ロシアのプーチン大統領は１３日、米国提案のウクライナ停戦案について「紛争の根本的な原因を取り除くものでなければならない」などと述べ、現在の一時停戦案の受け入れに条件を付けた。プーチン氏は、ウクライナが受け入れた３０日間の停戦案について「戦闘を停止する提案に同意するが、長期的な平和につながり、紛争の根本的な原因を取り除くものでなければならない」と述べた。即時の停戦の受け入れには難色を示し、今後の米国との協議に向けて注文を付けた。
ロシアは、米国案に対して「全面拒否」でなく「協議継続」を申し入れているが、引き延し戦術が通用しない切羽詰まった難題が突きつけられている。ロシアの最も恐れている米銀とのアクセスが、すでに切断されていることだ。これは、ロシア経済の「心臓」を突かれたのも同然の強い負の影響をもたらす。
『ブルームバーグ』（３月１４日付）は、「米政権、対ロ制裁ひっそり強化－ウクライナ巡り和平交渉進めるも」と題する記事を掲載した。
ウクライナでの戦争を巡り、米国はロシアと和平交渉を進める一方、エネルギー関連の決済制限を通じて対ロ制裁を強化している。
（１）「トランプ政権は、ロシアの一部銀行とのエネルギー関連決済に関する許可を失効させた。２０２２年2月のウクライナ侵攻開始後に導入されたこの「一般許可８」を通じ、これらの銀行はドルでの資金受け取りが引き続き可能だった。トランプ政権から発表や公式な確認はない。失効はバイデン前政権が１月に実施した制裁措置の一環で、失効は3月１２日午前０時と、通常６カ月の有効期間が短縮されていた」
トランプ政権は、ロシアの金融機関とのエネルギー取引を認めるライセンスの期限が切れることで、ロシアの銀行が米国の決済システムにアクセスできなくなると発表した。これにより、ロシア経済に大きな影響を与えることが予想される。特に、エネルギー取引が制限されることで、ロシアの収入源が減少し、経済的な打撃を受けるとみられる。
ロシアの銀行が、米国決済システムにアクセスできなくなることは重大問題である。国際取引が困難になり、ロシア経済は世界経済から遮断されるに等しい状況に追込まれる。ロシアのウクライナ侵攻直後、この米銀アクセス切断を検討したが、西側も影響を受けることで棚上げになった経緯がある。ついに、そのマイナスを乗り越えて米銀アクセス切断が始まる。
エネルギー部門に対する制裁は、ロシアの主要な収入源である石油と天然ガスの輸出に大きな打撃を与える。これにより、ロシアは毎月数十億ドルの損失を被ると予想されている。
（２）「１４年の対ロ制裁に携わった元国務省高官のエドワード・フィッシュマン氏は、許可失効によって「ロシアの石油・ガス収入を巡る業務で大きな支障が出るだろう」とし、「もしあなたが外国の石油精製業者や石油トレーダー、ロシア産ガスの購入業者で、取引銀行がロシアへの石油・ガス代金支払いをドルなど西側諸国の通貨で決済しようとする場合、かなり難しくなるだろう」と指摘した。ベッセント米財務長官は経済専門局ＣＮＢＣとのインタビューで、ロシアを交渉のテーブルに着かせるため米国は対ロ追加制裁をためらわないとし、トランプ大統領は「双方に最大限の圧力をかける意向だ」と述べている」
ロシアは、主力輸出商品の石油・ガス輸出で大きな障害が生じる。西側が代金支払でドル決済することが困難になるからだ。すでに、ロシア経済は３年を上回る戦争で疲弊しきっている。そこへ、毎月数十ドルの輸出代金決済が滞れば、さらなる重圧を受けることになる。
（３）「許可失効の影響は不明だ。ロシア産エネルギーの大口購入者は失効を見越して既に制限に対応したか、西側諸国の制裁を回避する代替の決済手段を確保した可能性がある。元財務省高官でオリバー・ワイマンのパートナーであるダニエル・タネバウム氏は「締め付けであることは間違いないが、問題は実際の石油取引に関する現金での支払いや価値にどれほど影響があるかだ」とした上で、「実際にそのルートでどの程度の資金フローがあったかは非常に不透明だ」と分析した」
このパラグラフは、米銀アクセス切断の重要性をどこまで理解しているか疑わしい内容だ。ドルが世界の基軸通貨であり、世界中のドル決済はすべて米国が把握している。こういう事情が分れば、軽々な判断はできないであろう。
