６月２９～３０日スペイン・マドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議は、中国の軍事的脅威を論議し対応方案を初めて盛り込んだ「新たな戦略概念」が採択される予定である。岸田首相は、Ｇ７サミットへ後にＮＡＴＯ首脳会談へ招待されているので、出席すると見られる。

自民党の茂木敏充幹事長は６月5日、６月下旬にスペインで開く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に岸田文雄首相が参加する可能性が高いとの見方を示した。松山市での街頭演説で語った。「首相は今月後半にＧ７サミットでドイツに行く。おそらくその後、日本の首相として初めてＮＡＴＯ首脳会議に出席する」と述べた。首相が実際に出席した場合について「揺れる国際社会の中で、日本の存在感はますます高まっていく」と強調した。『共同通信』（６月５日付）が伝えた。

韓国紙『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（６月３日付）は、「ＮＡＴＯ『新たな戦略概念』の採択を予定　『中国脅威への対応方案』が盛り込まれる模様」と題する記事を掲載した。

「ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は６月の首脳会議で、中国の脅威への対応方案を盛り込んだ ”新たな 戦略概念（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｃｏｎｃｅｐｔ）”を採択する予定だ」と、米国防専門メディア『ディフェンス・ワン』が報道した。

（１）「６月1日（現地時間）の報道によると、今月２９～３０日スペイン・マドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議では、中国の軍事的脅威を論議し対応方案を初めて盛り込んだ「新たな戦略概念」が採択される予定である。「戦略概念」とはＮＡＴＯの安保環境の評価と中長期の戦略を盛り込んだ文書で、最新バージョンは２０１０年に出されたものである」

ＮＡＴＯが、１０年に１度作成する次の「戦略概念」では、中国を新たな脅威に加えることになった。すでに一昨年あたりから、ＮＡＴＯ内で中国脅威論が指摘されるようになっていた。昨年６月、ＮＡＴＯ加盟３０カ国の首脳会合が開かれた。去年のＮＡＴＯサミット・コミュニケで異例だったのは、次のように中国の核兵器に言及したことだ。

「中国は、核の三本柱（ＩＣＢＭ、ＳＬＢＭ、重爆撃機の三種類）を確立するために、より多くの弾頭とより多くの発達した運搬手段を備えた核兵器を急速に拡大している。その軍事的近代化と、公知となっている軍民融合戦略の実施に関して不透明である。…我々は中国の透明性の欠如と偽情報（を使ったサイバー攻撃）の頻用に懸念を抱いている」と表明した。こういう背景で、中国脅威論がＮＡＴＯの「新たな戦略概念」に取り挙げられることになった。

（２）「ジュリアン・スミスＮＡＴＯ駐在米国大使は、国防記者団の主催したイベントに出席し、新たな戦略概念について説明した。スミス大使は「新たな戦略概念には、次世代の懸案である中国の脅威に対する内容を初めて盛り込み、サイバー攻撃などハイブリッド戦争への対応方案も扱う予定だ」と語った。つづけて「戦略概念には、中国とロシアの協力関係とその関係が同盟国に及ぼす影響に対する評価も盛り込まれる」と伝えた。また「戦略概念は１０年後を見通す長期計画であることから、中国に関する内容が盛り込まれることになるだろう」と説明した」

今年２月の中ロ共同声明によって、中ロは「限りない友情」を誓い合っている。この中ロ枢軸が、ＮＡＴＯ同盟国に及ぼす影響が議論される予定という。中国は、飛んで火に入る夏の虫である。ＮＡＴＯから公然と警戒相手国として烙印を押されるマイナスは大きい

（３）「特に今回の首脳会議では、ＮＡＴＯの加盟国以外に日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドなどアジア・太平洋諸国も招請されている。スミス大使は「ＮＡＴＯにおいて、インド・太平洋地域の懸案に焦点を合わせた別途の委員会を設置方案は、現在論議されてはいない」としながらも「地域の友邦国たちを招請し共に論議することにより、中国とロシアのサイバー攻撃と虚偽情報の心理戦に対応するノウハウを共有することができるだろう」と推測した」

今回のＮＡＴＯ首脳会談には、日本・韓国・オーストラリア・ニュージーランドなどが招待されている。今回だけでなくこれから毎年、出席できるように配慮すべきであろう。それが将来、前記４ヶ国のＮＡＴＯ加盟へ道を開くきっかけになる。

（４）「アントニー・ブリンケン米国務長官は、「新たな戦略概念には、サイバー空間で行なわれる悪意的な攻撃行為と中国による急速な軍事化・中国とロシアの無制限的な癒着関係・規則に基づいた国際秩序を瓦解させようとする試みなどに対する内容を盛り込む予定だ」と語った」

中国は、中ロ枢軸として警戒される対象になった。これがどれだけ、中国経済の発展にマイナスニなるか分らない。中国は、習氏の個人的な栄達目的（国家主席３期目）が、国家運命を狂わしているのだ。

ウクライナ侵攻を機に、国際情勢は急変している。「第三次世界大戦」という言葉まで登場しているのだ。中ロの親密化が、こうした懸念を深めることになった。

フィンランドとスウェーデンが、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請という歴史的な決断を生んだ。６月1日には、デンマークの国民投票で欧州連合（ＥＵ）の共通安全保障・防衛政策への参加を決めた。デンマークは、これまで欧州統合に批判的な姿勢を見せていた。今回の決定には、そのようなＥＵ加盟国が考えを１８０度変えたことになる。

こうして、欧州では「共同防衛」に向かった結束するという地殻変動が起こっている。アジアでも、中国が地域覇権を目指して空母３隻を配置して常時、戦闘態勢を取るという「異常な時代」へ向かう。日本は、ＮＡＴＯへの加盟を真剣に検討する段階に来ている。

『日本経済新聞』（６月５日付）は、「首相、中ロにらみＮＡＴＯに接近　首脳会議初出席へ調整　『台湾』意識、関与つなぐ」と題する記事を掲載した。

岸田文雄首相は２９～３０日に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席する調整に入った。それに先立ち、シンガポールで開くアジア安全保障会議で日本の安全保障政策について演説する。中国やロシアをにらみ、アジア各国の理解を得ながら米欧の軍事同盟との関係を強化する。

（１）「６月２６～２８日にドイツで主要7カ国首脳会議（G7サミット）に出席した後、ＮＡＴＯ首脳会議を開くスペインの首都マドリードに向かう日程を想定する。実現すれば日本の首相として初参加となる。ロシアによるウクライナ侵攻後、欧州でＮＡＴＯの重みは増した。ＮＡＴＯはウクライナへの無制限の軍事支援を約束している。北欧のフィンランドやスウェーデンは５月に相次ぎＮＡＴＯ加盟を申請した」

これまでも、Ｇ７サミットの後にＮＡＴＯ首脳会談が行なわれている。岸田首相が、Ｇ７に出席してＮＡＴＯ首脳会談を欠席するのは、説明がつかないことである。一日ぐらいの日程をスルーするのは、国際社会から笑い者になるだけだ。

（２）「岸田首相は、ＮＡＴＯ首脳会議で「いかなる地域でも力による一方的な現状変更は認めない」と強調する見通しだ。ロシアだけでなく、アジアでも中国が南・東シナ海などで覇権主義的な行動を強めている現状などを訴え、理解を促す狙いがある。日本がＮＡＴＯに接近するのは台湾有事の可能性を意識したものだ」

私は、これまで一貫して日本のＮＡＴＯ加盟論を唱えてきた。同盟という大きな傘に入れば、侵略されるリスクが減る。それこそ、「戦わずして勝つ」ことになるのだ。ＮＡＴＯもそれを望んでいる。地球規模で、権威主義国家から身を守る時代になった。

（３）「東アジアやインド太平洋地域の安保体制は、米国をハブとして米国と同盟国との個別の連携を基盤とする。米欧のＮＡＴＯと異なり、集団防衛の体制はない。日本としては台湾有事を見据えると、米欧の軍事同盟であるＮＡＴＯのアジアへの関心をつなぎとめておく必要がある。日本はロシアのウクライナ侵攻後、ＮＡＴＯとの関係を強めてきた。首相は３月にブリュッセルで日本の首相として４年半ぶりにＮＡＴＯ事務総長と会った。４月には林芳正外相がＮＡＴＯ外相会合に、５月には自衛隊「制服組」トップの山崎幸二統合幕僚長がＮＡＴＯ参謀長会議に、それぞれ初めて出席した」

アジアに幅広い軍事同盟をつくることは、中国との対立を浮き彫りにするというマイナス面がある。かえって、中国へ開戦のきっかけを与えるようなものだ。ならば、日本が先ずＮＡＴＯへ加盟して、豪州やＮＺ（ニュージーランド）も加盟すればよいであろう。

（４）「ＮＡＴＯは、北大西洋を挟んだ米欧３０カ国でつくる軍事同盟だ。日本はＧ７で唯一の非加盟国にあたる。北大西洋条約は第５条で「締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす」と明記する。加盟国は自国領土への直接的な被害がなくても、他の加盟国が攻撃されれば共に反撃することになる。日本は、２０１５年成立の安保関連法で集団的自衛権の行使は容認されたものの、要件は厳格だ」

日本が、ＮＡＴＯ参加となれば下線部のような法的に詰めなければならぬ点もあるはず。与野党で、議論すべき重要事項である。

（５）「日本は、こうした法的制約からＮＡＴＯに加盟しない。「パートナー国」との立場でサイバー防衛や海洋安保の分野を中心に連携してきた。１４年に当時の安倍晋三首相がＮＡＴＯ本部で演説し、日本とＮＡＴＯとの協力計画に署名した。日本は１８年にＮＡＴＯに政府代表部も開設している」

日本とＮＡＴＯの関わりを見ると、一歩ずつ距離を縮めてきたことが分る。ＮＡＴＯは、今年初めて「中国脅威論」を取り挙げることになっている。日本は、ＮＡＴＯ「パートナー国」から加盟国へ昇格して、中国脅威を受ける当事国の立場を語らなければならない。

（６）「首相のＮＡＴＯ首脳会議への出席を巡り、政府・与党内では賛否があった。参院選が６月２２日公示―７月１０日投開票になる見通しで、選挙期間が首相の訪欧日程と重なるためだ。首相の周辺には参院選に向けた選挙活動を重視すべきだとの声はあった。一方、ウクライナ侵攻で外交や安保への関心が高まり、選挙期間中の外国訪問は選挙に有利に働くとの判断もある。首相は与党との調整を踏まえ最終決定する」

なんて、政府・与党内ではみみっちいことを心配しているのだろうか。岸田氏が、ＮＡＴＯ首脳会談へ出席していると、参院選が不利になると懸念しているのだ。日本の運命が懸っている防衛問題で、首相が一日ぐらい日程をさくのは当然の義務である。

ウクライナは、ロシアの侵攻によって不利な情勢にもかかわらず踏ん張りを見せている。ウクライナ軍が、情報収集においてロシア軍より敏捷に動いている結果であろう。これを支える一つの柱は、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）６機による空からの情報収集結果が、ウクライナ軍へ即時に伝えられていることだ。ウクライナは、ＮＡＴＯへ未加入であるが、「客分」としての礼遇を十分に受けている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（４月６日付）は、「上空からウクライナ周辺を監視するＮＡＴＯの航空機」と題する記事を掲載した。

ドイツ北西部にある遮蔽壕の奥深くで、欧州東部の空域図を映し出す大型スクリーンを前に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の空軍要員十数人がコンピューターの周りをせわしなく行き交う。ロシア、ベラルーシ、ウクライナと接する東部地域の上空に、ＮＡＴＯの航空機を表す３０個ほどの緑色の点が集まっている。戦闘機、偵察機、支援機が入り交じったその一群は、ロシアの侵略を抑止するための力を誇示すると同時に、ウクライナでの戦況に関して同国政府にフィードバックできる情報を収集している。「データは山のようにある」とＮＡＴＯの防衛当局者は話した。「彼らは耳を澄まし、目を凝らしている」

（１）「オランダ国境に近いドイツ・ウエーデムにあるＮＡＴＯの統合航空作戦センターは、アルプス山脈以北の全ての航空作戦を調整している。平時はＮＡＴＯ域内への侵入を防ぐ空域監視が主な任務だが、約６週間前にロシアがウクライナに侵攻を開始してからは活動の規模と目的を拡大している。ＮＡＴＯ加盟国によるウクライナへの武器供与と同じように、ポーランドとウクライナの国境周辺などの空域監視で得られる軍事情報は機密性が高い」

ＮＡＴＯは、ウクライナへ武器を供与している。当然、ＮＡＴＯ機による軍事情報もウクライナへ伝えられていると見るべきだろう。

（２）「ＮＡＴＯは、ウクライナ政府との機密情報共有の調整や促進には一切関与していないと強調する一方、加盟国が独自の判断でウクライナ軍の防衛に役立つ情報を流すことはありうるとしている。ウエーデムの作戦センターで司令官を務めるハロルド・ファン・ピー少将は、「情報をどのように扱うかは各国の判断による」と語った。「いくつかの国は恐らく、他の利害関係国と情報の一部を共有するだろう。そう言っておこう」と話す。米国の当局者は米政府がウクライナ政府と機密情報を共有していることを認めているが、ロシア側の標的を「リアルタイムで狙う」ことを可能にするデータは提供していないという」

ＮＡＴＯ機が得た情報は、ＮＡＴＯ加盟国の個別意志でウクライナへ伝えられている模様だ。ＮＡＴＯとして意志決定しているものでない。要するに、建前と実際は別であるが、裏では繋がっている。

（３）「ＮＡＴＯは米ボーイング製の空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）「Ｅ３Ａ」を十数機保有・運用しており、広範囲を監視できる「空の目」として知られる同機を常時６機ほど飛行させている。これはウクライナ紛争の勃発を受けて東欧の空域監視を強化し、毎日約１００機を出動させているＮＡＴＯの活動の一部分だ。活動には加盟各国が運用する戦闘機や有人・無人偵察機も参加している。ストルテンベルグＮＡＴＯ事務総長は、ＮＡＴＯはウクライナの状況を「非常に注意深く監視している」と述べ、「大量の情報をもたらす監視能力」があるとしている」

ＮＡＴＯは、空中警戒管制機６機を常時、出動させている。ロシア軍のすべてが、空から覗かれているのだ。ロシア部隊の動きは、空から見れば一目瞭然である。

（４）「ストルテンベルグ氏はブリュッセルで５日、「現在、ウクライナで起きているような危険な状況では、もちろん情報と可能な限りの状況把握が極めて重要だ」と記者団に語った。ウエーデムのファン・ピー司令官は「もちろん、我々は国境の向こうをのぞき込んでいる。向こう側で飛んでいるものを我々はリアルタイムで知りたい」と話した」

空には「壁」がないから、ＮＡＴＯ機はロシアの動きは逐一、把握可能である。ロシア軍が今週中に、ウクライナ東部を攻撃すると言われている裏には、こういう情報収集も寄与しているのであろう。

（５）「ＮＡＴＯは空域監視の強化と同時に、ロシアの侵攻を受けて防衛態勢の見直しに動く中、東欧の加盟国への地上・海上戦力の配備も増強している。配置済みの部隊の規模拡大と新たな指揮系統を設ける決定により、東部地域でのＮＡＴＯ指揮下の兵力は４万人となり、ロシア、ウクライナと国境を接する加盟国及び黒海に面する加盟国の全てに戦闘群が配備される。加えて、空母打撃群が北海と東地中海に展開し、１４０隻以上の艦船が出動している。敵の航空機やミサイルを迎撃できる米国製の地対空ミサイル「パトリオット」もポーランド南部とスロバキアに配備された」

ＮＡＴＯは、ウクライナ周辺の情報収集を特別任務で行なわずとも、ＮＡＴＯ加盟国の安全保障任務の一環である。ロシア軍は、こうしてＮＡＴＯから四六時中、監視される仕組みになっている。

（６）「ウエーデムの作戦センターは巡航ミサイルの探知や追跡も担う。かつてＮＡＴＯが使用していたウクライナ西部の軍事訓練場を攻撃したロシアのミサイルも探知していた。3月のこのミサイル攻撃は、ＮＡＴＯの東欧での空軍力強化による防衛と抑止、監視が並び立つものであることを実地で示したとウエーデムの当局者は話した。ミサイルが１２キロメートルしか離れていない国境を越えてポーランドに飛んできていたら、撃ち落とせていたという。「向こう側を深く見ることができればできるほど、いつかこちらに来るかもしれないものに警戒を強められる」とファン・ピー司令官は話した」

ウクライナ軍は、情報収集面でもＮＡＴＯの全面的な支援を受けている。この事実は意外と知られていないが、ウクライナ軍の戦闘行為において大きな力を発揮しているに違いない。