ロシアの軍事侵攻の犠牲になっているウクライナが、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への加盟を正式に申入れた。ニュージーランド（ＮＺ）外務貿易省は７月7日、ウクライナから5月にＴＰＰへの正式な加盟申請を受け取ったことを明らかにしたもの。ＴＰＰ事務局の役割を担うＮＺ外務貿易省によると、ウクライナは5月5日に加盟を申請したという。同国のゼレンスキー大統領は、５月１日にＴＰＰ加盟交渉にあたる代表団を編成する政令を発表していた。

ウクライナは、２０３０年開催の万博でも立候補したが予備選で敗れた経緯がある。ロシアの侵攻終了後を見据えており、その準備を着々と進めているところだ。ＴＰＰ加盟申請もその一環である。実は現在、ウクライナ財務省顧問として、元日本銀行勤務でＩＭＦへも派遣された人物が、経済再建の指南役になっている。ウクライナの行政改革や汚職撲滅で種々、アドバイスをしている模様だ。

ウクライナは、ＥＵ（欧州連合）加盟を熱望しているが、行政改革や汚職撲滅が最大の課題となっている。旧ソ連式の行政が改まらない限り、ＥＵ加盟は困難とされている。ＴＰＰ加盟には、先進国並みの明瞭な行政が要求されるので、ＥＵ加盟準備と同時並行で改革促進のテコにしようという狙いであろう。ＴＰＰへの加盟をテコに経済復興で支援を取り付けたい狙いがあるとの指摘もされている。こういう単純なソロバン計算よりも、ウクライナがＥＵにも加盟しＴＰＰにも軸足を広げたいのであろう。これによって、ロシアを上回る経済発展の礎石を作り上げて差をつけたい。そういう「負けじ魂」も感じられるのだ。

ウクライナは、旧ソ連時代に鉄鋼業や造船業・宇宙産業などを手がけてきたので潜在的な工業水準は高いものがある。欧州の「パンかご」というイメージで穀物生産国である一方、工業でも見逃せない力を持っているのだ。今回のロシアによる侵攻では、ＩＴの潜在力を生かして機動的な戦い方を独自に編み出しており、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に舌を巻かせている。

ウクライナの国際競争力ランキング（２０１９年：世界経済フォーラム＝ＷＥＦ調べ）では、８５位である。インターネット自由度は２２位（２０２２年）と上位に食い込み、ロシア（５３位）を大きく引離している。この差が、ロシアとの戦いでウクライナの敏捷さに現れているのであろう。ロシア大統領プーチン氏は、このウクライナの国民性を過小評価していたと見られる。

『日本経済新聞　電子版』（７月７日付）は、「ウクライナ、ＴＰＰ加盟を正式申請　参加国の支援拡大狙う」と題する記事を掲載した。

ＴＰＰ事務局の役割を担うＮＺ外務貿易省によると、ウクライナは5月5日に加盟を申請したという。同国のゼレンスキー大統領は5月1日にＴＰＰ加盟交渉にあたる代表団を編成する政令を発表していた。

（１）「ウクライナ経済省は5月の声明で、ＴＰＰ加盟の目的に穀物以外の貿易の多様化や加工産業への外資の誘致を挙げた。「ビジネス関係を広げ、包括的な国際支援を得ることはロシアの侵略に対抗するうえでも重要だ」と述べた。ＮＺで１５~１６日に開くＴＰＰの閣僚会合では承認済みの英国の加盟手続きが完了する見通し。ウクライナの加盟申請についても協議する可能性がある。後藤茂之経済財政・再生相は7日、都内で記者団に「ウクライナがＴＰＰの高いレベルを完全に満たすことができるかどうかについて、まずはしっかりと見極める必要がある」と述べた」

ウクライナは、英国がＴＰＰ加盟で２年間要したのと比較して、もっと短期間に加入条件をクリアできる自信を見せている。その根拠は不明だが、ウクライナはＥＵ加盟に備えて国内条件を急ピッチで整備していることで自信を深めているのかも知れない。復興後の経済で、引き続き経済制裁を受けているだろうロシアに比較して急ピッチの回復を実現させ、見返したい気持ちが強いのであろう。

（２）「ＴＰＰには中国、台湾、エクアドル、コスタリカ、ウルグアイも加盟を申請中だ。加盟には全参加国の同意が必要で、英国は申請から承認まで2年以上を要した。貿易や投資、サービスなどの水準をウクライナがクリアできるかが焦点となる」

ＴＰＰ加盟先願組が、５カ国・地域もある。難物は中国の扱いだ。中国の産業構造は国有企業中心で、最初からＴＰＰ加盟資格を欠いている。中国は、これを承知での加盟申請である。本音は、台湾加盟阻止であろう。

ロシアの傭兵部隊ワグネルの創設者プリゴジン氏は、武装反乱が１日で失敗に終わった。これが、プーチン大統領の権力を弱めたことは疑いない。それだけでない。プーチン氏にとって最も重要な盟友である中国の習近平国家主席にも、実質的に後退を強いたことになろう。肝心の中国経済の低迷や、米国が主導する西側連合との対立激化という問題に直面しているからだ。

「拙いことになったな」。これが、習氏の抱く個人的に正直な危機感であろう。現実は、強気の姿勢を崩さず扇動を続けている。焦点は、習氏がプーチン氏のウクライナ侵攻と傭兵部隊反乱から教訓を引きだせるかどうかだ。習氏の判断が、中国の命運を握っている。

『ロイター』（７月５日付）は、「ロシア劣勢と習氏の打撃、西側は好機生かせ」と題するコラムを掲載した。筆者は、ロイター・コラムニストＨｕｇｏ　Ｄｉｘｏｎ氏である。

ロシアによるウクライナ侵攻直前、習氏はロシアとの「無制限の」協力関係を築くと約束し、もしも、ロシアがすぐに戦争で勝利していれば、習氏は素晴らしい戦略を打ち出した形になったとみられる。この同盟は、西側諸国にとって「待った」をかける手段が乏しい、との印象をより強く与えただろう。現実を見ると、ロシアは戦争でしくじった。そして、ワグネルの反乱はプーチン氏のイメージを弱めた上、ウクライナの反転攻勢を後押しする可能性がある。それでも、実際に中国は自らの国際的イメージが損なわれるという代償を伴う形で、プーチン氏を支えている。

（１）「今や西側の地政学的戦略を策定する上で基幹的な存在となりつつある主要７カ国（Ｇ７）は、中国経済との関係で「デリスク（リスク低減）」や、先端半導体など軍事転用の恐れがある技術の輸出規制を共同で推進している。米国は、人工知能（ＡＩ）向け半導体の対中輸出規制も検討しているところだ。これら全ての要素が、既に低調な中国経済の足をさらに引っ張るだろう。もっとも、中国が抱える最大の問題は、２００８年の世界金融危機以降ずっと、借金に頼って成長てこ入れを図ってきたことにある。この間に公的部門と民間部門の合計債務は倍増して国内総生産（ＧＤＰ）の３倍まで膨らんだ。平均すると年間でＧＤＰの１割の規模で借り入れが増えた計算になる」

中国経済が２００８年以降、過剰債務によって支えられてきたことは明白である。債務残高の対ＧＤＰ比が３００％にも達する事態に陥っているからだ。この異常事態が、いつまでも続くはずがない。精算時期を迎える。それが、今から始まるのだ。

（２）「経済の元気が衰えれば、中国が海外に軍事力を投入する力にも制約が加わる。防衛費の急拡大は無理だし、「グローバルサウス」と呼ばれる途上国に影響力を及ぼすための「債務のわな」も、積極的には展開できなくなる。こうした情勢変化を受け、中国がどう対応するかについては２通りの考え方がある。

１）強圧的な態度を慎むというアプローチだ。

２）国力が峠を越える前に早く影響力を行使しなくてはいけないという重圧を感じるというシナリオだ。プーチン氏の経験が、中国にとって「反面教師」になるのは間違いない。プーチン氏は、他国を侵略すればそのツケをどのように払わされるのか、身をもって示してくれた」

中国が、経済衰退過程で取り得る道は二つある。これまでの強硬路線の修正か、強行突破かである。後者であれば、中国は破滅への道に転落である。

（３）「Ｇ７は引き続き、台湾問題に関して最悪事態に備えなければならない。つまり同盟関係を強化しつつ、中国に対するデリスクの作業を加速させる必要がある。ただ、同時にＧ７は、最善の展開に向けた取り組みもできる。これは、先月のブリンケン米国務長官の訪中によって生まれた緊張緩和を土台として、共通の利益が得られる分野で、力を合わせる機会を探るという意味だ」

Ｇ７は、中国に強硬路線（台湾侵攻）を諦めさせて、共通の利益が得られる融和路線への転換を誘導する必要がある。

（４）「Ｇ７は、習氏に対してプーチン氏にウクライナの主権を尊重する形の和平協定を結べ、と働きかけるよう促し続ける必要がある。ある段階で習氏は、プーチン氏は敗北者なのでそうするべきだとの結論に達するだろう。中国と米国主導の同盟の対立は、依然として危うさをはらんでいる。それでも中国の力が落ちてきたことは恐らく、西側にとってマイナスよりもプラスを多くもたらすとみられる」

中国の国力低下は、台湾侵攻への大きな障害になるはずである。だが、習氏はこうした合理的判断を受け入れる冷静さがあるかどうかだ。側近の民族主義者（王滬寧氏）が気がかりな存在である。王氏は、生粋の民族主義者であり党内序列４位に上がっている。

ロシアのプーチン大統領は、これまでウクライナ侵攻で核使用をほのめかし欧州を警戒させてきた。この問題が、欧州と中国との外交関係にも悪影響を与えてきた。中国の習国家主席は、３月の訪ロの際にプーチン氏へ核使用を警告したことが、『フィナンシャル・タイムズ』の報道で明らかになった。中国の外交関係者は、この警告を中国外交の成果として関係国へ喧伝しているという。 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月５日付）は、「習氏、プーチン氏に核兵器使わぬよう警告　ウクライナで」と題する記事を掲載した。 

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は3月、ロシアのプーチン大統領に対し、ウクライナで核兵器を使用しないよう個人的に警告した。西側諸国と中国の当局者らが明らかにした。中国がロシアに暗黙の支援をしているにもかかわらず、戦争に懸念を抱いていることを示唆している。習氏が外遊をした時のことだ。

（１）「中国政府のシニアアドバイザーは、核兵器使用をプーチン氏に思いとどまらせることは欧州との傷ついた関係を修復する中国の組織的運動の中心だったと語った。ロシアが２０２２年にウクライナに全面侵攻したことで、ロシアと中国は欧州の多くの国と対立することになった。中国は一貫して公式声明でウクライナでの核兵器使用に反対してきた。しかし、ウクライナを支援する多くの国は、このような抑止に対する中国政府の深い関与を疑ってきた。習氏がプーチン氏と「無制限」の協力関係を持ち、ロシアの主張と重なる「平和案」を掲げたことが背景にある」 

中国は、ロシアのウクライナ侵攻で微妙な立場に立たされている。明確に「戦争反対」を発言しないことが、欧州との関係を悪化させているのだ。それだけに、中国はロシアへ核使用反対を明らかにして、欧州との関係改善を目指している。 

（２）「習氏によるプーチン氏への警告は、中国が公の場での発言を密室で裏付けているという明るい期待を与えた一方、プーチン氏の核兵器使用を阻止するのに十分である関係性に悪影響が出る恐れもある。ある米政権高官は「中国はあらゆるレベルで、ロシアにメッセージを送ったことを手柄にしようとしている」と語った。中国外務省にコメントを求めたが、すぐには返答がなかった。しかし、ある元中国政府高官は、習氏がプーチン氏に核兵器を使用しないよう個人的に伝えたことを認めた。核兵器の使用に反対する中国の立場がウクライナ和平に関する政策提言書に含まれているとも指摘した」 

中国外交関係者は、ロシアへの「核警告」を手柄にしているという。それだけ、警告効果があると認めているのであろう。

（３）「共同声明で核兵器の使用を非難したのは、ほぼ間違いなく中国の意向で追加されたものだと、西側の安全保障当局者は付け加えた。もし、ロシアがウクライナで核兵器を使用すれば「中国にとってはマイナス面ばかりだ」とある当局者は語った。ロシアのウクライナ侵攻は、中国からの支援に大きく依存しており、ロシアが重要な国際市場やサプライチェーン（供給網）から排除される経済制裁を乗り切ることに役立っている。昨年、中国によるロシアとの2国間貿易は過去最高の１９００億ドル（約２７兆５０００億円）に達した。これは、中国がロシアのエネルギー購入を拡大し、ロシアが半導体を含む重要な技術を輸入できるようにしたためである」 

ロシアが核を使用すれば、中国との関係悪化は必至である。経済面で中国の支援を受けているだけに、ロシア経済の窮迫は間違いない。

（４）「中国政府のシニアアドバイザーによれば、この戦争は欧州と米国の間にくさびを打ち込もうとする中国の努力を台無しにする恐れがあるという。同人物は、ロシアがウクライナや欧州の協力国を核攻撃すれば、欧州が中国を敵対するリスクになると述べた。一方、中国がそのような行為を阻止するためにロシアに継続的に圧力をかけることは、欧州との関係改善につながるかもしれないという。北京の中国人民大学国際関係学院の時殷紅教授は「ロシアが核兵器を使用することを中国が承認したことは一度もないし、今後もないだろう」と述べた。もしロシアがウクライナに対して核兵器を使用すれば「中国はロシアからさらに距離を置くだろう」と付け加えた」 

中国は、ロシアへ核攻撃させないことで欧州との関係を維持している面もある。それだけに、真剣であると指摘している。 

（５）「ロシア大統領府に近い関係者によれば、ロシアの指導者は、戦術核兵器を使用した場合のシナリオを予測した結果、戦術核兵器がロシアに有利に働くことはないと独自に判断したという。核攻撃は、プーチン氏がロシアの一部と主張している地域を放射線で汚染された荒れ地に変えてしまう可能性が高いが、軍隊の前進を後押しすることはほとんどないと関係者は語った」 

ロシア当局は、ウクライナでの核使用がロシアにプラスになることはないと認めている。

（６）「ウクライナの反転攻勢が始まった6月、プーチンは再び核兵器について言及し、ロシアがベラルーシに戦術核弾頭を運搬したと述べた。しかしプーチン氏はすぐに、ロシア軍がウクライナの前進を食い止めているため、使用については「その必要はない」と付け加えた。この声明は中国でさえプーチン氏を使用に抑止することはできないかもしれないことを示唆していると米カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターのアレクサンドル・ガブエフ氏は「核兵器は、プーチン氏がこの戦争に破滅的に負けることに対する究極の保険なのだ」と指摘する」 

米国には、プーチン氏が核を破滅的敗北への「究極の保険」として認識しているのでないかと疑念を抱いている筋も存在する。