ＮＡＴＯ本部（ブリュッセル）に駐在する約３０カ国大使が、４月中旬に日本を訪問する方向で調整中である。一度に訪れる人数としては異例の規模だ。参加しないのは議会選を控えるハンガリーのみ（＝ほぼ全加盟国）である。日本との連携強化、特にインド太平洋との関係深化が目的とされる。背景には、米欧の足並みの乱れと、日本の役割への期待の高まりがある。また、ＮＡＴＯ側は「日本がどうやって米国と良好な関係を維持しているのか知りたい」と語っている。

 『テレビ朝日』（４月１０日付）は、「約３０カ国のＮＡＴＯ大使が4月中旬訪日へ　一度に訪れる人数として異例の規模」と題する記事を掲載した。

（１）「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟する約３０カ国の大使が、4月中旬に日本を訪れる方向で調整していることがわかりました。異例の規模での訪問です。政府関係者によりますと、日本を訪れる方向で調整しているのはベルギーの首都ブリュッセルに有るＮＡＴＯ本部に駐在する約３０カ国の大使です。加盟国のほとんどが訪問団に参加しています。米国のトランプ大統領がイランでの軍事作戦にＮＡＴＯが非協力的だとして不満を強め、脱退も示唆するなど関係が悪化しており、政府関係者は「日本がどのように良好な日米関係を築いているのかもテーマになるだろう」と話しています」

ＮＡＴＯ大使が、集団で日本を訪問することは日本にとって極めて重大な外交イベントである。今年６月、フランスで開催されるＧ７サミットではフランスが当初、習近平氏の招待を予定していたものの取り止めた裏に、日本の意向が働いていたとされる。こうして、日本の外交姿勢がＧ７に反映されるようになった。この裏には、日本の技術開発による地位向上という見えない影が働いているであろう。ＮＡＴＯは、こういう日本の実態を認識して、ＮＡＴＯとインド太平洋との結びつき強化を目指すものとみられる。要約すれば、次のように言える。

１）ＮＡＴＯが、インド太平洋を第二の主戦場と認識していることである。

ＮＡＴＯは、「ロシア（欧州）＋中国（アジア）」という二正面構造で捉えており、日本はそのアジア側の要という認識である。２０２２年以降、ＮＡＴＯと日本の協力は急速に深化してきた。今回の訪問は、その延長線上にある。

２）米欧の足並みが乱れ、日本が「調整役」として浮上していること。

トランプ大統領が、ＮＡＴＯのイラン対応に不満を表明し、同盟内に緊張が走っている。欧州側は、米国の不満を抑えたいだけに、米国と最も安定した関係を持つ日本に注目が集まっている。ＮＡＴＯ大使が日本に来る理由の一つは、 「日本はどうやって米国と関係を維持しているのか」を知るためだ。

３）日本がＮＡＴＯの「事実上の準加盟国」に近づいていることだ。

日本は２０２５年、ＮＡＴＯへの独立代表部を開設して、専任大使も任命した。これまで、事務総長・副事務総長の来日が続くいている。今回の大使団訪問は、「日本をＮＡＴＯの外側に置かない」という意思表示に近いものであろう。

４）中国への「静かな包囲網」である。

ＮＡＴＯ大使団が日本に来る目的の一つは、中国の軍事拡張への対抗策を日本と共有することである。ＮＡＴＯは、公式に「対中包囲網」と言わないが、実態としては日本との協力を進めている。情報共有や兵器規格の互換性、共同訓練、防衛産業協力が進んでいる。

ＮＡＴＯ大使３０人の訪日は、日本が「欧州とアジアをつなぐ安全保障のハブ」になりつつある証拠であろう。欧州では，ロシア問題、アジアは中国問題、米国は、同盟の再構築というそれぞれの課題を抱えている。ＮＡＴＯは、こうした諸問題の解決に当たって、日本をその中心に位置づけている。ＮＡＴＯは今、「日本なしではインド太平洋戦略が成立しない」と認識し始めていることは間違いない。

ＮＡＴＯが、異例な形で３０ヶ国の大使が訪日するのは、日本の技術開発がキラ星のごとく進んでいることへの「畏敬」もあるだろう。むろん、そのような言辞を発するはずはない。だが日本は、産業革命以降の技術革新「第６波」の主要技術の全てを握っていることによって、今後５０年間の世界における「技術覇権」を確実にしている。ＮＡＴＯが、この日本と縁を深くしようというのは至極、当然であろう。それが、世界の安全保障において重要な役割を果すからだ。

中国はこの動きを極めて深刻に受け止めているであろう。その理由は3つある。

１）「ＮＡＴＯがアジアに来る」こと自体が脅威である。中国の戦略思想では、欧州は遠い、アジアは近いという前提があった。しかし今、ＮＡＴＯ大使３０人が来日する。ＮＡＴＯ代表部が東京に常設される。日欧の軍事演習が増加しているなど、気懸かりなことであろう。

２）日本が「欧米の安全保障の中心」になることへの恐怖である。

中国は、これまで日本を「米国の属国」と広言してきたが今回、欧州が日本に学びに来るという変化である。日本は、欧米の橋渡し役になって、技術・外交で主導権を握ることが現実化してきた。中国は、「日本が国際秩序の中心に戻りつつある」として警戒を強めるであろう。

３）台湾問題での包囲網が、強まることである。ＮＡＴＯは、公式に台湾問題に言及していないが、実態としては台湾海峡の安定が欧州の利益になること。日本は、台湾有事の最前線にあることから、ＮＡＴＯが日本を通じて台湾情勢を把握しようとしていること。中国は、こうして、「台湾問題が国際化する」ことを最も恐れているのだ。

次の記事もご参考に。

トランプ米大統領は１７日、対イラン軍事作戦を巡り自身のソーシャルメディアに、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の大半の加盟国から「関与したくないと告げられた」と投稿した。イランが、封鎖を続ける原油輸送の要衝ホルムズ海峡での石油タンカーの安全確保を巡る艦船の派遣などを指している。その上で、対イラン軍事作戦は「成功している」として、「我々はもはやＮＡＴＯ諸国の支援を必要とせず、求めることもない。決してしない！日本やオーストラリア、韓国も同様だ」と主張。さらに「誰の助けも必要ない！」と強調した。以上、『毎日新聞　電子版』（３月１８日付）が報じた。

『フィナンシャル・タイムズ』（３月１７日付）は、「NATO主要国、トランプ氏のホルムズ海峡への艦船派遣要請を拒否」と題する記事を掲載した。

英国、フランス、ドイツは、トランプ米大統領によるホルムズ海峡の安全確保の支援に向けた艦船派遣の要請を拒否した。トランプ氏は支援を拒めば北大西洋条約機構（NATO）は「非常に厳しい未来」に直面することになると脅している。

（１）「欧州の3大軍事大国は１６日、世界の原油・ガスの2割が通る海上交通の要衝、ホルムズ海峡の事実上の封鎖に懸念を示しつつも、イランとの直接的な衝突に巻き込まれたくないとの考えを示した。スターマー英首相は、「英国がより広範な戦争に巻き込まれることはない」と述べ、戦闘が続く間は英海軍の艦船派遣を検討しない考えを示唆した。当初は、米イスラエルによるイラン攻撃支持を表明していたドイツのメルツ首相は16日、「ＮＡＴＯは防衛同盟であり、介入同盟ではない」と強調した。ドイツのピストリウス国防相も「これは我々の戦争でも、我々が始めた戦争ではない」と語った」

米国とＮＡＴＯに、大きな溝ができた。英仏海軍が当初、米国へ支援を申入れたのに、トランプ氏が断った経緯がある。こういう感情面での溝が、最後まで埋まらぬままに、後味の悪い結末に終った。

（２）「欧州の反応は、トランプ氏との対立につながる恐れがある。トランプ氏がイランに仕掛けた紛争はペルシャ湾岸全域でのミサイルやドローン（無人機）攻撃に拡大し、世界のエネルギー市場に混乱をもたらしている。原油と欧州の天然ガスの価格は年初来約70%高騰している。トランプ氏は１５日、ＮＡＴＯの同盟国にホルムズ海峡での航行再開を支援するよう求めた。米イスラエルによる２月２８日のイラン攻撃開始以降、ホルムズ海峡ではほぼ全ての船舶の航行が阻まれている」

トランプ氏の性格からみれば当然、ＮＡＴＯへ「報復」をするだろう。同盟国内での意思疎通ができなかった結果だ。

（３）「トランプ氏は、フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）とのインタビューで「ホルムズ海峡の恩恵を受けている国が、そこで悪い事態が起きないよう支援するのは当然だ」と主張した。「反応がないか、否定的な反応しか得られないなら、ＮＡＴＯは非常に厳しい未来に直面するだろう」と脅した。ＮＡＴＯで大規模な海軍を持つ英、フランス、ギリシャは１６日、紛争が続く間はホルムズ海峡での海軍の作戦に参加しないとの立場を示した。日本とオーストラリアも同様の姿勢を取っている」

米国は、これを機に終息に向けた動きをするであろう。ＮＡＴＯが参加しないとなれば、「大義名分」を失うからだ。

（４）「トランプ氏は１６日、「多くの国から支援に向かうと伝えられた」と主張し、米国に守られてきたのに貢献を拒む国を恩知らずとみなす考えを示した。トランプ氏は「支援に非常に熱心な国もあれば、そうでない国もある」と語った。「我々が長年支援し、恐ろしい外部勢力から守ってきたのに、支援にさほど熱心でない国もある。熱意の度合いは私にとって重要だ」との考えを示した」

当面は、ＮＡＴＯとギクシャクするであろう。だが、時間が経てば元の鞘へ収まるであろう。

（５）「欧州の当局者らは、NATOは防衛同盟であり、イランとその核開発計画を標的にするのは米国とイスラエルが「（必要に駆られてではなく）自ら選んだ戦争」だと強調している。一方で、トランプ政権がロシアの侵略を受けるウクライナへの支援を維持するよう強く望み、米国のNATO支援に依存している」

英仏海軍が、米軍支援姿勢をみせたのに、トランプ氏が断っている。最初から、ボタンの掛け違いがあった。

（６）「ブリュッセルで16日に開かれた欧州連合（EU）外相理事会で、各国の外相はホルムズ海峡の航行再開を支援する方法について協議した。だが、イラン部隊との交戦につながりかねない行動にはどの国もほとんど関心を示さなかった。EU外相らは、トランプ氏の要求を痛烈に批判した。ルクセンブルクのベッテル外相はトランプ氏のやり方は「脅迫」だと断じた」

これまでのＮＡＴＯと米国との感情的問題が、尾を引いた形だ。江戸の敵を長崎で取られたとも言えよう。

中国は、中ロ枢軸を形成して欧米へ対抗する姿勢を見せたことから、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が「体制上の挑戦国」と位置づけ、世界包囲網形成へ着手した。中国にとっては、経済的にも取引範囲を狭められることから、失うものの余りにも大きいことに愕然としているはずだ。

主要７カ国（Ｇ７）首脳が、中国に対しロシアへの影響力を活用しロシアによるウクライナ侵攻を阻止するよう要請したことに対して、挑戦的な姿勢を取った。中国外務省の趙立堅報道官は、２９日の定例会見で「Ｇ７は世界の人口の１０％を占めるに過ぎず、世界を代表する権利も、自分たちの価値や基準を世界に適用すべきと考える権利もない」と述べたのだ。こういう傲慢な姿勢が、中国をジリジリと追い込んで行くだろう。

『日本経済新聞　電子版』（６月２９日付）は、「ＮＡＴＯ『中国は体制上の挑戦』、戦略概念で初言及」と題する記事を掲載した。

北大西洋条約機構（NATO）は２９日、今後１０年の指針となる新たな「戦略概念」を採択するとともに、首脳宣言を発表した。ＮＡＴＯの戦略概念として初めて中国に言及。中国が「体制上の挑戦」を突きつけていると明記した。

（１）「２０１０年に採択した戦略概念はロシアとの関係を「戦略的パートナーシップ」と呼ぶ一方、中国には触れていなかった。新しい戦略概念はロシアを「最も重要で直接の脅威」と定義。ウクライナに侵攻し、ＮＡＴＯと対立を深める現状を反映した。中国について、核兵器の開発に加え偽情報を拡散したり、重要インフラ取得やサプライチェーン（供給網）を支配したりしようとしていると分析。宇宙やサイバー、北極海など海洋で、軍事的経済的な影響力を強めていると主張した。中ロが、ルールに基づく秩序を破壊しようとしていることは「我々の価値と利益に反している」と強調した」

中国が、ＮＡＴＯから警戒される存在になった背景に、ロシアのウクライナ侵攻へ精神的な支援を送っていることがある。侵略行為を是認する中国は、自らも侵攻するであろうと疑われたのだ。

中国海軍が北極海にまで出没する事態に、欧州各国も神経を尖らせている。さらに、一帯一路による途上国への債務漬けによって、担保として港を取り上げるなど大胆な振る舞いを始めている。これは、「第二のロシア」として領土拡張に動く前哨戦と見られたのだ。ＮＡＴＯは、中ロ枢軸として一括して警戒対象に加えた。

中国が、受ける経済的打撃は極めて大きい。米中関係が悪化しているだけに、欧州とは良好な関係維持を願ってきた。その最後の望みを絶たれたのだ。中国は、技術的にもＥＵに大きく依存してきた。ＥＵ関係の悪化は打撃である。日本とはすでに溝が深まっている。中国は今後ますます、ロシアとの関係を深めて袋小路に嵌り込むのだろう。

中国は歴史上、一度も覇権を求めたことがないと主張している。現実には、南シナ海の他国所有の島嶼を占領して軍事基地をつくっており、言行不一致の面が多多あるのだ。最近は、空母３隻態勢にして、「侵攻作戦」への準備に余念がない。先進国で、中国の発言に信頼を置く国はあるだろうか。

（２）「ストルテンベルグ事務総長は記者会見で、「中国の威圧的な政策は、我々の利益、安全、価値に挑んでいる」と戦略概念と同様の表現で訴えた。中ロの位置づけを大きく変えたことで、米欧の軍事同盟であるＮＡＴＯは歴史的な転換点を迎えた。首脳会議には、日本などアジア太平洋の4カ国を招いた。戦略概念はインド太平洋地域の情勢が「欧州・大西洋に直接影響することを考えると、同地域は重要だ」として、対話と協力を深める方針を明記した」

中国が、空母３隻態勢にしたことも警戒感を深めている、戦術的には、潜水艦とミサイルの好餌とされているが、軍事的弱小国には脅威であろう。中国は、余りにも無神経である。国内対策で軍事力を強化して「強い中国」を演出している。それが、対外的には危険な存在に映ってきたのだ。現実は「張り子の虎」だが、ＮＡＴＯは本物の虎と見たのだ。自業自得と言うべきだ。