トヨタ自動車は、２２年も３年連続で世界１の販売台数を達成した。ＥＶ（電気自動車）で出遅れていると指摘されながら、トヨタの強みは盤石という。Ｓ＆Ｐの推計によれば、２０３０年も２位ＶＷ（ドイツ）に１９８万台の差をつけて、世界１位の座を守るという。

『ブルームバーグ』（１月３０日付）は、「トヨタが世界販売３年連続首位、当面盤石かー２位独ＶＷとの差は拡大」と題する記事を掲載した。

トヨタ自動車が、２０２２年の世界販売台数で３年連続で世界首位となった。世界的な半導体不足などによる生産制約はあったものの、中南米やアジアで販売を伸ばしたことが奏功した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との差は拡大しており、市場ではトヨタの世界首位は当面揺るがないとの声も出ている。

（１）「トヨタの３０日の発表によると、子会社のダイハツ工業や日野自動車を含めたグループ全体の昨年の世界販売は前年比０.１％減の１０４８万３０２４台だった。VWは今月、２２年の世界販売が同約７％減の８２６万２８００台だったと発表していた。トヨタの主力市場である北米では、部品供給不足の影響を受けたほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄れた２１年前半が好調だったことの反動が出て、トヨタ・レクサスブランドは前年比８.８％減の２４４万５１２５台となった。一方で、アジア地域ではコロナ禍からの経済回復や各国の経済刺激策などにより同６％増の３３２万４７３５台となったほか、中南米でも２割超の販売増となった」

トヨタは、アジア・中南米・中東・アフリカで販売台数を伸している。地球規模的な強みを発揮している。

（２）「VWは、１６年に世界販売台数でトヨタを抜いて世界首位に立ってから４年連続でその座を維持していたが、コロナ禍で地盤とする欧州の販売が落ち込んだことなどで２０年にトヨタにタイトルを奪還された。その後、両社の販売台数の差はさらに拡大しており、トヨタの世界首位は当面揺るがない可能性がある。Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーの川野義昭アナリストは、「両社とも生産制約の影響は徐々に緩和傾向になり、全般的には緩やかな回復・成長となると中長期では見込まれる」と指摘」

トヨタの世界首位は、当面揺るがない可能性があると指摘されている。

（３）「トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えするのに対し、「ＶＷはロシアや欧州地域での市場自体の不透明性が残り、かつ欧州地域での電動車の拡大により新たにテスラや中華系ＯＥＭのプレイヤーの需要の高まりなどを受ける」とみているという」

トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や、中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えする。各国の映像を見ていると、トヨタ・マークが頻繁に出てくる。強い販売網が構築されていることを示している。

（４）「トヨタは、１６日に２３年のトヨタ・レクサス車の世界生産について１０６０万台を上限として取り組むと発表。ただ、１割程度下振れするリスクもあるとしており、車載半導体を中心とした部品不足や新型コロナウイルス感染拡大など不確定要因が依然多く、安定的に生産ができるようになるまではまだ時間がかかる見通しだとしている。２２年の世界生産は９０２万６７１３台だった。また、世界景気見通しの悪化に伴う自動車需要の鈍化に対する懸念もある。ＶＷのアルノ・アントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は昨年１２月のインタビューで、２３年は前年よりも「さらに厳しい」年になるとし、自動車業界の成長は１桁になるとの見通しを示した」

ＶＷは、欧州地域の販売で力強さを欠く。２３年は、前年よりも厳しいと見込んでいる。

（５）「Ｓ＆Ｐの予測によると、トヨタの２３年ライトビークル（乗用車と小型商用車）の販売見通しは約１０３９万４８００台で、ＶＷは約７９９万４８００台。トヨタの販売台数は、３０年時点でもＶＷを約１９８万台上回ることが見込まれるという」

Ｓ＆Ｐの予測では、トヨタが２０３０年でも２位のＶＷに対して、約２００万台の差をつけるという。トヨタが盤石の強みを発揮する見通しだ。

ドイツは、西ドイツ時代に高成長を遂げた。東西ドイツ後は、統一負担が大きく低成長を余儀なくされた。だがその後、ＥＵ（欧州連合）誕生で共通通貨がユーロとなり、ドイツ経済は割安な通貨で得をしてＥＵの経済大国として復活した。さらに、ロシアからの安いエネルギーに依存して、競争力は抜群となって、日本経済との差を詰めてきたのである。

だが、「好事魔多し」のとおり、ロシアのウクライナ侵攻によって、ロシアからの安いエネルギー依存が、すべて裏目になった。ドイツ製造業は、エネルギー高コストによって、破綻の際に立たされている。米国は、かねてからドイツのエネルギー政策が、「ロシア依存・脱原子力」でその危うさを指摘し続けてきた。米国の「予言」が的中した形だ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月３０日付）は、「ドイツ産業、エネルギー高騰で崖っぷち」と題する記事を掲載した。

ドイツは９月２９日、広範なエネルギー価格高騰への対応策を発表した。全土に経営破綻の波が押し寄せ、ドイツ最大の産業部門を支えるサプライチェーン（供給網）が断絶しかねないという懸念が企業の間で高まっていることを受けた措置だ。独政府は、ロシアのウクライナ攻撃後のエネルギー価格高騰から企業や消費者を保護する第4弾の措置として、電気と天然ガスの価格に上限を設ける方針を明らかにした。この背景には、長年ドイツ産業のエンジンを駆動し続けてきた豊富なロシア産エネルギーが枯渇し、企業が生産縮小や投資中止に乗り出したことがある。企業や消費者の信頼感は急落し、２００８年の世界金融危機時に記録した最低水準に近づいている。

（１）「ドイツは長年、欧州の成長をけん引し、製造業の中枢を担ってきたが、今や欧州で最も脆弱な経済の一つとなっている。ドイツ銀行のエコノミストは、個人消費や投資、純輸出の縮小により、来年の経済成長率はマイナス３.５％になると予測している。ドイツの4大シンクタンクは、エネルギー危機を理由に同国の経済成長予測を下方修正した。連邦政府に提出された年2回の報告書によると、春の時点では来年の成長予測は３.１％だったが、現在の予測はマイナス０.４％となっている。ガス不足はいずれ幾分解消されるだろうが、価格は危機前をはるかに上回る水準で推移する可能性があると報告書は警告している。「これはドイツにとって繁栄の永続的な喪失を意味する」

ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰が、ドイツ経済の首を締めることになった。脱原子力発電を進め、ロシアエネルギーへ大きく依存してきた裏目が、ドイツ経済を苦しめている。

（２）「業界団体「ドイツ自動車工業会」が今月実施した調査によると、独自動車会社の１０社に1社はエネルギーコスト高騰の結果、生産を減らしたと回答し、さらに３分の１がそれを検討していると回答した。同団体によると、半数以上の企業が予定していた投資を中止または延期し、４分の1近くが投資を国外にシフトしようとしている。ドイツ銀行のアナリストによると、ドイツの製造業界の生産高は今年が２.５％、来年は約５％減少する見込みだ。同国の近年の繁栄の基礎となってきた輸出は、インフレ調整後でコロナ前の水準を下回っている」

ドイツの主要産業である自動車が、エネルギー高コストで国内生産が不利になった。国内投資を延期して海外へシフトせざるを得なくさせている。これは、国内経済を冷やす要因だ。

（３）「エネルギー価格は構造的に高止まりする公算が大きいため、コスト高で市場から締め出されたドイツの生産設備のうち復活するのは一部に限られそうだとアナリストはみている。これは、労働人口の高齢化で既に圧迫されているドイツの長期的な成長力を低下させる可能性がある。Ｓ＆Ｐグローバル ・マーケット・インテリジェンスのエコノミスト、ティモ・クライン氏は「現在のエネルギーコストとそれに伴うインフレ危機は、単なる循環的な現象ではなく、大きな構造的要素をはらんでおり、ドイツの経済見通しに対する深刻な中長期的ダメージを防ぐためには、政府の大幅な介入が必要だ」と述べた。

エネルギー価格の構造的高止まりによって、ドイツ産業が長期的に大きな痛手を受けることは必至な情勢である。

（４）「中国はドイツ最大の貿易相手国であり、多くの独企業にとって最大の単一市場だ。こうした中国への経済的な依存は、中国がロシアと対西側で結束を固めた場合、経済に一段と大きな衝撃をもたらすことになりかねない。政府当局者は今、それを懸念している」

ドイツ企業は、多くが中国へ進出している。中ロ枢軸で両国が結束を固めれば、ドイツへの影響が懸念される。ドイツにとって、国際情勢の急変が企業経営へ大きな影響を与える局面になった。

ドイツ経済は、１９９０年の東西ドイツの統合後、経済成長失速に見舞われた。だが、ＥＵ（欧州連合）発足の１９９３年を機にして、ドイツにとって割安なユーロを武器に輸出急拡大を実現した。特に、ロシアや中国への接近が、ドイツ経済の起死回生につながった。

その中ロが、西側諸国にとって安全保障上のライバルになった以上、ドイツのロシアや中国への政策は抜本見直しを迫られている。大きな衝撃である。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月２８日付）は、「ドイツの牧歌的状況の終わり」と題するコラムを掲載した。

先週末、ドイツは平常通りに見えた。柔和なオラフ・ショルツ首相は他の先進7カ国（Ｇ７）首脳やゲストたちを、バイエルン州のアルプス山脈に囲まれた豪華なエルマウ城に迎え入れた。しかし、外見は当てにならない。ドイツは第2次世界大戦後の連邦共和国の建国以来、最大の試練に直面している。

（１）「これは突然起きたことだ。２０２０年の時点では、ほぼ全世界がドイツの独善的な自己評価に同意していた。つまり、ドイツは世界で最も成功した経済モデルを構築し、世界で最も野心的な気候変動対策に着手しておおむね成功し、極めて低コストで自国の安全保障と国際的な人気を確保する「価値に基づく外交政策」を完成させた、というものだ」

これまで、ドイツの経済成長は順風満帆であった。対米外交では、独自性を主張して「我が道を行く」スタイルであった。中ロに太いパイプを築いてきたからだ。防衛費も対ＧＤＰ比１％と最低に抑制してきた。この状況が、ロシアのウクライナ侵攻で、根本から引っ繰り返った。

（２）「そのいずれも真実ではなかった。ドイツの経済モデルは世界政治に関する非現実的な想定に基づいており、現在の混乱を乗り切れる可能性は低い。ドイツのエネルギー政策は大混乱しており、他の国々にとって何をすべきでないかを示す格好の例となっている。ドイツの「価値に基づく外交政策」への評判は、ウクライナ支援をめぐる煮え切れない対応によって大きく傷ついた。そして、ドイツの安全保障専門家らは、非常に不愉快な真実を受け入れつつある。攻撃的なロシアと対峙（たいじ）すると、ドイツは欧州全体と同様に、安全保障面で米国に完全に依存するということだ」

ドイツは、ウクライナ侵攻後に大慌てで米国から防空システムを購入した。防衛費も対ＧＤＰ比２％へ引上げると発表し、「歴史的転換点」と国際情勢急変に驚愕した。日本と比べて、極めてナイーブであり過ぎたのだ。それまでのドイツは、日米一体化を日本外交の独自性喪失とみていたほど。ドイツは、目を覚ましたのだ。

（３）「ショルツ氏と同氏の連立政権は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナ侵攻を受け、ドイツの基準で見れば一連の「革命的な変化」で対応してきた。ドイツは再軍備を始めているほか、出だしでつまずきながらもウクライナに兵器を供与している。野心的な気候変動政策を犠牲にしてまでも、ロシアからエネルギー面で独立するための第一歩を踏み出した。石炭火力発電所を徐々に復活させ、新たな天然ガス処理工場を建設する予定だ。欧州全体に対しては、もはや現実的に思えなくなった脱炭素の義務化の先送りを求めている」

このパラグラフのように、ドイツは空想的世界でうたた寝を愉しんでいた。エネルギー政策は、ロシア（天然ガス）とフランス（原発）に依存し、自らは手を汚さずに気候変動政策に熱中してきた。これらの人任せのエネルギー安保政策が破綻したのだ。かねてから、米国が厳しく批判して来た点である。

（４）「しかし、本当の仕事はまだなされていない。現代ドイツの国づくりは、何よりも経済プロジェクトだった。１９４９年に再建された瞬間から、中心的な目標は経済成長だった。経済成長は戦争による破壊を修復し、平和的な西欧への統合を促進し、共産主義の魅力を低下させた。国民の多大な努力、政治家の現実的な政策、企業経営陣の技能と決意、そして米国主導の世界秩序の形成がもたらした望ましい国際環境により、ドイツ経済は最高潮に達した」

ドイツは、米国主導の世界秩序（ＮＡＴＯ）の下で、経済的繁栄を謳歌してきた。この批判は、安倍政権登場までの日本へも向けられた批判である。世界の安全保障政策に責任を分かち合わないという共通の批判だ。

（５）「近年のドイツの経済的な奇跡は、工業力、ロシアから調達する安いエネルギー、世界市場（とりわけ中国市場）へのアクセスという三つの要素に依拠してきた。現在、これらの全てが脅威にさらされている。1世紀にわたる産業界の取り組みを通じてドイツが身に付けてきた自動車の技術は、電気自動車（ＥＶ）へのシフトによる挑戦を受けている。１９世紀以降、自国の技術で世界をけん引してきた化学業界は、世界的な競争が激化する中、環境面での試練に直面している」

ドイツの経済的な奇跡は、次の三つの要素に依存してきた。

１）高い工業力水準

２）ロシアから調達する安いエネルギー

３）中国市場へのアクセス

ドイツは、前記の「成長三要素」のうち、ロシアを失い、中国はセーブされる。大きな痛手になることは避けられまい。

（６）「ショルツ氏は、リベラルな価値観の重要性や気候変動の危険性に関して、理論上はジョー・バイデン米大統領に賛同するかもしれない。しかし、ドイツの実情を踏まえて計算するはずだ。当然ながら、それはロシアや中国との関係をいかに修復すべきか、という考え方につながる。バイデン氏の仕事は、ショルツ氏とともに西側の価値観を賛美することではなく、米国による安全保障の傘には代償が伴うことを独政府に理解させることだ。世界中で危機が拡大し深刻化している今、米国の政治的現実を考えれば、ドイツは米国を支えるためにさらに行動しなければ米国からの支援継続を期待することはできない」。

ドイツは、いずれ自国の国益追求でロシアや中国の関係修復に動き出すかも知れない。だが、ドイツは安全保障で米国を助ける行動が求められる。そうでなければ、米国から安保上のメリットを受けられないことを知るべきである。日本は、すでに日米安全保障で同一歩調を取っている。ドイツも、同じことが求められるであろう。