韓国とドイツは、対中輸出依存度が高いという共通点もあり、景気低迷に直面している。韓国は半導体、ドイツは自動車の輸出で中国依存度が高い。日本も影響を受けているはずだが、大きな問題にはなっていない。この差はどこにあるのか。日本は、中国市場へ輸出製品で特化していないのが難を免れている理由であろう。 

『中央日報』（９月２７日付）は、「好調だった韓国とドイツ、成長率がともに下落…産業集中と中国依存がそっくり」と題する記事を掲載した。 

韓国経済とドイツ経済が同病相憐れむ状況に陥っている。同様の経済構造のためだ。韓国は半導体、ドイツは自動車の産業集中度が大きい。特定の産業に頼って経済が成長しただけに弱点を露出したという見方が出ている。また、両国とも対中輸出依存度が高い。中国の景気鈍化がそのまま景気低迷につながる。 

（１）「韓国とドイツは最近経済が力を失っている。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１９日、韓国の今年の経済成長見通しを１．５％と発表した。６月の見通しと同じだ。ドイツは今年の成長率がマイナス０.２％と予想した。米国が１．６％から２．２％に、日本が１．３％から１．８％に成長見通しを引き上げたのと対照的だ。高金利の余波で輸出中心の国は厳しいという評価が出ているが、その理由だけでは説明にならない。同じように輸出中心の経済構造である日本の成長率は今年２５年ぶりに韓国を上回る見通しだ」 

日本は、対ＧＤＰの輸出依存度は１７.８９％（２０２２年）で、ドイツ（同３９.９２％）や韓国（同４１.４５％）に比べてはるかに低い。中国不況の影響は、こういう輸出依存度の多寡にある。

（２）「韓国経済研究院によると、２０２１年にドイツの総付加価値で製造業が占める割合は２０．８％で、Ｇ７平均の１４．１％より高く、米国の１０．７％、英国の９．８％の２倍水準だ。自動車など製造業への依存度がそれだけ高いという意味だ。高金利と緊縮による需要減少は製造業製品購入余力を落としてしまう。また、ドルの価値が上がっただけに原材料輸入による費用負担も大きくなる構造だ」 

ドイツは、製造業のウエイトが高いことで分るように輸出依存度を高めている。ドイツの今年のＧＤＰがマイナス成長になる理由の一つはエネルギー高も響いている。 

（３）「特に特定品目への依存度が高い。韓国貿易協会によると、昨年のドイツの輸出額のうち自動車が占める割合は１０．６％に達した。部品まで含めば１５％に迫るという分析が出ている。自動車販売不振が景気鈍化に直結する構造だ。ドイツはエンジン車に集中したため先端技術だけでなく電気自動車産業でも遅れをとった。市場調査機関ＳＮＥリサーチによると１～６月の電気自動車シェアは中国ＢＹＤが２０．９％、米テスラが１４．４％。中国上海自動車が７．５％の順だ。ドイツのフォルクスワーゲンは６．７％で４位だ」 

ドイツの自動車輸出は、エンジン車である。中国はＥＶ（電気自動車）が大きく伸びているので、このＥＶブームに乗れなかった。

（４）「欧州が最近中国の電気自動車補助金調査を始めたのも危機感を見せる。貿易協会のチャン・サンシク動向分析室長は「ドイツ最大の黒字品目だった自動車が最大赤字品目に変わるという見通しまで出ている。ＥＵの対中電気自動車輸入の割合は５％程度だが２０３０年には２０％まで上がるという予想も出ている。ドイツの製造業競争力が落ちた状況でシェアまで押されかねない状況」と話した」 

ドイツ最大の輸出での稼ぎ手であった自動車が、逆転して赤字になることで経済成長に響いている。 

（５）「経済構造がドイツと似た韓国には他人事でない。韓国の製造業の割合は２０２１年に２７．９％でドイツより高かった。半導体という特定産業への依存度が高い点でも似ていた。総輸出で半導体が占める割合は２０２０年に１９．４％、２０２１年に１９．９％に達した。半導体の好況は貿易収支黒字につながった。だが今年１～８月の半導体輸出が全体で占める割合は１４％水準に減った。月間輸出が昨年１０月から１１カ月連続で減少しているのはこのためだ。延世（ヨンセ）大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「半導体のほかにバッテリーやバイオなど今後韓国の輸出を分散し責任を持つ産業を育成しなければならない」と話した」 

韓国は、半導体輸出で稼いできた。それが、ドイツの自動車と同様に落ち込んでいる。特定品目に依存する危険性が良く表れている。

（６）「中国依存度が高い点でも似ている。国連国際貿易統計によるとドイツの昨年の輸出額のうち中国が占める割合は６.７％で、３番目に高かった。韓国は昨年の輸出で中国が占める割合が２２.８％に達した。２位である米国の１６.１％とも格差が大きかった。今年１～８月には１９．７％に減ったが、輸出多角化ではなく中国の景気が振るわない影響が大きく作用した。梨花（イファ）女子大学経済学科のソク・ビョンフン教授は「中国の景気が予想より振るわないため依存度が高い韓国とドイツとも経済に直撃弾を受けたもの。中国ではなく東南アジアや中東など輸出できる国を多角化しなければならない」と話した」 

輸出市場の多角化は、「言うは安く行うは難し」である。短期間に市場を変えることは、ライバル国がすでに基盤を築いているだけに困難である。韓国の場合は、個人消費の対ＧＤＰ比が４６.１４％（２１年）であるから、引上げに努力することが早道であろう。ドイツ（同４９.２５％）も同様だ。日本はそれほど自慢もできないが、５３.８３％（２１年）で韓国やドイツよりも高い。

半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、欧州初となる工場をドイツに建設する方向で最終調整に入っている模様だ。ドイツのシュタルクワツィンガー教育・研究相が２１日、台湾を訪問した。

すでにこの１月、ショルツ連立政権の一角である自由民主党（ＦＤＰ）の議員団が訪台している。ＦＤＰ所属のシュタルクワツィンガー氏は、台湾の国家科学及び技術委員会の呉政忠主任委員と臨んだ技術協力協定調印式で、「同じ考えを持つパートナーとの協力を促進することは、私の省と私にとって非常に重要だ」と述べている。

ドイツのショルツ政権は最近、日本政府と「合同会議」を開催して、「脱中国」政策を模索している。ＴＳＭＣが、ドイツを欧州最初の工場立地として選ぼうとしている背景には、ドイツの「脱中国」政策との関連性があろう。

『ロイター』（３月２１日付）は、「ドイツ教育相が訪台、『尊敬するパートナー』と賞賛　中国は抗議」と題する記事を掲載した。

（１）「ドイツのシュタルクワツィンガー教育・研究相が２１日、台湾を訪問した。「尊敬するパートナー」である台湾を訪問できたことを光栄に思うと述べる一方、自身の訪問はドイツ政府の中国戦略とは無関係とも強調した。中国は同氏の訪台を「卑劣な行為」と呼び、独政府に抗議した。中国は台湾を自国の領土とみなし、軍事的、政治的、経済的圧力を強めている。ドイツ政府は現在、これまで緊密だった中国との関係を見直している」

ドイツの教育・研究相が訪台したことは、通常ではごく稀なケースであろう。わざわざ、教育・研究相が訪台したのは、ＴＳＭＣの工場建設や技術の保護などの打合せと見られる。

（２）「北京では、中国外務省報道官が、シュタルクワツィンガー氏の「卑劣な行為」についてドイツ政府に強い抗議を行ったと述べた。記者会見で、ドイツは「台湾独立分離主義勢力との付き合いや交流、台湾独立分離主義勢力に誤ったシグナルを送ることを直ちにやめよ。台湾問題を利用して中国の内政に干渉することも、直ちにやめるべきだ」とした」

中国は、ドイツを初めとして外交関係を結んでいる国が、台湾訪問することに極めて警戒的姿勢を見せている。「一つの中国」という原則に反するという理由だ。だが、台湾にも主権がある。国民を統治しているからだ。中国は、こういう現実を無視した主張を繰り広げている。ドイツのＴＳＭＣによる半導体工場建設問題は、どのようになっているのか。

『日本経済新聞』（２２年１２月２３日付け）は、「台湾ＴＳＭＣ、欧州初の半導体工場　ドイツに建設検討」と題する記事を掲載した。

半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、欧州初となる工場をドイツに建設する方向で最終調整に入ったことが、１２月２３日分かった。年明けに経営幹部が現地入りし、地元政府による支援内容などについて最終協議する。早ければ2024年に工場建設を始める。投資額は数十億ドルに達する見通しだ。

（３）「計画は、複数のサプライヤーの経営幹部が明らかにした。ドイツ東部のザクセン州ドレスデン市に工場を建設する予定だという。ＴＳＭＣの広報担当者は日本経済新聞の取材に対し、「（工場建設について）いかなる可能性も排除しない」と述べた。工場建設が正式に決まれば、欧州連合（ＥＵ）にとって大きな追い風となる。欧州は、これまで半導体の多くを台湾などアジアから調達してきた。危機感を持つ欧州は域内での半導体生産の拡大に向け、「欧州半導体法」で官民が３０年までに４３０億ユーロ（約６兆円）を投じる計画などを持つ。ＴＳＭＣが予定する生産品目は、主にスマートフォンなどに搭載される「先端品」ではなく、「成熟品」といわれる「２２～２８ナノ品」になる見通し。自動車や家電製品などへの採用が想定される」

ドイツのドレスデン市が、工場建設候補地という。生産品種は、中級品の「２２～２８ナノ品」でスマホなどに搭載されるという。

（４）「関係者によると、ＴＳＭＣは２１年、顧客から欧州進出の要請を受けたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて検討を中止した。その後、欧州の大手自動車メーカーの間で、現地での半導体製造への需要が高まり、改めて工場建設を検討することになったという。あるサプライヤーの経営幹部は、新工場建設について「我々は顧客（ＴＳＭＣ）をサポートしたい」とした上で、「（実現には補助金などの）公的支援が必要になる」との見方を示した。欧州への進出にあたっては、人材の確保も課題となりそうだ。ＴＳＭＣは米アリゾナ州に先端品の新工場を建設中で、数百人規模の技術者を派遣している。日本の熊本県にも５００～６００人の技術者を派遣する必要があるという」

ＴＳＭＣは、熊本で第二工場建設計画を発表している。これとの兼ね合いもあり、ドイツ工場建設計画は未だ発表されていない。中国にとっては、正式発表を受けてショックとなろう。

トヨタ自動車は、２２年も３年連続で世界１の販売台数を達成した。ＥＶ（電気自動車）で出遅れていると指摘されながら、トヨタの強みは盤石という。Ｓ＆Ｐの推計によれば、２０３０年も２位ＶＷ（ドイツ）に１９８万台の差をつけて、世界１位の座を守るという。

『ブルームバーグ』（１月３０日付）は、「トヨタが世界販売３年連続首位、当面盤石かー２位独ＶＷとの差は拡大」と題する記事を掲載した。

トヨタ自動車が、２０２２年の世界販売台数で３年連続で世界首位となった。世界的な半導体不足などによる生産制約はあったものの、中南米やアジアで販売を伸ばしたことが奏功した。独フォルクスワーゲン（ＶＷ）との差は拡大しており、市場ではトヨタの世界首位は当面揺るがないとの声も出ている。

（１）「トヨタの３０日の発表によると、子会社のダイハツ工業や日野自動車を含めたグループ全体の昨年の世界販売は前年比０.１％減の１０４８万３０２４台だった。VWは今月、２２年の世界販売が同約７％減の８２６万２８００台だったと発表していた。トヨタの主力市場である北米では、部品供給不足の影響を受けたほか、新型コロナウイルス感染拡大の影響が薄れた２１年前半が好調だったことの反動が出て、トヨタ・レクサスブランドは前年比８.８％減の２４４万５１２５台となった。一方で、アジア地域ではコロナ禍からの経済回復や各国の経済刺激策などにより同６％増の３３２万４７３５台となったほか、中南米でも２割超の販売増となった」

トヨタは、アジア・中南米・中東・アフリカで販売台数を伸している。地球規模的な強みを発揮している。

（２）「VWは、１６年に世界販売台数でトヨタを抜いて世界首位に立ってから４年連続でその座を維持していたが、コロナ禍で地盤とする欧州の販売が落ち込んだことなどで２０年にトヨタにタイトルを奪還された。その後、両社の販売台数の差はさらに拡大しており、トヨタの世界首位は当面揺るがない可能性がある。Ｓ＆Ｐグローバル・モビリティーの川野義昭アナリストは、「両社とも生産制約の影響は徐々に緩和傾向になり、全般的には緩やかな回復・成長となると中長期では見込まれる」と指摘」

トヨタの世界首位は、当面揺るがない可能性があると指摘されている。

（３）「トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えするのに対し、「ＶＷはロシアや欧州地域での市場自体の不透明性が残り、かつ欧州地域での電動車の拡大により新たにテスラや中華系ＯＥＭのプレイヤーの需要の高まりなどを受ける」とみているという」

トヨタは、インドなど南アジア地域の市場成長や、中東・アフリカや南米などの地域での牽引が下支えする。各国の映像を見ていると、トヨタ・マークが頻繁に出てくる。強い販売網が構築されていることを示している。

（４）「トヨタは、１６日に２３年のトヨタ・レクサス車の世界生産について１０６０万台を上限として取り組むと発表。ただ、１割程度下振れするリスクもあるとしており、車載半導体を中心とした部品不足や新型コロナウイルス感染拡大など不確定要因が依然多く、安定的に生産ができるようになるまではまだ時間がかかる見通しだとしている。２２年の世界生産は９０２万６７１３台だった。また、世界景気見通しの悪化に伴う自動車需要の鈍化に対する懸念もある。ＶＷのアルノ・アントリッツ最高財務責任者（ＣＦＯ）は昨年１２月のインタビューで、２３年は前年よりも「さらに厳しい」年になるとし、自動車業界の成長は１桁になるとの見通しを示した」

ＶＷは、欧州地域の販売で力強さを欠く。２３年は、前年よりも厳しいと見込んでいる。

（５）「Ｓ＆Ｐの予測によると、トヨタの２３年ライトビークル（乗用車と小型商用車）の販売見通しは約１０３９万４８００台で、ＶＷは約７９９万４８００台。トヨタの販売台数は、３０年時点でもＶＷを約１９８万台上回ることが見込まれるという」

Ｓ＆Ｐの予測では、トヨタが２０３０年でも２位のＶＷに対して、約２００万台の差をつけるという。トヨタが盤石の強みを発揮する見通しだ。