一帯一路は、2013年に習近平政権が世界覇権の一環として始めた。当時の中国は、国際収支の膨大な経常黒字を抱えていた。2014年の経常黒字は2360億ドル、15年は3041億ドルにも達した。これをファンドにして、中国マネーで発展途上国を支配しようという隠れた意図を持っていたのである。
中国は、いわゆる「債務漬け」を始めた。融資先国の有力担保を取り上げる「国際高利貸し」になって、大きな批判を浴びることになった。先進国は、こうした弊害を目の当たりにして、反「一帯一路」の動きが強まっている。
『フィナンシャル・タイムズ』(4月22日付)は、「EU・インド、インフラ投資で連携 一帯一路に対抗」と題する記事を掲載した。
EU(欧州連合)とインドが世界各地のインフラ整備で協力する方向で交渉を進めている。中国が主導する広域経済圏構想「一帯一路」に対抗する狙いがある。
EUとインドは昨年7月、「インド太平洋地域などで第三国との連携構築に向けて協力し相乗効果を探る」独自の計画を模索することで合意した。EUは19年に日本とも同様のパートナーシップを結び、当時の安倍首相が「インド太平洋から西バルカン、アフリカに至るまで、持続可能で偏りのない、ルールに基づいた連携をつくれる」
と表明した。
(1)「複数の外交筋によると、この計画はエネルギー、デジタル、運輸セクターなどにおける「コネクティビティー(連携)」パートナーシップとうたわれている。中国政府が進める一帯一路では、受入国にとって法的保護が不十分で融資の返済条件が不利だが、EUとインドの計画ではこの点を改善する考えのようだ」
EUは、一帯一路が発足した際、米国の警告にも関わらず大挙して参加した。先進国では日米二ヶ国だけが参加しなかった。いかがわしさを感じ取っていたからだ。EUは、一帯一路の恩恵を期待したが、結果は全て中国企業のみ。EUは、この実態を知って手を引くことになった。
(2)「インドとEUは5月8日に開くオンライン首脳会議でこの計画を発表する意向だ。米国も中国の影響力拡大に対抗するため、同様の計画を進める機会を模索している。EUとインドは中国の動きに反対する陣営と名乗るわけではない。しかし、欧州、アフリカ、アジア向けの構想として、一帯一路に代わる選択肢になりうるかどうかが注目される。インフラ整備の資金は官民両セクターから調達する計画だが、資金源などのプロジェクトの詳細はまだ最終決定には至っていない」
インドが、EUと組んで発展途上国のインフラ投資へ参加するのは、中国の勢力拡大を阻止するという狙いであろう。
(3)「あるEU外交官は、「中国が提供するよりも魅力的で、パートナーシップに基づいてグローバル化を推進できる機会がこれから開けてくる」と述べた。さらに、「EUと同盟国にとっては、中国の投資が世界各国で支配力を強めるのではなく、一帯一路に代わる選択肢を提供することが共通の利益だ」という。外交筋によると、インドとEUのインフラ投資構想の焦点は、それぞれの地域における共同プロジェクト、第三国における計画推進、金融安定や法基準などの分野の標準策定だという。研究開発や技術開発での協力改善にも力を入れる」
EUの欧州委員会(執行機関)は4月13日、ヨーロッパ南東部にあるモンテネグロ共和国が、対中債務の支援として10億ユーロ(約1300億円)超える要請を拒否した。中国の「一帯一路」による高速道路建設プロジェクトの支払いが滞っているためだ。中国はこのプロジェクトを通じて、同国が位置する西バルカン半島で影響力を発揮しているという。モンテネグロ共和国が、中国の「餌食」にされているだけに、深刻な問題になっている。EUの欧州委員会が支援要請を拒否したのは、最初からこのプロジェクトの不採算性を理由に挙げていた。
(4)「アジアでは、巨額のインフラ投資が必要とされている。EUは、アジアとの連携強化に向けて数百億ユーロを投資する計画を大筋で発表していた
。インドも国際的プロジェクトに多額を投じる計画を表明していた。だが、ある外交筋によると、EU大使が幅広い戦略を練るために21日に開いた非公開会合で議論が2時間近くに及び、この分野を強化していかなければならないと「警鐘」が鳴らされたという。EUは中国の影響力拡大に対抗しようとする一方で、20年12月には中国と投資協定を結ぶことで大筋合意するなど、中国との経済関係を強化しようとしている」
EUは、モンテネグロ共和国が一帯一路によって犠牲を強いられているので、インドと協力して新たな犠牲国を出さない努力を始めることになった。EUとインドが共同で構想を進めるなか、米バイデン政権も中国の影響力拡大の抑止策として、民主主義国家との同盟構築を目指している。バイデン米大統領は3月、そうした国家によりインフラ整備で連携し、一帯一路に対抗する構想をジョンソン英首相に提案した。この構想は、6月にジョンソン首相が議長を務める主要7カ国首脳会議(G7サミット)で議論されよう。