勝又壽良のワールドビュー

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    カテゴリ: ドイツ経済ニュース

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    ドイツの対ロ政策は、これから180度もの大転換になる。親ロシア政策を捨てて、親米政策へと大きく舵を切るからだ。第二次世界大戦で、ドイツは旧ソ連へ多大の被害を及ぼした。このこともあり、ロシア政策では米国の意見を聞かず,ロシアに顔を向けてきた。だが、ロシアによる無慈悲はウクライナ侵攻によって、ロシアへの幻想は完全に消え、逆に警戒感が高まるという逆転現象が起こっている。この変化は、余りにも劇的である。

     


    『日本経済新聞 電子版』(3月19日付)は、「ドイツ『ロシアへの幻想』に幕 外交・安保を大胆転換」と題する記事を掲載した。

     

    ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。

     

    (1)「ランブレヒト独国防相は14日、「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」と、最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入する計画を明らかにした。F35は米国との「核共有」の枠組みの中で、核爆弾を搭載する役割も担う。これまで軍備増強に消極的だったドイツが、ロシアへの対抗を明確にした。ドイツの方向転換の起点は、ショルツ独首相の2月27日の演説だ。ショルツ氏は「民主主義者、欧州人として、我々はウクライナの側、歴史の正しい側に立つ」と表明。ロシア配慮の曖昧な外交を封印し、プーチン大統領が「欧州の安全保障の秩序を打ち砕こうとしている」と強く非難した」

     


    これまで、米国との関係が疎遠であったドイツが、米国から
    最新鋭ステルス戦闘機F35を35機購入することになった。ドイツ国内に貯蔵されている米国の核を、万一の危機では搭載できるようにする準備だ。ドイツはトランプ前米国大統領時代、関係がギクシャクしていた。このことから見ると、現在の米独関係は良好なパートナーシップへと変貌する。

     

    (2)「懸案だった独ロの新パイプライン計画(ノルドストリーム2)を凍結し、拒み続けてきた対ウクライナ武器供与にも応じると決めた。最後まで及び腰だった国際決済網、国際銀行間通信協会(SWIFT)からのロシア排除にも同意した。ドイツは連邦軍を増強するために1000億ユーロ(約13兆円)を用意し、国防費を国内総生産(GDP)比で2%以上に増やす。装備の老朽化が懸念されてきたが「平和と民主主義を守るため」(ショルツ氏)に大胆な投資に動く」

     

    独ロ関係の象徴であった「ノルドストリーム2」計画は、米国が建設自体に反対していたものだ。ドイツは、それを退けて完工に向け最大限の努力を重ねてきた。すでに完工済だが、このパイプラインは稼働を見ることなく、「廃止」されることになった。これまでのドイツの態度から見れば、想像もできない変化である。

     

    (3)「ショルツ氏を突き動かしたのが、何の大義もなくウクライナに攻め込んだプーチン氏への不信感だ。ショルツ氏は議会で「プーチンが(新たな)ロシア帝国を築こうとしていることにもはや疑いを持たない」と明け透けに語った。「ロシアへの幻想の終わり」。リントナー独財務相は侵攻が始まった2月24日の前と後で世界は変わったと語る。ロシアとの協力が平和につながるとの考えは色あせた。独誌『シュピーゲル』はここ数十年の対ロシア政策が「波にさらわれた砂の城のように崩れ落ちてしまった」と指摘した」

     

    ショルツ氏は議会で、「プーチン」と呼び捨てにするほどの怒りを見せた。プーチン氏へは、裏切られたという感情すら持っているのだ。ロシアは、これからドイツという「親ロ国」を失った痛手を痛感することになろう。

     


    (4)「ウクライナを見捨てれば、欧州で孤立しかねないとの焦りも背中を押した。決済網からのロシア排除では、同じ慎重派だったフランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相が土壇場で賛成に転換。決定直前には、ポーランドのモラウィエツキ首相が「ドイツの良心を揺り起こす」とベルリンでショルツ氏に直談判した」

     

    ドイツは、EU(欧州連合)で要の役を果たしている。経済でトップという重みを持っているからだ。それだけに、ドイツの意向がEUを動かしてきた。今後のEUは、「反ロ」色を強めていくに違いない。

     


    (5)「ロシアに厳しい姿勢を貫くには、エネルギー政策の転換が避けられない。ショルツ氏はロシアへのガス依存から抜け出すため、ガスの備蓄の拡大を進めるとともに、液化天然ガス(LNG)ターミナルを新設すると表明した。ただ、エネルギー調達の転換は「今日明日でできることではない」(ショルツ氏)。ドイツは当面はロシアからのエネルギー輸入を続ける考えで、ロシア産原油の禁輸に動いた米国とは温度差も残る」

     

    EU全体が、2027年までにロシアからのエネルギー輸入をゼロにする目標を立てている。これが実現すれば、ロシア産エネルギーは一大購入先が消えることになる。ロシア経済の受ける打撃は大きなものになるはずだ。

     


    (6)「ドイツは冷戦後の30年、壁の消えた世界で輸出を伸ばし、経済的繁栄を築き上げた。国防費を最低限に抑え、平和の配当をもっとも多く享受した。退任したメルケル前首相はこの路線を貫くことで長期安定政権を実現したが、ロシアや中国の強権化が進み、危うさも指摘されていた。外交・安保政策の転換に踏み出したことで、メルケル時代は名実ともに幕を下ろすことになる」

     

    メルケル前首相は、親ロ・親中の政策を貫いてきた。これにより輸出を伸し、経済成長の軸にしてきた。先に、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインによる演説をドイツ議会で行なった。その際に、「ドイツは経済、経済、経済と一途に追求してきた」と耳の痛い点をズバリ指摘した。今後は、ウクライナの自由と独立への助力を要請したほど。ドイツは、この悲痛な訴えを外交政策の基軸に据える。 

     

     

     

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    ロシアのプーチン氏は、完全な独裁者になった。今回のウクライナへの侵略戦争は、プーチン氏の采配で行なわれた痕跡が濃厚である。戦略に詳しくない「元スパイ」出身のプーチン氏は、謀略だけで勝てると踏んだ粗雑な戦い方と言われている。

     

    プーチン氏のもう一つの失策は、これまでロシアへ親和的であったドイツが堂々と再軍備宣言したことである。対ロシアへ防衛を固める姿勢を明確にしたのだ。ロシアにとって、重要な理解国を失った。

     


    韓国紙『ハンギョレ新聞』(3月1日付)は、「プーチンの挑発がドイツの軍備増強に火をつけた」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアのウクライナ侵攻は、第2次世界大戦以降、軍事力ではなく通商と対話を通じた問題解決を主張してきたドイツの外交・安保政策路線を、一夜のうちに180度覆した。今回の侵攻が欧州に及ぼした衝撃のほどが推し量れる。

     

    (1)「オラフ・ショルツ首相は2月27日のドイツ議会での演説で、兵器の現代化に1000億ユーロを投じるとともに、空軍の老朽化したトルネード戦闘機の代替機として米国の先端ステルス機F-35を購入することを明らかにした。また、対国内総生産(GDP)比1.3%水準の国防費を2%以上まで引き上げることを約束した。対GDP比で2%の国防費支出は、2014年の北大西洋条約機構(NATO)会議で合意されている。しかしドイツなどは増額に消極的で、ドナルド・トランプ政権時代の米国と激しく対立した」

     


    ショルツ首相は、プーチン氏と対面で会談を行ない、性格の異常性に気付いたようである。ドイツ議会で「プーチン」と呼び捨てにしているところに、怒りのほどがあらわれている。プーチン氏の中に侵略魔「ヒトラー」を見たに違いない。

     

    (2)「ショルツ首相は、こうした政策を取る理由について「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻によって新たな現実を作り出した。この新たな現実は明確な対応を求めている」と述べた。同氏は「プーチンはロシア帝国の建設を望んでいる」とし、ドイツはロシアがNATO加盟国の領土を「一寸」たりとも侵略できないようにすると宣言した」

     

    プーチン氏への怒りは、習近平氏にも向けられて不思議はない。新疆ウイグル族弾圧は、習氏の指揮で始められたものだ。それを証明する公式文書が発表されている。ヒトラーは、ユダヤ人撲滅を狙った。習氏は、新疆ウイグル族撲滅を目指している。こう見ると、ヒトラー・プーチン・習近平は同一線上に並ぶ。危険な存在であることは確かである。

     


    (3)「この日のショルツ首相の発言は、戦後70年あまり続いてきたドイツの外交・安保政策の根幹を覆したものと評価しうる。ドイツは先の戦争を引き起こした「戦犯国」であるとの反省のもと、軍備に対する支出を抑制するなどの慎重な態度を取ってきた。民主的価値を無視する独裁国家や権威主義国家に対しても、強力な制裁よりも、いわゆる「貿易を通じた変化」というドクトリンの適用の方を好んできた」

     

    ドイツの外交政策は、最後まで性善説に立ってきた。性善説は、社会が明るくなる上で欠かせないが、国家間では通用しない。国家エゴが前面に出るからだ。その意味で、ドイツはロシアを疑うことがなかったのだ。余りにも「うぶ」過ぎた。

     


    (4)「1989年に冷戦が終わり、統一を達成して以降は、このような傾向はさらに強まった。1989年には50万人だった兵力は18万人に、戦車も5000台から300台ほどにまで削減した。今回の戦争が始まるまでは、支援を要請するウクライナに対して5000個の軍用ヘルメットを送るに止まっていたほどだ。しかし、ロシアの侵攻がすべてを変えた。ベルリンにある「グローバル公共政策研究所」のトーステン・ベナー所長は、ドイツは「プーチンがやったことに衝撃を受けただけではない。プーチンがどんなことをするかについて、我々は過小評価していたという羞恥心と自責の念を抱くようになった」と述べた」

     

    ドイツは、駐独米軍によって防衛され、自主防衛を怠ってきた。この裏には、第二次世界大戦でドイツが、米軍によって徹底的に破壊された恨みがずっと残っていたのだ。こういう怨念が、正規の防衛努力をせず、米国の足を引っ張る外交を行なってきた。日本とは真逆の対米外交である。今、その誤りを悟ったのである。その機会は、プーチンによって与えられた。

     


    (5)「平和主義外交を掲げてきた緑の党のアンナレーナ・ベアボック外相も、ドイツの政策は「180度転換した」と認めた。同氏は「本日ドイツは、外交と安保政策で特に自制力を行使してきたやり方を裏に置いてきた」、「世界が変わったのなら、我々の政策も変わらねばならない」と述べた」

     

    ドイツは、プーチン戦争で目を醒まされた。親しい国と思っていたロシアが、牙を向けてきたことで、その本性を悟ったのである。アジアでも事情は同じだ。中国が、いつ近隣国を襲うか。やはり未然にそれを防がなければならない。外交だけでは防げないのだ。ドイツの政策転換の意味は、ここにある。

     

    (6)「ドイツのこのような路線変更は、2月26日にロシアの銀行をSWIFT(スイフト、国際銀行間通信協会)の決済ネットワークシステムから排除することに反対していた態度を変えていたため、ある程度は予想されていた。ドイツはこの日の夜、ウクライナにスティンガーミサイルなどの兵器を提供する方針も明らかにし、これまでは認めていなかったエストニアとオランダによるドイツ製兵器のウクライナへの供与も認めた」

     

    ドイツの政策転換は、まさに劇的であった。これだけ180度もの変わり方ができるのか。そういう典型的な変化である。

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    厚生労働省は2月14日、ファイザー社とビオンテック社の新型コロナワクチンを承認した。すでにワクチンは欧州より日本へ到着している。今週からまず、医療従事者にワクチン接種が始まる。

     

    今回のワクチン開発は、ドイツのビオンテック社によって行われ、米国ファイザー社がこれに販売面で協力したもの。主体は、ビオンテック社である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(2月15日付)は、「独ビオンテックCEO2年ごと接種で効果続く』」と題する記事を掲載した。

     

    2月14日に日本で初めて承認された新型コロナウイルスワクチンを米製薬大手ファイザーと共同開発した独バイオ製薬ビオンテックのウグル・サヒン最高経営責任者(CEO)が、日本経済新聞のインタビューに応じた。サヒン氏は効果の持続性について「2年ごとに接種が有効」と述べ、多くとも1年ごとで十分との見方を示した。

     

    (1)「ワクチンの効果の持続性が長いほど、接種が行き渡りやすくなり、通常の生活に戻る日も近づく。ビオンテックは同社の「mRNA」と呼ぶ技術をもとにファイザーと新型コロナワクチンを開発。同ワクチンは2020年12月に世界に先駆けて英国で承認を受け、すでに世界約50カ国で接種が始まった。日本での販売はファイザーが担当するが、サヒン氏は事実上の「生みの親」だ」

     

    サヒン氏は、mRNAは人間のすべての細胞の中にある分子であること。mRNAワクチンは自然の分子しか使わないため非常に安全なワクチンだと考えていると説明した。接種後は直ちに分解され、いずれ体内からなくなる。治験の4万人以上、これまでに接種した1千万人以上のデータからも少人数の発熱といったワクチンの典型的な副作用がみられた程度だとして、重大な副作用について杞憂としている。

     

    (2)「厚生労働省は、ワクチンの効果の持続期間は明らかになってないとしている。サヒン氏は同社のワクチンについて、通常は2年ごとの接種で効果が持続し、変異ウイルスの状況によっては1年ごとの接種が必要になるとの見方を示した。コロナ禍からの脱却のメドについては「75~80%の接種率で通常の生活に戻れる」と強調する」

     

    サヒン氏は、次のように説明する。「2年ごとが有効だろう。変異ウイルスの状況によっては毎年になるかもしれない。抗体免疫はほぼ確実に1年からおそらくは1年半続く。T細胞の免疫はずっと長い。定期的に打って免疫力を増強することは非常に役立つ。年に何回も打つ必要はないだろう」

     


    (3)「日本政府はファイザーと2021年中に1億4400万回(7200万人)分の供給契約を結んでいる。日本からの追加注文があった場合に対応できるのかの問いに「他の国・地域との契約を調べないといけないが、今のところ日本がより多く受け取ることはできると考えている」と述べた。日本へはベルギーのファイザーの工場と、このほど稼働した独マールブルクのビオンテックの工場から供給する。米国からの出荷も検討する。「欧米から十分な量を供給できる」とし、日本での現地生産は考えていないという。欧州連合(EU)が1月に導入したワクチンの域外への輸出について事前許可の取得を義務づける制限措置も、問題にならないとしている」

     

    日本へは、十分に供給すると説明している。EUによるワクチンの域外への輸出事前許可は問題にならないと一蹴した。

     

    (4)「同社は年内に20億回分を生産する予定。21年末までにベルギーとマールブルクの拠点だけで年産能力を少なくとも175千万回分に広げる。「22年はもっと生産する」と供給拡大に自信を示した。同社のワクチンはセ氏マイナス70度で保管する必要があるため、専用の輸送設備が必要だ。サヒン氏は「ほかのタイプのmRNAワクチンの準備も進めている。1つは凍結乾燥タイプで、21年後半の承認を目指している。もう一つはマイナス20度で保管できる液体タイプだ。こちらはもっと早くできるかもしれない」と明らかにした。凍結乾燥タイプは28度で保存が可能になるとされ、取り扱いが格段に簡単になる」

     

    ワクチンは現在、セ氏マイナス70度で保管する必要がある。だが、改良を加えており、凍結乾燥タイプは28度。もう一つは、マイナス20度で保管できる液体タイプという。

     


    (5)「サヒン氏は、日本での承認について「我々のワクチンを日本に届けられ、日本の人々が通常の生活に戻るのを手伝えることをたいへんうれしく思う」と述べた。同社はがんの治療薬開発で知られていたが、20年1月に中国で新型コロナが広がったのを見てすぐにワクチン開発への転換を決めた。同3月にファイザーと組み、11月に治験で9割を超す有効性があると発表。開発からわずか11カ月で英国での緊急承認にこぎ着けた」

     

    mRNAワクチンは、早くも今年のノーベル賞候補に挙がっているほど。科学力の勝利を示すものと高い評価を受けている。

     

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