中国の「戦狼外交」は、確実に自国企業の対外直接投資を減少させている。「お行儀の悪い」中国企業の直接投資を受入れようとする国が減っているのだ。とりわけ、先進国での中国企業への警戒感が強い。スパイ行為を警戒しているのであろう。

昨年のＥＵ（欧州連合）と英国では、中国企業の直接投資が４５％も減った。２０１６～１９年までの累計では、すでに約３０％の減少である。いかに中国企業が不人気であるかを示している。ちなみに、米国の２０１６～１９年までの累計では約４８％の減少である。欧米での業種別動向では、不動産、娯楽・観光、テクノロジーでの投資減少が目立っている。

『大紀元』（６月２１日付）は、「中国の対ＥＵ投資、１０年ぶりの低水準　要因はパンデミックのみならず『政治関係の悪化』も―報告」と題する記事を掲載した。

中国からＥＵ２７加盟国および英国への投資は、２０２０年に１０年ぶりの低水準に落ち込んだ。専門家の分析によると、要因は 「政治的な関係の悪化 」で、今後も減少傾向が続くとみている。調査会社ロジウム・グループとドイツのシンクタンク「メルカトル中国研究所（ＭＥＲＩＣＳ）」の報告で明らかになった。

（１）「両組織による共同報告書「Chinese FDI in Europe: 2020 Update（欧州における中国の海外直接投資、２０２０年更新版）」によると、中国から欧州への海外直接投（ＦＤＩ）は、２０１９年の１３９億ドルから７７億ドルに減少し、１０年ぶりの低水準となった。新型ウイルスによる渡航規制や、中国国内の経済状況も要因だが、「パンデミックが唯一の原因ではない」と報告書は指摘する。投資の低下は、欧州諸国の人々にとって中国からＥＵに対する「報復的な制裁措置」は受け入れ難いとの拒否感が強まっていること、また、中国当局の海外投資規制や、ＥＵのＦＤＩ審査の強化なども理由に並べた」

ＥＵが、中国への警戒姿勢を強めていることでＦＤＩが減っている。背景は、政治的な理由である。

（２）「ＥＵは3月、ウイグルのイスラム教徒に対する人権侵害に関与したとみられる4人の中国政府関係者に制裁を科した。その数日後、中国共産党政権は英国側の9人の個人と4つの団体への報復制裁を発表した。また、紛争中の南シナ海や台湾をめぐるＥＵの関心の高まりも、西側諸国と中国の政治的緊張を高める要因となっている。報告書は、中国による対米投資が激減したのは「ＦＤＩ審査ではなく、政治的な関係の悪化によるもの」と分析している。この前例から、中国による対ＥＵや英国投資も同様に減少に傾くと見ている」

中国とＥＵが昨年１２月末、包括投資協定で７年越しの交渉が署名にまでこぎつけた。だが３月に、中国によるＥＵ側への報復措置で批准に必要な欧州議会の審議が棚上げになった。署名から２年以内に批准されなければ「失効」する。中国にとっては、大きな代償を払わされている。

（３）「ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長は６月１５日、ＥＵと中国を隔てる主な問題は人権問題であり、中国はＥＵにとって「ライバル」であり、「経済的に強力な競争相手」だと述べた。報告によると、中国の対ＥＵ総投資額の５０％以上はインフラ、ＩＣＴ、電子装置が上位3分野を占める。

ライエン欧州委員会委員長は、人権問題が対中国との争点であることを認めている。この問題が解決しない限り、包括的投資協定の批准手続きを進めないというニュアンスである。

（４）「ライエン委員長によれば、ＥＵは最先端技術を確保して国家安全保障上の脅威に取り組み、投資審査のプロセスを強化している。「機密分野の取引は審査され、ブロックされる可能性が高くなる」と語った。また、中国企業による買収やＭ＆Ａは、２０１６年以降、毎年減少している。２０２０年には１３年ぶりの低水準に縮小し、同年までに完了した案件の総額でみれば、前年比４５％減の約４００億ドルとなったことがわかった」

中国企業による買収やＭ＆Ａは２０１６年以降、毎年減少している。これによって、中国への技術移転件数が減るわけだ。ＥＵが、最先端技術を守り国家安全保障上の脅威に取り組んでいる結果である。

中国は、ＥＵから閉出された。新技術導入で、大きな痛手は必至である。戦狼外交のもたらす高いコストを払わされているのだ。

ＥＵ（欧州連合）は、異分子排除で全力を挙げている。すでに中国は、人権問題でＥＵの標的にされている。これに加え、「脱炭素」を基準にするＥＵ域外からの輸入品に対して、国境炭素税措置を科す。中国は、世界一の二酸化炭素排出国である。それだけに狙い撃ちしやすいのである。

日本とＥＵ（欧州連合）は５月２７日の定期首脳協議で、気候変動対策の連携を深めるグリーン・アライアンス（同盟）の立ち上げに合意した。世界の脱炭素化を日欧で主導するという目的だ。日本とＥＵの二酸化炭素削減目標は、次のようなっている。

ＥＵは、２０３０年に５５％減（１９９０年比）を掲げる目標設定である。日本も、昨秋にＥＵ同様に５０年の実質ゼロを表明した。今年4月には３０年度に４６％削減（２０１３年度比）すると発表。ＥＵは「日本と政策目標が非常に似てきた」と歓迎している。

日本とＥＵでは、最大の二炭化炭素排出国である中国に厳格な削減を促す「包囲網」を築く。ＥＵは、その一環として脱炭素の「考え方が同じ」である民主主義国を中心に、「グリーン同盟」を結ぶ方針だ。第一号が日本となった。

ＥＵは、日本との合意をモデルにして米国などにも、「グリーン同盟」を拡大させる構想を抱いている。合意文書には、中国を念頭に「主要新興国に対し、野心的で具体的な短期、中長期の目標や政策策定を共同で働き掛ける」と明記した。

中国を「グリーン同盟」に引入れようという狙いは、中国が２０３０年までＣＯ２排出量増加を宣言しているためだ。

中国が、それまでは経済成長優先策を貫くという意味である。これは、一人当たり名目ＧＤＰを２０２１～２０３５年までに先進中等国（約２万ドル）並みに引き上げる目標を立てている結果でもある。そのためには、目前にある「中所得国のワナ」を何としても乗り越えたいというのが願望だ。「中所得国のワナ」に陥れば、経済成長率が停滞して米国覇権への挑戦などはたんなる「寝言」になる。

その意味で、今後の１０年間が中国経済にとって最重要期になる。だからと言って、二酸化炭素の排出を増やし続けることは許されない。はっきりと、「ケジメ」を付けさせなければダメである。

西側民主主義国が、中国の覇権挑戦に手を貸すほどお人好しであるはずがない。世界を騒がす危険因子である中国の野望は、一国も早く排除することが暗黙の合意だ。当然、２０３０年までのＣＯ２排出量増加を認められるはずもない。

『ロイター』（６月４日付）は、「ＥＵの国境炭素税　鉄鋼・セメント・電力などが対象＝素案」と題する記事を掲載した。

ＥＵ欧州委員会は７月１４日に「国境炭素税」について提案を行う。ロイターが入手した素案によると、域外から輸入する鉄鋼・セメント・電力などが課税対象となる。

（１）「国境炭素税は、ＥＵよりも環境規制が緩い国からの輸入品に事実上の関税を課して公平な競争を確保する狙いである。２０２６年から全面的に導入されるが、２３年から「移行期間」を設ける可能性がある。素案は修正される場合もある。国境炭素税の対象となるのは鉄鋼・アルミニウム・セメント・肥料・電力など。輸入業者は「デジタル証明書」を購入する必要がある。証明書１枚が二酸化炭素（ＣＯ２）排出量１トンに相当する。証明書の価格はＥＵ排出権取引制度での排出枠の価格に連動する。この措置は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに完全にのっとっていると指摘した」

中国は、２０３０年まで二酸化炭素の排出総量が増え続けるという。これで２０６０年に排出総量をゼロにするという目標が達成できるのか、口先だけであろう。こういう中国に対しては、ＥＵが考案した国境炭素税が大きな効き目を持つはずだ。中国企業も真面目に対応するであろう。

（２）「輸入業者は、毎年５月３１日までに前年に欧州へ輸入した商品について排出量を報告し、国境炭素税の徴収証明書を提出するよう求められる。提出を怠った場合には証明書の費用の３倍の罰金が科せられる。素案によると、既に排出量取引が行われている国に拠点を置く輸入業者は国境炭素税の減額を要求できる可能性がある。こうした国・地域には中国や米カリフォルニア州などが含まれる」

国境炭素税の徴収証明書提出を怠った企業は、３倍の罰金を科されるという。具体的に、中国企業の脱法行為を防止する目的である。

中国の産業構造とＣＯ２排出量の関係を調べると、次の事実が浮かび上がる。鉄鋼部門は、国内産業の中でも断トツの規模でエネルギーを消費している。２０１８年には、国内のエネルギー消費合計の１３％を占めた。また、非鉄金属やセメント、ガラス、化学品などの重工業部門は、鉄鋼と同様に住宅需要の後に続く傾向がある。合計すると、鉄鋼・非鉄部門がエネルギー消費量の約４分の１を占めている。

中国のエネルギー需要と住宅建設や鉄鋼生産量を比較すれば、前記３者の間に相関関係のあることが分かる。つまり、中国では住宅建設を抑制することが、二酸化炭素排出抑制に繋がるのである。中国の住宅建設は現在、実需よりも投機需要を満たす形になっている。都市部の住宅は、約２割が空き家である。値上り期待の投機目的である。

中国では、不動産バブルが二酸化炭素を余計に排出させるという逆立ちした現象をもたらしている。

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習近平氏は、国内の政敵をことごとく追放して無敵の状態である。だが、海外では逆風が吹きまくっている。米国にバイデン政権が登場以来、西側諸国は対中の同盟意識を取り戻してきたからだ。中国が、米欧対立の隙間を突いて暗躍できる余地がなくなった。

アジアでは、クアッド（日米豪印）四ヶ国が結束して中国に対応する姿勢を明白にしている。韓国までがクアッドの準会員になって、半導体・バッテリー部門でサプライチェーンの一角を担う姿勢を明確にした。こう見ると、中国はロシアとイラン・北朝鮮を除けば、親しい国がないという絶望的な事態を迎えることになりそうだ。

『日本経済新聞　電子版』（５月２６日付）は、「中国を遠巻き環視する米欧、『新常態』に動けぬ習近平氏」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の中沢克二編集委員である。

欧州議会が欧州連合（ＥＵ）と中国の投資協定の批准に向けた審議の停止を決めた。中国が受けた衝撃は大きい。共産党創設１００年という習近平（シー・ジンピン）時代になって最も重要なイベント（7月1日）まで1カ月余りしかないからである。「米国に続いてＥＵともうまくいかない。（周りが全て敵になる）四面楚歌（そか）をどうにかしないと１００周年の喜びも半減する」。共産党関係者からこんな声が出るほど中国からみた国際情勢は厳しい。

（１）「対米関係に悩む中国は２０２０年末、ＥＵと投資協定の締結で大筋合意した際、「経済面の利益以上に大きな戦略的な意味を持つ国際政治上の大勝利だ」と大々的に宣伝した。ギクシャクしていた米国とＥＵの関係を利用し、米欧間に横たわる大西洋に楔（くさび）を打ち込む計略は成功したかに見えた。ところが投資協定の批准には欧州議会の同意が必要で、早期の発効は難しくなった。7年もの交渉の末にようやくこぎ着けた戦略的な大勝利が一転、暗礁に乗り上げた」

中国は、ドイツとフランスとの関係を上手く維持できれば、ＥＵとの関係が円滑にいくと見ていた節がある。それゆえ、「小国」を侮辱する発言が見られた。こういう外交上のミスによって、「反中国」の勢いを増している。

（２）「中国は直前まで最後の努力をした。首相の李克強（リー・クォーチャン）が、イタリア首相のドラギと電話で協議し、ＥＵとの投資協定の早期調印・発効を促した。イタリアは１０月末に開く２０カ国・地域（G２０）首脳会議の主催国で、中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」にも主要国（Ｇ７）で唯一、正式に参画する「親中」の国でもある。中国はイタリアG２０までには欧州議会での審議が進むとみていた」

中国・ＥＵの包括投資協定は、昨年末にドイツのメルケル首相がＥＵ議長国の権限を生かして署名に持込んだ曰く付きの協定である。ＥＵ内の「小国」は、中国の横暴に反発しており、中国企業のＥＵ進出に否定的姿勢を強めている。新疆ウイグル自治区の人権弾圧が、格好の「反中」で結束させている。中国は、こういうＥＵの底流の流れを無視して今、苦杯をなめている。

（３）「追い打ちをかけたのが、バルト3国の一つであるリトアニアの動きだ。リトアニア外相のランズベルギスはこのほど、中国と中・東欧諸国の協力の枠組みである「１７プラス1」からの離脱を明らかにした。「１７プラス1」は中国がバルカン半島や中・東欧地域の国々に影響力を行使するのに重要な枠組みで、「一帯一路」と補完関係にある。2月にオンラインで開いた「１７プラス1」首脳会議で中国は、李克強に代えて初めて習近平が自ら出席するなど、この会議を一段と重視していた。「１７プラス1」の構成国の一部はＥＵに加盟する。このため経済力に勝る中国が「１７プラス1」を利用してEU内の動きに介入する狙いがある、という見方も出ていた。ところが、この枠組み自体に綻びが出てしまった」

リトアニアは、チェコに続く「反中」である。チェコ上院議長が昨年８月、台湾を訪問した際、中国は口汚くチェコを罵った。これが、皮肉にもＥＵでの「反中派」を増やす結果になった。リトアニアは今年、台湾に通商代表事務所を開設する方針を明らかにした。経済イノベーション省の報道官はロイターに、台湾事務所開設はアジアでの経済外交強化が狙いと述べたもの。『ロイター』（３月３日付）が報じた。

（４）「リトアニアは人口３００万人弱の小国だが、ＥＵと中国の応酬で意外に大きな役割を果たしている。3月、中国はＥＵの対中制裁に報復するため、リトアニアの議会議員を含むＥＵ側１０人と組織を対象に、中国本土や香港への立ち入り禁止といった制裁を発動した。これが裏目に出る。投資協定の批准に向けた審議を凍結する欧州議会の決定は、中国によるリトアニアの議員も対象にした対ＥＵ報復措置が解除されない限り覆らない。リトアニアは先に台湾へ貿易代表所を置く方針を打ち出し、議会が中国によるウイグル族の弾圧を「ジェノサイド」と認定する決議を可決した。」

人口３００万人のリトアニアが、１４億人の中国へ堂々と立ち向かっている。正論を掲げて対抗する姿勢は、韓国に学ばせたいほどである。

（５）「米バイデン政権と対峙する中国の習近平が、安全保障上もロシア大統領のプーチンに接近するなら、中国を通じてリトアニアの動きがロシアに筒抜けになりかねない。サイバー空間での目に見えない攻防が激しい今、情報戦への対処は国の命運を左右する。危うさを察知したリトアニアは本能的に中国の影響下から脱しようと動き始めた。そんな解釈が可能だ。この動きはエストニアやラトビア、そして他の「１７プラス1」の構成国にもなんらかの影響を与えるかもしれない」

中国は、米国との対抗上、ロシアへ接近している。このロシア（旧ソ連）は、かつてリトアニア・エストニアなどを冷戦下に占領して人権弾圧した張本人である。こうして、中国の裏にはロシアがいるという警戒感を強め、「反中」意識を強めている、と指摘している。

こう見ると、中国はロシアとワンセットでＥＵから敬遠される要因を持っている。中国が、米国と対決すれば自動的にＥＵとも疎遠になるという構図が描けるのだ。

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