中国の格安ネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」は２５年１１月、パリ市庁舎の目の前に建つＢＨＶへ出店した。ＢＨＶは、大衆的な老舗百貨店として長年親しまれていたが、シーインの常設販売コーナーをパリ店に開いたことで物議を醸した。

シーインにとっては、世界初の常設コーナーということもあり、開業時は店の前のリヴォリ通りに約１００メートルの行列ができるほどだった。しかし蓋を開けてみると、客からは「品質にがっかり」「思ったより値が高い」と失望の声が広がり、集客にはつながらなかった。こういう経緯で６月１６日、ＢＨＶがシーインとの提携解消を発表した。ファッションの目が肥えているパリ市民から、集中砲火を浴びる結果になった。

『東洋経済オンライン』（６月２６日付）は、「中国『シーイン』初の実店舗･パリ１号店が閉鎖へ…老舗百貨店BHVが提携解消､抗議デモの逆風受け挫折」と題する記事を掲載した。この記事は中国『財新』の転載である。

中国発の格安ファッションＥＣ（電子商取引）業者、ＳＨＥＩＮ（シーイン）が鳴り物入りでフランス・パリに開設した同社初の実店舗がわずか1年程度で閉鎖されることになった。６月１６日、この実店舗が入居しているパリ中心部の老舗百貨店ＢＨＶマレが、シーインとの提携を解消すると発表した。

（１）「仏紙『ル・モンド』によると、２０２３年からＢＨＶマレを運営してきたフランスの大手百貨店グループ、ソシエテ・デ・グラン・マガザン（ＳＧＭ）は、同百貨店をカール＝ステファン・コタンダン現ＣＥＯを含む経営陣に売却した。コタンダン氏は、今回の取引完了後、ＳＧＭのＣＥＯを退任すると表明。「理想的には、シーインはクリスマス前にＢＨＶマレから撤退すべきだ」と述べるとともに、シーインの導入は「戦略的な誤りだった」と率直に認めた」

シーインが持つ「安売り」イメージが、花の街パリに相応しくないという「虐め」である。パリ当局は、由緒正しいＢＨＶマレへ、安売りの「新参者」が進出してきたという反感だ。これは、パリが中国へ抱く反発でもあり、どうにも対応できないであろう。習近平氏が、世界へにこやかな対応して、「好かれる中国」にならなければ解決しないであろう。

（２）「ＢＨＶマレに加え、パリ西郊の百貨店、ＢＨＶパルリー2も新経営陣の管理下に入る。一方、ＳＧＭは残りの7店舗（うち5店舗は今年シーインと提携済み）を引き続き運営する。ＳＧＭの共同創業者で会長のフレデリック・メルラン氏は、パリ以外の店舗でのシーインとの契約上の義務は「履行される」としつつも、「長期的な評価（見直し）を実施する」とコメントした。シーイン側は海外での声明で、今回の提携は当初から期間限定の実験的プロジェクトであり、双方が適切な時期に成果を評価することで合意していたと説明。閉店はある程度予想していたことをほのめかしつつも、提携終了については「遺憾」とコメントした」

同じパリ市内でも、繁華街でなければ目立たず反発も受けないであろう。シーインの残りの7店舗は、営業継続という。

（３）「シーインとＳＧＭは、２０２５年１０月1日に協力協定を締結した。１８５６年に設立されたＢＨＶマレは近年経営不振に陥っており、一方でシーインはフランス国内での販売が好調だった。フランス国立ファッション学院（ＩＦＭ）のデータによると、２０２５年の上半期、フランスのファッション小売業者ランキングでシーインは第5位にランクインした。ＳＧＭは当初、シーインとの提携により「より若くてつながりのある顧客層を惹きつける」との期待を表明していた」

パリ中心部では、ユニクロのオペラ店が観光名所級になっている。シーインも、これを見倣ったのであろうが、大きな「格差」があった。この背景には、パリ市民の抱く国家イメージが、日本と中国では「月とスッポン」の違いであろう。パリではつい最近、大相撲が２日間の興業を３1年ぶりに行い、サッカーＷ杯期間中にも拘わらず３万人の観衆を集めた。根強い「日本人気」を裏付けている。

（４）「しかし、ＢＨＶマレでのシーイン開店の初週に、当時のパリ市長、アンヌ・イダルゴ氏は、シーインを「ファストファッションの象徴」として批判し、ＢＨＶへの出店に反対を表明した。１０月１０日には、主要５労働組合の呼びかけで、ＢＨＶの従業員がシーイン出店に抗議するデモを実施している。過去1年間、シーインはフランスで厳しい規制に直面してきた。２０２５年１１月初め、シーインが児童の姿を模した成人用玩具販売の疑いを報じられ、フランス政府や税関当局がシーインに対し一連の規制措置を取る事態になった経緯がある」

シーインは、当時のパリ市長から「目の敵」にされた。主要５労働組合もシーインへ出店抗議デモをする騒ぎになった。これでは、ファッション企業にとって致命傷であろう。客が逃げて当然だ。

（５）「さらに今年6月3日にはフランスの消費者保護当局が、返品・交換制度、製品情報開示、発注確認手続きなどの面での違反行為を理由に、シーインに対し合計約２２４９万７７００ユーロ（約４１億７０００万円）の罰金処分を発表、逆風は一段と強まっていた」

６月には、フランスの消費者保護当局から返品・交換制度、製品情報開示、発注確認手続などの瑕疵に対して、約４１億７０００万円もの罰金を科した。当局が、言外に撤退せよと迫っているようなものであろう。シーイン＝中国は、ここまで嫌われているのだ。

フランスは、 日仏合弁のレアアース「リサイクル工場」をオクシタニー地域圏で建設中だ。欧州初のレアアースリサイクル 事業である。これは、フランス南西部で工場建設している重レアアース精錬（鉱石→分離）とは別ライン の国家戦略である。いずれも、日本の化学的精錬法を採用しており、フランスはレアアース生産に積極的に取組んでいる。中国のレアアース「独占状態」を崩す目的である。

『レコードチャイナ』（５月７日付）は、「中国によるレアアース独占打破へ動くフランス、日本との合弁も―仏メディア」と題する記事を掲載した。

仏『ＲＦＩ』（５月６日付）は、フランス政府が中国によるレアアース独占への依存を低減するため、日仏合弁のリサイクル工場を核とした国家戦略を推進していると報じた。

（１）「フランス政府が、中国によるレアアース（希土類）独占への依存を低減するため、日仏合弁のリサイクル工場を核とした国家戦略を推進していると報じた。記事は、ロシア・ウクライナ戦争などの地政学リスクにより、エネルギーや原材料の自給確保が各国の急務となっている。中国が、独占するレアアースは西側諸国にとって大きな懸念材料であると紹介した。そして、フランスの経済・工業相が５日にオクシタニー地域圏を訪問し、欧州初のレアアースリサイクル拠点となる「カレマグ」工場の建設現場を視察するとともに、国家レアアース計画を発表したと伝えた」

フランス政府は、日本の化学的精錬法を採用して積極的に「技術の伝道師」役を担っている。鉱石からの製錬事業では、世界各地からの「買鉱」も視野に入れている。

（２）「記事は、カレマグ工場がフランスの「カレスター社」と日本の「ＪＯＧＭＥＣ（エネルギー・金属鉱物資源機構）」による合弁プロジェクトで、２億１６００万ユーロ（約４００億円）の資金を得て２０２６年末から２７年初頭の稼働を目指していると説明。年間２０００トンの永久磁石を回収して、ネオジム等の軽希土類を約８００トン、重希土類を約６００トン生産する計画である。重希土類の分離生産能力は、世界の約１５％に相当すると伝えた」

レアアースのリサイクル工場は、年間２０００トンの永久磁石を回収し、軽希土８００トン、重希土 ６００トンを再生産する予定だ。重希土分離能力では、世界シェア１５％　というから相当の規模であろう。マクロン大統領はしばしば訪中していたが、中国の状況をつぶさに把握していたのだろう。　　　

欧州は、使用済み永久磁石（風力・ＥＶ）が大量にある。廃棄磁石のリサイクルは、欧州が最も得意な領域である。日本の化学的精錬法は、リサイクル（二次）と鉱石からの製錬（一次）の両方に使える「二刀流」である。フランスは、日本を「技術の軸」として採用した。化学的精錬法は、世界全体への普及を早めるであろう。

（３）「フランス政府が、税制優遇措置の２８年までの延長や、戦略的プロジェクトへの保証条件緩和など、レアアース産業の競争力を高めるための複数の支援策を導入するほか、「欧州製」ラベルを洋上風力発電や自動車製造の分野で推進し、供給網の多様化を証明した企業に「フランス２０３０計画」に基づく支援を行う方針だと報じている」

ＥＳＧ基準の欧州ラベルを貼って、中国製品「駆逐」の最前線に立つのであろう。中国製レアアースは、非「ＥＳＧ基準」である。将来、追放対象にしている。

（４）「記事は、国際・戦略関係研究所（ＩＲＩＳ）のギヨーム・ピトロン副研究員が、過去３０年の中国との格差を数年で埋めることは困難であると指摘したことに触れた。その上で、リサイクル技術の向上によって新たな道が開けることにも言及。フランス国立科学研究センター（ＣＮＲＳ）が循環型経済の視点からレアアース使用量を削減する可能性を示しており、産業廃棄物からの抽出など新たな手法の開発も期待されていると伝えた」

サイクルによるレアアース生産では、限度があるとしても、鉱石からの製錬では参加国が増えれば自動的に生産は増えていくはずだ。２０３０年以降には、中国の「独占」状態が完全に崩されると予測されている。

フランスは今年６月、自国で開催するＧ７首脳会議に中国を招待しないことを決めた。これは、先に訪日したマクロン大統領が、日本との提携を重視して最終決断した結果とされる。フランスが、日本重視の決定をした背景は、日仏両政府が官民の共同プロジェクトとして、仏南部にレアアース精製工場を建設することもある。

レアアース精製工場は、２０２６年末に稼働予定で、電気自動車のモーターの永久磁石などに使用される重レアアースを生産する。日本の経済産業省によると、将来の日本の需要の２割に当たる供給を受ける長期契約を結んでいる。日仏両政府は、このプロジェクトで使われる原材料のレアアースを共同調達することで一致。アジアや南米などに調達先を広げ、供給網を多角化する。新たな重要鉱物の共同投資プロジェクトについても検討し、両国で会合を開催する。このように、フランスは日仏新時代へ向けて舵を切っただけに、日本重視へ踏み切ったのであろう。

『レコードチャイナ』（４月６日付）は、「マクロン仏大統領が中国へのG7招待を見送り、理由は日本との提携か―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア『看看新聞網』はこのほど、フランスのマクロン大統領が前言を翻して、６月中旬に議長国として自国で開催するＧ７首脳会議に中国を招待しないことを決めた理由は、対米対策を含めて日本との提携を望んでいると論じる記事を掲載した。

（１）「マクロン大統領は、２０２５年１２月に中国を訪問した時期を中心に、Ｇ７首脳会議に中国を招待することを検討し、ドイツなどとも相談していたとされる。多くの人が、このことで中仏、ひいては中国と欧州関係が好転する見込みがあると考えた。しかし日本は「中国はＧ７が提唱する自由、民主、法の支配などの価値観を共有していない」ことを理由に、フランスに対して中国招待に対する懸念を示した。マクロン大統領は３月３１日から４月２日まで日本を訪問した。フランス大統領府は４月１日までに、中国をＧ７首脳会議に招待しないことを明らかにした」

マクロン氏は、先の訪日を機会にフランスで開催するＧ７首脳会議で中国を招待しないことに決めた。日本の意向を汲んだ結果とされる。

（２）「マクロン大統領は、訪中時に中国招待について言及したが、フランスはマクロン大統領の３月末の訪日前に、Ｇ７拡大会合の招待名簿を発表した。中国社会科学院欧州研究所の趙晨研究員は、「インド、ブラジル、ケニア、韓国が含まれ、中国は含まれていなかった」と説明した。マクロン大統領が訪日時にＧ７首脳会談への態度を表明したのは、流れに順応し、日本側に好意を示し、中国側の会議参加を阻もうとする日本側の意図に応えた側面が大きい。フランス側は実際にはすでに中国側と事前に、Ｇ７への招待が難しいことを連絡しており、双方は意思疎通をした上で、それぞれがどう動くかを選択していたはずだ」

マクロン氏は、中国のＧ７出席に反対する日本の意図に応えたとしている。中国が最近、日本を「軍国主義」呼ばわりしていることへの痛烈なしっぺ返しだ。日本を侮った報いが出た形である。「江戸の敵を長崎で討つ」の現代版であろう。

（３）「マクロン大統領は、日本の次に韓国を訪問した。フランスのフィガロ紙は４月１日付の記事で、「フランスは日本と韓国に戦略的支点を構築することを目指しており、中国と米国の間で中間の道を探求している」と評した。マクロン大統領の立場は微妙だった。ホルムズ海峡の情勢は、仏日関係を緊密にする契機を提供したが、日本は依然としてフランスが６月に開催されるＧ７サミットに中国側を招待するのではないかと懸念していた。マクロン大統領は一方で、中国に自分が完全に日本側に傾いたと思わせるのを避けたいと希望していた」

フランスが、日中の間で揺れていたとしている。日本の意思を無視できなかったのであろう。中国経済は、明らかに長期停滞局面へ入り込んでいる。片や日本は、技術開発面で著しい成果を上げている。レアアースの化学的精錬法を武器に、世界の鉱山国を日本へ引き寄せる動きを強めている。曲がる電池ペロブスカイトは、世界を席巻する技術だ。この日本と手を握ることが、フランスの利益になるのは確実である。

（４）「マクロン大統領と米国のトランプ大統領の関係も微妙だ。マクロン大統領は、日本であるビジネスフォーラムに出席した際に「私も、欧州は時に行動が遅いことが分かっている。しかし予測可能性にはそれ自体の価値がある。我々は常にあなた方が期待する位置にいる、現在のこの時代において、これはすでに実に得難いことだ」と述べ、さらに「事前の警告なしにあなた方を怒らせる可能性のある決定を下す人々」などの表現で、トランプ大統領を暗に批判した。この発言は、日本に対するある種の示唆だった。日本は中東での戦事が引き起こしたエネルギー危機の大きな打撃を受けており、同時にトランプ大統領から圧力を受けているからだ」

マクロン氏は、日本と提携してトランプ氏へのブレーキ役を期待している。米国が聞く耳を持つのは、日本だけになったからだ。米国も日本の技術に脱帽している。

（５）「マクロン大統領は日本側に対して、「全く新しい視点」でフランスを見て、共同で「独立国家連合」を構築し、中国、そして特に現在「米国優先」の信条を奉じるトランプ政権に対処するよう促した。マクロン大統領は「我々は、我々を属国化し、我々と無関係な地政学的な計画に奉仕させようと企てる大国に依存したくはない」とも発言した」

マクロン氏の米国への焦りは、トランプ氏が「独走」しているからだ。だが、今年１１月の米中間選挙で共和党が敗北すれば、トランプ氏の姿勢は変わらざるを得ないだろう。