中国の貨物船が、バルト海での破壊工作疑惑を巡る捜査対象となっている。すでに、1週間にわたり国際水域で欧州の艦船に包囲されている。貨物船「伊鵬3号」が先週、バルト海の海底で約１６０キロメートル余りにわたって錨を引きずり、２本の主要な海底通信ケーブルを意図的に切断した疑いがあるとみている。この貨物船は、ロシア産肥料を積載していた。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２８日付）は、「中国船、意図的に錨引きずったか　バルト海ケーブル切断」と題する記事を掲載した。 

伊鵬３号は１１月１５日にロシアのバルト海沿岸のウスチルガ港を出港した。捜査は現在、船長がロシアの情報機関によって破壊工作を実行するよう仕向けられたかどうかが焦点となっている。欧州の上級捜査官は「船のいかりが落ち、引きずりながら速度が落ちた状態で数時間にわたり航行し、途中でケーブルを切断したことに船長が気付かなかったとは非常に考えにくい」と話した。捜査に詳しい複数の関係者によると、伊鵬3号を所有する中国の寧波伊鵬海運は捜査に協力しており、国際水域での伊鵬3号の航行停止を許可した。

（１）「海底ケーブルの損傷は、１１月１７～１８日にスウェーデンの領海で発生し、同国当局が妨害行為の疑いで捜査を開始した。ロシアは関与を否定している。捜査官は伊鵬3号が１１月１７日午後９時（現地時間）頃、スウェーデンの領海でいかりを落としたまま航行を続けたことを確認している。捜査に詳しい２人の関係者によると、引きずられたいかりがその直後にスウェーデンとリトアニアを結ぶ最初のケーブルを切断した。その間、船舶の動きを追跡する自動船舶識別装置（ＡＩＳ）のトランスポンダーが停止し、海上交通用語でいう「ダークインシデント」が発生した。捜査官が確認した衛星データなどによると、その後も船は引きずられたいかりによって速度が大幅に低下したにもかかわらず航行を続けた」 

イカリを下ろして航行すれば、速度が大幅に低下するのは常識だ。衛星データで確認されている。船長が気づかないはずがない。意図的切断を疑われる理由だ。それにしても、中ロ関係の密接さ示す事件である。

（２）「伊鵬3号は、翌１８日午前３時頃、約１８０キロメートル航行した後、ドイツとフィンランドを結ぶ２本目のケーブルを切断した。その直後、船は蛇行し始め、いかりを上げて航行を続けた。デンマーク海軍の艦船がその後、伊鵬３号を追跡・阻止するために出動し、最終的にバルト海と北海を結ぶカテガット海峡で停泊させた。捜査に詳しい複数の関係者によると、船舶のいかりと船体を調査した結果、いかりを引きずってケーブルを切断したことと一致する損傷が確認された。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に国際海運のリアルタイムデータを提供した分析会社ケプラーの分析によると「穏やかな気象条件と管理可能な波高を考えると、偶発的にいかりを引きずる可能性は極めて低い」という」 

伊鵬３号のイカリと海底ケーブル切断の傷跡が一致している。証拠は掴まれている。 

（３）「西側の法執行機関および情報機関の当局者は、中国政府が関与しているとは考えていないが、ロシア情報機関の関与を疑っていると述べた。ロシア大統領府の報道官室はＷＳＪに対し「これらは根拠のない不条理な非難だ」と主張。中国外務省の報道官は２７日、記者団に対し「中国は一貫して、国際法にのっとり国際海底ケーブルやその他のインフラの安全を維持するため、全ての国と協力しているということを改めて述べたい」と語った」 

ロシア情報機関が、伊鵬３号へ指示したと疑われている。伊鵬３号が、あえて海底ケーブル切断を請負った理由は何か。

（４）「ロシアは、ウクライナへの全面侵攻を開始して以来、西側を不安定化させるため、バルト海や北極圏の海底パイプラインや通信ケーブルへの攻撃を含め、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）領内の欧州で「影の戦争」を仕掛けていると西側から非難されている。昨年１０月、「ニューニュー・ポーラー・ベア号」という中国籍の船舶が、フィンランドとエストニアを結ぶガスパイプラインと通信ケーブルをいかりで切断したと、この件の捜査に詳しい複数の人物は述べている。同捜査について説明を受けた一部の当局者によると、当時、ロシア人が乗船していたという」 

昨年１０月も、中国船がガスパイプラインと通信ケーブルをいかりで切断した。同船には、ロシア人が乗船していた。 

（５）「米ペンシルベニア大学クレインマン・エネルギー政策センターのベンジャミン・シュミット上級研究員によると、伊鵬3号は２０１９年１２月から２０２４年３月初旬まで中国の領海内でのみ運航していたが、突然運航パターンを変更した。その後、伊鵬３号はロシアの石炭などの貨物を運び、日本海に面したナホトカなどのロシア港に寄港。バレンツ海のムルマンスク港を数回訪れ、バルト海へ航行した。「これだけでは、ロシアの関与を示す証拠としては不十分だが、何年も中国の領海内でのみ運航していた船舶の運航地域が根本的にロシアの港へと変更されたことは、欧州当局にとって捜査のカギとなるはずだ」とシュミット氏は述べた」 

捜査は、始まったばかりだ。今後の展開次第で、中ロ関係の「裏事情」が明かされるかも知れない。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻を影で支援している。価値観に基づく同盟的な結束力に基づくものではない。中国にとって、米国と対抗する上でパートナーとしてのロシアが必要という次元の話だ。中国は、ロシアから安い価格で石油や天然ガスを輸入できるメリットを享受している。ただ、ウクライナ侵攻によって、中国は米欧との関係が決定的に悪化するマイナス要因もつくり出した。中国製品への高い関税障壁が張り巡らされる事態を招いている。中国にとって、対ロシア関係はプラスとマイナスが織り混ざっている。 

『日本経済新聞』（１１月２１日付）は、「実利でつながる中ロの蜜月」と題するインタビュー記事を掲載した。モスクワ大付属ＩＡＡＳ所長 アレクセイ・マスロフ氏へのインタビューである。 

中国はウクライナ戦争により、ロシアの原油と天然ガスを極めて安価に調達できるようになった。ロシアへの製品輸出でも独占的な地位を占めている。だが中国にとって対ロ接近のメリットは、米欧との関係悪化に伴うデメリットを相殺するほどではない。

（１）「中国はここにきて、国内経済の停滞が続くようになった。一因は輸出の低迷で、背景にはウクライナ戦争がある。つまり中国が米国より、ロシア寄りの立場をとっていることが負の影響を与えている。中国から欧州に向かう物流回廊も戦争で壊されている。中国はなるべく早く、ウクライナでの軍事行動をやめさせたいと考えている。あらゆる戦闘行為が自国に経済的な打撃を与えるからだ。中国は間接的にせよ、ロシアにしかるべき政治的圧力をかけているはずだ。中国がより本気で、ウクライナの紛争を調停したいと意気込んでいるようにもみえる」 

中国は、経済減速が目立っている。西側諸国が、対中貿易で厳しい姿勢に転じていることも大きな負担だ。米国次期大統領のトランプ氏が、どのような圧力を加えてくるかも分らない。こういう状況下で、中国はロシアにウクライナ侵攻を止めさせたいのが本心であろう。

（２）「中国は元来、米国や他国との関係を損なってまでロシアに加担するつもりはなかった。ロシアの軍事行動を支持すれば、結果的に中国の利益を損ねるとみている。ロシアとの貿易決済を意図的に遅らせたり、中国が軍事転用可能とみなす設備や部品の対ロ輸出を難しくさせたりしているが、ロシアへのいら立ちを示しているのだろう。とはいえ、中国はロシアが戦争で負けることは望んでいない。中国にとってロシアは有望なパートナー国だ」 

中国の経済関係の主体は、対西側諸国である。その関係を悪化させてまで、ロシアを支援するには限界がある。一方、ロシアが中国の有力パートナーだけに、敗北されると大きな影響をうける。中国が、国際社会で孤立するからだ。こういうジレンマを抱えている。 

（３）「ロシアが負ければ、中国は国際社会で孤立し、単独で米国に対峙せざるを得ない。現時点で中国は、技術開発力で決して米国に勝てないと自覚している。そこで中国は対米で共闘してくれる強いロシアを欲している。中国がウクライナ戦争で、ロシア寄りの立場を完全にやめることはない」 

中国は大言壮語しているが、自らつくり出した技術はゼロである。全て、米国発である。こういう米国と対決しても利益はないが、政治的に対抗してメンツを保ちたい。それには、相棒にロシアが必要という関係だ。

（４）「中国は、米欧がロシアに科す経済制裁の出方も注視している。銀行口座や資産の凍結、国際銀行間通信協会（Swift）からの排除といった措置が将来、中国に科された場合の影響などを分析している。台湾有事や南シナ海での紛争などを想定しているのだろう。中国は米欧による経済制裁下で、ロシアがどのように対処し、行動しているかについても詳細にフォローしている。結局、中国は自己の目的、利益のために相当程度、ロシアを利用しているわけだ。中国は、ウクライナ戦争を道徳論や倫理ではなく、自国の利益になるかどうかという完全に実利的な基準でみている」 

中国は、露骨なまでに「国益中心主義」である。利益のために、ロシアを利用しているだけである。ロシアとは長い国境線を接しているので、「火種」を消しておきたいのだ。 

（５）「ロシアにとっては、中国が唯一の大国パートナーだ。これはロシアの選択ではなく、やむを得ない結果だ。ロシアは中国頼みの状況が安全でないことも十分に承知している。そこで他の国々とも関係を強めて新たなパートナーシップを築こうとしている。プーチン大統領は今年に入って、関係改善のためにベトナムやモンゴルを訪問したり、マレーシアやインドネシアとの対話を盛んにしたり、アフリカとの関係強化に重点を置き始めたりしている」 

ロシアにとっての中国は、唯一の大国パートナーである。だが、１００％の信頼感を持ってはいない。他国との関係強化を模索している。東南アジアへも接近している。北朝鮮もその一環であろう。

（６）「米国を含めどの国も、中ロが過去の対立を乗り越え、ここまで急接近するとは予測しなかった。だが政治状況が変化していく中、今後１０～１５年の間に様々な対立、摩擦や紛争が起きる可能性は否定できない。ロシアの極東地方で中国が経済的な圧力を強めたり、旧ソ連の中央アジア地域で中ロ間の紛争が起きたりする恐れも排除できない。中ロの蜜月は未来永劫（えいごう）続くものではない」 

中ロ関係は、一枚岩の状態でない。中国が、中央アジアへ支配権を及ぼしたり、ロシア極東地方で圧力を強めれば、中ロ関係は瓦解する。中ロの勢力関係が地政学的に重なり合っていることが、将来の紛争の種になりかねないのだ。

米ワシントンで１０月２３～２５日にかけて、２０カ国・地域（Ｇ２０）と主要７カ国（Ｇ７）の財務相・中央銀行総裁会議が開催された。その間、中国やロシアはＢＲＩＣＳなどの枠組みを通じて新興国との関係を深めて対抗する形になった。ＢＲＩＣＳは、中ロの思惑通り、西側への対抗軸になれるのか。実態は、不揃いで「興味半分」で集まっているのが実態のようだ。 

『ロイター』（１０月２５日付）は、「ＢＲＩＣＳ拡大後初の首脳会議、増大する『非西側』の影響力誇示」と題する記事を掲載した。 

ＢＲＩＣＳは、首脳会議参加国の人口を合わせれば世界全体のほぼ半分に達し、加盟国は増え続けている。依然として国際通貨基金（ＩＭＦ）と肩を並べて基軸通貨であるドルに対抗するにはほど遠いとはいえ、加盟国が今年９カ国に拡大した後初となった今回の首脳会議開催で影響力の増大ぶりを見せつけた。 

（１）「閉会に当たって公表された共同宣言は、長々と書き連ねてはいたものの、西側主導で作られた決済・貿易制度や制裁の仕組みを回避する新たなメカニズムの創設については具体的に触れなかった。プーチン氏にとっては、多くのリーダーがロシアに集まったという事実だけでも、ロシアが世界経済から孤立しているという西側の主張への反論に役立つ。経済シンクタンク、ブリューゲルの上級研究員、アリシア・ガルシアエレロ氏は「西側諸国は首脳会議の重要性を理解していない。今回の会合は西側が力を失いつつあることを示している」と述べた」 

ＢＲＩＣＳは、中ロの「隠れ蓑」になっている。とりわけ、ロシアのプーチン氏には貴重な存在である。一方、ＢＲＩＣＳの存在が西側の力を失っている証拠とみる向きもいる。

（２）「アフリカ諸国の統治のあり方を調査している財団を運営するモ・イブラヒム氏は「ＢＲＩＣＳへの参加を希望する国々がどれほど多いかを認識すべきだ。第二次世界大戦後の１９４５年頃に設立された、代表性や民主性に欠ける機関は全く変わっていないことが明らかだ」と述べた。プーチン氏によると、ＢＲＩＣＳには３０カ国以上が加盟を申請している」 

ＢＲＩＣＳへの参加国が多いのは、「藁をつかみたい」という保険機能への期待だろう。ハッキリ言えば「弱者連合」である。自らは改革せずに、恵みを待っている集団のようにみえる。 

（３）「ＢＲＩＣＳは２００６年にブラジル、ロシア、インド、中国で発足したが、これまでの実績は一長一短。ウィーン国際経済研究所のマリオ・ホルツナー氏の試算によると、発足後も創設４カ国の１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）の伸びに大きな変化は見られない。また、ＢＲＩＣＳの新開発銀行（ＮＤＢ）は今年の融資予定額が５０億ドルと、世界銀行が計画していう与信や融資、供与の合計額７２８億ドルに比べれば微々たるもので、他のプロジェクトもまだ初期段階に過ぎない」 

ＢＲＩＣＳ創設４ヶ国の１人当たり名目ＧＤＰの伸び率には、大きな変化がみられないという。「中所得国の罠」に落込んでいる。改革がストップしている証拠であろう。

（４）「ＢＲＩＣＳは加盟国が増えるにつれて、加盟国間の規模や影響力の違い、対立する案件などにより、共通する課題で合意を形成するのが難しくなると見られている。しかし、加盟を望む国は既に世界の商取引の５分の１を占めており、これらの国はＢＲＩＣを事実上の貿易フォーラムとみなしている」 

ＢＲＩＣＳ加盟を望む国々の貿易額は、世界の２割に達している。だが、最大の市場は米国である。ここへ輸出できるメリットが最大のはずだ。米国へ背を向けたＢＲＩＣＳは、存在し得ないであろう。 

（５）「ＢＲＩＣＳが構築を目指す独自の決済システムがルの支配をすぐに脅かすことはないと見られるが、こうした取り組みは、自国の政策が将来西側から制裁を受けるのではないかと恐れる国にとって魅力的だ。「西側諸国との間で将来起きるかもしれない摩擦に対する地政学的な緩衝材として、こうした代替構造を作り、リスクを分散している」と、リスク情報会社ベリスク・メープルクロフトの上級アナリスト、ハミッシュ・キニア氏は分析した。ＢＲＩＣＳは「世界秩序が変化する兆しであって、秩序の変化を引き起こしている原因ではない」と言う」 

下線部こそ、ＢＲＩＣＳ参加国の本音部分だ。西側諸国との摩擦を起こしやすい国は、そのリスク分散でＢＲＩＣＳを利用するという狙いである。ヘッジを賭けているのだろう。

（６）「実際のところ、ＢＲＩＣＳは加盟国や加盟を希望する国から、ＩＭＦに対する明確な代替手段というよりも、世界が地政学的変化に直面する中で賢くリスクを分散させるための手段として利用価値があると受け止められている。中国人民大学国際関係学院の時殷弘教授は、「（中国にとって）ＢＲＩＣＳは戦略的かつ経済的な連合ではない」とし、多くのＢＲＩＣＳ加盟国が西側諸国と関係を促進していると指摘した」 

ＢＲＩＣＳは、愚痴を言い合う場所であろう。自らの改革努力を棚上げして、多くの恵みを待っているのであろう。下線部は、ＢＲＩＣＳが戦略的かつ経済的な連合でないと言い切っている。この発言の主が、なんと中国の時殷弘教授だ。意味深長である。