア中銀の当局者が詳細を詰めるため来週インドを訪問する公算が大きいとも、この関係者は述べた」

ロシアとインドは、ＳＷＩＦＴを逃れロシアのメッセージシステムＳＰＦＳを利用するという。このシステムは、ＳＷＩＦＴから取引情報を得ている筈だから、無傷で「スルー」は無理であろう。米国が、インドを制裁するよりもロシアを制裁する形で、何らかの行動に出ると見られる。

『ブルームバーグ』（３月３１日付）は、「米国と豪州、インドを批判－対ロ制裁を骨抜きにする提案検討で」と題する記事を掲載した。

米国とオーストラリアは、対ロシア制裁の骨抜きにする同国案を検討しているとしてインドを批判した。日米豪印4カ国の枠組み「クアッド」の溝の深まりが浮き彫りになった。ロシアのラブロフ外相は３１日にインドのニューデリーに到着する。

（４）「ブルームバーグはインドが国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）国際決済ネットワークに代わり、ロシア中央銀行が開発したシステムを利用するよう同国側から提案を受け、それを検討していると、事情に詳しい関係者を引用して伝えていた。レモンド米商務長官は３０日、ワシントンで記者団に、「今こそ歴史の正しい側に立って米国および他の多数の国々と連帯するとともに、ウクライナ国民と共に自由と民主主義、主権のために立ち上がり、プーチン大統領の侵略への資金供給や後押し、支援を控えるべきだ」と語った。同長官はインドとロシアの協議の報道について「極めて遺憾」とした上で、詳細は見ていないと説明した」

インドには、インドの事情があるとしても、自由陣営の一員で中国と鋭く対立している現在、自国の利益だけ考慮した行動は控えるべきだ。

（５）「オーストラリアのテハン貿易・観光・投資相は記者ブリーフィングで、「第２次世界大戦以降、われわれが堅持してきたルールに基づくアプローチを守るため」、民主主義諸国が協調することが重要だと述べた」

インドが、ロシア産原油を直接取引するならば、米国も見逃す訳にはいくまい。ロシア制裁という形を取るのだろう。

習近平氏は、過激な民族主義者であり、「中華再興」を掲げている。失われた清国時代の誇りをとり戻すというのである。当時の清国は、世界一の経済規模であったという推計がある。当時は農業社会である。国土が、広ければ農地にも恵まれている筈。中国が、農業で世界一であったというのも、あながちウソとは言えない。

現在は、工業社会であり高度サービス社会である。中国が、過去の科学空白時代を乗り越えて世界一になるのは極めて困難な条件を抱える。中国は、科学立国を目指すならば、解放体制を継続しなければならない。だが、習氏は「第二の長征」を標榜している。長征とは、毛沢東が国民党軍との戦いを回避した、１９３４年１０月から１年余、江西省瑞金から陝西省北部まで約１万２５００キロの大行軍である。

習氏は今後、この大行軍に匹敵する苦難を厭わず、米国と対抗するというのである。それが、中国国民を幸せにする保証はない。そういう対抗を挑むより、平和的な手段による共存共栄を図るのが効果的である。習氏は、それを拒否して戦いを挑むようである。

『ニューズウィーク　日本語版』（２月２日付）は、「過度のナショナリズムは『経済回復』の足を引っ張る、それは歴史からも明らかだ」と題する記事を掲載した。筆者は、カウシク・バス米コーネル大学教授である。

世界銀行は１月１１日、年2回発表する「世界経済見通し」報告書の最新版を公表した。それによると、世界経済成長率は昨年の５.５％から、今年は４.１％に減速する。債務負担が増大し、サプライチェーンの問題が物品・サービスの流れを妨げインフレ率が上昇するなか、各国は追加の財政支援を行う力を失っている。「債務返済が困難な状態に陥るリスクが高い」国が複数あると、世銀は警告する。さらに、昨年後半に急騰したエネルギー価格がさらに跳ね上がり、その上昇率は世銀の半年前の見通しを上回るという。

（１）「報告書の統計表に盛り込まれた情報の中で、特に興味深いのは主要経済国の最近のＧＤＰ成長率と今後2年間の成長予測だ。昨年、主要経済国のうちで実質GDP成長率がトップクラスだったのはアルゼンチン（１０％）、トルコ（９.５％）、インド（８.３％）だ。ただし、危機の後の成長率は注意深く解釈する必要がある。昨年の成長の大部分は、パンデミックによる２０２０年の景気減速の深度を反映したものにすぎない。アルゼンチンの２０年の成長率は前年比９.９％減で、インドは７.３％減。メキシコと並び、主要経済国中で最低水準だった」。

昨年の新興国の経済成長率が高かったのは、一昨年のマイナス成長の反動に過ぎない。

（２）「新興国・途上国は通常、比較対象となる基数がより低いこともあって、先進国より成長率が高い。だが世銀の報告書によれば、２３年末までの新興国・途上国の経済見通しは先進国を下回る。追加支援を行う政策余地が限られ、より大きな「ハードランディング」リスクに直面しているからだ。経済回復がばらつく主な理由の1つは、経済よりも政治に絡む。近年、先進国のアメリカでも新興国のブラジルでも、攻撃的なナショナリズムへの支持が急速に拡大している。この事実が、経済パフォーマンスの在り方を決定する上で、大きな役割を果たしているのは間違いない」

今年の経済は、先進国が新興国を上回る。新興国が、先進国に及ばないのは攻撃的ナショナリズムに傾斜している結果である。これは、言外に中国のナショナリズムへの動きを示唆しているのであろう。「ゼロコロナ」で欧米のワクチン接種を拒否する中国へのメッセージである。

（３）「極度のナショナリズムは多くの場合、長期的に見て経済に大損害をもたらす。顕著な例がアルゼンチンだ。２０世紀に入ってしばらくは世界で最も急速に成長し、アメリカを追い越すとの見方がもっぱらだった。変化が起きたのは１９３０年。軍事クーデターによって、ウルトラナショナリスト政権が発足したときだ。開放的だった経済は世界に扉を閉ざし、すぐに停滞してアメリカに大差をつけられた。イギリスからの独立後のインドでは、初代首相ネールや詩人ラビンドラナート・タゴールらが、出どころが西洋であろうと最良のものを吸収しようとし、人間としての普遍的なアイデンティティーを擁護した。彼らの姿勢は世界的にも際立っていた」

ここでは、アルゼンチンの軍事クーデターが、経済発展を止めてしまった例を挙げている。中国も、国内は監視体制で身動きできないように圧迫している。こういう事態が、中国経済の発展を阻害する。その点、インドはナショナリズムに陥らず、普遍的価値観に沿って発展して来た。それが、インド経済を発展軌道に乗せたのである。

（４）「私の子供時代、父のある友人はわが家を繰り返し訪れ、より急進的なナショナリズムが必要だと説いた。ある日、私たちを説得できないことにいら立った彼は大声でこう言い放った。「西洋がインドに倣わないのなら、インドは西洋に倣うべきでない」。こんな矛盾したことを言うのは、攻撃的なナショナリズムのせいで思考力が鈍っているせいだ。小学生だった私にも、それは明らかだった。公衆衛生危機は終わらず、同時に暴力的混乱の脅威を抱えている国もある。それでも極度のナショナリズムに屈すれば、国家の失敗を自ら招くことになる」

インドは、英国の植民地であったが、独立後に英国へ対抗することもなく融和姿勢を続けている。中国は、列強に支配された屈辱を晴らすと、民族主義へ舵を切っている。印中、どちらが将来の発展性に富むか。そういう問題へ帰着するだろう。結論は言うまでもない。

西側諸国は、中国の「龍」よりもインドの「象」に親しみを感じている。その「象」は、なかなか経済的に「龍」の代役を果たせないという失望を与えているのが現実だ。どうしたら、たくましい「象」が誕生するのか。

日中韓など１５カ国が昨年１１月、東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）協定に署名した。ただ、インドが離脱してしまった。ＲＣＥＰは、もともとインドも含む１６カ国で、２０１３年に交渉を始めたもの。関税の撤廃・削減などを巡る協議が難航し、交渉妥結の時期を何度も延期してきた経緯がある。挙げ句に、インドの離脱になった。

インド離脱の理由については、対立関係を深める中国との経済関係を蜜にしたくなかったなどが取沙汰されている。だが最終的には、ＲＣＥＰの関税ひき下げがインドに重荷になるという判断であった。日本は、インドと「クアッド」（日米豪印）による、半導体・医薬品・バッテリー・レアアースの４品目で協力体制を組んでいる。これを通して、インド経済の体質強化が進むように支援する必要がある。

『日本経済新聞』（８月２９日付）は、「中国に取って代われないインド」と題する寄稿を掲載した。筆者は、カナダ・アジア太平洋財団特別研究員　ルパ・スブラマニャ氏である。

オーストラリアのアボット元首相は、「好戦的な」中国よりも、民主主義国のインドとの経済・貿易関係を強化すべきだとの議論を展開する。欧米が、グローバル・バリューチェーン（ＧＶＣ=国際的な価値の連鎖）の中心として中国に依存していることも強く批判している。

（１）「欧米の多国籍企業にとって、法治国家であり労働人口の多いインドは、理想的なパートナーのはずだ。だがスイス金融大手ＵＢＳによると、こうした企業が中国中心のＧＶＣから撤退しているかどうかははっきりしない。理由のひとつは、中国が圧倒的なスケールメリットによって競争力を維持していることかもしれない。アボット氏らは、中国に対する自国経済の脆弱性を誇張しすぎているようにもみえる」

米国がＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）へ復帰する事態になれば、否応なく中国に拠点を置く欧米の多国籍企業は移転せざるを得なくなろう。幸いというべきか。現在の米国は、インフレ問題が起こり始めている。米国がＴＰＰへ復帰できるまたとない条件をつくっているのだ。物価を下げるためにも、ＴＰＰ復帰は必要という論理が理解されるだろう。

（２）「豪州のような国が、地政学的あるいは戦略的な理由から中国から離れることを望む場合、ＧＶＣの重要な部分をインドに移すだろうか。可能性はあまり高くない。インドは、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）と東アジアの地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）に参加していない。世界最大の経済で、巨大な国内市場を持っているために余裕のある米国を除けば、唯一不参加の域内主要国といえる。ＴＰＰとＲＣＥＰは、世界の貿易と経済活動の大きな部分を占めている」

インドがいつまでも、ＴＰＰやＲＣＥＰに背を向けていることはあり得ない。参加は、時間の問題であろう。日本は、インドの友好国としてなにか助言することがあれば積極的に行うべきだ。トヨタ自動車は、現地に技術専修学校をつくっている。こういう試みを拡大させることも有力な技術レベルの引き上げ手段となろう。

（３）「インドが中国に取って代わって世界の製造業のハブになるというのは、経済学に基づいているというより、地政学から生まれた希望的観測に基づくものというのが本当のところのようだ。インドは既存のＧＶＣへの統合レベルが低いため、スタートラインに立つことさえできない。世界貿易機関（ＷＴＯ）の指標などによると、ベトナムのようなアジアの新興国は、中国から移転するＧＶＣの獲得という点で、インドのペースを上回る。（こうした動きをみても）インドは世界最大の民主主義国かもしれないが、中国が当面、世界の工場であり続けるだろう」

当面は、インドへの期待は地政学から生まれた希望的観測に基づくものとしても、中国の労働力不足は深刻である。特に、ブルーカラー不足が顕著である。逆に、ホワイトカラーが余剰という、雇用のミスマッチが起っている。この状態は、中国の李首相自身が２０２５年まで続くと見ているほどだ。

必ず、西側の多国籍企業はインドへ労働力を求めて移転するはず。それが、経済常識というものなのだ。