中国軍は、近代戦の経験ゼロという希有の軍隊である。ロシアのウクライナ侵攻で、武器がどのように使われているかに興味津々という。前線での情報収集に、全力を注いでいるととみて間違いない。これを裏付けるように、中国はロシアと戦闘用ドローン製作で協力している。ロシア企業の文書でそれが確認された。

『ブルームバーグ』（７月８日付）は、「中ロが戦闘用ドローンで協力－ロシア企業の文書で判明」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領がウクライナへの本格的な侵攻を開始して間もなく、戦闘用ドローン（無人機）の不足という差し迫った課題に対処するため、ロシアの無名企業が中国企業との連携を図る計画を立てていた。ブルームバーグは、ロシア政府から資金提供を受けているドローン製造企業、アエロＨＩＴの社内文書を検証した。ロシア政府関係者とのやり取りなども含まれているこれらの文書は、プーチン政権が中国政府との友好関係を利用して西側の制裁を回避し、ウクライナを攻撃するドローンの製造に必要な技術や能力をいかにして手にしたのかが示されている。

（１）「ロシアが、ウクライナで始めた戦争を巡り、中国の習近平指導部はいずれの側にも武器を供給していないと主張している。だが、センシティブな技術が中国からロシアへと移転している実態をこれらの文書は明らかにした。ロシアと中国の企業によるこれまで報じられてこなかった防衛技術分野での連携の詳細が２０２２年後半から２５年6月までの企業文書から浮かび上がった」

中国が、ドローン製作でロシアへ協力している動かせぬ証拠がみつかった。

（２）「アエロＨＩＴは、ロシア極東のハバロフスク空港近くにある自社工場で、今年中に月産最大１万機のドローン生産が可能になるとしている。より高度な機種投入に向けた生産拡大も計画している。同社は急速に成長。ウクライナ南部ヘルソン州での軍事作戦において、ロシアの主要なドローンサプライヤーの１社だ。プーチン氏は戦争終結に向けた合意には、同州全域をロシアの支配下に置くことが不可欠だとしている。アエロＨＩＴの製品には、一人称視点（ＦＰＶ）ドローン「Veles」が含まれている。操縦者が画面や仮想現実（ＶＲ）ゴーグルを通じて機体搭載カメラの映像をリアルタイムで確認できるＦＰＶドローンは、戦争の両陣営にとって極めて重要な兵器となった」

アエロＨＩＴは、ロシア極東のハバロフスク空港近くにある自社工場で、今年中に月産最大１万機のドローン生産が可能になる。

（３）「複数の報道によれば、ロシアはＦＰＶドローンでヘルソン市の民間人を意図的に標的にしている。ウクライナは同市を２２年後半に奪還した。ＦＰＶドローンの価格は仕様によって数百ドルから数千ドルまで幅がある。ブルームバーグが確認した２４年3月の注文書によると、Ｖｅｌｅｓ１００機の発注価格は総額８００万ルーブル（現在の為替レートで約１５００万円）、１機当たり約１５万円だった」

ＦＰＶドローンの価格は、仕様によって数百ドルから数千ドルまで幅がある。Ｖｅｌｅｓ１機当たりは、約１５万円だった。

（４）「アエロＨＩＴは、２３年前半からオーテルのエンジニアと協力関係を築いている。制裁の影響で一時中断したものの、２４年末ごろには再び連絡を取り合い、２５年５月からドローンのロシア生産に向けた交渉をしていることが書簡で示されている。書簡にはＥＶＯ ＭＡＸ ４Tが民間用に設計されたものの、電子戦に強い無線モジュールなどの特性により戦闘で高い効果を発揮しているとの説明がなされ、最大で年３万台を生産する計画が描かれている」

オーテルは、ドローン企業で名門だ。ロシアと密接な関係を築いていている。

（５）「ロシア軍が、ウクライナ侵攻を開始した２２年2月時点で、オーテルはロシア企業との取引や関係を一切否定し、アエロＨＩＴとの協力やEVO Max 4Tの現地生産計画についても認識していないとしている。ロシアとの直接・間接的な取引を同月に全面的に停止し、厳格な社内コンプライアンス（法令順守）を導入したというのがオーテルの言い分だ。オーテルは、２４年１１月に英国が制裁対象とし、今年１月には米国防総省が中国軍との関係を理由にブラックリストに指定した」

オーテルは、すでに英国と米国でブラックリストに乗っている。証拠を掴まれたのだ。

（６）「中国政府は、軍事転用可能なドローンのようなデュアルユース（軍民両用）製品の輸出を管理していると繰り返し表明している。ただ、一部の中国企業がロシア企業と取引を続けていることについて、中国政府がどの程度把握しているかは、今回検証した文書では分かっていない。中国外務省は取材要請に応じなかった」

ドローンは、軍事転用可能だけにデュアルユース（軍民両用）製品の線引きは困難である。中ロは、こういう「曖昧」な隙を突いて協力しているのだろう。

イラン政府は２３日、アラグチ外相をロシアに派遣した。米軍による大規模な攻撃を受け、プーチン大統領にさらなる支援を要請することが目的だ。関係筋が、ロイターに語ったところによると、アラグチ氏は最高指導者ハメネイ師からの親書をプーチン氏に手渡し、支援を求めるもの。イランの関係筋は、イランはこれまでのところロシアの支援に満足しておらず、イスラエルと米国に対抗するためプーチン氏による支援強化を期待していると述べた。『ロイター』（６月２３日付）が報じた。

プーチン氏の対応は、冷たかったようだ。プーチン氏は、米国やイスラエルによるイランへの攻撃を非難し、同国を支援する姿勢を示したものの具体的な内容には踏み込まなかった。ウクライナ侵略で仲介役を務める米国との関係改善に取り組むなか、中東への積極的な仲介に距離を置いているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２４日付）は、「プーチン氏、イランに支援策示さず　米国との関係改善を重視」と題する記事を掲載した。

ロシア大統領府によると、プーチン氏は会談の冒頭でイランへの攻撃について「いかなる根拠も正当性もない」と述べ、米国やイスラエルを非難した。ロシアとイランの信頼関係に言及し「イラン国民を支援する」と強調した。

（１）「プーチン氏は、同日にイラクのスダニ首相とも電話協議した。米国によるイランへの核施設攻撃などについて意見交換し、武力対立の早期終結と政治・外交的解決を求めていくことで一致した。プーチン氏は武力衝突に揺れる中東諸国の首脳や高官と相次ぎ会談や協議を開き、中東でのロシアの存在感を維持しようとしている。ロシアが肩入れしてきたシリアのアサド政権は反体制派の攻撃で２０２４年１２月に崩壊し、アサド前大統領はロシアに亡命した。これ以上の中東での影響力低下は避けたいとの焦りも透ける」

プーチン氏は、相手の苦衷を聞くだけの役割に止めている。それ以上は、行動しないという姿勢である。

（２）「プーチン氏は、軍事支援を含むイランへの具体的な支援の内容には踏み込んでいない。「現時点ではロシアはイランへの政治支援以上のことはしないだろう」（ロシアの政治評論家）との見方が強まっている。ロシアはウクライナ侵略を巡ってイランから攻撃型無人機（ドローン）などの供給を受けてきた。２５年１月には同国と「包括的戦略パートナーシップ条約」を結び接近を強めてきたが、プーチン氏は１９日に外国通信社との会見でイランへの軍事支援やパートナーシップ条約について問われた際、「この条約には防衛分野に関する条項はない」と話した。ロシアとしては軍事支援する理由がないとの考えを強調した」

ロシアは、イランと「包括的戦略パートナーシップ条約」を結んだが、単なる精神論に止まっている。

（３）「ロシアは、北朝鮮とも２４年６月に包括的戦略パートナーシップ条約を締結している。こちらの条約では一方の締約国が武力侵攻を受けた際の軍事援助を規定しており、ロ朝の関係は事実上の軍事同盟に格上げされた。北朝鮮からはウクライナ侵略を巡って砲弾や兵士の支援も受けており、足元ではイラン以上に結びつきは強まっている」

ロシアは、北朝鮮との「包括的戦略パートナーシップ条約」では、軍事援助を規定している。北朝鮮から兵士を派遣してもらっている間柄だ。

（４）「イランの核施設を攻撃した米国のトランプ政権は、ウクライナ侵略を巡る仲介役だ。ロシアは、ウクライナ東・南部4州からのウクライナ軍の撤退など自国に有利な条件での停戦を目指しており、米国との関係改善の優先度は高い。１８〜２１日まで開催されたサンクトペテルブルク国際経済フォーラムでは、米ロ関係について協議するプログラムを設けた。同フォーラムに参加したロシア直接投資基金のドミトリエフ総裁は１８日、「（米ロ間の）直行便の再開が非常に重要」だと強調し25年中の再開に期待を示した。ドミトリエフ氏は米国との経済協力を担当し、4月に訪米して首都ワシントンのホワイトハウスで米国のウィットコフ中東担当特使と会談した」

ロシアにとっての米国は、ウクライナ侵攻での大事な仲介役である。その米国を怒らせる訳にいかないのだ。イランへは、リップサービスに止まっている。

（５）「米国との関係にも配慮し、積極的な介入から距離を置いているもようだ。プーチン氏は２０日の同フォーラム本会議の質疑で「仲介を目指しているわけではない」と強調し、解決に向けたアイデアを提示しているだけだと「及び腰」ともとれる発言が目立った。中東を巡る武力衝突が激化する中、ロシアはウクライナの前線で攻勢を強めている。ロシア軍はウクライナが越境攻撃を仕掛けたロシア西部クルスク州と国境を接するウクライナ北東部スムイ州で攻勢をかけている」

ロシアにとってのイランは、北朝鮮と比べて劣位の関係にある。イランが泣きついてきても、支援できない事情にあるのだ。

ロシア大統領プーチン氏は、イスラエル・イランの紛争解決で米国へ仲介を申し入れ断られる醜態を演じた。トランプ氏が、「ウクライナ問題を解決せよ」と撥ねつけたのだ。自分の頭のハエも追えない状況で、他国紛争へ介入しようとは不思議な感覚である。ロシアは、イラン盟友国として少しでも動かねばならない「義務感」を持ったのだ。

ロシアは、ウクライナ侵略が長引いて戦時経済の減速が鮮明であり、アジアや新興・途上国のグローバルサウスとの連携を強めようとしている。この最中に、イスラエルのイラン急襲が始まった。核開発阻止という大義名分である。

これまでロシアは、ウクライナ侵略が続くなか、兵器生産など軍需が主導し経済成長を牽引してきた。最近は、経済の減速基調が鮮明になっている。ロシア政府に近い経済調査機関は１７日公表の報告書で、ロシア経済について「製造業で停滞が続いている」などとし、特に民間部門の減速を指摘した。こういう状況下で、イラン支援余力がないのだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２０日付）は、「ロシアはイラン支援困難か　仲介関与見通せず、中東で影響力低下」と題する記事を掲載した。

ロシアがイスラエルからの攻撃を受けるイランの支援に動けずにいる。ウクライナ侵略でイランから兵器を供与されたにもかかわらず、イスラエルへの非難にとどまる。ウクライナとの戦争に力をそがれ、中東情勢への影響力低下が露呈した。

（１）「ロシアのプーチン大統領が、仲介役に意欲を示すもトランプ米大統領は否定的な考えを示した。戦闘停止に向けた調整に関与する道筋もみえない。プーチン氏は１９日、イランへの軍事支援の用意があるかを問われ「頼まれていない」と述べた。両国が1月に結んだ「包括的戦略パートナーシップ条約」に有事の軍事支援は含まず、防空ミサイルなどを供与する予定はないとの認識を示した」

ロシアは、条約がない以上イラン支援をしない。当然と言えば当然だが、盟友国へ冷たい態度だ。

（２）「ロシアとイランは、反米姿勢で結束を強めてきた。イランは侵略を続けるロシアに攻撃用のドローン（無人機）や弾道ミサイルを供与し、無人機の量産体制の確立も後押しした。英国防省は中東情勢がロシアへの兵器供給に影響を与える可能性を指摘する。ロシアは、イスラエルとイランの衝突が長引くことでイランの体制が崩壊しかねないと警戒する」

ロシアは、イランの政治体制崩壊を警戒している。ロシアにとっては、イランが数少ない親近国である。

（３）「中東では、ロシアとイランが支えたシリアのアサド政権が２０２４年に崩壊した。ロシアは、１５年にシリアに軍事介入して中東で影響力を強めた。イランまで失えば中東でのロシアの力はさらに弱まる。プーチン氏は１９日、イランの最高指導者ハメネイ師殺害の可能性について「話したくもない」と不快感をあらわにした。とはいえ、イスラエルとイランの戦闘停止に向けた仲介役として関与する試みも実現の見通しはない」

イランに政治異変が起れば、ロシアはアラブでの足場を失うことになる。それだけに、心中は複雑な思いであろう。

（４）「プーチン氏は１９日の中国の習近平国家主席との電話協議で仲介の用意があると伝えた。ロシア大統領府は、習氏が賛同したと発表したが、具体的な措置を示せずにいる。仲介はかねてプーチン氏が米国に提案してきた。イランとの関係をテコに情勢に関わり、トランプ氏を懐柔する余地を探った。ウクライナから注意をそらす狙いもあったとみられるが、思惑通りにはいかなかった。トランプ氏は「まずは自分のところを仲裁しろ」とウクライナとの停戦を主張し、プーチン氏の提案を断ったという」

中ロは、口先だけのイラン支援にとどまっている。米国との全面対決を避けたいからだ。

（５）「侵略を続けるロシアが、イランの支援に使える選択肢は限られる。一方で「イランを見捨てた」との印象が広がれば、ロシアと協力してきた体制維持を優先する強権的な国が対ロ関係を再考することも考えられる」

イランが、イスラエル・米国へ屈する事態になると、ロシアの仲間である権威主義国家には無力感が強まろう。ロシア支持勢力が減る事態となる。