イランは、これまで中ロと密接な関係によって米国と対抗してきた。今回の米国とイスラエルの攻撃では、中ロから何らの支援も受けられず、一片の支援声明に止まっている。相撲で言えば土壇場で「うっちゃり」を喰った形だ。国際関係のはかなさを示してもいる。中ロが、イランを見捨てた形になったのは、反イランの湾岸石油産出国との関係悪化を恐れたものである。これら諸国は、米国との関係が深く米軍の駐留を認めている。要するに、中ロともに米国を敵に回す損失を計算した結果であろう。

『レコードチャイナ』（３月１３日付）は、「イランは中国とロシアに見捨てられたのか？―仏メディア」と題する記事を掲載した。

仏国際放送局『ラジオ・フランス・アンテルナショナル（ＲＦＩ）』中国語版は１２日、「イランは本当に中国とロシアから見捨てられたのか？」と題する記事を掲載した。

（１）「記事は、米国とイスラエルによる攻撃を受けたイランについて、「国際的に孤立している」との見方が広がっていると説明。特に注目されているのが、イランと近しいとされる中国とロシアの対応だとした上で、「中国とロシアはいずれも外交的には米国とイスラエルを非難した。しかし、両国の対応は主に外交声明にとどまり、軍事支援などの具体的な行動は確認されていない」と指摘した」

イランは、親密国とみてきた中ロから実質的支援を受けられず、孤立した形になっている。

（２）「中国が、慎重な姿勢を取る背景にはエネルギーと経済の問題があると言及。「中国は中東から大量の石油と液化天然ガスを輸入しており、湾岸地域は極めて重要な供給源となっている。中国が輸入する石油のうち、湾岸諸国からの割合は約45％に達しており、輸入が滞れば中国経済にも大きな打撃となる可能性がある。すでに国際原油価格は上昇を始めており、エネルギー価格高騰は中国の産業や経済成長に大きな負担となる。そのため中国政府は事態の安定化を望みつつ、一方へ肩入れすることを避けている」との見方を示した」

中国は、中東から大量の石油と液化天然ガスを輸入。湾岸地域が、極めて重要な供給源となっている。それだけに、イランへ肩入れすれば湾岸諸国と敵対することになる。こういう利害関係が、中国に二の足を踏ませている。同時に、米国との関係悪化は、中国経済不振に拍車を掛ける。こういう意味で、中国は自らの国益第一で動いているのであろう。

（３）「中国の安全保障の重点は、台湾問題や南シナ海に置かれている。中東で軍事的な責任を負うことには、消極的であるとの見方もあると紹介。「中国の対外関係は米国のような軍事同盟ではなく、貿易や投資、武器輸出を基盤としたパートナー関係が中心であり、直接的な軍事介入を避ける傾向が強い」と指摘した」

中国の最大の安保に関わる関心事は、台湾問題や南シナ海にある。ここから離れた軍事問題には「無関心」である。こういう中国の基本スタンスが明確になった以上、一帯一路で世界中へ網を張って、安保上の「エサ」を蒔いても相手国は信用しないであろう。

（４）「ロシアについても事情は似ているようだ。記事は「ロシアとイランは軍事面で協力関係にあり、ウクライナ戦争ではイラン製無人機（ドローン）がロシア軍の作戦に大きく寄与したとされる」とする一方、「近年ロシアは自国でのドローン生産を拡大し、イランへの依存度を徐々に低下させている。またロシアにとって現在の最優先課題はウクライナ戦争であり、米国と直接衝突するような形でイランを支援する可能性は低いとみられている」と論じた」

ロシアにとって最優先課題は、ウクライナ戦争である。最近は、ウクライナ軍が優勢と報じられている。ロシアが、これまでスターリンク情報を窃取していたことが判明し、遮断されたことが要因だ。イラク情報が分からないことで逆襲されている。

（５）「石油市場や湾岸諸国との関係も、ロシアの判断に影響しているとし、「もしロシアがイランを強く支援すれば、イスラエルや米国だけでなく、湾岸諸国との関係にも悪影響が及ぶ可能性がある。そのためロシアは表向きで慎重な姿勢を保ちつつ、必要に応じて情報提供などの形で間接的に支援しているとの見方もある」と伝えた」

ロシアも中国同様に、石油市場や湾岸諸国との関係を重視している。「一匹狼」のイランを軍事支援することの反動が余りにも大きいのだ。

（６）「記事は、今回の中東情勢が米中競争とも関係している可能性に言及。米国が、イランの石油インフラを完全には破壊していないのは、中国への圧力カードとして残しておきたいという思惑があるのではないかという見方もあるとしたほか、この戦争によって米軍が中東に戦力を投入した場合、中国はその作戦能力を観察することができ、将来の台湾問題などへの参考になる可能性もあるとした」

米国は、中国を牽制すべくイランの石油インフラを完全に破壊しないで手心を加えている。中国が、イラン石油への依存度の大きいことを見越して、米国は圧力を掛けている。

（７）「中国とロシアは、イランを完全に見捨てたわけではないとし、「両国にとってエネルギー安全保障やウクライナ戦争、米国との関係など、より重要な戦略的利益が存在するため、現実的で慎重な対応を取っている」と指摘した」

中ロは、ともに米国との関係悪化を避けている。世界覇権国の米国の重みが、中ロを圧迫しているのだ。中国の「張り子の虎」ぶりが、如実に表れている。

ロシアのプーチン大統領は6日、イランのペゼシュキアン大統領と電話協議した。プーチン氏は米国やイスラエルによるイランへの攻撃を巡って、ペゼシュキアン氏に即時停戦や政治・外交的解決への早期再開が必要とのロシアの立場を訴えた。イランでの軍事衝突発生後、両氏が電話したのは初めて。『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）が報じた。

米中央軍のクーパー司令官は２月２８日の作戦開始から２４時間で実行した攻撃は、２００３年のイラク戦争開始時の「ほぼ２倍の規模」だと説明した。クーパー氏は５日の記者会見で、一連の攻撃の結果、イランの抵抗は大幅に減ったと強調。初日と比較してイランによる弾道ミサイル攻撃は９０%減少、ドローンによる攻撃は８３%減少していると強調した。イランの艦船は５日時点で３０隻以上沈没したと明かした。『日本経済新聞　電子版』（３月７日付）が報じた。

プーチン氏が、イランへ「即時停戦」を申入れた背景には、イランの軍事施設がほとんど破壊されている厳しい現実を踏まえたものとみられる。あとは、陸上戦となれば悲劇の拡大が予想されるだけに、イランへ停戦仲介を申入れたのであろう。

『中央日報』（３月７日付）は、「イラン大統領「終戦仲裁の動きある」…トランプ大統領「降伏以外に合意ない」と題する記事を掲載した。

米国とイスラエルの先制攻撃で始まったイランとの戦争が1週間続く中、イランのペゼシュキアン大統領が終戦のための仲裁に動く国があると明らかにした。

（１）「ペゼシュキアン大統領は6日（現地時間）、ソーシャルメディアXに「一部の国が仲裁に動き出した」と投稿した。先月２８日の開戦以降、終戦のための仲裁の動きが公式的に言及されたのは今回が初めて。その一方で「しかしこれだけは明確にしておく」とし「我々は域内の平和のために努力するべきだが、同時に国家の威厳と主権を守ることをためらわない」と強調した」

ペゼシュキアン氏は、最高指導者の任務と権限を代行する臨時指導者委員会に参加している。それだけに、投稿の持つ意味合いは大きい。

（２）「また、「いかなる仲裁努力も、イラン国民を過小評価して紛争を触発させた者を明示しなければいけない」とし、米国とイスラエルが自国を先に攻撃した事実を明確にしてこそ仲裁に応じるという立場を表した。イランの政治構造上、大統領は最高指導者に従属する地位だが、最高指導者のハメネイ師が死去した後、ペゼシュキアン大統領は最高指導者の任務と権限を代行する臨時指導者委員会に参加していて、その発言に関心が集まる」

米国とイスラエルが、自国を先に攻撃した事実を明確にしてこそ仲裁に応じるという立場を表した。これは、停戦へ向けた大きな一歩である。

（３）「トランプ大統領はこの日、ソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに「イランとの合意は『無条件降伏』以外にない」と改めて強調した。ただ、「その後、受け入れられる立派な指導者が選択されれば、我々と我々の立派で勇敢な多くの同盟およびパートナーはイランが破滅の崖っぷちから抜け出せるよう絶えず努力するだろう」と明らかにした。また、「イランを経済的にいつよりもはるかに大きく、より良く、より強くさせる」とし「イランを再び偉大に（ＭＩＧＡ）」と表記した。自身の代表的な政治スローガン「米国を再び偉大に（ＭＡＧＡ）にちなんだ表現だ」

トランプ氏は、イランの無条件降伏を主張している。これは、「ディール」であろう。米国の強い立場を示している。

（４）「このようにトランプ大統領が「無条件降伏」を主張し、イランの次期指導者任命にまで関与するという意志を明らかにするなど強硬な立場を固守しているため、今回の戦争がいつ交渉局面に入るかは不透明だ。トランプ大統領は5日、米メディアのアクシオスとインタビューで、イラン政権がハメネイ師の次男モジュタバ師を後継者とする可能性が言及されていることについて「ハメネイ師の息子は受け入れることができない。我々はイランに調和と平和をもたらす人物を望む」と述べた。また、イランがハメネイ師の基調を受け継ぐ指導者を出す場合、米国は「5年以内」にまたイランを相手に戦争をするしかないと警告した」

停戦の実現には、イランのメンツと米国の「強者」の立場をどう折り合いを付けるかだ。世界的な原油価格の急騰は、今秋の中間選挙を控える米国にも不利である。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻において「ジキル＆ハイド」の役割を担っている。休戦仲介の役を買って出たこともあるからだ。最近は、ウクライナから休戦の仲介を期待する旨の発言も出ている。その裏で、中国国有企業がロシアの同盟国ベラルーシで砲弾工場を建設中という。平和のお面を被りながら、ロシアの侵略戦争に加担している。

『日本経済新聞　電子版』（２月２３日付）は、「中国国有企業、ロシア同盟国に兵器工場輸出　戦争継続支援の疑い」と題する記事を掲載した。

中国の国有企業がロシアの同盟国ベラルーシに、ロケット弾の大規模な兵器プラント（工場・製造設備）を輸出していることがわかった。日本経済新聞が入手した取引記録の内部資料によると、すでに両国の企業が中国からの輸出入の契約を交わし、建設準備を進めていた。

（１）「契約によると、ベラルーシに建設されるのはウクライナ戦争でロシア軍が多用する１２２ミリロケット弾の弾頭部品の生産ライン。当初は年に１２万発分の生産を想定しており、２０２６年後半に稼働させる計画だ。中国はウクライナ戦争に絡むロシアやベラルーシへの軍事支援を否定してきた。中国の習近平政権が管理する国営企業が兵器支援で利益を上げている実態が浮き彫りになったことで、米欧の対中政策にも影響を与える可能性がある」

中国の国有企業が、ベラルーシへ１２２ミリロケット弾の弾頭部品を、年１２万発分生産（当初）される設備を輸出した。

（２）「資料はベラルーシの反政府団体で国外に拠点を置く「ＢＥＬＰＯＬ」が同国の軍需関係企業に在籍する複数の協力者から提供を受けた。ベラルーシと中国の企業間の契約書や取引記録、会議の議事録などが含まれている。それによると、中国国有の軍事貿易企業、中国電子進出口（ＣＥＩＥＣ）は２３年１２月２０日、ベラルーシ国営の国防関連企業、精密電気機械工場（ＺＴＥＭ）との間で「１２２ミリロケット弾頭部品」の生産ラインを設計・供給する契約を北京で取り交わした」

中国電子進出口（ＣＥＩＥＣ）は２３年１２月２０日、ベラルーシ国営の国防関連企業の精密電気機械工場（ＺＴＥＭ）と契約を交わしている。

（３）「新設される生産ラインは、弾頭に威力の強いＴＮＴなどの火薬を詰める重要工程を担う。ＺＴＥＭ側は２６８０万ドル（約４１億円）相当を人民元で支払うと明記した。ＣＥＩＥＣから提供されるサービスには関連する設備や材料、技術文書に加え、１５人のベラルーシ人スタッフに対して中国で行う1カ月の技術研修も含んでいる。契約は締結から２６カ月後に履行すると定めた。当初は中国側の専門家がベラルーシの工場で試作品５００発の製造に携わり、その後の製造ではベラルーシのスタッフを監督するとしている」

中国は、約４１億円（人民元支払い）で砲弾工場を契約した。人民元払いであれば、取引実態を闇の中へ隠せるという認識であろう。

（４）「２５年も両社や関連企業の専門家が、設備の建築設計や技術面の詳細について協議を続けた。１１月１４日のオンライン会議の議事録には、２６年３月に設備の設置を始め、7月に完成・稼働させるスケジュールを確認したと記されている。生産する弾頭部品はロシアへの輸出を前提としているとみられる。関連文書によるとＺＴＥＭは２３年１０月１８日、１２２ミリロケット弾用の起爆装置を運ぶためのケースの適合証明書を取得したが、ロシアの認証機関が審査を実施していた」

２６年３月に設備の設置を始め、7月に完成・稼働させるスケジュールである。１２２ミリロケット弾用の起爆装置を運ぶためのケースが、ロシアの認証機関によって審査されている。

（５）「ＣＥＩＥＣは、政府の意向に沿って軍需品の輸出に当たってきた。イランやベネズエラなど権威主義国家への軍事技術支援を続けてきたことでも知られる。トランプ政権の1期目の２０年、ベネズエラのマドゥロ政権を支援しているとして米国の制裁対象に指定されている。ＣＥＩＥＣは今月２２日時点で日本経済新聞の問い合わせに回答していない。ＺＴＥＭの担当者は「我々は特殊な生産施設だ。質問には回答できない」と語った。２２年に始まったウクライナ戦争で、ベラルーシの軍需企業は大量の装備品をロシア軍に供給してきた。今回生産される射程２０キロメートルの１２２ミリロケット弾頭部品はロシア軍の多連装ロケット砲「ＢＭ－２１グラート」の仕様だ」

中国のＣＥＩＥＣは、政府の意向に沿って軍需品輸出を行っている。今回生産される射程２０キロメートルの１２２ミリロケット弾頭部品は、ロシア軍の多連装ロケット砲「ＢＭ－２１グラート」の仕様だ。

（６）「英王立防衛安全保障研究所（ＲＵＳＩ）は２４年６月の報告書で、ロシアの１２２ミリロケット砲の砲弾生産量は同年に５０万発を超えると予測していた。新規にベラルーシで稼働する工場から全量がロシアに供給されれば、同国の年間生産量の２割程度にかかわる計算になる。米欧は、ロシアの侵略を支えるベラルーシ企業や、関連する中国企業への制裁を強めてきた。ただ、中国はロシアに輸出しているのは民生品で、兵器の供給に関与していないとの立場をとってきた。トランプ米大統領は最近、4月の訪中に合わせた経済的な「ディール（取引）」を重視する姿勢をみせている。欧州首脳もウクライナ問題の協力のために訪中する例が増えている。ただ、中国の協力がいっこうに得られない実態が明らかになったことで、米欧の対中世論が厳しくなるのは必至だ」

中国は、これまでロシアへ輸出しているのが民生品で、兵器の供給に関与していないとの立場をとってきた。今回の一件で、「真っ赤な嘘」であることが判明した。