ロシアのウクライナ侵攻が１年経った。和平への動きはあるのか。ロシア軍は、さらに大軍を戦線へ投入する構えだ。ウクライナ軍は、西側諸国から戦車の供与を受けて奪回作戦への準備中である。こうした中で、英独仏が和平への動きを見せている。 

終戦は、戦場で決まるとされる。ロシア軍が継戦しても「無駄」という認識を持つには、どうすべきかが焦点だ。その具体策が、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）とウクライナとの防衛協力協定である。ロシアは、ウクライナ側に実質的なＮＡＴＯという大きな壁を認めれば、戦いの矛を収めるであろうという狙いである。
 

米国のデビッド・ペトレイアス退役陸軍大将は、終戦の条件として次の点を上げている。『ＣＮＮ』（２月２１日付「米陸軍退役大将に聞く、ウクライナでの戦争はどのように終結するか」 

「交渉による解決で終わると思う。それはプーチン氏がこの戦争について、戦場においてもロシア国内においても持続不可能だと悟る時だ。ロシアが１年目の戦闘で被った損害は、ソ連時代の約１０年間、アフガニスタンで被った水準の何倍にも達する公算が大きい。国内では各種制裁と輸出規制の悪影響が重くのしかかる。一方でそれは、ウクライナがミサイルとドローン攻撃に耐え得る限界に達する時でもある。その際、米国と主要７カ国（Ｇ７）はかつてのマーシャルプランのような計画を策定して、ウクライナの復興を支援する。安全保障上の枠組みも鉄壁のものとなる（ＮＡＴＯへの加盟か、それが不可能なら米国主導の同盟がそれを保証する）。安全保障の確約は、復興の取り組みを成功させ、外部からの投資を引き付ける上で極めて重要になるだろう」 

下線部の指摘は、ＮＡＴＯなどによってウクライナの安全保障を恒久的に行なうことが、ウクライナを納得させる、としている。この構想が、現実に動き始めているのだ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２５日付）は、「ウクライナ・ＮＡＴＯ防衛協定構想　独仏英が提案」と題する記事を掲載した。 

独仏英3カ国は、ウクライナと北大西洋条約機構（NATO）との関係強化に向けた協定締結を模索している。ロシアがウクライナの一部領土を占拠し続ける中でも、和平協議に着手するようウクライナを促す狙いがある。独仏英の当局者が明らかにした。 

（１）「英国のリシ・スナク首相は先週、ウクライナが戦争終結後、国防目的で最新鋭の軍事機器、兵器、砲弾をより幅広く入手できるような協定を交わす計画を示した。その上で、この提案を7月のＮＡＴＯ年次会合の議題にするよう呼びかけた。フランスとドイツもこの構想を支持している。3カ国は、ウクライナの自信を高め、ロシアとの和平協議を促すとみている。ただ、これら当局者は和平協議の開始時期・場所、条件は完全にウクライナ次第だと述べた。スナク氏は２４日、西側諸国は戦場でウクライナを「決定的に有利」にする戦闘機などの兵器を提供する必要があると語った」 

英独仏の３ヶ国が、ウクライナとロシアの和平準備に取りかかるろうとしている。その前に、戦場でウクライナ軍が徹底的に有利になることを前提にしている。戦争終結後、ＮＡＴＯはウクライナへ国防目的で最新鋭の武器で供与する協定を結び安全を保障する。これが、和平案である。

（２）「この3カ国の当局者によれば、こうした表向きの発言とは裏腹に、２０１４年以降ロシアの支配下に置かれているクリミアとウクライナ東部からロシア軍を駆逐できるかとの疑念が英仏独の政治家の間でひそかに強まっている。特に紛争が膠着状態に陥った場合は、ウクライナへの軍事支援をいつまでも継続できないとの見方がある。あるフランス当局者は「われわれはロシアを勝たせてはならないと繰り返しているが、それはどういう意味だろうか。これほど激しい戦争が長く続けば、ウクライナも損害に耐えがたくなる」とし、「クリミアを奪還できると考えている人は皆無だ」と話した」 

英独仏は、ウクライナによるクリミア半島奪回を困難視している。クリミア半島奪回まで戦えば、戦争が長引くからだ。

（３）「こうした論調は、ロシアの侵略に対する結束を呼びかけたジョー・バイデン米大統領をはじめとする今週の西側首脳の公式発言とは著しい対照をなす。ウクライナが近くロシアと協議を開始するという見込みに触れた西側の首脳はいなかった。米当局者はＮＡＴＯの安保協定についてのコメントを避けた。米政府は、ロシアによる将来の攻撃を十分抑止できるよう、ウクライナが戦争終結後に防衛力を強化することが望ましいとの考えを示してきた。ドイツ政府はコメントを拒否した。英仏政府の報道官は現時点でコメントの要請に応じていない」 

米国は、侵略者に利益を与えてはならぬという立場である。英独仏とは、この点で、食い違がっている。

（４）「複数の関係者によると、エマニュエル・マクロン仏大統領とオラフ・ショルツ独首相は今月、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領との会談で、ロシアとの和平協議の検討を促した。マクロン氏はパリの大統領官邸（エリゼ宮）での夕食会で、フランスとドイツのような旧敵同士でさえも戦後は和解したと、ゼレンスキー氏に冷静なメッセージを伝えた。また、ゼレンスキー氏は戦時下の優れた指導者だが、ゆくゆくは政治家として難しい判断をする必要があると伝えた」 

下線部は、意味深長である。ウクライナが、どの時点で戦いを終わらせるか、という政治判断を強調している。 

（５）「ある英当局者の話では、ＮＡＴＯとの協定のもう一つの狙いは、ロシア政府の想定を変えることだ。ウクライナへの軍事支援を長期的に強化する用意が西側にあると見れば、ロシアも自国の軍事目標の達成は難しいとの結論に至るとの読みがある」 

ＮＡＴＯが、ウクライナと防衛協力協定を結べば、ロシアも長期の戦いの無益を悟るであろうとしている。ただ、ロシアはこれをどう捉えるかだ。

主要７カ国（Ｇ７）が、昨年１２月にロシア産原油の輸入価格に１バレル＝６０ドルの上限制度を設けた。この結果、ロシアはこの１月の石油輸出収入が、前年比で４０％も減少する事態になった。この大幅減収分が、原油輸入国などの「反射利益」となって転がり込んでいる計算になる。最大の受益者は、中国・インドのほかに海運会社という。

『ロイター』（２月１０日付）は、「制裁でロシア石油収入減少、『反射的利益』流れ込む先は」と題する記事を掲載した。

ロシアはウクライナ侵攻を巡る欧米からの経済制裁により、政府の石油収入が大きく目減りした。この何百億ドルという金額を思わぬ形で流入しているのが海運、製油という２つの業界だ。だが、その中にはロシア系企業の影もちらつき、制裁効果を実質的に弱めている面は否定できない。

主要７カ国（Ｇ７）が昨年１２月にロシア産原油の輸入価格に上限制度を設けたことを受け、ロシア財務省が発表した１月の石油輸出収入は前年比で４０％減少した。

（１）「カーネギー国際平和財団の非常勤研究員、セルゲイ・バクレンコ氏は「公定価格が低くなったことでロシアの国家予算はここ数週間、苦境に置かれている」と話す。一方、通関統計に基づくと、こうした状況がもたらすメリットの一部はインドと中国の製油業者に波及しているが、最大の利得者は海運業者と仲介業者、そしてロシア企業であるはずだと付け加えた。バクレンコ氏はロシア石油会社・ガスプロムネフチの元戦略責任者で、ウクライナの戦争が始まった後に退職し、ロシアからも出国している」

ロシア産原油価格には、Ｇ７によって１バレル＝６０ドルという上限が設けられた。ロシアは、これによって輸出価格を引下げざるを得なくなっている。この値引き分が、中国・インドのほかに輸送する海運業者などに流れている。

（２）「欧米の対ロシア制裁は、恐らく一国への措置としては最も厳しい。米国とＥＵがロシア産エネルギーの購入を全面的に禁止するとともに、輸出価格が１バレル＝６０ドル以下でない限り、世界のどこにもロシア産原油を船で出荷してはいけないと定められた。これに伴ってロシアは、原油と石油製品のほとんどの輸出先をアジアに切り替え、インドや中国の買い手に対して、競合する中東産などよりも大幅に価格を引き下げている。また、船舶輸送や輸出価格の制限で買い手が取引に慎重になっている上に、自前の船団で全ての輸送を賄えないロシアとしては、多額の輸送費も負担せざるを得ない状況だ」

ロシアは、窮地に立たされている。自国産原油の売り先は、アジアに限られており、輸送費まで負担する状況に追込まれているのだ。

（３）「１月終盤時点で、ロシアの石油企業がインドと中国の買い手に提示した原油の値引き幅は、１バレル当たり１５～２０ドルだった。取引に関わった少なくとも１０人のトレーダーやロイターが確認したインボイスから判明している。それだけでなくロシア側は、自国から中国ないしインドまで原油を輸送する費用として、１バレル当たり１５～２０ドルを支払った。結果としてロシアの石油企業が１月に国内の港で受け取ったウラル原油の代金は、１バレル＝４９．４８ドルと前年から４２％も減少。北海ブレント価格の６割程度にとどまった、とロシア財務省が明らかにした」

ロシアは、原油価格を１バレル当たり１５～２０ドル値引きし、さらに輸送費用として、１バレル当たり１５～２０ドルを支払っている。こうして、ロシアの手取りは、１バレル＝４９．４８ドルと前年から４２％もの落込みだ。ロシア財政には、大きな痛手だ。

（４）「ロシアの２０２２年の原油生産量は、日量１０７０万バレルで、原油と石油製品の輸出量が７００万バレル。これに値引きや追加費用を加えて計算すると、今年の同国石油会社の収入は数百億ドル単位で減少することになる。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は５日、価格上限制のためにロシアの石油収入は１月だけで８０億ドル減ったと述べた。ところが、こうした減収分のある程度がロシア企業に流れているので、同国の生産者や政府に本当はどの程度痛手だったのか、正確に数値化するのは難しい」

ロシアは、今年の原油収入が数百ドル単位で減少するという。ＩＥＡによると、１月だけで８０億ドルの減収に落込んだ。年に換算すると９６０億ドルの減収になる。これは、大変な事態だ。ロシアは、３月から５％の減産を発表している。狙いは、国際市況を押上げることであろうが、ロシア産原油価格には６０ドルの上限制が引かれている。となると、中国やインドへ値上げ圧力を掛ける目的か。

（５）「ロシアによる大幅な値引きで、インドと中国の製油業者も大助かりだ。インドのロシア産原油輸入は、ここ数週間で日量１２５万バレル超と過去最高を更新。販売価格が１バレル当たり１５ドル前後安くなっているため、インドは購入代金を月間で５億ドル以上も節約できている。ボルテクサ・アナリティクスの中国アナリスト、エマ・リー氏は、昨年４月から今年１月までの中国のロシア産原油輸入が日量１８０万バレル強になったと話す」

インドは、購入価格が１バレル当たり１５ドル前後安くなっているので、最近は日量１２５万バレル超と過去最高を更新するほど。中国も、昨年４月から今年１月まで、日量１８０万バレル強の輸入になっている。この両国は、ロシア産原油価格の値下がりでメリットを享受している格好だ。

ウクライナのレズニコフ国防相は２月５日、２月後半にロシアの新たな大攻勢が予想されるとして、ウクライナ側は備えを固めていると記者会見で話した。以下は、英国『ＢＢＣ』（２月６日付）が伝えた。

「レズニコフ国防相は記者会見で、ロシアの攻勢開始までに、西側諸国が提供を約束した武器のすべてが届くわけではないものの、ロシア軍を抑えられるだけの備蓄はウクライナ側にあると話した。ロシアは、大攻勢開始に必要な軍備をすべて用意できているわけではないものの、開戦1周年となる２月２４日を念頭に、象徴的な意味も込めて大攻勢に臨むかもしれないとの見方を、レズニコフ氏は示した」

 
ウクライナ国防相は、「ロシアは、大攻勢開始に必要な軍備をすべて用意できているわけではない」と足元を見透かした発言をしたが、英国防省はこれを裏づける見解を表明した。
 

『日本経済新聞　電子版』（２月８日付）は、「『ロシア軍、大規模攻撃へ戦力不足』英国防省など指摘」と題する記事を掲載した。

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアが2月中にも大規模な攻撃を始めるとの警戒が広がる中、英国防省は７日「（ロシア軍には）攻撃のための弾薬と機動部隊が不足している」との分析を発表した。米シンクタンクの戦争研究所（ＩＳＷ）やロシアの強硬派の間でも作戦を疑問視する声が出ている。

（１）「ウクライナや欧米諸国の間では、侵攻開始から丸１年となる２月２４日の前後に、ロシア軍が大規模な攻撃を仕掛けるとの見方が多い。ウクライナ国防省は、ロシアのプーチン大統領が３月末までにドネツク、ルガンスクの東部2州の全域を占領するよう命令したと分析している。ただ、こうした目標の早期達成は「非現実的」だとの見方が少なくない。英国防省は７日にＳＮＳ（交流サイト）のツイッターで発表した戦況分析で、ロシア軍の戦力不足に言及し、「今後数週間以内に戦争の動向に実質的な影響を与える戦力を整えられる可能性は低いままだ」と指摘した」

ロシアは、２月２４日の開戦１年を期して大攻勢を掛けるという噂が飛んでいる。動員兵の約２０万人が訓練を終わって、前線へ投入されるだろう、というのが根拠になっている。だが、英国防省は下線のように、この大攻勢説に否定的である。ロシア軍の戦力不足が深刻だとしている。

（２）「米国の戦争研究所も７日に公表した戦況分析で、「ロシアの指導部はロシア軍の戦力について誤った想定に基づいて決定的な攻撃を再び計画している可能性がある」と改めて否定的に評価し、同日の英国防省の戦況分析におおむね同意した。ロシアの強硬派で２０１４年の東部紛争で親ロシア武装勢力を組織したとされるイーゴリ・ストレルコフ氏は５日までに、大規模な攻勢について「成功は疑わしい」とネット上で指摘した。「新たな動員なしにウクライナ軍を粉砕することはできない」として、ロシア軍幹部に作戦の見直しを促した」

米国の戦争研究所も、英国防省と同一の見解である。ロシアの強硬派も同じ立場としている。２～３月は、雪解けで戦車を思うように動かせない特殊事情がある。ロシアが、昨年の開戦時に大敗したのは、雪解けが障害になったのだ。同じ失敗を繰返さないであろう。

（３）「ロシア軍は想定される大規模な攻撃を前に、ドネツク州の交通の要衝バフムトの攻防で多大な兵力損失を被り、なお制圧できていない。ウクライナ軍の東部の本拠地はドネツク州北部のクラマトルスクやスラビャンスクにあり、防御態勢を固めている同国軍を攻略するのは容易ではない。一方、ウクライナ軍はロシア軍の大規模な攻撃を耐え、戦地が泥沼化する春を待つ戦略だ。欧米による戦車供与など強力な軍事支援を受けて反転攻勢に出る方針で、ゼレンスキー大統領は７日夜のビデオメッセージで「敵のすべてのシナリオに対応し、国家を守る」と訴えた」

ウクライナ軍は７日、ロシア軍の死者数が過去２４時間で１０３０人に上ったと発表した。侵攻開始後で最多となり、この２日間の死者数は１９００人になったとしている。ウクライナや西側諸国によると、ロシアは侵攻開始から丸１年となる２４日までに新たな戦果を上げるため、東部に軍や傭兵を投入しているという。『ロイター』（２月８日付）が伝えた。

ロシア軍の攻撃は、人海戦術になっている。ウクライナ軍の弾薬を使い果たせるために、「人間の盾」としてロシア兵を前線に立たせているというもの。この状況では、大攻勢を掛ける戦術そのものに疑問符がつくのであろう。