フランスは今年６月、自国で開催するＧ７首脳会議に中国を招待しないことを決めた。これは、先に訪日したマクロン大統領が、日本との提携を重視して最終決断した結果とされる。フランスが、日本重視の決定をした背景は、日仏両政府が官民の共同プロジェクトとして、仏南部にレアアース精製工場を建設することもある。

レアアース精製工場は、２０２６年末に稼働予定で、電気自動車のモーターの永久磁石などに使用される重レアアースを生産する。日本の経済産業省によると、将来の日本の需要の２割に当たる供給を受ける長期契約を結んでいる。日仏両政府は、このプロジェクトで使われる原材料のレアアースを共同調達することで一致。アジアや南米などに調達先を広げ、供給網を多角化する。新たな重要鉱物の共同投資プロジェクトについても検討し、両国で会合を開催する。このように、フランスは日仏新時代へ向けて舵を切っただけに、日本重視へ踏み切ったのであろう。

『レコードチャイナ』（４月６日付）は、「マクロン仏大統領が中国へのG7招待を見送り、理由は日本との提携か―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア『看看新聞網』はこのほど、フランスのマクロン大統領が前言を翻して、６月中旬に議長国として自国で開催するＧ７首脳会議に中国を招待しないことを決めた理由は、対米対策を含めて日本との提携を望んでいると論じる記事を掲載した。

（１）「マクロン大統領は、２０２５年１２月に中国を訪問した時期を中心に、Ｇ７首脳会議に中国を招待することを検討し、ドイツなどとも相談していたとされる。多くの人が、このことで中仏、ひいては中国と欧州関係が好転する見込みがあると考えた。しかし日本は「中国はＧ７が提唱する自由、民主、法の支配などの価値観を共有していない」ことを理由に、フランスに対して中国招待に対する懸念を示した。マクロン大統領は３月３１日から４月２日まで日本を訪問した。フランス大統領府は４月１日までに、中国をＧ７首脳会議に招待しないことを明らかにした」

マクロン氏は、先の訪日を機会にフランスで開催するＧ７首脳会議で中国を招待しないことに決めた。日本の意向を汲んだ結果とされる。

（２）「マクロン大統領は、訪中時に中国招待について言及したが、フランスはマクロン大統領の３月末の訪日前に、Ｇ７拡大会合の招待名簿を発表した。中国社会科学院欧州研究所の趙晨研究員は、「インド、ブラジル、ケニア、韓国が含まれ、中国は含まれていなかった」と説明した。マクロン大統領が訪日時にＧ７首脳会談への態度を表明したのは、流れに順応し、日本側に好意を示し、中国側の会議参加を阻もうとする日本側の意図に応えた側面が大きい。フランス側は実際にはすでに中国側と事前に、Ｇ７への招待が難しいことを連絡しており、双方は意思疎通をした上で、それぞれがどう動くかを選択していたはずだ」

マクロン氏は、中国のＧ７出席に反対する日本の意図に応えたとしている。中国が最近、日本を「軍国主義」呼ばわりしていることへの痛烈なしっぺ返しだ。日本を侮った報いが出た形である。「江戸の敵を長崎で討つ」の現代版であろう。

（３）「マクロン大統領は、日本の次に韓国を訪問した。フランスのフィガロ紙は４月１日付の記事で、「フランスは日本と韓国に戦略的支点を構築することを目指しており、中国と米国の間で中間の道を探求している」と評した。マクロン大統領の立場は微妙だった。ホルムズ海峡の情勢は、仏日関係を緊密にする契機を提供したが、日本は依然としてフランスが６月に開催されるＧ７サミットに中国側を招待するのではないかと懸念していた。マクロン大統領は一方で、中国に自分が完全に日本側に傾いたと思わせるのを避けたいと希望していた」

フランスが、日中の間で揺れていたとしている。日本の意思を無視できなかったのであろう。中国経済は、明らかに長期停滞局面へ入り込んでいる。片や日本は、技術開発面で著しい成果を上げている。レアアースの化学的精錬法を武器に、世界の鉱山国を日本へ引き寄せる動きを強めている。曲がる電池ペロブスカイトは、世界を席巻する技術だ。この日本と手を握ることが、フランスの利益になるのは確実である。

（４）「マクロン大統領と米国のトランプ大統領の関係も微妙だ。マクロン大統領は、日本であるビジネスフォーラムに出席した際に「私も、欧州は時に行動が遅いことが分かっている。しかし予測可能性にはそれ自体の価値がある。我々は常にあなた方が期待する位置にいる、現在のこの時代において、これはすでに実に得難いことだ」と述べ、さらに「事前の警告なしにあなた方を怒らせる可能性のある決定を下す人々」などの表現で、トランプ大統領を暗に批判した。この発言は、日本に対するある種の示唆だった。日本は中東での戦事が引き起こしたエネルギー危機の大きな打撃を受けており、同時にトランプ大統領から圧力を受けているからだ」

マクロン氏は、日本と提携してトランプ氏へのブレーキ役を期待している。米国が聞く耳を持つのは、日本だけになったからだ。米国も日本の技術に脱帽している。

（５）「マクロン大統領は日本側に対して、「全く新しい視点」でフランスを見て、共同で「独立国家連合」を構築し、中国、そして特に現在「米国優先」の信条を奉じるトランプ政権に対処するよう促した。マクロン大統領は「我々は、我々を属国化し、我々と無関係な地政学的な計画に奉仕させようと企てる大国に依存したくはない」とも発言した」

マクロン氏の米国への焦りは、トランプ氏が「独走」しているからだ。だが、今年１１月の米中間選挙で共和党が敗北すれば、トランプ氏の姿勢は変わらざるを得ないだろう。

フランスで極右の首相が登場するのか危惧されてきた下院選は、最新の世論調査の結果、過半数に達しない見通しとなった。ただ、マクロン大統領の基盤である与党は３位に沈む公算が強まっている。マクロン氏の強行した下院解散戦略は、完全に目論見を外れた形だ。

『フィナンシャル・タイムズ』（７月４日付）は、「仏下院選、極右は過半数に届かない見通し　世論調査」と題する記事を掲載した。

調査会社ハリス・インタラクティブの世論調査によると、フランスの国民議会（下院、定数５７７）選挙で極右の国民連合（ＲＮ）は単独過半数に届かない見通しとなり、議会は大きく分裂した状態に戻りそうだ。７日に行われる決選投票で（どの政党も過半数に届かない）ハングパーラメントに陥るとの予測が現実になれば、フランスはいずれの会派も政権樹立に必要な議席を確保できず混迷期に入ることになる。

（１）「ハリスの世論調査（７月２～３日実施）は、複数の仏メディアの依頼を受けて実施された。これによると、ＲＮと共闘勢力は１９０〜２２０議席を確保する見通しだ。だが、首相を指名する議会多数派を握るには過半数の２８９議席が必要で、それには遠く及ばない。新たに設立された左派連合の新人民戦線（ＮＦＰ）は、１５９〜１８３議席を確保して2位に付けるとみられている。マクロン大統領率いる中道の与党連合は１３５議席にも届かず、解散前の半分またはそれ以上に減る見通しだ。解散総選挙に打って出るというマクロン氏の決断が間違いだったことが鮮明になった」

極右のＲＮは、最大限２２０議席で、過半数の２８９議席へ遠く及ばないことが分った。左派連合の新人民戦線（ＮＦＰ）は、最大限１８３議席。マクロン大統領率いる中道の与党連合は、１３５議席と３位である。

（２）「現時点では、獲得議席数を正確に予想することは難しいとアナリストは指摘する。だが、ＲＮが実際に単独過半数を獲得できないとすれば、対抗勢力が連携して「共和戦線」を張った戦略が奏功したと言えるだろう。ＲＮが大差で得票率首位を獲得した６月３０日の1回目の投票後、中道派と左派勢力は選挙協力で合意し２００人前後の出馬を取り下げた。ルペン氏が主導する極右勢力の政権獲得を阻止するために連携する戦法だ」

中道派と左派勢力は、選挙協力で合意し２００人前後の出馬を取り下げた。この協力関係から言えば、新たな下院でも協力すれば、合計議席は最大限３１８議席で過半数を上回る計算になる。

（３）「決選投票で候補者を絞れば、左派と中道派の支持者は通常なら支持しない政党に投票をせざるをえない。とにもかくにもＲＮが次期議会に送り込む議員を減らすためだ。仏内務省の集計によると、候補者3人で争う選挙区は３０６区から８９区に減った。有権者が政党首脳の思惑通りに投票するかどうかは不透明だ。初回投票で投票率が高水準に達しただけに、決選投票でも投票率がカギを握る。夏季休暇や投票したい候補者が出馬を取り下げたいら立ちから、投票率が下がるのではないかと懸念する政党幹部もいる。ＲNにとっては、単独過半数を獲得する可能性が後退しても支持者を投票所に向かわせることができるかどうかが重要になる」

決選投票では、候補者3人で争う選挙区は３０６区から８９区に減った。候補者２人では、極右は不利になろう。フランス国民も、極右を選ぶことに戸惑いが出るという前提である。

（４）「ユーロ圏2位の経済規模を持つフランスは、政治で行き詰まり成長が鈍化すれば、仏国債の約半分を保有する外国人投資家にとってフランスの長期的な魅力が薄れかねない。議会が3分裂しそうな公算が大きくなるなか、各党首脳は他党との連携の可能性を探る意向を示し始めた。マクロン氏が首相に任命したアタル氏は、中道派で単独過半数は取れないと認めたものの、個別の政策ごとに協力余地がある政党と連携する「多元的な議会」の構築を呼びかけた」

フランスは、政治状況が混迷すれば経済政策の一貫性が損なわれる懸念も生じよう。仏国債の約半分を保有する外国人投資家にとって、フランスの長期的な魅力が薄れかねない事態を迎えようとしている。

（５）「アタル氏は、公共ラジオ局フランス・アンテルで3日、「中道連合で最大限の議席を獲得したい。そうすれば、（法案ごとに）合意を取り付けて前に進むことができる」と述べた。そうした動きに先鞭をつけたのはヨーロッパエコロジー・緑の党のトンドリエ事務局長だが、同氏は中道派と連携する場合でもマクロン氏やアタル氏の提示条件ではなく、左派の提示する条件で行うとクギを刺した。「この国で前例のないことに踏み出さなければならないのは間違いない」。同氏は仏テレビＴＦ1のニュース専門局でこう語った」

アタル首相は、極右を除いた中道連合を構想している。法案ごとに、合意を取り付けるというもの。この狙いがうまく行くかどうか。