中国は、武漢ウイルス研究所を新型コロナウイルス感染源として絶対に認めようとせず、ウソにウソを重ねている。だが、遅ればせながら動かせぬ証拠としてコウモリに関わる映像がすでに公開されている。

豪メディアは新たに、中国科学院武漢ウイルス研究所の内部映像を入手した。映像には、研究所で生きたコウモリが飼育されている様子がある。世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家の1人は、今まで同研究所でコウモリが飼育されていることについて「陰謀論」と主張して否定してきた。

これに先立ち、米紙『ニューヨーク・ポスト』（５月２８日付）は、武漢ウイルス研究所の研究者が手袋やマスクなどの保護具を着用せずにコウモリとその排せつ物を扱う様子が映る中国中央テレビの映像を公開した。２０１７年１２月２９日に中国で放映されたこの映像で、半袖・半ズボン姿の研究者たちは、手袋以外は保護具を着用しないまま、感染性が高いコウモリの排せつ物を採取していた。これによって、すでに中国政府の主張は破綻している。

『大紀元』（６月１５日付）は、「武漢研究所でコウモリを飼育―豪メディア」と題する記事を掲載した。

（１）「豪メディア『スカイニュース・オーストラリア』（６月１４日付）が、研究所で生きたコウモリが飼育されている様子の映像を入手した。それによると、２０１７年５月に中国でバイオセーフティーレベル４実験室（Ｐ４実験室）が稼働した際、中国科学院は、同実験室で働く科学者のインタビュー映像を公開した。この映像の中で、武漢ウイルス研究所の中ではコウモリがゲージ内で飼育されており、1人の研究者が餌として虫をコウモリに与えていた」

今回、公開された映像は２０１７年５月に武漢ウイルス研究所で、コウモリをゲージで飼っている状態である。これとは別に、すでに２０１７年１２月２９日に中国で放映された映像が再公開されている。研究室の中で一般的な衣類を着て、頭に保護具をつけていない姿も映像にある。これら２つの公開された映像によれば、武漢ウイルス研究所でコウモリを実験していたことは疑いない事実である。

（２）「今年2月に新型コロナウイルスの起源をめぐって武漢で現地調査を行ったＷＨＯは、報告書で、武漢ウイルス研究所のコウモリ飼育について言及していない。現地調査に参加した調査員のピーター・ダザック氏は、同研究所でコウモリが飼育されているとの指摘を「陰謀論」と反論した。同氏は昨年１２月、ツイッター上で「野外で採取したウイルスの遺伝子解析のために、武漢の研究所に送られたコウモリはいなかった」「われわれはコウモリを捕まえた場所で、またコウモリを放した」と投稿した」

ダザック氏は昨年１２月、ツイッター上で武漢の研究所に送られたコウモリはいなかったと投稿している。

（３）「ダザック氏は昨年１２月１１日、「これは広く流れている陰謀論だ。これは私が率いてきた仕事や１５年間協力してきた実験室への批判だ」「そこには生きている、あるいは死んだコウモリはいない。こんなことがあったと証明する証拠はどこにもない。これは過ちである。修正されることを望む」とツイッターに書き込んだ。しかし、６月初め、同氏はこれまでの主張を後退させ、武漢ウイルス研究所はコウモリを飼育していた可能性があると示した。その一方、自身は武漢ウイルス研究所のスタッフに質問しなかったと強調した」

ダザック氏は今年６月初め、これまでの主張を後退させ、武漢ウイルス研究所はコウモリを飼育していた可能性があると示した。なぜ、これまでの発言を否定する行動に出たのか。それは５月末、バイデン米国大統領が情報機関にコロナ発生源の再調査を命じた結果であろう。これ以上のウソが重荷になってきたと見るほかない。

（４）「オーストラリア政府は一貫として、新型ウイルスの起源をめぐり独立した調査の実施を呼びかけている。米政府と議会はこのほど、新型ウイルスが実験室から漏えいした可能性が高いとの認識を示し、中国批判を強めている。バイデン大統領は５月末、情報機関に対し、ウイルスが実験室から流出した可能性を含めて追加調査を行うよう指示したことを明らかにした」

最近、分かってきたニュースによると、武漢ウイルス研究所が発生源であることを疑わせるものばかりである。２０１９年１１月に武漢ウイルス研究所の研究員3人が未知の病にかかったという内容も公になっている。

先に閉幕したＧ７首脳会談の共同発表では、コロナ問題について次のように記述されている。新型コロナの起源を巡って、「われわれは研究所にアクセスできていない」とし、「動物や環境と接したコウモリが原因になったのか、それとも研究所での実験で問題が生じたのか」どうか、まだ明確になっていないと述べた。このように、疑惑に満ちた内容である。武漢ウイルス研究所が、コロナ発生源の焦点になってきた。

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豪州の大学教授が、韓国で新著『中国の静かな侵攻』を出版した。それによると、かつての豪州は、チャイナ・マネーに酔いしれて、「ウエルカム中国」であった。その豪州が、中国による政治的な陰謀に気づき、現在は「反中国」の姿勢へ大きく転換している。こういう経緯を踏まえて、韓国も中国の「底意」に気づき目を覚ませと忠告している。

『朝鮮日報』（６月１３日付）は、「われわれが選択しなければ、中華は彼らの夢想にすぎない」と題する記事を掲載した。

米中貿易紛争に陰に隠れてしまっているが、オーストラリアも昨年から中国と本格的な貿易紛争を繰り広げている。理由は簡単だった。中国の湖北省武漢で最初に発生したコロナの起源について、オーストラリアが「国際調査をやろう」と主張したからだ。

輸出全体の４０％を中国に依存するオーストラリアが、ある種のオーストラリア版「ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）報復」に遭っているのだ。しかし、オーストラリアは後に退かない。今年３月には中国をけん制する米国・日本・インド・オーストラリア4カ国の初の「クアッド」首脳会談まで開いた。経済を武器にして圧迫する中国に立ち向かっている。

（１）「オーストラリアはもともと、中国に立ち向かう国ではなかった。オーストラリアの融和的対中政策の基調を変えたきっかけの一つが、本書『中国の静かな侵攻』だ。英国サセックス大学で経済学の博士号を取った、オーストラリアの中国専門家クライブ・ハミルトン教授は、本書で「中国共産党はおよそ３０年にわたって組織的に影響力拡大戦略を追求してきた」と主張している」

中国４０００年の歴史は陰謀の歴史である。先ず、このことを頭に入れて置くことだ。外交面で、「ニーハオ」と微笑しながら近づいてくる裏に、何かの企みがあると見なければならない。中国と接触する際には、それくらいの用心深さが必要だ。中国の唱える「友好論」には、トゲが隠されている。

（２）「２０１７年、最初に本書を出すことになっていたオーストラリアの出版社は、中国の抗議を恐れて契約を破棄した。紆余（うよ）曲折の末に別の出版社から本を出したハミルトン教授は、このように語る。「オーストラリアは復活する中華の朝貢国になるだろうと悟った」。当時のオーストラリアは、香港独立を支持したという理由で大学生が学校側から停学処分を受け、中国の政治家が「元の時代の１３～１４世紀ごろ、中国の探検家がオーストラリアを発見した」と発言しても異議を唱えない国だった」

豪州には、チャイナ・マネー欲しさに中国へ媚びを売っていた恥ずかしい時代がある。

（３）「ハミルトン教授は、オーストラリアの政界・財界はもちろん学界にまで入り込んだ「チャイナ・マネー」を追跡する。オーストラリアで活動する中国出身の実業家らは政界の大手スポンサーになり、主な政治家らに巨額の献金を惜しみなくばらまいて「中国の友」にした－と指摘する。ハミルトン教授は、ロバート・ホーク元首相の名を挙げ「１０年以上にわたり中国企業の契約締結を助ける仕事に集中し、２０００年代半ばには５０００万豪ドル（現在のレートで約４２億円）もの財産を持つ富豪になった」と説明した」

ホーク元首相は、対中ビジネスの支援によって巨額の富を稼いだ。中国は、こうして政界トップに焦点を合わせて賄賂工作をしている。米国の元国務長官キッシンジャー氏へも、多額の資金が「顧問料」名義で渡っている。キッシンジャー氏が今も、「親中」の立場を離れられないのは、この理由である。トランプ氏は、キッシンジャー氏の意見を無視していた。

（４）「ハミルトン教授は、新しい韓国語版の序文で「中国はあらゆる側面で過去より国力が強くなり、より深刻な摩擦と葛藤も甘受できるようになった」とつづった。強くなった中国は米国・オーストラリア・韓国などを経済的に圧迫し、経済的侵攻を行っているというのが現実だ。この状況下で、ハミルトン教授は「『経済脅迫』を通して中国に経済的に依存する国から政治的譲歩を引き出した」と指摘する。韓国も直面したので分かる話だ。結局、中国の野心は領土紛争よりも経済と文化の領域で現れる、ということを示している。また、中国は一段と相手にし難い国になるだろうという見方も一致している」

中国は、日本の尖閣諸島国有化で大きな圧力を掛けたが不発に終わった。日本が毅然として対応したからだ。中国の前で狼狽えると、さらに付けあがってくるだけである。力には力で押し返すことが、中国に諦めさせる早道である。この中国に「正義論」は通用しない。

（５）「ハミルトン教授は、韓国語版の序文に「オーストラリア政府は北京（中国共産党）のいやがらせに立ち向かったが、韓国の政治指導層は早々とおじけづき、『戦略的あいまいさ』という惰弱な態度を維持している」と記した。食べていかねばならないので実利のためには仕方ない、という考えも抱くが、彼は著書で覚醒を促す。「『中国がわれわれ（オーストラリアの）運命だ』という思考は、実のところ中国のおかげで生計を維持している人々や企業が誇張し、メディアがばらまいたものだ。われわれは自ら選択したときにのみ、中華世界で生きることになるだろう」。韓国はいつまで選択を先延ばしにできるだろうか」

韓国は、歴史的背景によって中国に飼い慣らされている。その潜在的な不平不満のはけ口が反日である。「親中・反日」は、韓国社会の精神的バランスをとる必要な装置になっている。韓国は、１０００年単位での中国支配と、たった３６年間の日韓併合を比較して、なぜ日本をここまで非難するのか。それは、中国の過去に見せた韓国への報復が、いかに残忍であったかを示唆しているのだろう。ストックホルム症候群に陥っている証拠だ。韓国は、中国病の患者である。

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中国は、周辺国を軍事的に威嚇しているので、これが新たな反応を生んでいる。日本と豪州の外務・防衛「２＋２会合」では、海上自衛隊が豪艦艇を防護（護衛）することに決まった。中国は、日豪に同盟強化の動きを加速化させている。

『日本経済新聞　電子版』（６月１０日付）は、「自衛隊の豪艦防護、日豪2プラス2で確認　米軍以外で初」と題する記事を掲載した。

日豪両政府は9日、外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）をオンラインで開いた。自衛隊が平時から防護できる他国軍艦の対象にオーストラリアを追加したと確認した。米軍以外に適用するのは初めて。両国の２プラス２は２０１８年１０月以来、およそ２年半ぶり。日本側は茂木敏充外相と岸信夫防衛相が、オーストラリア側はペイン外相とダットン国防相が出席した。

（１）「自衛隊が他国軍の艦艇や航空機を守る「武器等防護」はこれまで米国だけが対象だった。豪州は2カ国目となる。共同文書に「自衛官による豪州国防軍の武器等の警護を実施する準備が整っている」と書き込んだ。共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調する」と明記した。9回目となる日豪2プラス2で台湾海峡に初めて言及した。中国による軍事的圧力への対抗策として盛り込んだ。

日豪「２＋２会合」でも台湾問題に言及した。豪州は、中国の経済制裁を受けているので、中国脅威論が強い。

（２）「米国の同盟国である日豪の安全保障上の協力は、対中抑止の前線となる。東シナ海と南シナ海の状況には「深刻な懸念」を表明した。中国の海警局を「準軍事組織」と位置づけた海警法にも「懸念」を訴えた。自衛隊と豪軍が互いに共同訓練で入国するときの手続きを簡素にする「円滑化協定」に関しては署名に向けた調整を加速させると申し合わせた。中国外務省の汪文斌副報道局長は9日の記者会見で「日豪に中国への内政干渉を停止し地域の平和と安定を破壊しないよう促す」と反発した」

日豪軍が、互いに相手国へ入港できる手続きを急ぐという。いずれ日本でも豪国旗をつけた艦船の入港が見られるようになろう。こうなると、日韓関係が一段と疎遠化する。旭日旗を付けた艦船は入港するなという韓国との関係はさらに低下するに違いない。豪州こそ、旭日旗の「被害」を被った国である。その豪州が、過去を忘れて未来志向になっている。

（３）「菅義偉首相は２０年１１月、モリソン豪首相と会談した際に「防衛協力を新たな次元に引き上げる」と打ち出した。今回の2プラス2を早い段階で開くと決めた。背景には豪州が中国との対立を深めている状況がある。野党議員が、中国側から多額の資金援助を受けていたと発覚し、４年ほど前から国内の反中感情が高まった。当初、中国寄りとみられていたターンブル政権は１７年から対中強硬姿勢に転じた。同年の豪州の外交白書は「中国が米国の地位に挑戦している」と記した。関係の深い太平洋の島嶼国に中国が経済支援で影響力を拡大していると警戒した」

豪州が、反中に転じたきっかけは中国のスパイ行為にあった。中国は、多額の政治資金を持込んで、中国へ有利な政策決定へ誘導しようとしていた。豪州が、日本の潜水艦技術導入を直前で中止した背景には、中国スパイの暗躍が取沙汰されている。豪州が、日本技術採用の潜水艦を建艦すれば、中国にとって脅威と見た結果である。

（４）「１８年に就任したモリソン首相もこの路線を踏襲した。２０年４月にはモリソン氏が新型コロナウイルスの発生源に関する調査を国際社会に呼びかけた。猛反発した中国は豪州産の食肉輸入を一時停止した。豪州は経済面で中国への依存が大きいものの、対中批判を続けた。国防相のダットン氏は4月、テレビ番組で台湾海峡有事への懸念が強まる状況に「軽視すべきではない」と指摘した。「台湾と中国の間には敵意がある」とも語った。豪州はその後、米軍が使う北部ダーウィンの拠点を増強する方針を発表した。中国は経済協力について議論する閣僚級の枠組み「中豪戦略経済対話」の活動を停止すると決定した」

豪州は、地方自治体が結んだ外国との協定を破棄させている。外国とは、中国を指している。ダーウィンの港を９９年間、中国企業へ租借させる協定も破棄に向かって調整中である。ここには、米海軍の基地がある。中国へ情報が筒抜けになるのだ。

（５）「日本政府高官は、「現時点で中国と最も対立している国は豪州だ」と話す。中国にとって豪州は直接の国境線がない国で、日本やインドに比べれば軍事衝突が起きる可能性が低いため圧力をかけやすい。豪州は自国産商品の輸入制限など事実上の「制裁」と受け止められる措置を受けた。中国との経済的な結びつきが深い日本も同様の心配がある。沖縄県・尖閣諸島などでは中国の海洋進出による脅威を受ける。同盟国と一緒に中国を抑止する戦略を描くバイデン米政権にとって、日豪は中国と対峙する前線になる」

日豪の密接な関係構築は、大きな軍事的な力を発揮する。日韓関係が水と油の関係であり、日豪関係強化が、この穴を埋めるに違いない。

（６）「米国では次の駐豪大使にオバマ政権時に駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏を指名する案が浮上する。日米豪の結びつきを強めるための人事とみられる」

次の駐豪大使に、駐日大使を務めたキャロライン・ケネディ氏を指名する案が浮上しているという。ケネディ氏は大の日本贔屓である。それだけに、駐豪大使に就任すれば日米豪が、日米韓に変わって重要な役割を果たすであろう。韓国の反日が、自らの地位低下を招いている。

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