ドイツが、中国の弱点を本気で把握し、貿易戦争の長期戦に備え始めた。欧州の対中戦略が、質的に変化してきたと言える。ドイツは、中国の弱点を「技術依存」であると正確に把握し始めている。ドイツ政府は、中国が依存する技術分野を非公開で分析している。対象は、半導体露光装置のサプライチェーン、レーザー加工、光学などの分野である。これらは、中国が最も弱い「先端製造のコア技術」である。欧州が、中国の「のど元」を握る技術を戦略資産として認識したのだ。

『レコードチャイナ』（７月３０日付）は、「ドイツ当局、中国経済の弱点を分析し貿易戦争に備え―仏メディア」と題する記事を掲載した。

仏国際放送局『ＲＦＩ（中国語版サイト）』７月２８日付）は、ドイツ政府が対中貿易戦に備えて中国の技術的依存分野を非公式に分析していると報じた。

（１）「記事は、ドイツ政府が貿易フローや企業データを分析し、中国が自国に依存している高度技術分野の特定を進めていると紹介。半導体露光装置のサプライチェーンに関わるトルンプ（Trumpf）やカール・ツァイス（Carl Zeiss）などの企業や技術分野がその分析対象に含まれていると伝えた。また、分析では単なる装置の輸出停止にとどまらず、中国の現地で稼働する機器の保守・メンテナンスサービスを停止することが最も強力な交渉カードになると認識されていることに言及。メルツ首相の強硬な姿勢を背景に、国家安全保障会議が３４の非公開措置を策定したと指摘した」

ドイツは、基幹産業の自動車が中国のＥＶ輸出の急増によって苦境に立たされている。中国ＥＶが、補助金をテコにしているとの見方に立っており、対抗策を発動する事態へ追い込まれている。ドイツの対抗策は、装置の輸出停止にとどまらず、中国の現地で稼働する機器の保守・メンテナンスサービスを停止が検討されている。

中国は、量産・コスト競争は強いが、基礎科学・精密技術は弱いとされている。ドイツが握る領域は、すべて「基礎科学＋精密技術」である。いずれも、中国が最も苦手な分野であるだけに、中国がこれら技術関連を止めれば、中国に大きな影響が出る。

（２）「記事は、ドイツ政府関係者が企業との非公開協議を行っている事実は認めつつも、基本的な対中政策の変更や、企業への強制的なデータ提出要求については明確に否定したと伝えている。一方で、政府による安保上のけん制の動きが進む中で、現場の産業界が対中競争で苦境に立たされていると指摘。中国市場での激しい競合により打撃を受けたメルセデス・ベンツのオーラ・ケレニウス最高経営責任者（ＣＥＯ）が、ドイツ国内でのコスト削減と生産性向上を社内に強く訴えたことを紹介した」

ドイツが握る中国の弱点は、「中国が代替できない核心技術」ばかりである。欧州は、米国と連携し、その弱点を戦略的に突く方向へ動いている。中国は、構造的にこの包囲網を突破できないであろう。

中国は、国内で稼働中の露光装置のメンテナンス停止を受ければ、ソフトウェアアップデートの停止、交換部品の供給停止、技術者派遣の停止、装置の遠隔診断サービスの停止などが予想される。これらは、中国の半導体製造ラインを「即死」させるほどの威力を持っている。

（３）「報道によると、メルセデス・ベンツでは乗用車部門のコア営業利益が急減し、中国事業における減損処理や通期売上予測の下方修正を余儀なくされているという。記事は、同様にフォルクスワーゲン（ＶＷ）やＢＭＷにおいても大規模な削減計画や利益予測の引き下げが進んでおり、自動車業界全体に苦境と打撃が広がっていると伝えた」

ドイツ自動車業界は、電気自動車（ＥＶ）への高コストな移行、中国との厳しい競争、米国の関税で厳しい事業環境にあり、フォルクスワー⁠ゲン（ＶＷ）やメルセデス・ベンツも大規模な人員削減計画を打ち出している。関係者によると、今回の措置で総従業員数が約８０００人減少する見込み。同社の従業員は世界全体で１５万人。『ロイター』（７月３０日付）が報じた。

日本とドイツは、世界有数の製造業データを持ちながら、それをデジタル化で十分に活用できない悩みを抱えている。ラピダスとシーメンスは２５年、この日独共通の課題をフィジカルＡＩとデジタル化接合で実現させる目的で提携した。

日本とドイツは、「現場データの宝庫」である。自動車、工作機械、電子部品、ロボット、工場設備と現場データは豊富である。しかし、データが分散していてはＡＩで直接利用できないという宝の持ち腐れになる。シーメンスが、これをＰＬＭ（製品ライフサイクル管理）で統合し、ラピダスのＰＤＫ（プロセス・デザイン・キット）と接続する。つまり、 日本の製造業データがＡＩ稼働の「燃料」になるのだ。

シーメンスは、世界最大の製造業ソフト企業である。ＰＬＭ、ＥＤＡ（設計ソフト）、工場制御、デジタルツイン（デジタル上の仮想コピー）、インダストリー４.０の標準化で、世界中の製造業が導入している。そこへ、ラピダスの「フィジカルＡＩ」がスパッと組込まれるのだ。

これは、ラピダスにとってこれ以上ない「好条件」である。座って商売する、という形であり最高のスタートだ。販路が広がるのではなく、世界の製造業の「入口」がすでに開いている状況である。「世界製造業の標準を握る」形である。凄いことが、始まるのだ。

『日本経済新聞　電子版』（７月２７日付）は、「独シーメンス、ラピダスのデータ活用支援　取締役『製造業にＡＩ実装」と題する記事を掲載した。

ドイツのシーメンスは、先端半導体の量産を目指すラピダスへ製造業支援ソフトを導入する。半導体の設計情報や生産工程などのデータをもとに開発効率を引き上げる。日本の製造業に人工知能（AI）などデジタル技術の実装を進める。

（１）「シーメンスのデジタル産業事業を率いるセドリック・ナイケ取締役が日本経済新聞の単独取材に答えた。ラピダスとは２５年に先端半導体の開発に向けた協業を発表した。ナイケ氏は、「日本の半導体産業復活を可能な限り支援する」と強調した。ラピダスに導入するのが製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）のソフトだ。設計情報や開発履歴、生産工程などのデータに関し部門をまたいで一元管理する。データを使ったＡＩ活用を促す」

ラピダスに導入するの、製品ライフサイクル管理（ＰＬＭ）のソフトである。これをきっかけにして、導入ソフトの種類が広がるのであろう。

（２）「シーメンスは、半導体設計ソフト（ＥＤＡ）の世界大手でもある。ラピダスの顧客が、半導体を設計するのに必要な情報をまとめた「PDK（プロセス・デザイン・キット）」も共同開発する。シーメンスは、これまで３５社以上のソフトウエア企業を買収し、主力のファクトリーオートメーション（FA）と組み合わせて製造業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を主導してきた。次にＡＩ実装を通じた「自律型工場」の実現を目指す。同社はドイツ南部エアランゲンで、米エヌビディアのＡＩ技術やヒト型ロボットを活用する電子機器生産のモデル工場の構築を進めている。ナイケ氏は、「世界で最も進んだ工場になる。ＡＩが工場全体の頭脳となる」と語った」

シーメンスは一足早く、米エヌビディアのＡＩ技術を使って「自律型工場」を建設中である。世界で最も進んだモデル工場になる。これをモデルに自社ソフトを売り込むのであろう。ラピダスが、ＡＩチップを発売次第、エヌビディア・チップがラピダス・チップと置き換わり真の「フィジカルＡＩ」を実現する。

（３）「同氏は日本企業の「カイゼン」と、ドイツが提唱した「インダストリー4.0」が製造業のあり方を定義してきたと指摘する。次の段階として、AIで機械やロボットを動かす「フィジカルAI」の時代が来るとした。フィジカルＡＩを巡って「日本とドイツはともに世界有数の製造業データを持ちながら、十分に活用できていない」とした。データを整えてＡＩの活用につなげることがシーメンスの役割になるとした」

これは、日本の製造業の「歴史的転換点」を示している。カイゼンは、人間中心の改善である。インダストリー4.0はデジタル化だ。フィジカルＡＩ＝ロボットとＡＩが、現場で自律判断する。つまり、日本の強み（現場）とＡＩが初めて完全に接続する段階に入った。

（４）「日本では、ラピダスのほか、パナソニックやアドバンテスト、日産自動車などとデジタル技術の導入で協業している。ナイケ氏は、「日本を極めて重要なパートナーと考えており、これまで以上に協力関係を築きたい」と語った。ナイケ氏は「データは顧客のものというのが大前提」とした上で、業界標準の策定などの非競争領域では、各社がデータを持ち寄ってＡＩモデルの性能を高めればよいとの見方を示した」

日本の各社は、自社のデータを持ち寄りＡＩモデルの業界標準の策定が有利とした。日本ではすでに、ソフトバンクなど４４社が出資する国産ＡＩ（人工知能）開発のＮｏｅｔｒａ（ノエトラ）が始動した。フィジカルＡＩに向けた各社共通のモデル作製である。

ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン（VW）が、世界で最大１０万人規模の人員削減を検討していることが２６日、分かった。独経済誌『マネジャー・マガジン』が伝えた。ドイツ国内の4工場の閉鎖も視野に入れる。ＶＷは１８日、２０３０年までに年間６０億ユーロ（約１兆１０００億円）以上のコストを削減する方針を明らかにしていた。３０年の売上高営業利益率は８〜１０%と、２５年（２.８%）比で大幅に引き上げる。この経営改革には、世界で最大１０万人規模の人員削減が不可欠としている。

現在の苦境を招いた最大の要因は、ＥＶ（電気自動車）の販売が「谷」（キャズム）へ陥っている結果だ。大型耐久財は、一直線に販売が伸びず普及率１５％見当で落込むものだ。ＥＶでも、これが起っている。ただし、３～４年でこの期間は終わるとされている。ＶＷは、２０３０年頃を回復のメドにしている。トヨタは、ＥＶのキャズムを想定しており、ＥＶ一本槍で進まずに来た。ＨＶ（ハイブリッド車）に賭けて成功した。

『日本経済新聞　電子版』（６月２６日付）は、「VWが経営不振で最大１０万人削減　ドイツ4工場閉鎖も視野、独誌報道」と題する記事を掲載した。

報道によると、ＶＷのオリバー・ブルーメ社長が経営再建策を取締役会に提示した。ＶＷは世界で６５万７０００人の従業員を抱えており、実施されれば全従業員の約１５%に相当する１０万人を削減する。

（１）「同社は3月、２０３０年までにグループで5万人を削減する方針を表明している。ＶＷ本体で３万５０００人を減らすほか、傘下のアウディやポルシェ、ソフトウエア開発子会社のカリアドなども対象とする。今後さらなる対象の拡大が想定される。ドイツ国内の工場が閉鎖される可能性もある。北部のエムデンやハノーバー、東部ツヴィカウのほか、南西部ネッカーズルムにあるアウディの拠点を含む、稼働が低迷するグループの4工場が対象。具体的な時期は決まっていないもようだ」

ＶＷは、グループ全体で１０万人もの人員削減を計画している。ドイツでは、自動車産業が最大の雇用受け皿だけに、ドイツ経済全体が大きなショックを受ける。

（２）「VWの経営環境は厳しい。米関税政策の影響で北米向けの販売が低迷しているほか、中国市場では現地ブランドとの競争が激化している。電気自動車（ＥＶ）は投資を先行させたものの、普及が遅れており投資回収ができていない。地盤とする欧州においても比亜迪（ＢＹＤ）など中国勢が低価格攻勢を仕掛ける。足元で販売を上向かせる抜本的な要素が見当たらず、当面はリストラによるコスト削減を急ぐ。ドイツや中国を中心に過剰生産能力を削減し、現在１０００万台規模の世界生産能力を９００万台にまで引き下げる」

ＶＷは、中国市場への依存度が大きいだけに、激しい競争で販売が落込んでいる。ドイツや中国を中心に過剰生産能力を削減し、現在１０００万台規模の世界生産能力を９００万台にまで引下げる。トヨタは、１０００万台体制を維持しているので、トヨタとの差が開きそうだ。トヨタの世界首位は、不動のものになろう。

（３）「販売車種の絞り込みやプラットホーム（車台）数の削減も進める。調達や生産、販売などは社長直轄で意思決定を速める。２７年に生産停止する独北西部オスナブリュックの工場では、防衛装備品の部品製造でイスラエル企業と協業する案が浮上している。２４日には船舶用エンジンなどを手掛ける子会社エバーレンスの株式５１%を米投資ファンドのベイン・キャピタルに７４億ユーロ（約１兆４０００億円）で売却すると発表した。海運や産業機器向けの製品を手掛けるエバーレンスはＶＷにとって非中核事業とみなされ、売却が検討されてきた」

ＶＷは、２７年に生産停止する独北西部の工場を防衛装備品の部品製造へ転換させる案も浮上している。自動車産業は、兵器産業への転換が可能という柔軟性を持っている。

（４）「ＶＷは、人員削減や非中核事業の切り離しを通じて経営再建を急ぐ。３０年までに年間６０億ユーロ以上のコストを削減する方針で、３０年の売上高営業利益率を８〜１０%と２５年の２.８%から改善させる計画だ」

３０年の売上高営業利益率は、８〜１０%へ回復させる予定だ。自動車産業の売上高営業利益５％割れは、新車開発が不可能になるとされている。２５年の状況は、レッドラインを大きく割込んでいた。人員削減の裏には、こういう切羽詰まった事態が起こっていた。