日本にとっては、何かと縁の深いドイツが政治的な混迷のほかに、経済面で急速に競争力を失ってきたことが判明した。すでに１００兆円以上の設備投資が海外で行われるという惨状である。財政赤字は、「債務のブレーキ」によって規制されているが、これによって機動的な財政出動を阻むという思わぬマイナス効果を生んでいる。こうした状況変化によって、ドイツの経済環境は急速に悪化している。

『ブルームバーグ』（１１月９日付）は、「ドイツの混乱、背景に１００兆円超える資本流出　競争力喪失で経済衰退」と題する記事を掲載した。

ドイツ経済の競争力喪失が顕著だ。それが経済から活力を奪ってもいる。ドイツ連邦銀行（中央銀行）のデータによると、化学品メーカーのＢＡＳＦや自動車部品のＺＦフリードリヒスハーフェン、家電のミーレなどの企業が国外に資源を移し、２０１０年以降の純資本流出額は６５００億ユーロ（約１０７兆円）を超える。しかも、この約4割は、ショルツ首相率いる連立政権が発足した２１年以降に発生した。 

（１）「米大統領選挙でトランプ前大統領が歴史的勝利を収めたことにより、ドイツ企業には関税回避の目的で米国への投資を増やすよう圧力がかかる。これが資本流出を加速させる恐れもあるだろう。選択肢に乏しく次期総選挙の予定まで１年を切っていた中、経済再生を巡る論争がもとでショルツ首相はリントナー財務相を更迭。ドイツは０５年以来の早期総選挙に向かう見通しとなった」

トランプ氏の米国大統領復帰で、ドイツ企業はますます米国内の投資を迫られる。

（２）「連立政権が劇的に崩壊した核心には、高いエネルギー価格と時代遅れの技術、過大な負担を課す官僚制度などドイツの問題がある。これが国内優良企業を外へと追いやり、外国資本の呼び込みを頓挫させてきた。世論調査でリードするキリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）のメルツ党首は今週初め、「経済は機能していない。巨額の資本が流出している」と指摘し、早期総選挙を呼びかけた」

連立政権崩壊は、経済破綻が引き金を引いている。高いエネルギー価格と時代遅れの技術、過大な負担を課す官僚制度などが「ドイツ問題」という。

（３）「送電網や路面電車、長距離電話線などドイツの革新を主導してきたエンジニアリング会社シーメンスは、２０２０年以降の投資額が３００億ユーロに上るが、そのほとんどは国外での買収と事業拡大に振り向けられた。国内最大のプロジェクトは１００年の歴史を持つベルリンの地区再開発だが、投資額は７億５０００万ユーロ（約１２２２億円）ほどでしかない。「実際、ドイツへの投資を支持できる材料は何もない」と、シーメンスの税務担当グローバルヘッド、クリスティアン・ケーザー氏は10月半ばに同国議会の公聴会で述べ、低成長と重税を挙げた。「当社の最近の投資が外国で行われているのは、それが理由だ」と説明した。シーメンスは先週、米ソフトウエアメーカーのアルテアエンジニアリングを１００億ドル（約１兆５３００億円）で買収する合意を締結。同社にとって過去最大級の買収で、外国志向の姿勢が表れた格好だ」

シーメンスは、国内事業よりも海外展開へ力点を置いている。

（４）「資本流出は弱まる兆しが見えない。ケルン経済研究所のエコノミスト、クリスティアン・ルシェ氏は指摘する。ドイツが国内外の投資家を引きつけ流れを変えることができなければ、停滞は長引き、他の先進国にいっそう後れを取る恐れが生じる。それが有権者を動揺させ、政治的な混乱を繰り返すという悪循環も生まれる」

ドイツが、国内市場の魅力を失えば経済停滞は長引き、政治的な混乱を拡大させる悪循環に陥る。財政支出抑制の「債務のブレーキ」が、政治波乱を招くという悲劇になりかねない。

（５）「巨額の資本流出を食い止めるには、行動を急ぐ必要がある。連銀によると、ドイツ企業が２０１０年以降に外国に投資した額は１兆７０００億ユーロ（約２７７兆円）に上る。流出は脆弱なセクターで強まっている兆しがあり、エネルギー集約型の企業は２２年の対米投資額が約７００億ユーロと、１０年前の３倍余りに増加した。近く退任するＢＡＳＦのマーティン・ブルーダーミュラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は「他地域に比べて、欧州は競争力を失ったと実感できる」と、今年前半の決算発表で述べ、「欧州の中でも、ドイツはとりわけ競争力を失った」と続けた」

欧州全体が競争力を失ってきたが、とりわけドイツにそれが目立つという。

（６）「特に問題視されるのは官僚制度だ。何度となく簡素化の試みはあったものの、ドイツ企業が影響を受ける規制はおよそ５万ページと、１０年前の３万４０００ページからかえって増加した。Ｉｆｏ経済研究所による１７００社余りを対象とした最近の調査では、この問題を理由に過去２年間で約半数の企業が国内でのプロジェクトを延期した」

ドイツ政府の規制強化によって、ドイツ企業は設備投資を延期している。規制緩和に逆行する動きが理由だ。

トヨタ自動車とドイツのＢＭＷが水素を使い発電時に二酸化炭素（CO2）を出さない燃料電池車（FCV）で全面提携する。トヨタが水素タンクなど基幹部品を供給し、BMWが数年内にFCVの量産車を発売する。両社で欧州の水素充塡インフラも整備する。

トヨタ自動車の水素戦略は、（1）量産化、現地化、（2）有力パートナー連携、（3）技術革新の3つの施策に成り立っているとされる。要するに、自社の革新技術をバネにして、世界へＦＣＶを普及させる手堅い戦略である。トヨタは、ＥＶ（電気自動車）でも同様の経営戦略である。

『日本経済新聞　電子版』（８月２７日付）は、「トヨタとＢＭＷ、燃料電池車で全面提携　部品や水素充塡」と題する記事を掲載した。

次世代エコカーの選択肢として日欧大手がＦＣＶで手を組む。販売が減速する電気自動車（ＥＶ）以外の戦略が必要となっている。両社は９月３日にもＦＣＶの全面提携に向けた基本合意書（ＭＯＵ）を交わし、５日に予定しているＢＭＷのメディア説明会で公表する。　　ＦＣＶは、水素と酸素の化学反応で作った電気で動く。発電時に水しか出ないため「究極のエコカー」と呼ばれている。エンジンに当たるのはモーターで、電力で駆動する点はＥＶに近い。

（１）「今回、トヨタはＢＭＷのＦＣＶ向けに水素タンクのほか、水素を使って発電する「燃料電池」など水素関連の基幹部品を全面供給する。駆動システムなどＥＶ技術を活用できる領域はBMWが主体となって手がける。トヨタとBMWは２０１２年６月からＦＣＶで協業関係にあった。ただこれまではトヨタ側からは燃料電池部品のセルを供給するだけで、水素タンクや駆動システムなどはＢＭＷが独自開発していた。トヨタは、世界に先駆けて１４年にＦＣＶ「ミライ」の一般販売を始めるなど、ＦＣＶ量産化で世界をリードしている」

トヨタが、ドイツの高級車ＢＭＷとＦＣＶで全面提携することは、トヨタのＦＣＶ生産コストの引下げに寄与するほか、ＦＣＶ需要を拡大させるという二つのメリットがある。

（２）「現在、ＢＭＷは多目的スポーツ車（ＳＵＶ）の「X5」をベースに、FCV「iX5 ハイドロジェン」を研究開発する。2本で容量計6キログラムの水素タンクを搭載。3〜4分でフル充填でき、航続距離は５００キロメートルを超える。日本を含む各国で実験走行を展開している。今後、トヨタの水素システムを全面的に取り入れることでコストを抑え、数年内の販売開始を目指す」

ＢＭＷは、トヨタとの全面提携によって数年内にＦＣＶ発売へ漕ぎつける。トヨタは、２０３０年以降にＦＣＶの全面展開を意図してきただけに、予定取りの進捗である。

（３）「包括提携では、ＢＭＷとトヨタが欧州での水素インフラ整備について協力関係を構築することも盛り込まれる見通しだ。欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）によると、欧州連合（ＥＵ）域内のＥＶなど向けの公共充電ポイントは２３年末時点で６３万２０００カ所を超えた。一方、水素ステーションは欧州全体でも２７０カ所にとどまる。マークラインズによると、トヨタの「ミライ」の累計販売台数は約２万６０００台にとどまっている。販売価格が７００万円以上と高額であることが普及の足かせになっている。トヨタとＢＭＷはコストの多くを占める水素関連システムの基幹部品を共通化することで、ＦＣＶの価格を抑えたい考えだ」

ＦＣＶが、排ガス規制の厳しい欧州で需要を集められることは確実である。しかも、ＢＭＷという超一流ブランドでＦＣＶが発売されれば、爆発的人気を得られるであろう。トヨタらしい「迂回戦略」である。

（４）「ＥＶの失速でＦＣＶに追い風が吹いている。急速充電器を使ってもフル充電に数十分かかるＥＶと比べ、充填時間の短さも長所だ。ホンダは７月、新型ＦＣＶ「CR-V e:FCEV」を国内と米国で発売した。同社は２１年８月にＦＣＶ生産から撤退していた。ＢＭＷもiX5 ハイドロジェンを発売した後、３０年代には複数のＦＣＶをそろえる計画で、ＥＶ一辺倒からの脱却を目指す」

ＥＶ失速は、数年間は続くとみられる。ＦＣＶは､その間に販路拡大のチャンスを生かせる。手堅いトヨタの計算通りの動きであろう。

『ロイター』（８月１３日付）は、「成長率で周縁国に抜かれたドイツ　タカ派からの転換必要か」と題するコラムを掲載した。

聖書に「後の者が先になる」とあるが、欧州ではかつて財政が放漫で成長が遅いと叩かれていたポルトガル、イタリア、アイルランド、ギリシャ、スペインのいわゆる「ＰＩＧＧＳ」諸国が、これまで強国とされていたフランスやドイツよりも速いペースで成長し、投資家もこうした「主役交代」から恩恵を受けている。ドイツが失った地位を取り戻すには、金融政策タカ派の従来姿勢を改め、緩和的政策を提唱する必要がありそうだ。

（１）「ユーロ圏は今や、２０１０年代の欧州債務危機の際に不名誉な言い回しで呼ばれた周縁５カ国が経済を支えている。スペインは第２・四半期の年間成長率が２．９％と目を見張る数字で、ユーロ圏全体の０．６％を大幅に超えた。イタリアとポルトガルも他の国々を圧倒し、成長率で域内トップに立ったのはアイルランドだ。対照的にユーロ圏最大の経済国ドイツは０．１％のマイナス成長に沈んだ」

ドイツは、２４年第２・四半期の年間成長率でマイナス０.１％へ落込んだ。ユーロ圏経済の３割を占めるドイツ経済の不振が注目を集めている。

（２）「「周縁国」による「中核国」経済への逆襲は一過性ではない。２０１９年以降、ドイツ経済はスペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドに追い越され、後者の国々の成長ペースはドイツを２０％上回った。高齢化や硬直した企業セクター、役所での煩雑な手続きといった問題を抱えるイタリアでさえ、ドイツやフランス並みの成長を達成した」

ドイツ経済は２０１９年以降、スペイン、ギリシャ、ポルトガル、アイルランドの周辺国に抜かれている。この状況で、２３年名目ＧＤＰが日本を抜いたからと言って喜べるはずもなかった。異常円安がもたらした「悪戯」だったのだ。

（３）「ＰＩＩＧＳ諸国は、輸出や製造業への依存度が低く、新型コロナウイルスのパンデミックや、中国のような主要市場の景気減速による苦境を乗り越えるのに役立った。例えば、高級車や家電など製造業はドイツのＧＤＰの約５分の１を占めるが、スペインでは１１％にすぎない。さらにパンデミック後の観光業の復活もＰＩＩＧＳ諸国にとって大きな追い風となった。バルセロナやローマ、リスボンなどの都市は外国人にとって人気の観光地だ」

周辺国のＰＩＩＧＳ諸国は、ドイツのような製造業強国ではない。観光業のウエイトが高い国だ。こういう業態の周辺国経済が順調である。皮肉なものだ。日本は、製造業を復活させ､同時にインバウンド（外国人観光客）が、３０年に６０００万人（現在、３０００万人）、５０年に１億人（フランス並み）まで拡大できれば、「文武両道」の強みを発揮できる。

（４）「投資家は、こうした変化に注目している。過去２年間にＰＩＩＧＳ諸国の１０年物国債利回りと同年限のドイツ国債の利回りスプレッドは縮小。今後、ＰＩＩＧＳの成長が強くなり、新たなＥＵ財政規則でイタリアやスペインの財政規律の改善が進めば、スプレッドはさらに縮小する可能性がある」

ＰＩＩＧＳ諸国の１０年物国債利回りは、ドイツ国債の利回りスプレッド（差）は縮小している。市場は、ドイツ経済の落込みを読み込んでいる。

（５）「ドイツは、高齢化や老朽化するインフラ、国防への支出を拡大するための借り入れが憲法上の制約を受けている。ドイツが最も期待できるのはＧＤＰの４７％を占める輸出の拡大だが、それには金利の低下とユーロ安が欠かせない。ドイツと欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドイツ出身理事は長い間、インフレリスクを避けるためにタカ派の金融政策を支持してきた。しかし経済が「周縁」に転落するのを防ぐには、「何でもやる」可能性が高まりそうだ」

ドイツ憲法（基本法）は、財政赤字の上限を対ＧＤＰ比０.３５％と制限している。変更するには上下両院で３分の２以上の賛成が必要である。ドイツは、第一次世界大戦の敗戦後に天文学的インフレに陥った。このときの教訓が、憲法に引き継がれている。ＩＭＦ（国際通貨基金）は、この規制を緩めるように要請しているほどだ。