米英豪の３ヶ国が結んだ「ＡＵＫＵＳ」（オーカス）は、米英の攻撃型原潜技術を豪州へ移転するだけでない。先端技術でも３ヶ国は協力するという広範な取極である。

インド太平洋戦略では、すでに日米豪印４ヶ国が参加する「クアッド」が存在する。これとは別に、「ＡＵＫＵＳ」を結成したのは、より密度の濃い協力姿勢を構築するためだ。米英が、対中国戦略を重層的に組立てていることがわかる。これまで､非同盟であったインドをクアッドに繋ぎ止めた意味は大きい。ただ、それには自ずと限界もある。そこで、ＡＵＫＵＳで核心部分の結束を図るというもの。ここへは将来、日本と台湾を参加させる意図も見え見えだ。ただ、韓国の名前はないのだ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２８日付）は、「ＡＵＫＵＳは未来の『インド太平洋条約』」と題する記事を掲載した。

AUKUSは深く根差しながら柔軟性も併せ持った技術大国間の連携枠組みであり、２１世紀の世界像を描き出し、米国のインド太平洋域での協力関係のモデルにもなり得るものだ。

（１）「モリソン豪首相が最近のワシントン訪問の際、インタビューに応じ筆者に語ったところによれば、AUKUSの枠組みは、オーストラリアの人々の考えが起点になったという。何年にもわたってオーストラリアへの圧力を強めてきた中国は、昨年１１月にはキャンベラ駐在の外交官の口を通じて、豪州が中国政府との関係を改善するためには、１４分野の中国の不満を解消しなければならないと警告した」

豪州が、安保面で日本を頼りにしていることは確かだ。中国の圧力を強く受けており、意地でもこれをはね返すという強い意志が滲み出ている。

（２）「この中で中国側は、豪州が取るべき措置として、「反中国」的な研究への資金援助の停止、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の発生源に関する世界保健機関（WHO）のより徹底した調査を求めるような挑発的行動の抑制、中国による豪州への戦略的投資に反対する動きの停止、民間メディアによる中国関連の「非友好的」ニュース報道の阻止などを挙げた」

中国は昨年１１月、豪州が１４分野で中国の不満を解消しなければならないと警告した。戦狼外交の典型例である。主権国である豪州が受入れるところでなく、今回のＡＵＫＵＳ結成が豪州の回答である。やぶ蛇となった。

（３）「中国の海軍力強化の規模とスピードを目にした豪州の国防計画担当者らは、国防戦略の見直しを強いられた。この見直しで犠牲になったのが、フランスとの戦略的パートナーシップへの信頼感だ。豪仏間の協力の基盤となっていたのが、先にキャンセルされた潜水艦開発計画だった。とどまるところを知らない中国の台頭を受けて豪州は、自国が必要とする抑止力、防衛力を保証できるのは、米国との関係緊密化だけだと結論付けた」

豪州が、フランスとのあいだで結んだ潜水艦開発は頓挫していた。これに嫌気した豪州が、米英という馬に乗り換えたもの。フランスの怒りは、「共通の敵」に向かい合うため、いずれ氷解するであろう。

（４）「モリソン政権は中国政府に歯止めをかける方法を模索する中、斬新なアプローチを思いついた。インド太平洋地域には、北大西洋条約機構（NATO）のような、正式な安全保障協定を求める声がほとんどない。だが、豪州は、米国の外交官リチャード・ハース氏が「posse（民警団）」と呼んだことで知られる、緩やかな有志連合ではなく、より強固で耐久性のあるものを求めていた。豪州は、英米のパートナーを説得し、情報共有のパートナーシップであるファイブアイズ（米国、英国、カナダ、豪州とニュージーランド）が第2次世界大戦以降何十年をかけて築いてきた深い信頼を利用して、posseとは違う新しいものを創設しようと考えた」

豪州は、中国の強い圧力を受けて、「緩やかな有志連合でなく、より強固で耐久性のあるものを求めた」のである。中国も豪州を怒らせる愚かなことをしたものだ。

（５）「９.１１以後のテロに関する情報共有から最近の中国をめぐる協力の間に、ファイブアイズの関係はかつてないほど強固になった。豪州はこのパートナーシップを情報分野から研究および防衛計画を含めるまでに拡大しても良いのではないかと考えた。こうした協力のモデルは既に存在していた。米国は核を推進力とする機密技術を英国の潜水艦計画と共有していた。豪州はこの計画に加わり、量子コンピューターから人工知能（ＡＩ）、電子戦争、ミサイル、サイバーに至るまでの分野で3カ国が一層協力することを提案すれば、軍事および外交的な利益とともに、経済的利益がもたらされる可能性があると考えた」

豪州は、自動車産業もないほど製造業で弱体だ。それだけにＡＵＫＵＳ戦略で最先端技術を手に入れられれば「願ったり叶ったり」である。豪州が、これ以上のパートナーを得るのは難しいであろう。このＡＵＫＵＳに、日本が欠けていては「絵」にならないのだ。

（6日）「インド太平洋諸国は多くの欧州諸国に比べ、主権の共有や、規則中心で官僚的な機構を構築することへの関心が薄い。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は欧州連合（ＥＵ）よりも緩く、日米豪印で構成されるクアッドは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）よりも緩い。中国の行為が、近隣諸国・地域を米国との一層緊密なパートナーシップに向かわせ続けるならば、日本や台湾が、よりＡＵＫＵＳに近い取り決め、そしておそらくはＡＵＫＵＳそのものに加わる可能性がある。日本、インド、台湾、ＡＵＫＵＳ参加国を含む諸国が技術を共有し、防衛政策で協調するブロックとなれば、強大な力となるだろう」

ＡＵＫＵＳには、日本と台湾が加わって強固な軍事同盟を結成する可能性を示唆している。日本には憲法上の制約がある。ただ、将来の憲法改正で自衛隊が明記されれば、軍事同盟に参加する道も開かれるであろう。

韓国は、このＡＵＫＵＳ拡大構想に入っていないのだ。韓国のような「宙ぶらりん国」は、中国への情報漏洩リスクを抱えて危険なのであろう。

中国は、武漢ウイルス研究所を新型コロナウイルス感染源として絶対に認めようとせず、ウソにウソを重ねている。だが、遅ればせながら動かせぬ証拠としてコウモリに関わる映像がすでに公開されている。

豪メディアは新たに、中国科学院武漢ウイルス研究所の内部映像を入手した。映像には、研究所で生きたコウモリが飼育されている様子がある。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家の1人は、今まで同研究所でコウモリが飼育されていることについて「陰謀論」と主張して否定してきた。

これに先立ち、米紙『ニューヨーク・ポスト』（５月２８日付）は、武漢ウイルス研究所の研究者が手袋やマスクなどの保護具を着用せずにコウモリとその排せつ物を扱う様子が映る中国中央テレビの映像を公開した。２０１７年１２月２９日に中国で放映されたこの映像で、半袖・半ズボン姿の研究者たちは、手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が高いコウモリの排せつ物を採取していた。これによって、すでに中国政府の主張は破綻している。

『大紀元』（６月１５日付）は、「武漢研究所でコウモリを飼育―豪メディア」と題する記事を掲載した。

（１）「豪メディア『スカイニュース・オーストラリア』（６月１４日付）が、研究所で生きたコウモリが飼育されている様子の映像を入手した。それによると、２０１７年５月に中国でバイオセーフティーレベル４実験室（Ｐ４実験室）が稼働した際、中国科学院は、同実験室で働く科学者のインタビュー映像を公開した。この映像の中で、武漢ウイルス研究所の中ではコウモリがゲージ内で飼育されており、1人の研究者が餌として虫をコウモリに与えていた」

今回、公開された映像は２０１７年５月に武漢ウイルス研究所で、コウモリをゲージで飼っている状態である。これとは別に、すでに２０１７年１２月２９日に中国で放映された映像が再公開されている。研究室の中で一般的な衣類を着て、頭に保護具をつけていない姿も映像にある。これら２つの公開された映像によれば、武漢ウイルス研究所でコウモリを実験していたことは疑いない事実である。

（２）「今年2月に新型コロナウイルスの起源をめぐって武漢で現地調査を行ったＷＨＯは、報告書で、武漢ウイルス研究所のコウモリ飼育について言及していない。現地調査に参加した調査員のピーター・ダザック氏は、同研究所でコウモリが飼育されているとの指摘を「陰謀論」と反論した。同氏は昨年１２月、ツイッター上で「野外で採取したウイルスの遺伝子解析のために、武漢の研究所に送られたコウモリはいなかった」「われわれはコウモリを捕まえた場所で、またコウモリを放した」と投稿した」

ダザック氏は昨年１２月、ツイッター上で武漢の研究所に送られたコウモリはいなかったと投稿している。

（３）「ダザック氏は昨年１２月１１日、「これは広く流れている陰謀論だ。これは私が率いてきた仕事や１５年間協力してきた実験室への批判だ」「そこには生きている、あるいは死んだコウモリはいない。こんなことがあったと証明する証拠はどこにもない。これは過ちである。修正されることを望む」とツイッターに書き込んだ。しかし、６月初め、同氏はこれまでの主張を後退させ、武漢ウイルス研究所はコウモリを飼育していた可能性があると示した。その一方、自身は武漢ウイルス研究所のスタッフに質問しなかったと強調した」

ダザック氏は今年６月初め、これまでの主張を後退させ、武漢ウイルス研究所はコウモリを飼育していた可能性があると示した。なぜ、これまでの発言を否定する行動に出たのか。それは５月末、バイデン米国大統領が情報機関にコロナ発生源の再調査を命じた結果であろう。これ以上のウソが重荷になってきたと見るほかない。

（４）「オーストラリア政府は一貫として、新型ウイルスの起源をめぐり独立した調査の実施を呼びかけている。米政府と議会はこのほど、新型ウイルスが実験室から漏えいした可能性が高いとの認識を示し、中国批判を強めている。バイデン大統領は５月末、情報機関に対し、ウイルスが実験室から流出した可能性を含めて追加調査を行うよう指示したことを明らかにした」

最近、分かってきたニュースによると、武漢ウイルス研究所が発生源であることを疑わせるものばかりである。２０１９年１１月に武漢ウイルス研究所の研究員3人が未知の病にかかったという内容も公になっている。

先に閉幕したＧ７首脳会談の共同発表では、コロナ問題について次のように記述されている。新型コロナの起源を巡って、「われわれは研究所にアクセスできていない」とし、「動物や環境と接したコウモリが原因になったのか、それとも研究所での実験で問題が生じたのか」どうか、まだ明確になっていないと述べた。このように、疑惑に満ちた内容である。武漢ウイルス研究所が、コロナ発生源の焦点になってきた。

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豪州の大学教授が、韓国で新著『中国の静かな侵攻』を出版した。それによると、かつての豪州は、チャイナ・マネーに酔いしれて、「ウエルカム中国」であった。その豪州が、中国による政治的な陰謀に気づき、現在は「反中国」の姿勢へ大きく転換している。こういう経緯を踏まえて、韓国も中国の「底意」に気づき目を覚ませと忠告している。

『朝鮮日報』（６月１３日付）は、「われわれが選択しなければ、中華は彼らの夢想にすぎない」と題する記事を掲載した。

米中貿易紛争に陰に隠れてしまっているが、オーストラリアも昨年から中国と本格的な貿易紛争を繰り広げている。理由は簡単だった。中国の湖北省武漢で最初に発生したコロナの起源について、オーストラリアが「国際調査をやろう」と主張したからだ。

輸出全体の４０％を中国に依存するオーストラリアが、ある種のオーストラリア版「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」に遭っているのだ。しかし、オーストラリアは後に退かない。今年３月には中国をけん制する米国・日本・インド・オーストラリア4カ国の初の「クアッド」首脳会談まで開いた。経済を武器にして圧迫する中国に立ち向かっている。

（１）「オーストラリアはもともと、中国に立ち向かう国ではなかった。オーストラリアの融和的対中政策の基調を変えたきっかけの一つが、本書『中国の静かな侵攻』だ。英国サセックス大学で経済学の博士号を取った、オーストラリアの中国専門家クライブ・ハミルトン教授は、本書で「中国共産党はおよそ３０年にわたって組織的に影響力拡大戦略を追求してきた」と主張している」

中国４０００年の歴史は陰謀の歴史である。先ず、このことを頭に入れて置くことだ。外交面で、「ニーハオ」と微笑しながら近づいてくる裏に、何かの企みがあると見なければならない。中国と接触する際には、それくらいの用心深さが必要だ。中国の唱える「友好論」には、トゲが隠されている。

（２）「２０１７年、最初に本書を出すことになっていたオーストラリアの出版社は、中国の抗議を恐れて契約を破棄した。紆余（うよ）曲折の末に別の出版社から本を出したハミルトン教授は、このように語る。「オーストラリアは復活する中華の朝貢国になるだろうと悟った」。当時のオーストラリアは、香港独立を支持したという理由で大学生が学校側から停学処分を受け、中国の政治家が「元の時代の１３～１４世紀ごろ、中国の探検家がオーストラリアを発見した」と発言しても異議を唱えない国だった」

豪州には、チャイナ・マネー欲しさに中国へ媚びを売っていた恥ずかしい時代がある。

（３）「ハミルトン教授は、オーストラリアの政界・財界はもちろん学界にまで入り込んだ「チャイナ・マネー」を追跡する。オーストラリアで活動する中国出身の実業家らは政界の大手スポンサーになり、主な政治家らに巨額の献金を惜しみなくばらまいて「中国の友」にした－と指摘する。ハミルトン教授は、ロバート・ホーク元首相の名を挙げ「１０年以上にわたり中国企業の契約締結を助ける仕事に集中し、２０００年代半ばには５０００万豪ドル（現在のレートで約４２億円）もの財産を持つ富豪になった」と説明した」

ホーク元首相は、対中ビジネスの支援によって巨額の富を稼いだ。中国は、こうして政界トップに焦点を合わせて賄賂工作をしている。米国の元国務長官キッシンジャー氏へも、多額の資金が「顧問料」名義で渡っている。キッシンジャー氏が今も、「親中」の立場を離れられないのは、この理由である。トランプ氏は、キッシンジャー氏の意見を無視していた。

（４）「ハミルトン教授は、新しい韓国語版の序文で「中国はあらゆる側面で過去より国力が強くなり、より深刻な摩擦と葛藤も甘受できるようになった」とつづった。強くなった中国は米国・オーストラリア・韓国などを経済的に圧迫し、経済的侵攻を行っているというのが現実だ。この状況下で、ハミルトン教授は「『経済脅迫』を通して中国に経済的に依存する国から政治的譲歩を引き出した」と指摘する。韓国も直面したので分かる話だ。結局、中国の野心は領土紛争よりも経済と文化の領域で現れる、ということを示している。また、中国は一段と相手にし難い国になるだろうという見方も一致している」

中国は、日本の尖閣諸島国有化で大きな圧力を掛けたが不発に終わった。日本が毅然として対応したからだ。中国の前で狼狽えると、さらに付けあがってくるだけである。力には力で押し返すことが、中国に諦めさせる早道である。この中国に「正義論」は通用しない。

（５）「ハミルトン教授は、韓国語版の序文に「オーストラリア政府は北京（中国共産党）のいやがらせに立ち向かったが、韓国の政治指導層は早々とおじけづき、『戦略的あいまいさ』という惰弱な態度を維持している」と記した。食べていかねばならないので実利のためには仕方ない、という考えも抱くが、彼は著書で覚醒を促す。「『中国がわれわれ（オーストラリアの）運命だ』という思考は、実のところ中国のおかげで生計を維持している人々や企業が誇張し、メディアがばらまいたものだ。われわれは自ら選択したときにのみ、中華世界で生きることになるだろう」。韓国はいつまで選択を先延ばしにできるだろうか」

韓国は、歴史的背景によって中国に飼い慣らされている。その潜在的な不平不満のはけ口が反日である。「親中・反日」は、韓国社会の精神的バランスをとる必要な装置になっている。韓国は、１０００年単位での中国支配と、たった３６年間の日韓併合を比較して、なぜ日本をここまで非難するのか。それは、中国の過去に見せた韓国への報復が、いかに残忍であったかを示唆しているのだろう。ストックホルム症候群に陥っている証拠だ。韓国は、中国病の患者である。

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