勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: ロシア経済ニュース

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    ウクライナが、ロシアのプーチン大統領の公邸をドローン(無人機)で攻撃したとするロシアの主張を巡り、米中央情報局(CIA)が「標的にしていなかった」と結論づけたことがわかった。米主要メディアが12月31日に相次ぎ報じた。

     

    CIAは、立体的な情報収集をしており、ロシア情報の虚言を指摘したが、ロシアの狙いは何であったのか。国内向けには、結束強化(ナショナリズムの喚起)である。「国家元首が狙われた」という演出は、国民の危機意識を高め、戦時体制への支持を強化する効果がある。特に長期化する戦争に対する国民の疲弊や不満を、外敵への怒りに転化する狙いがあるのは明瞭だ。

     

    「自国の指導者が攻撃された」という構図を作ることで、より強硬な軍事行動やインフラ攻撃を正当化しやすくなる。これは、戦争の主導権を握り直すための戦術的布石とも言える。また、和平交渉を望む国々(特にグローバルサウス)に対して、「ウクライナは挑発的で和平に非協力的だ」という印象を与えることで、外交的圧力をウクライナ側に向けさせる意図もあるだろう。

     

    ロシアは、和平拒否の伏線としての演出でもある。「和平を望まない」あるいは「自国に有利な条件でしか和平を結ばない」という姿勢を正当化する布石という見方も十分に成り立つ。特に、戦況が膠着しつつある中で、交渉の主導権を握るための情報操作は、ロシアの常套手段として注目すべきだ。米CIAの分析は、技術的な情報収集(シグナルインテリジェンス)に基づいており、攻撃の意図や実行主体に関する信頼性の高い判断とみられる。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月1日付)は、「プーチン氏公邸へ『攻撃なかった』、CIAがロシアの主張否定 米報道」と題する記事を掲載した。

     

    ロシア大統領府はウクライナ軍が12月28〜29日にかけてロシア北西部ノブゴロド州のバルダイ湖畔にある大統領公邸を攻撃したと説明していた。投入された91機のドローンをすべて撃墜したと唱えたものの、裏付ける証拠は示していなかった。

     

    (1)「米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(WSJ)は、米国の国家安全保障当局者の話として「ウクライナはプーチン氏や公邸をドローン作戦の対象にしていない」と伝えた。ロシア側の立場と食い違う内容になる。ウクライナや欧州は「虚偽だ」と否定していた。米CNNによると、CIAのラトクリフ長官は12月31日、トランプ米大統領に情報機関としてロシアの主張を「真実だとは考えていない」と報告した。衛星や通信傍受などを通じてロシア領土内の攻撃を監視しているという」

     

    CIA情報が、ロシアの発表を虚言とした。ロシアは、ウクライナと米国が和平案を詰めている最中だけに、妨害したかったのだろう。

     

    (2)「トランプ氏は、12月29日にプーチン氏と電話協議した際に「(プーチン氏が)今朝それが起きたと私に伝えた」と明かしていた。虚偽の可能性にも言及しつつ「私はこの件に非常に怒っている」とも表明した。一方、12月31日には自身のSNSにプーチン氏公邸「攻撃」の主張について「和平の妨げとなっているのはロシア側だと示している」と訴える米紙ニューヨーク・ポストの社説のリンクを投稿した。CIAの分析に対する自らの立場は明確にしていない」

     

    トランプ氏は、プーチン氏の虚言性に目を見開かねばならない。あとになって、世界の笑いものにされるのはトランプ氏であるからだ。

     

    (3)「ロシアは、トランプ氏が仲介する和平協議のさなかの「攻撃」を口実に、ウクライナ侵略を正当化しようとする思惑がある。ペスコフ大統領報道官は「和平協議により強硬な姿勢で臨む」と発言し、交渉で有利な条件を引き出そうともくろむ。トランプ氏は1期目だった2018年にプーチン氏と会談後の記者会見で、16年の米大統領選への介入疑惑を否定したプーチン氏の立場を支持。介入があったと断定した米情報機関の分析を退け、プーチン氏の言い分を認めた経緯がある」

     

    トランプ氏は、プーチン氏の虚言に騙された経緯がある。ノーベル平和賞に目がくらんで、プーチン氏に乗せられてはならない。

     

    (4)「ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが偽情報を拡散することで「米国との和平交渉で対ロシア制裁の緩和につなげる狙いがある」と発言した。米国とウクライナが、和平案で合意に近づいているのを受け、ロシアが焦りを抱いているとの見方も示した。ウクライナとロシアとの和平交渉を仕切る米国のウィトコフ中東担当特使は12月31日、X(旧ツイッター)でウクライナや英国、フランス、ドイツの高官と和平案を巡って話し合ったと投稿した。米国によるウクライナへの「安全の保証」のほか、戦争終結と再侵略抑止策などを話し合ったと書き込んだ」

     

    ロシアを無条件で、和平交渉の席に着かせるには、米国がウクライナへ長距離砲を与えることだ。それによって、侵略の無意味さを悟らせることだが、トランプ氏はそれをためらっている。理由は、ロシアを取り囲み中国へ対抗するという思惑があるからだ。

     

     

    あじさいのたまご
       

    ロシア軍のクゾブレフ上級大将は11月下旬、プーチン大統領にウクライナ東部ハルキウ州クピャンスクの「解放を完了した」と報告した。クピャンスクは、小さいながら戦略的に重要な要衝だ。その後プーチン氏は、ロシア軍最高の栄誉である金星章をクゾブレフ氏に授与した。だが授与式からわずか3日後、ウクライナのゼレンスキー大統領がクピャンスクへの境界標前に立つ動画を公開した。第三者による評価では、ロシアは2022年前半以降、クピャンスク全域を支配下に置いたことはない。このように、ロシア軍は大統領を欺くような戦況報告をして、勲章まで授与されている。

     

    『フィナンシャル・タイムズ』(12月22日付)は、「自信深めるプーチン氏、根拠に不正確な戦況報告か」と題する記事を掲載した。

     

    トランプ米大統領がロシアに有利とみられている和平案を提示したにもかかわらず、プーチン氏は戦争を推し進めている。欧米の政府関係者はロシア大統領府に届く不正確な情報が同氏の判断に影響していると考えている。

     

    (1)「2人の当局者によると、ロシア軍や情報機関はプーチン氏に定期報告を行う際、ウクライナ側の死傷者数を水増ししているほか、ロシアが人員などの軍事資源で優位に立っていると強調したり戦術的な失敗を小さく見せたりしているという。プーチン氏と定期的に面会する側近が、ウクライナ侵略が勢いを失いつつあるロシア経済の重荷になっていると説明しているものの、軍幹部が伝える楽観的な戦況報告によってプーチン氏は全面的な勝利を収められると信じているという」

     

    太平洋戦争でも、旧日本軍は戦果を過大に発表していた。これが、戦争を長引かせた大きな要因だ。ロシアでも、ウクライナ侵攻で同じ手が使われている。

     

    (2)「バンス米副大統領も10月、その傾向に言及した。「ロシア側は実際の戦況より自分たちが優位に立っていると考える傾向があり、本質的にずれた期待を抱いている」と述べ、これが合意をより困難にしているとの見方を示した。英王立国際問題研究所(チャタムハウス)のロシア専門家キア・ジャイルズ氏は、ロシアの偽情報作戦が国外にも届いており、「トランプ氏の側近の大半にロシアが早期に戦争に勝利する」と確信させる「非常に高い効果」を上げていると指摘した」

     

    プーチン氏は、完全に「雲の上」の人になっている。ロシア軍の嘘情報を真に受けているからだ。

     

    (3)「ゼレンスキー氏は12月中旬、「ロシアから大量の偽情報が流れてきている。そのため米国の仲間にロシアの言うことをうのみにすべきではないと合図を送った」と報道陣に述べた。ロシアの独立系ニュースサイト「ファリデイリー」はプーチン氏が10月以降、公開の場で6回軍幹部から説明を受けており、ウクライナ侵略開始以降で最も多いと報じた。そのうち3回でプーチン氏は軍服を着用していた。4時間半に及んだ19日の記者会見で、プーチン氏はロシア軍が優位に立っていると再び主張した。「我が軍は前線全体で前進しており、敵は後退している」と述べ、「25年末までに(戦場での)新たな成功を目にするだろう」と国民に約束した」

     

    ロシア軍の嘘情報は、米国まで流れて正常な判断を妨げているほどだ。プーチン氏が丸め込まれているのは、最も信頼している軍幹部から聞かされるかららだ。

     

    (4)「プーチン氏への戦況報告は、ウクライナ侵略の総司令官であるゲラシモフ参謀総長が主に行っている。ウクライナは、抵抗しないとの報告を受けていたゲラシモフ氏が2022年にウクライナの首都キーウへの電撃戦を指揮した。1カ月後には撤退を余儀なくされ、作戦は大失敗に終わった。戦闘が長期化すると、侵略を支持する強硬派はゲラシモフ氏と当時のショイグ国防相がプーチン氏に実情を知らせず、多数の兵士を犠牲にする「肉ひき機」戦術に依存していると非難した。前出のジャイルズ氏は、組織内におけるこの「独立した偽情報のループ」が軍事作戦の結果に直接影響していると指摘した。最も顕著な例が22年に始まったウクライナへの全面侵略そのものだ。プーチン氏は数日で終わると期待したが、4年近く続いている」

     

    ウクライナ侵攻をはじめた時のゲラシモフ参謀総長が、いまもプーチン氏への「嘘戦況報告」の張本人となっている。

     

    (5)「ゲラシモフ氏は24年8月、プーチン氏にロシア西部クルスク州でウクライナ軍の前進を止めたと報告した。だが実際にはウクライナ軍が既に同州の一部を制圧しており、混乱の中で避難した住民に死者が出た。同じ集落を何度も制圧したと主張するなど勝利を誇張する報告と、戦場での実態には落差があった。これは民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏(故人)による23年の反乱で、ゲラシモフ氏とショイグ氏が主な標的となる理由にもなった。ジャイルズ氏によれば、ロシアが停戦合意によって得られる利益を無視し、多大な犠牲を払って侵略を継続しているのも、この落差を埋めるためだと考えれば説明できる」

     

    ロシアが、停戦合意によって得られる利益を無視し、多大な犠牲を払って侵略を継続しているのも、すべて「嘘戦況報告」が原因としている。実に、「罪作りな話」である。

     

     

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    EU(欧州連合)加盟国の閣僚理事会は12日、域内にあるロシアの国家資産を無期限に凍結することで合意した。全会一致ではなく、EU条約の緊急条項を発動し、域内人口を勘案した特定多数決で決めた。資産凍結は今後、ロシアがウクライナに賠償するまで解除しない。親ロシアのハンガリーが拒否権を行使して凍結の延長を阻み、資産を利用したウクライナ支援が滞る事態を避ける狙いがある。EUは、侵略者を許さないという強い姿勢だ。中国は、こういうEUのスタンスをどんな思いでみているか。

     

    『ロイター』(12月13日付)は、「EU、ロシア中銀資産の無期限凍結で合意 ウクライナ支援融資に道」と題する記事を掲載した。

     

    欧州連合(EU)は12日、域内で管理されているロシア中央銀行の資産を無期限で凍結することで合意した。これまでは6カ月ごとに凍結の延長の是非を巡る投票を実施していたが、無期限で凍結することで、ロシアと比較的良好な関係を持つハンガリーやスロバキアなどが反対する事態を防ぐ狙いがあるとみられる。

     

    (1)「無期限凍結の対象になるのは2100億ユーロ(約2460億ドル)に上る資産。EUは域内で凍結されているロシア資産を担保にウクライナに最大1650億ユーロの融資を行う意向で、EUはロシア中銀資産を無期限で凍結することで、ロシア資産の多くが保管されているベルギーを説得したい考え。こうした融資は2026年と27年のウクライナの軍事、民生予算を賄うためのもので、ロシアが戦争賠償を支払った時点での返済が予定されている」

     

    EUは、域内で凍結されているロシア資産を担保にウクライナに最大1650億ユーロの(約30兆1950億円)融資を行う意向である。これは、ロシアに払わせる賠償金が支払いを終えたら返済するもの。ウクライナ侵略を続けるロシアへの大きな制裁圧力となる。EUは、米国とロシアが主導するウクライナ和平交渉で、欧州側の交渉力が高まると期待する。

     

    (2)「EUは18日に開く首脳会議で、融資の詳細のほか、ベルギーが単独で負担を強いられないようにする保証などについて詰めの協議を行う。これに先立ち、ウクライナのゼレンスキー大統領は15日にベルリンを訪問し、メルツ独首相と会談。独政府によると、EUや北大西洋条約機構(NATO)の首脳も協議に参加する」

     

    凍結資産の多くを管理する証券決済機関ユーロクリアを抱えるベルギーは、融資案はリスクが大きいとして難色を示す。それだけに、EUやNATOも参加して、ロシアの復讐に備えて議論する。ウクライナのNATO加盟については、加盟国の間で意見が一致していない状況だ。

     

    (3)「ロシア中銀は12日、EUによるロシア中銀の資産利用計画は違法だとし、国益を守るため、あらゆる手段を講じる権利を留保すると表明。ロシア資産の多くが保管されているベルギーの決済機関ユーロクリアについては、資金や証券の処分能力に悪影響を及ぼしたとし、モスクワの裁判所に提訴すると表明した」

     

    ロシア中央銀行は12日、ユーロクリアに損害賠償を求め、モスクワの仲裁裁判所に提訴すると発表した。

     

     

    テイカカズラ
       

    ロシアは、ウクライナ和平をめぐって「のらりくらり」しながら時間稼ぎをしている。ウクライナの体力疲弊を待つ形だ。最終的には、ロシアの思い描く通りの決着へ持ち込もうという算段だ。ふらつくロシア経済は、ウクライナ侵攻4回目の冬を迎える。国民生活は疲弊しているが、未だ崖っ縁までには至っていない。これが、プーチンロシア大統領にわずかな「余裕」を与えている。

     

    『ブルームバーグ』(11月27日付)は、「ウクライナ侵攻から4回目の冬、ロシア国民に痛み-経済的体力が試練に」と題する記事を掲載した。

     

    プーチン大統領の下でロシアが開始したウクライナ侵攻から4回目の冬を迎え、ロシア国民は日常生活のあらゆる部分で影響の広がりを実感している。ロシア中部と南部の何十もの地域で、エネルギー施設や住宅がドローンとミサイルの攻撃を受けており、前線との近さを実感せざるを得ない。空襲警報のサイレンがほぼ毎晩鳴り続け、戦闘が迫っていると絶えず知らせる。

     

    (1)「前線のはるかかなた、モスクワを含むロシア各地で、経済的痛みを人々は感じ始めた。家計は食費を切り詰め、鉄鋼・鉱業・エネルギー産業も苦境に陥り、成長エンジンに亀裂が幾つも生じつつある。大規模財政出動と記録的なエネルギー収入が支えるロシア経済のレジリエンス(体力)が試練にさらされている。苦しみはウクライナとは到底比べものにならず、プーチン氏に戦争終結を促す可能性は低い。それでも2022年2月の全面侵攻を決断した代償が、これまでになく大きいという現実を浮き彫りにする」

     

    ロシアの今年の冬は、いつもの冬よりも厳しくなりそうだという。戦争の痛みが、あちこちで強くなっているからだ。家計は食費を切り詰め、鉄鋼・鉱業・エネルギー産業も苦境に陥っている。軍需産業は、武器を納品しても政府から代金が支払われない状態だ。この状態が、前記の鉄鋼・鉱業・エネルギー産業へ波及している。

     

    (2)「トランプ米政権は停戦実現に向け、ロシアの石油・天然ガス収入の抑制を目指す圧力を強めている。ロシアが望む制裁緩和を盛り込んだ包括的和平案を巡り、米ロの交渉が水面下で続いているもようだ。米カーネギー国際平和財団ロシア・ユーラシアセンターのアレクサンドル・ガブエフ氏は「全体の経済指標に基づけば、今この戦争をやめることがロシアの最善の利益になるだろう。けれども戦争を終わらせたいと考えるには、崖っぷちに立たされている認識が必要だ。ロシアはそこにまだ至っていない」と指摘した」

     

    プーチン氏は、「時間を味方につけている」。粘り勝ちで、ウクライナを屈服させるという「我慢比べ」をしている。トランプ氏が、ウクライナへ強力な武器を与えて、ロシアの経済的消耗度を引上げれば、事態の打開へ繋がるであろう。だが、トランプ氏には別の思惑がある。ロシアを味方につけて対中国戦略を練っているからだ。

     

    米国が、先に提出した和平案には、ロシアをG8へ復帰させるという項目さへあって仰天させた。トランプ氏が、ロシアを取込もうという戦術が含まれている。ウクライナの犠牲で、米国の対中戦略へロシアを組入れるというのだ。ロシアと米国の下打ち合せでは、ロシアがこれを望んだのであろう。ロシアの本心は、新興国のトップでなく先進国の一角に席を占めて「大国ロシア」の威容を国民に示したいのであろう。

     

    このロシアの願望は、どこまで満たして行けばいいのか。その場合の欧州の反応はどうか。難しい方程式である。だが、なによりも侵略されたウクライナの悲劇の回復が第一でなければならないが、当のウクライナ政府の幹部は、大規模な汚職容疑で揺れている。戦争で国土が消えるかどうかという瀬戸際で、賄賂を懐に入れる輩がいるとは絶句する。そう言ってはいけないが、「タヌキとキツネの化かし合い」という局面である。

     

    こうなると、最前線で命を的にさせられて戦っている両軍の兵士とその家族、犠牲になった兵士や家族が、最大の貧乏籤を引かされたことになる。最前線から遠く離れるほど、それぞれの「欲望」が渦巻いて、この戦争を利用しようとしている一団の人たちが控えているのだ。

     

    ロシアの文豪トルストイは、若き日にクリミア戦争に従軍した経験が、反戦思想の原点となった。晩年には非暴力主義(トルストイ主義)を提唱し、ガンジーにも大きな影響を与えた。トルストイにとって戦争とは、人間の理性と愛を破壊する最大の暴力とみた。このトルストイが、次のような名言を残している。

     

    「戦争は、最も卑劣な人間が、最も高貴な理想を語るときに始まる」。この言葉は、プーチン氏や習近平氏にそのまま当てはまる。プーチン氏は、「大ロシア帝国の復活」を。習氏は「中華民族再興」を語って、戦争を美化しているのだ。正義の戦争などは存在しない。邪悪だけが開戦動機である。

     

     

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    米国とウクライナが23日、4年近く続いているロシアとウクライナの戦争を終わらせるための「平和の枠組み」をまとめたと共同声明を通じ明らかにした。両国は、「ウクライナの主権をすべて保障する」という内容を共同声明に盛り込んだ。

     

    当初の米国案では、ロシア寄りが明らかであった。ウクライナや欧州が、結束してこの案を押し返しているもようだ。米国は、ロシア経済が、ウクライナ侵略で大きく揺らいでいることを知らず、ロシアの手の内に乗せられているのであろう。ロシアは、経済的に戦争が限界へ達している。西側はここで、ひと踏ん張りして「侵略戦争」に片を付けなければならない局面だ。

     

    『中央日報』(11月24日付)は、「国家の支払いが遅延…ロシア防産業界、戦争特需どころか生存危機」と題する記事を掲載した。

     

    ロシア防衛産業は、ウクライナ戦争で好況を迎えたとみられたが、人員不足、制裁による需給問題、そして財政問題で困難に直面している。制裁のために西側で作られた部品・材料を確保するのに困難がある中、過去に定めた供給価格を強要され、さらにロシア政府が代金の支払いを先に延ばす状況だ。

     

    (1)「海外軍事メディアの『ディフェンスブログ』は、ウクライナ戦争を支えてきたロシア防衛産業が深刻な危機に直面しているというロシア内部の事情を報じた。戦争が長期化し、莫大な軍の需要があるが、複合的な問題がロシア防衛産業全般を圧迫しているという。問題の1つ目、防衛産業企業で勤務していた熟練労働者が戦争に動員されたり犠牲になったりし、防衛産業企業は生産ラインを維持する十分な人材を確保できずにいる。その結果、一部の工場は大量の注文を消化している」

     

    ロシア財政が苦境に立たされている。武器購入代金が足りないという最悪事態を迎えている。西側が、ここで安易な妥協をすれば「悔いを千載に残す」であろう。プーチン氏の「手練手管」に乗せられては駄目だ。

     

    (2)「問題の2つ目、西側の制裁の余波で核心部品・原材料の確保が難しくなった。半導体以外の潤滑油・精密コーティング材料などの輸入がふさがったり価格が急騰したりした。ロシア内部で購入する努力もあったが、ロシア産代替品は性能が落ちるという評価を受けている」

     

    長期戦で軍需品の部品不足が目だってきた。経済制裁を受けながら、4年近くも戦争を続けているのだ。当然の現象である。

     

    (3)「3つ目、防衛産業会社の財政状態が悪化している。ロシア政府が防衛産業会社に対する代金支払いを延ばし、このため戦車を生産する企業は1月に引き渡した戦車の代金を受けていない状況で契約を引き続き履行しなければならない状況だ。政府の支払い遅延はそうでなくとも厳しい防衛産業会社の財政状況を悪化させている。ロシア軍の中高度長期滞空無人機オリオンを生産するクロンシュタットは数億ルーブル規模の債務請求訴訟がいくつか提起されている。政府が、定めた価格政策も問題を悪化させている。企業は政府に過去の固定納品価格で契約を結ぶが、必要な部品は市場価格で購入している。こうした契約構造のため企業に損害が生じている」

     

    ロシア政府は、財政ひっ迫で防衛産業への代金支払を滞らせている。それでも、生産を続けるという無理難題を押しつけられているのだ。こういう状況では、いつまでも継戦は不可能である。

     

    (4)「4つ目、ウクライナの攻撃で基盤体系が破壊された。ドローンとミサイル攻撃、そして鉄道網の破壊などのサボタージュは主な防衛産業工場、物流拠点、燃料と潤滑油供給施設に被害を与えている。

     

    ウクライナによるドローン攻撃、ミサイル攻撃、鉄道網の破壊などが効果的に行われている。これが、ロシアのインフラへ大きな傷跡を残している。

     

    (5)「5つ目、輸出市場の縮小だ。伝統的にロシア防衛産業企業は外国への輸出で損失を補填してきたが、制裁のために輸出が遮断されたり取引が延期されたりするケースが増えた。例えばインドネシアとエジプトはSu35戦闘機を購入する計画だったが、これを取り消した。インドは海軍艦艇に搭載するガスタービン部品の需給問題で契約を取り消した。輸出による収益が減り、企業は内需用低価格契約で生じる損失を埋めるのが難しくなった。ディフェンスブログは危機が単なる一時的な障害でなく、ソ連崩壊後の最悪レベルの構造的危機と分析した」


    武器輸出は、ウクライナ侵攻前に米国と1位2位を競うほどの実績を持っていた。それが、納品遅延ですっかり信用を失いキャンセルされている。いったん失った市場は、簡単に取り戻せないのだ。

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