第７代のドイツ首相（１９９８～２００５年）を務めたゲアハルト・シュレーダー氏が、ドイツ全土から猛烈な非難の声に曝されている。ウクライナを侵略したプーチン大統領と親密な関係にあって、未だにロシアとの濃密な関係を続けていることが理由である。

シュレーダー氏は2月5日、ロシアの国営天然ガス会社ガスプロムの取締役に指名された。この後の２月２４日、ロシアによるウクライナ侵攻が発生。シュレーダー氏は侵攻発生後も、「ロシアとの関わりを断つべきではない」とＳＮＳへの投稿を行い、またロシア国営企業の役員も辞さなかったのだ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（３月２８日付）は、「シュレーダー元ドイツ首相、ロシアとの関係絶てず」と題する記事を掲載した。

ロシアがウクライナに侵攻した時、高額報酬でロシア政府系企業の取締役会に名を連ねていたかつての欧州首脳の大半は即座に、侵攻に抗議して辞任した。フィンランドからイタリア、フランスからオーストリアに至るまで、元首相がすぐさま取締役の職を辞した。辞任しなかった人物が1人だけいる。ドイツのシュレーダー元首相だ。

（１）「ロシアのプーチン大統領を批判することを一切拒む態度に、元同僚とドイツ国民は当惑し、怒りを覚えている。「なぜ彼がこういうことをしているのか、とにかく分からない」とある元同僚はこう話す。「本当に理解しがたい」。この状況に対し、シュレーダー氏の事務所のスタッフが全員辞職し、同氏は地元ハノーバーから名誉市民権を剥奪された。同市が前回この処罰を下した相手は、死後のヒトラーだ」

シュレーダー氏とプーチン氏との関係は、ソ連崩壊後からずっと続く盟友関係である。ドイツが、経済的にロシアへ深く食込むきっかけは、シュレーダー・プーチン両氏の親密関係に始まった。

（２）「それでも、ドイツ社会民主党（ＳＰＤ）元党首のシュレーダー氏は、クレムリンの支援を受けているロシア企業のポストを手放さなかった。今も国営石油大手ロスネフチと天然ガスパイプライン「ノルドストリーム」運営会社の会長の座にあり、国営ガス大手ガスプロムでの最近の取締役候補指名を辞退していない。本人を知る人たちは、シュレーダー氏（がロシアとの縁を切らない）動機は極めて個人的なものでもあると主張する。１９９８年から２００５年までドイツ首相を務めた同氏は、互いのトップ就任当初からプーチン氏と友情を築き、その関係が今日までずっと続いている」

シュレーダー氏には、公私混同がある。プーチン氏がいくら親しい友人であっても、シュレーダー氏は決然とウクライナ侵略を非難すべきある。それが、元ドイツ首相を務めた人間の義務でもあろう。シュレーダー氏は、それをしなかったのだ。

（３）「ある元高官によると、首相に就任したばかりの頃、シュレーダー氏は堅苦しい英語のせいで世界各国の首脳と親しい関係を築くことができなかった。だが、ベルリンの壁が崩壊した時に旧共産国の東ドイツに駐留するソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）工作員だったプーチン氏はドイツ語を流ちょうに話した。シュレーダー、プーチン両氏の家族はクリスマスに集まり、０１年にはモスクワで一緒にそりに乗っているところを写真にとられている。よく似た幼少期も友情を育んだ。どちらも貧しい家庭の出身で、自らの才覚によってトップに上り詰めた」

シュレーダー氏は貧しい家庭の生まれという。プーチン氏の場合、さらに複雑で出生の秘密を抱えている。こういう両氏が、互いの生まれ育った環境で理解し合い、刎頸の友になったのだろう。

（４）「首相を退任して以来、シュレーダー氏は富豪になった。ロスネフチの決算報告は、同氏の報酬が年間６０万ユーロ（約８１００万円）であることを示している。ドイツメディアはノルドストリームでの給与が別途２５万ユーロ（約３３７５万円）に上ると報じている。またシュレーダー氏はガスプロムの取締役候補に指名され、６月に承認が予定されている。さらに、ドイツ政府から月間約８０００ユーロ（約１０８０万円：年間約１億２９６０万円）の年金も受給している。ウルシェル氏は言う。「６０歳の誕生日に、政界を離れたら何をするか質問した。すると、ただ一言、『お金を稼ぐ』と言った。彼は自分の国に仕えたと感じている。今、そのお金を得る権利があると思っている」

他人の懐を計算するのは悪趣味だが、シュレーダー氏は現在、相当の富豪になっている。ロシア企業の報酬が年間約８１００万円、ノルドストリームが同約３３７５万円、ドイツの年金は同約１億２９６０万円である。合計すると、年間２億４４３５万円である。暮しに困ることはない。ロシア関連収入をすべて断っても、ドイツの年金だけで１億３０００万円もあるのだ。

（５）「今のところ、ウクライナについてシュレーダー氏が出した唯一の声明は、ビジネス向けＳＮＳ（交流サイト）のリンクトインのプロフィルに書き込んだものだ。「戦争と戦争に伴うウクライナの人々の苦しみは、できるだけ早く終わらせなければならない。それがロシア政府の責任だ」とある。シュレーダー氏の所属するＳＰＤ（社会民主党）は、元党首への対応でつまずいた。ショルツ首相は記者会見で、目に見えて腹を立てているようだ。４州のＳＰＤ支部はシュレーダー氏の党員資格を剥奪するよう求めた。だが、ＳＰＤに所属するニーダーザクセン州首相は同氏の名誉勲章を剥奪することを拒否し、今も連絡を取り合っている」

シュレーダー氏の所属するＳＰＤは、ショルツ首相の与党である。それだけに、ドイツ政府は、シュレーダー氏の振る舞いに困り果てている。ＳＰＤ支部は、党員資格剥奪を求めるほど激昂しているのだ。

（６）「政治的な反対勢力は、ＳＰＤのためらいに付け入った。ＣＤＵ（キリスト教民主同盟）の人権問題担当の議会スポークスマン、ミヒャエル・ブラント氏は、シュレーダー氏に制裁を科すよう政府に求めた。「シュレーダー氏は元首相というよりも、プーチン氏の外国工作員だ」。シュレーダー氏が3月上旬にウクライナ危機を仲裁するためにモスクワを訪れたことが報じられた。会談からは何の成果も生まれなかった。ある元同僚は今、シュレーダー氏が事実上、プーチン支持に「追い込まれた」のではないかと考えている。「彼はいずれにせよ、もう政治的に終わった。もしかしたら今も昔も（プーチン氏の）親友なのかもしれない。だが今では、基本的にプーチン氏の従業員だ。同氏が過剰なお金を払うことでシュレーダー氏を堕落させた」と非難するのだ」

野党ＣＤＵが、シュレーダー氏に制裁を科すべしと要求している。また、プーチン氏の外国工作員とまで罵倒される始末だ。ウクライナの人道被害が拡大されるほど、シュレーダー非難の声は高まる状況にある。

ドイツの対ロ政策は、これから１８０度もの大転換になる。親ロシア政策を捨てて、親米政策へと大きく舵を切るからだ。第二次世界大戦で、ドイツは旧ソ連へ多大の被害を及ぼした。このこともあり、ロシア政策では米国の意見を聞かず，ロシアに顔を向けてきた。だが、ロシアによる無慈悲はウクライナ侵攻によって、ロシアへの幻想は完全に消え、逆に警戒感が高まるという逆転現象が起こっている。この変化は、余りにも劇的である。

『日本経済新聞　電子版』（３月１９日付）は、「ドイツ『ロシアへの幻想』に幕　外交・安保を大胆転換」と題する記事を掲載した。

ドイツが冷戦後の外交・安全保障政策の大胆な転換に動いている。第2次大戦の反省もあり、ロシアとは対立よりも協力を優先してきたが、ロシアのウクライナ侵攻で警戒が急速に高まった。これまで米国に促されても拒んできた国防費の大幅な増額を決め、エネルギー調達でもロシア依存からの脱却を急ぐ。

（１）「ランブレヒト独国防相は１４日、「我々は今日、重要な一歩を踏み出した」と、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を３５機購入する計画を明らかにした。Ｆ３５は米国との「核共有」の枠組みの中で、核爆弾を搭載する役割も担う。これまで軍備増強に消極的だったドイツが、ロシアへの対抗を明確にした。ドイツの方向転換の起点は、ショルツ独首相の２月２７日の演説だ。ショルツ氏は「民主主義者、欧州人として、我々はウクライナの側、歴史の正しい側に立つ」と表明。ロシア配慮の曖昧な外交を封印し、プーチン大統領が「欧州の安全保障の秩序を打ち砕こうとしている」と強く非難した」

これまで、米国との関係が疎遠であったドイツが、米国から最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を３５機購入することになった。ドイツ国内に貯蔵されている米国の核を、万一の危機では搭載できるようにする準備だ。ドイツはトランプ前米国大統領時代、関係がギクシャクしていた。このことから見ると、現在の米独関係は良好なパートナーシップへと変貌する。

（２）「懸案だった独ロの新パイプライン計画（ノルドストリーム2）を凍結し、拒み続けてきた対ウクライナ武器供与にも応じると決めた。最後まで及び腰だった国際決済網、国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア排除にも同意した。ドイツは連邦軍を増強するために１０００億ユーロ（約１３兆円）を用意し、国防費を国内総生産（ＧＤＰ）比で２%以上に増やす。装備の老朽化が懸念されてきたが「平和と民主主義を守るため」（ショルツ氏）に大胆な投資に動く」

独ロ関係の象徴であった「ノルドストリーム2」計画は、米国が建設自体に反対していたものだ。ドイツは、それを退けて完工に向け最大限の努力を重ねてきた。すでに完工済だが、このパイプラインは稼働を見ることなく、「廃止」されることになった。これまでのドイツの態度から見れば、想像もできない変化である。

（３）「ショルツ氏を突き動かしたのが、何の大義もなくウクライナに攻め込んだプーチン氏への不信感だ。ショルツ氏は議会で「プーチンが（新たな）ロシア帝国を築こうとしていることにもはや疑いを持たない」と明け透けに語った。「ロシアへの幻想の終わり」。リントナー独財務相は侵攻が始まった２月２４日の前と後で世界は変わったと語る。ロシアとの協力が平和につながるとの考えは色あせた。独誌『シュピーゲル』はここ数十年の対ロシア政策が「波にさらわれた砂の城のように崩れ落ちてしまった」と指摘した」

ショルツ氏は議会で、「プーチン」と呼び捨てにするほどの怒りを見せた。プーチン氏へは、裏切られたという感情すら持っているのだ。ロシアは、これからドイツという「親ロ国」を失った痛手を痛感することになろう。

（４）「ウクライナを見捨てれば、欧州で孤立しかねないとの焦りも背中を押した。決済網からのロシア排除では、同じ慎重派だったフランスのマクロン大統領とイタリアのドラギ首相が土壇場で賛成に転換。決定直前には、ポーランドのモラウィエツキ首相が「ドイツの良心を揺り起こす」とベルリンでショルツ氏に直談判した」

ドイツは、ＥＵ（欧州連合）で要の役を果たしている。経済でトップという重みを持っているからだ。それだけに、ドイツの意向がＥＵを動かしてきた。今後のＥＵは、「反ロ」色を強めていくに違いない。

（５）「ロシアに厳しい姿勢を貫くには、エネルギー政策の転換が避けられない。ショルツ氏はロシアへのガス依存から抜け出すため、ガスの備蓄の拡大を進めるとともに、液化天然ガス（LNG）ターミナルを新設すると表明した。ただ、エネルギー調達の転換は「今日明日でできることではない」（ショルツ氏）。ドイツは当面はロシアからのエネルギー輸入を続ける考えで、ロシア産原油の禁輸に動いた米国とは温度差も残る」

ＥＵ全体が、２０２７年までにロシアからのエネルギー輸入をゼロにする目標を立てている。これが実現すれば、ロシア産エネルギーは一大購入先が消えることになる。ロシア経済の受ける打撃は大きなものになるはずだ。

（６）「ドイツは冷戦後の３０年、壁の消えた世界で輸出を伸ばし、経済的繁栄を築き上げた。国防費を最低限に抑え、平和の配当をもっとも多く享受した。退任したメルケル前首相はこの路線を貫くことで長期安定政権を実現したが、ロシアや中国の強権化が進み、危うさも指摘されていた。外交・安保政策の転換に踏み出したことで、メルケル時代は名実ともに幕を下ろすことになる」

メルケル前首相は、親ロ・親中の政策を貫いてきた。これにより輸出を伸し、経済成長の軸にしてきた。先に、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインによる演説をドイツ議会で行なった。その際に、「ドイツは経済、経済、経済と一途に追求してきた」と耳の痛い点をズバリ指摘した。今後は、ウクライナの自由と独立への助力を要請したほど。ドイツは、この悲痛な訴えを外交政策の基軸に据える。 

ロシアのプーチン氏は、完全な独裁者になった。今回のウクライナへの侵略戦争は、プーチン氏の采配で行なわれた痕跡が濃厚である。戦略に詳しくない「元スパイ」出身のプーチン氏は、謀略だけで勝てると踏んだ粗雑な戦い方と言われている。

プーチン氏のもう一つの失策は、これまでロシアへ親和的であったドイツが堂々と再軍備宣言したことである。対ロシアへ防衛を固める姿勢を明確にしたのだ。ロシアにとって、重要な理解国を失った。

韓国紙『ハンギョレ新聞』（３月１日付）は、「プーチンの挑発がドイツの軍備増強に火をつけた」と題する記事を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻は、第2次世界大戦以降、軍事力ではなく通商と対話を通じた問題解決を主張してきたドイツの外交・安保政策路線を、一夜のうちに１８０度覆した。今回の侵攻が欧州に及ぼした衝撃のほどが推し量れる。

（１）「オラフ・ショルツ首相は２月２７日のドイツ議会での演説で、兵器の現代化に１０００億ユーロを投じるとともに、空軍の老朽化したトルネード戦闘機の代替機として米国の先端ステルス機Ｆ－３５を購入することを明らかにした。また、対国内総生産（ＧＤＰ）比１．３％水準の国防費を２％以上まで引き上げることを約束した。対ＧＤＰ比で２％の国防費支出は、２０１４年の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）会議で合意されている。しかしドイツなどは増額に消極的で、ドナルド・トランプ政権時代の米国と激しく対立した」

ショルツ首相は、プーチン氏と対面で会談を行ない、性格の異常性に気付いたようである。ドイツ議会で「プーチン」と呼び捨てにしているところに、怒りのほどがあらわれている。プーチン氏の中に侵略魔「ヒトラー」を見たに違いない。

（２）「ショルツ首相は、こうした政策を取る理由について「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻によって新たな現実を作り出した。この新たな現実は明確な対応を求めている」と述べた。同氏は「プーチンはロシア帝国の建設を望んでいる」とし、ドイツはロシアがＮＡＴＯ加盟国の領土を「一寸」たりとも侵略できないようにすると宣言した」

プーチン氏への怒りは、習近平氏にも向けられて不思議はない。新疆ウイグル族弾圧は、習氏の指揮で始められたものだ。それを証明する公式文書が発表されている。ヒトラーは、ユダヤ人撲滅を狙った。習氏は、新疆ウイグル族撲滅を目指している。こう見ると、ヒトラー・プーチン・習近平は同一線上に並ぶ。危険な存在であることは確かである。

（３）「この日のショルツ首相の発言は、戦後７０年あまり続いてきたドイツの外交・安保政策の根幹を覆したものと評価しうる。ドイツは先の戦争を引き起こした「戦犯国」であるとの反省のもと、軍備に対する支出を抑制するなどの慎重な態度を取ってきた。民主的価値を無視する独裁国家や権威主義国家に対しても、強力な制裁よりも、いわゆる「貿易を通じた変化」というドクトリンの適用の方を好んできた」

ドイツの外交政策は、最後まで性善説に立ってきた。性善説は、社会が明るくなる上で欠かせないが、国家間では通用しない。国家エゴが前面に出るからだ。その意味で、ドイツはロシアを疑うことがなかったのだ。余りにも「うぶ」過ぎた。

（４）「１９８９年に冷戦が終わり、統一を達成して以降は、このような傾向はさらに強まった。１９８９年には５０万人だった兵力は１８万人に、戦車も５０００台から３００台ほどにまで削減した。今回の戦争が始まるまでは、支援を要請するウクライナに対して５０００個の軍用ヘルメットを送るに止まっていたほどだ。しかし、ロシアの侵攻がすべてを変えた。ベルリンにある「グローバル公共政策研究所」のトーステン・ベナー所長は、ドイツは「プーチンがやったことに衝撃を受けただけではない。プーチンがどんなことをするかについて、我々は過小評価していたという羞恥心と自責の念を抱くようになった」と述べた」

ドイツは、駐独米軍によって防衛され、自主防衛を怠ってきた。この裏には、第二次世界大戦でドイツが、米軍によって徹底的に破壊された恨みがずっと残っていたのだ。こういう怨念が、正規の防衛努力をせず、米国の足を引っ張る外交を行なってきた。日本とは真逆の対米外交である。今、その誤りを悟ったのである。その機会は、プーチンによって与えられた。

（５）「平和主義外交を掲げてきた緑の党のアンナレーナ・ベアボック外相も、ドイツの政策は「１８０度転換した」と認めた。同氏は「本日ドイツは、外交と安保政策で特に自制力を行使してきたやり方を裏に置いてきた」、「世界が変わったのなら、我々の政策も変わらねばならない」と述べた」

ドイツは、プーチン戦争で目を醒まされた。親しい国と思っていたロシアが、牙を向けてきたことで、その本性を悟ったのである。アジアでも事情は同じだ。中国が、いつ近隣国を襲うか。やはり未然にそれを防がなければならない。外交だけでは防げないのだ。ドイツの政策転換の意味は、ここにある。

（６）「ドイツのこのような路線変更は、２月２６日にロシアの銀行をＳＷＩＦＴ（スイフト、国際銀行間通信協会）の決済ネットワークシステムから排除することに反対していた態度を変えていたため、ある程度は予想されていた。ドイツはこの日の夜、ウクライナにスティンガーミサイルなどの兵器を提供する方針も明らかにし、これまでは認めていなかったエストニアとオランダによるドイツ製兵器のウクライナへの供与も認めた」

ドイツの政策転換は、まさに劇的であった。これだけ１８０度もの変わり方ができるのか。そういう典型的な変化である。