ドイツ自動車業界は、ＥＶ（電気自動車）戦略の失敗で工場閉鎖や従業員解雇など厳しい局面に立たされている。自動車が、ドイツ基幹産業だけに停滞は、経済失速を招く危機へ繋がる。メルツ首相は９日、ミュンヘンで開催された自動車ショー「ＩＡＡモビリティ」で演説し、ドイツは自動車業界の電動化への移行を主導すべきであり、後れを取ってはならないと力説した。日本は、政府と無関係にトヨタやホンダが自主的にＥＶ戦術を練っている。日独には、これだけの大きな違いがみられる。

『ロイター』（９月１０日付）は、「ドイツ首相、自動車業界に『変革主導』呼びかけ」と題する記事を掲載した。

メルツ首相は自動車産業がドイツ経済にとっていかに重要であるかを強調し、過剰な規制が深刻なリスクをもたらしていると指摘。

（１）「われわれは、自動車産業の変革に追随するのではなく、その変革を主導していきたい」とし「この変革に潜む大きな機会を、ドイツの自動車産業、さらにはドイツ全体のために生かしていきたい」と述べた。メルツ首相は今後４～６週間以内に自動車メーカーやサプライヤーなど業界関係者とのサミットを開催し、業界が直面する課題について話し合う計画を明らかにしている」

ドイツ自動車業界が現在、直面している最大の要因はＥＶ戦略の失敗である。ガソリン内燃機関から一挙にＥＶへ移行すると想定して戦略を立てていたのだ。これが失敗した。耐久消費財には、共通なマーケッティング上の「蹉跌」が起こる。「ギャズム」（溝）と呼ばれるもので、普及率１６％台へ達した段階で販売の勢いが止まるもの。これは、新技術に必ず「落し穴」があって、ユーザーはそれを忌避して購入を見送るのだ。

ＥＶでも、このギャズムが起こり販売は頓挫した。理由は、リチウムイオン電池の持つ固有の欠陥だ。

１）走行距離が５００キロメートル程度。

２）充電時間が長時間を要する。

３）火災事故の発生多発。

こういう欠陥を抱えるリチウムイオン電池に代って、次世代型電池「全固体型電池」の登場を待たなければならない。これが、世界共通の認識である。

ドイツでは、全固体電池の開発が遅れている。この分野のトップランナーは、トヨタである。商用化時期は、ＥＶ人気が世界的に高まる時期を想定している。当初は、２０２７年頃を想定していたが、これより遅れる見通しが強まっている。ドイツの自動車産業が復活するには、全固体電池が実用化される時期の到来に依存している。少なくも、２０３０年の声を聞くまでは困難であろう。

ドイツは、ＥＶに代るＨＶ（ハイブリッド車）技術が十分に育っていないというハンディキャップを背負っている。ガソリン車から一足飛びにＥＶへ向うという「単線予想」であった。トヨタは、「複線＝全方位予想」であらゆる技術開発を目指して研究を重ねている。今や、トヨタの独走態勢である。トヨタは、２６年前半に米国市場で販売首位に立つ見込みだ。ドイツは戦略ミスによって、トヨタから大きく離される事態となった。

中国自動車業界は、過剰生産によって値引き合戦を繰返し、体力消耗戦を繰り広げている。政府が６月から「支配手形６０日規制」によって資金繰り面から、過剰生産を止める手立てを講じるほど乱戦状態にある。中国も「自滅状態」に向っている。

中国の越境ＥＣは、国内不況を反映して「超低価格」で輸出している。これまで、米国の無関税により異常な伸びを続けてきた。だが、米国の規制によって下火になっている。米国が駄目なら欧州へと主戦場を移したが、ドイツでも小売業者から目の敵にされている。国内のサプライチェーンを破壊するという警戒である。

『レコードチャイナ』（７月３１日付）は、「ドイツ小売業者の8割が中国のＥＣプラットフォーム禁止を支持―独メディア」と題する記事を掲載した。

独国際放送局『ドイチェ・ヴェレ　中国語版サイト』（７月３０日付）は、ドイツの小売業者の8割が中国のＥＣプラットフォームの禁止を支持していることが調査で明らかになったと報じた。

（１）「記事は、ドイツのデジタル産業協会Ｂｉｔｋｏｍが、このほど発表したアンケート調査により、ドイツの小売業者の９２％がＴｅｍｕやＳＨＥＩＮといった中国の越境ＥＣプラットフォームがしばしば関連法規に違反していると回答。これらのプラットフォームが、販売する製品には危険成分が含まれる高いリスクが存在すると認識する小売業者も８８％に達したことが明らかになったと伝えた。

ＴｅｍｕやＳＨＥＩＮの製品製造現場は、想像を超えた劣悪な環境下で生産されている。ほとんどが高齢な農民工が生産している。ただ、支払条件がいいなどのメリットがあるという。最近は、大きな工場を建設するケースもあるが、本質的に「低賃金」が武器になっている。低賃金労働力が枯渇すれば、生産コストが上がるので、いつまで「低価格」を売りにできるかは不明である。

中国政府は、ＥＣ越境ビジネスの成功に味を占めて、他の地方政府にも推奨する動きをみせている。輸出で外貨を稼ぐ戦略である。

（２）「８５％が、「ＥＵは欧州市場が外来のＥＣプラットフォームによる権利侵害を受けないよう守る責任がある」、８７％が「越境ＥＣプラットフォームの製品について厳しい監督管理を行うべきだ」、７６％が小口輸入品に対する関税免除措置（デミニミス・ルール）撤廃は賢明な措置との認識を示したと紹介している」

越境ＥＣが、劣悪な生産環境下で製品が生産されている。これが、正当な環境での生産を脅かすことになってはなない。ドイツが、垣根を高くすることは、「自衛」のためにやむを得ないであろう。

（３）「記事によると、このアンケートは従業員１０人以上を抱えるドイツの小売企業５０５社を対象に今年3〜5月に実施したものだという。調査ではこのほか、約半数が「地政学的対立によってサプライチェーンに悪影響が出ている」、3分の1が「サプライチェーンが不安定になったことで製品の種類を減らした」、４１％が「欧州以外のサプライヤーを欧州域内のサプライヤーに置き換えるつもりだ」と回答したことも明らかになった」

中国は、国内需要でまかなうべきところを輸出で逃げるという仕法を取っている。過剰生産が最大の問題で、ここを改めようという姿勢は全くない。すこしでも外貨を稼ぐことが至上課題になっているからだ。

（４）「記事は、欧州委員会が２８日にＴｅｍｕについて、プラットフォーム上での違法商品の販売を食い止めるための十分な措置を講じていないとの予備的な判断を下したと伝え、今後高額な罰金を科される可能性があると紹介したほか、ＥＵ域外国から個人宅へ送られる小包に対し、一律2ユーロ（約３４０円）の手数料を徴収する方針を示したことを併せて報じている」

劣悪な生産現場でつくられている製品であるから、品質保証などあり得ない。そのような基準を設けて作るような生産環境にないからだ。中国政府に責任を持たせることしか解決方法はないであろう。あるいは、一律禁止するかである。

バブルから復活遂げる奇蹟へ

科学の国・ドイツも日本詣で

量子コンピュータ実用化段階

日本は成長力取戻し再離陸へ

２０２５年は、量子力学が発見されて１００年になる。我々にとって、馴染みの深いニュートン力学に代る位置づけだ。その量子技術が、これから現実世界で応用される時代を迎える。これだけでも今後の「技術世界」は、大変革時代を迎えることが理解できるであろう。日本が、ここで躓いたら永久に落伍する。負けられない大技術競争時代へ突入した。政府が、２０２５年を「量子元年」として実用化の先鞭を切ると宣言した理由である。

量子技術は、量子コンピュータによって実用化される。量子力学の原理を用いた新世代のコンピュータであり、「量子ビット」と呼ばれる情報の最小単位を使用する。これまでのニュートン力学の情報単位は、「ビット」（０か１）と呼ばれている。一方の「量子ビット」では、「０と１の両方を兼ねる」という複雑な構造になる。それだけ、計算速度が速くなるので、現在のスパンコン（スーパーコンピュータ）を何百倍も上回る速度で計算できる「怪物」である。

この怪物を早く飼い慣らした国と企業が、世界競争で勝利を収められるので今後、熾烈な「戦い」が演じられる。日本は、理研（理化学研究所）が２０２３年に試作機を発表している。現在は、理研と富士通が共同で、超伝導量子コンピュータの本体製造に着手した。日立製作所は、単独でシリコン量子コンピュータ開発に取組んでいる。

こうして日本では、理研・富士通と日立製作所の２グループが量子コンピュータ本体の製作に取組んでおり、かつての高度経済成長時代のメインフレーム（大型コンピュータ）競争を彷彿とさせる熱気を孕んだ状況だ。日本企業が、３０年の雌伏期を経て世界と真っ正面から競争するまでになったのだ。将来への自信を示す象徴的な動きであろう。

バブルから復活遂げる奇蹟

世界のバブル経済史において、バブルを破綻させた国の経済が再び復活したのは、１９２９年の世界恐慌を引き起した米国のみである。オランダや英国は、ついに復活することはなかった。この伝で言えば、平成バブル（１９９０年）で崩壊した日本経済の復活の可能性も低かったはずである。だが、こういう杞憂を吹飛ばし始めたのは「日本技術の黎明」である。それは、量子技術だけではない。次のように、多くの企業が申し合わせたように新技術開発に成功したのだ。

１）トヨタ自動車の全固体電池

２）国策半導体ラピダスの「２ナノ」（試作中）

３）ＮＴＴの次世代通信網「ＩＯＷＮ」（アイオン）

４）曲がる電池「ペロブスカイト」

５）南鳥島深海（６０００メートル）のレアアース（希土類）採掘技術

きら星のごとき世界をリードする技術が今、一斉に登場している。これらは、決して偶然の結果ではなく、その基盤になった日本の社会的土壌の存在に気づかねばならない。この基盤が失われない限り、日本に世界をリードする技術が生まれ続けることを期待させる。

日本が、新技術を生み出す社会基盤を有することは、何を持って証拠づけるのか。それは、日本社会が「中庸」を保っていることに表れている。中庸とは文字通り、思考において極端な右にも左にも偏らないという意味である。この冷静さによって、日本社会が「失われた３０年」と揶揄されながらも、内に秘めた「中庸」によって前述のような技術開発を成し遂げた、その背景であろう。決して既得権益にしがみ付かず、新規分野の技術開発を怠らなかったのだ。

中庸とは、「節制」や「慎み」の精神であろう。これが、右へ左へと極端に走らせる行動の抑制に繋がっている。実は、この節制や慎みこそが、日本の「武士道精神」と深くかかわっている。困難の中で耐え忍びながら、信頼を守り未来を切り開く姿勢を表しているのだ。日本企業は、この歴史的な文化遺産を受け継いでいる。

明治維新で、武士は特権階級としての地位を失い、教師や巡査となって庶民とともに生活して、新しい時代を切り開いた。明治の庶民の知的水準を押上げる役割を担ったのである。これは、「失われた３０年」において、日本企業が取ったビヘイビアと極めてよく似ていると言えよう。

企業は、低成長下で経営リスクの最小化を優先させた。結果として、それが内部留保の増加をもたらし、賃金引上げや設備投資増加に結びつかなかったというマイナス面は隠せない。ただこの裏には、日本経済の期待成長率が低かったという動かしがたい事実もある。ともかく、企業はこういう最悪な環境下で何をしていたか。惰眠を貪ることなくひたする、新技術の開発に努めていた。それが今、一斉に花開き始めている。

武士道精神は、１２世紀末からの鎌倉時代に始まる。これが、社会のみえざる規範になっていたことは否定し難い事実だ。武士道精神とは、新渡戸稲造によれば「義」や「誠実」といった価値観を重視する。これは技術開発に通じるもので、技術者や研究者が社会に信頼を築く上で重要な倫理的基盤となっている。大袈裟な表現でなく、技術者や研究者は現代の「侍」とも言える矜持を身につけている。この精神性が、世界を動かす新技術開発で実を結んだと言えるだろう。将来も、こうした文化遺産は保持され続けられるに違いない。（つづく）

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