『ロイター』（８月１３日付）は、「成長率で周縁国に抜かれたドイツ　タカ派からの転換必要か」と題するコラムを掲載した。

聖書に「後の者が先になる」とあるが、欧州ではかつて財政が放漫で成長が遅いと叩かれていたポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインのいわゆる「ＰＩＧＧＳ」諸国が、これまで強国とされていたフランスやドイツよりも速いペースで成長し、投資家もこうした「主役交代」から恩恵を受けている。ドイツが失った地位を取り戻すには、金融政策タカ派の従来姿勢を改め、緩和的政策を提唱する必要がありそうだ。

（１）「ユーロ圏は今や、２０１０年代の欧州債務危機の際に不名誉な言い回しで呼ばれた周縁５カ国が経済を支えている。スペインは第２・四半期の年間成長率が２．９％と目を見張る数字で、ユーロ圏全体の０．６％を大幅に超えた。イタリアとポルトガルも他の国々を圧倒し、成長率で域内トップに立ったのはアイルランドだ。対照的にユーロ圏最大の経済国ドイツは０．１％のマイナス成長に沈んだ」

ドイツは、２４年第２・四半期の年間成長率でマイナス０.１％へ落込んだ。ユーロ圏経済の３割を占めるドイツ経済の不振が注目を集めている。

（２）「「周縁国」による「中核国」経済への逆襲は一過性ではない。２０１９年以降、ドイツ経済はスペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドに追い越され、後者の国々の成長ペースはドイツを２０％上回った。高齢化や硬直した企業セクター、役所での煩雑な手続きといった問題を抱えるイタリアでさえ、ドイツやフランス並みの成長を達成した」

ドイツ経済は２０１９年以降、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの周辺国に抜かれている。この状況で、２３年名目ＧＤＰが日本を抜いたからと言って喜べるはずもなかった。異常円安がもたらした「悪戯」だったのだ。

（３）「ＰＩＩＧＳ諸国は、輸出や製造業への依存度が低く、新型コロナウイルスのパンデミックや、中国のような主要市場の景気減速による苦境を乗り越えるのに役立った。例えば、高級車や家電など製造業はドイツのＧＤＰの約５分の１を占めるが、スペインでは１１％にすぎない。さらにパンデミック後の観光業の復活もＰＩＩＧＳ諸国にとって大きな追い風となった。バルセロナやローマ、リスボンなどの都市は外国人にとって人気の観光地だ」

周辺国のＰＩＩＧＳ諸国は、ドイツのような製造業強国ではない。観光業のウエイトが高い国だ。こういう業態の周辺国経済が順調である。皮肉なものだ。日本は、製造業を復活させ､同時にインバウンド（外国人観光客）が、３０年に６０００万人（現在、３０００万人）、５０年に１億人（フランス並み）まで拡大できれば、「文武両道」の強みを発揮できる。

（４）「投資家は、こうした変化に注目している。過去２年間にＰＩＩＧＳ諸国の１０年物国債利回りと同年限のドイツ国債の利回りスプレッドは縮小。今後、ＰＩＩＧＳの成長が強くなり、新たなＥＵ財政規則でイタリアやスペインの財政規律の改善が進めば、スプレッドはさらに縮小する可能性がある」

ＰＩＩＧＳ諸国の１０年物国債利回りは、ドイツ国債の利回りスプレッド（差）は縮小している。市場は、ドイツ経済の落込みを読み込んでいる。

（５）「ドイツは、高齢化や老朽化するインフラ、国防への支出を拡大するための借り入れが憲法上の制約を受けている。ドイツが最も期待できるのはＧＤＰの４７％を占める輸出の拡大だが、それには金利の低下とユーロ安が欠かせない。ドイツと欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドイツ出身理事は長い間、インフレリスクを避けるためにタカ派の金融政策を支持してきた。しかし経済が「周縁」に転落するのを防ぐには、「何でもやる」可能性が高まりそうだ」

ドイツ憲法（基本法）は、財政赤字の上限を対ＧＤＰ比０.３５％と制限している。変更するには上下両院で３分の２以上の賛成が必要である。ドイツは、第一次世界大戦の敗戦後に天文学的インフレに陥った。このときの教訓が、憲法に引き継がれている。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、この規制を緩めるように要請しているほどだ。

欧州最大のドイツ経済は、４～６月期ＧＤＰが再びマイナス成長へ転落した。インフレ鈍化でも賃上げが追いつかず、頼みの個人消費にも陰りが目立つのだ。ＧＤＰで日本を抜いたドイツだが、青息吐息の状態だ。

『日本経済新聞　電子版』（８月１１日付）は、「欧州経済『回復失速の兆し』賃上げ追いつかず消費不振」と題する記事を掲載した。

オランダ金融大手INGのシニアエコノミスト、バート・コリーン氏は、「欧州経済はセーヌ川の水質に似ている。一見して良く見える日もあるが、全体では懸念が絶えないほど悪い」と皮肉る。１１日に閉幕するパリ五輪では水質の悪化が問題となり、トライアスロンの公式練習が中止に追い込まれた。

（１）「欧州連合（ＥＵ）統計局がまとめた4〜6月期のユーロ圏の実質ＧＤＰは、速報値で前期比０.３%増だった。プラス成長は２四半期連続で、成長率は年率換算で１.０%だ。ウクライナ危機に伴う急激なインフレが峠を越え、景気底入れの薄明かりが差し始めた。個人消費などが堅調な米国と対照的に、欧州は景気後退の瀬戸際で推移してきた。ロシアのウクライナ侵略に伴う資源高で所得が流出し、一時は貿易赤字が定着。欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ抑制へ急激な利上げを進め、金利負担が企業や家計の重荷になってきた」

欧州経済は、パンデミックとロシアのウクライナ侵攻と二重の経済負担を負っている。急激なインフレも峠を越えたが、病み上がり経済の状態である。

（２）「問題は景気回復の持続力だ。ユーロ圏ＧＤＰの３割を占めるドイツは前期比０.１%減と、域内の主要国で唯一のマイナス成長に陥った。フランスの０.３%増やイタリアの０.２%増と対照的で欧州経済の足を引っ張る。独連邦銀行（中央銀行）もプラス成長を想定していた。国際通貨基金（ＩＭＦ）は７月に改訂した世界経済見通しで、ユーロ圏の成長率が２０２４年に０.９%、２５年に１.５%になると分析した。ＥＣＢもほぼ同様の分析で、成長率が１%台に戻るのは２５年と時間を要する」

ドイツは、ユーロ圏ＧＤＰの３割を占めるが、４～６月期は前期比０.１%減とマイナス成長へ逆戻りである。フランスやイタリアの回復からは遅れている。

（３）「先行きの景気回復シナリオは、不透明感が強まる。ＥＣＢのラガルド総裁は７月に「経済成長のリスクは下振れ方向に傾いている」と警鐘を鳴らした。米モルガン・スタンレーは２５年の成長率予測を１.１%と従来から０.１ポイント引き下げた。誤算を招きかねないのが、①個人消費の不振　②投資・生産の低迷　③保護主義の高まり――という3つの不安材料だ。小売売上高は5月が前月比０.１%増、６月が０.３%減と一進一退が続く。ＥＵの執行機関である欧州委員会はインフレ鈍化による個人消費の持ち直しが景気回復をけん引するとみていた」

ユーロ圏経済の先行きは、ドイツの不調で不透明感が高まっている。個人消費の不振で、投資や生産の低迷を招いている。米国大統領にトランプ氏が復帰すれば１０％の関税が負担になる。

（４）「ドイツでは、ストライキによる賃上げで実質賃金が上向きつつあるが、歴史的なインフレに完全には追いついていない。消費回復が持続力を伴うかは不透明感が残る。独連邦統計庁によるとドイツの実質賃金指数は1〜6月平均で１０２と、新型コロナウイルス禍前の１９年の１０５をまだ下回る。コロナ前の購買力を取り戻すのは早くても２５年となる見込みだ」

ドイツの賃上げ率が、物価上昇率を下回っている。これが、消費回復の足かせになっている。コロナ前の購買力を取り戻すのは早くても２５年の見込みという。景気回復は、来年までお預けだ。

（５）「政治リスクの高まりも欧州経済の死角となる。１１月の米大統領選では、共和党のトランプ前大統領が全輸入品に一律１０%の関税を課すと唱えた。工業立国のドイツにとって米国は最大の輸出相手国で保護主義の高まりが直撃する。ドイツ経済研究所（ＩＷ）はトランプ氏が返り咲いた場合、４年間でドイツ経済に最大１５００億ユーロ（約２４兆円）の経済損失をもたらすと試算する。米中の貿易摩擦の激化に巻き込まれる。ハンブルク商業銀行のチーフエコノミスト、サイラス・デラルビア氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の同盟関係やウクライナ支援が揺らげば「地政学上の不確実性が投資に悪影響を及ぼす」と警告する」

欧州は、トランプ氏が復活すると大揺れ必至である。米国から１０％関税をかけられ、ウクライナ支援を打ち切られることになれば、経済への影響が大きいからだ。

ドイツは、中国との経済関係を重視している。中国が、これを利用してドイツ国内でスパイ活動を積極化させている。ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は４月２４日、国内企業に対し、中国政府による産業スパイ活動を警戒すべきと伝えた。異例の事態だ。中国は、かねてから産業スパイ活動によって重要技術を窃取していると非難されてきたが、ドイツからも警戒されることになった。 

『ロイター』（４月２５日付）は、「中国の産業スパイ活動に警戒すべき、独情報機関が国内企業に警告」と題する記事を掲載した。 

ドイツ情報機関の連邦憲法擁護庁（ＢｆＶ）は２４日、国内企業に対し、中国政府による産業スパイ活動を警戒すべきと伝えた。中国に対して甘い考えを持ったり、過度に依存したりしないよう警告した。

（１）「ＢｆＶ高官は、中国がドイツ企業のセキュリティーに与える影響に関するイベントで、「中国との貿易における過度に楽観的または過度に前向きとみられる姿勢が、これらの企業の事実上の解体につながった例は数多くある」と指摘。問題の１つは、中国企業は完全な民間企業と主張しているものの実際は全て中国政府の影響下にあり、その支援を受けていることだとした。また、中国の最終的な目標は２０４９年までに世界最大の経済、技術、政治大国になることだと言及。中国が特に関心を持っている分野として航空宇宙技術、ロボット工学、エレクトロモビリティー、省エネ技術、バイオメディカル、情報技術などとした」 

ドイツ連邦憲法擁護庁も、中国共産党が２０４９年の建国１００年までに世界秩序へ挑戦する計画を把握している。これは、西側諸国共通の認識になっている。中国包囲網が作られているのは、こうした中国による挑戦への抑止を目指したものだ。中国は、下線のような先端技術を窃取しようと狙っていると指摘している。 

ドイツ連邦憲法擁護庁が、中国スパイへの警戒を呼掛けているのは、中国による相次ぐスパイ事件が摘発された結果である。

『ロイター』（４月２３日付）は、「スパイ容疑で極右政党議員スタッフ逮捕、独検察　中国に情報提供」と題する記事を掲載した。 

ドイツ連邦検察庁は２３日、中国の情報機関のためにスパイ活動を行ったとして、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」所属の欧州議会議員のスタッフを逮捕したと発表した。 

（２）「逮捕されたのはマクシミリアン・クラー欧州議員のスタッフ。欧州議会の協議と決定に関する情報を中国の情報機関に提供していたという。このスタッフは、ブリュッセルとドイツのドレスデンに在住。検察庁によると、ドイツ国内の反中国派に対するスパイ活動も行っており、２２日にドレスデンで逮捕された。検察庁は「外国の情報機関のために働いた特に深刻なケース」としている」 

ＥＵ（欧州連合）議会議員のスタッフが逮捕された。ドイツ検察庁は、「深刻なケース」としている。 

（３）「フェーザー内相は、事実であれば「欧州の民主主義に対する内部からの攻撃だ」とし「そのようなスタッフを雇った人間にも責任がある」とし、徹底的に調査すると述べた。昨年４月にクラー議員は、このスタッフが中国のためにロビー活動を行っているとの欧州誌「ザ・ヨーロピアン・コンサバティブ」の批判に反論していた。同議員は当時「私に対する新たな中傷記事だ。中国生まれのスタッフに関する記事だが、彼はドイツ市民でＡｆＤの党員である。ドレスデンで学び、流ちょうなドイツ語と英語を話す。うそだらけだ」とＸに投稿していた。ＡｆＤの報道官は逮捕について「非常に気掛かりだ。捜査を支援するためあらゆることをする」と述べた」 

ＡｆＤは、極右政党である。最近、ドイツ国内では支持率を高めている。移民排斥など過激な発言が人気を高めているもの。中国スパイの事件は、これだけでない。ドイツ人による産業スパイ事件も摘発された。

『ロイター』（４月２３日付け）は、「ドイツ、中国に軍事転用技術提供の疑いで3人逮捕　海軍強化の恐れ」と題する記事を掲載した。 

ドイツ当局は２２日、中国の情報機関と連携し軍事転用が可能な技術情報を中国に提供した疑いで、ドイツ人３人を逮捕したと発表した。海軍の強化につながる恐れがあるとしている。 

（４）「ドイツ検察当局によると、逮捕されたのはデュッセルドルフで会社を経営する夫婦と、中国の情報機関である国家安全省（ＭＳＳ）職員のエージェントとされる人物。夫婦は自らが経営する会社を通してドイツの大学と協力協定を締結し、軍艦などの船舶エンジンに使用できる機械部品についてＭＳＳ向けの調査を準備するなどした疑いがある。このほか、容疑者らはＭＳＳの代理としてドイツで特殊レーザー装置を購入し、許可なく中国に輸出した疑いが持たれている」 

中国の情報機関ＭＳＳで、エージェントとされる会社経営のドイツ人夫婦が逮捕された。この夫婦は、ビジネスを装って中国スパイになっていた。 

（５）「検察当局によると、逮捕はドイツの国内情報機関が収集した情報に基づいて行われた。ドイツのブッシュマン法相は、「逮捕時、容疑者らは中国の海上戦闘力の拡大に役立つ可能性がある研究プロジェクトについてさらなる交渉を行っていた」と指摘。フェーザー内相は、中国のスパイ活動によるビジネス、産業、科学に対する重大な脅威を政府は監視していると述べた」 

ドイツ検察当局は、国内情報機関が収集した情報によって逮捕したと、わざわざ言明している。これは常時、米国情報機関とも協力していることを窺わせている。米国は、幅広い情報網で他国のリスク回避にも協力しているからだ。先にロシアで起こったテロ事件も、米国情報機関は事前に情報を把握して、ロシア当局へ連絡した経緯がある。