ウクライナのゼレンスキー大統領は、これまで一貫してロシア侵略への反撃きり札として、米国製戦闘機「Ｆ16」の供与を求めてきた。この夢が、ようやく実現の運びとなった。最初の１０機がウクライナ側へ供与されたのだ。

英誌『エコノミスト』（８月４日付）は、「Ｆ１６、ウクライナ利するか」と題する記事を掲載した。

ウクライナには年末までに２０機が配備される見通しだ。残りはデンマークとオランダ主導のいわゆる「Ｆ16連合」が供与を約束しており、２５年中に順次引き渡される。米国の駐欧州陸軍司令官を務めたベン・ホッジス氏は、ウクライナへのＦ16供与にこれほど時間がかかったことへの不満は極めて強いと指摘する。戦況に影響を与えるのに十分な数の提供が遅れている理由の一つは、ウクライナ軍パイロットの訓練時間が「深刻に」不足していること、つまり「米政権の政策決定」にあるという。言葉の壁も影響している

（１）「Ｆ１６は実際のところどれほどの変化をもたらすのだろうか。航空戦力に詳しい英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のダグラス・バリー氏は、目先の主な効果は士気向上だと考えている。当初の配備数は少なく、ウクライナはロシア側にプロパガンダ上の勝利を許すような損失を避けるため、使用に慎重を期すとみられる。しかし、変化は少しずつ出始めるはずだ。報道によると、米国はＦ１６に高性能の空対空ミサイル（中距離ミサイル）「ＡＩＭ１２０」の長距離版や、「サイドワインダー」の最新版「ＡＩＭ９X」などに加え、高速対レーダーミサイルを装備している」

F１６が、ウクライナ空軍へ実戦配備されれば、ロシア軍にとっては脅威である。F１６が、性能的に優れているからだ。ただ、当初は配備機数も少ないので、出動回数は限られる。

（２）「各機体は、滑空爆弾（一般的に航空機から投下できる短い翼のついた砲弾）「ＧＢＵ３９」を最大4発搭載できるようになる。この爆弾はロシアの同等品より小型だが、精度と射程ははるかに優れている。Ｆ１６は対人・対装甲車両用のクラスター（集束）弾を搭載することも可能だ。レーダー性能の向上も予定されているという。Ｆ１６が実戦配備されれば、ウクライナの前線に戦闘爆撃機「スホイ３４」を投入しているロシア軍は反撃を受ける可能性が高まり、爆撃するのが難しくなるだろう。ロシアは自国の領空外に出ることなく、粗製ながら効果的な滑空爆弾を毎日１００発以上投下している」

ロシア軍の戦闘爆撃機「スホイ３４」は、F１６に機能が劣るので、できるだけ出撃を減らして安全を図るとみられる。制空権は、ウクライナ軍が握る形だ。これは、ウクライナ軍にとって大きな転機になる。

（３）「元ドイツ国防省のランゲ氏によると、最も重要なのはロシア軍機を遠方にとどまらせ、近づけば撃墜されるリスクにさらすことだという。空対空ミサイル「ＡＩＭ１２０D」は独自のアクティブレーダーを搭載した全天候型で、射程は最長１８０キロメートルに及ぶとされる。ただ、Ｆ１６の配備は徐々に進むため、大きな影響をもたらすには時間がかかるかもしれない。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）は最近の報告書で、ウクライナには各国がこれまでに供与を約束した数よりはるかに多くの機体が必要だと論じている」

F１６の機数が増えれば、射程が最長１８０キロメートルの空対空ミサイルを発射できる。安全圏からロシア軍を攻撃できる利点は大きい。

（４）「供与を約束された７９機のうち、少なくとも１０機は２人乗りの練習機だ。また、予備部品の供給源にするしかないほど状態の悪い機体も含まれている可能性がある。ウクライナへの配備数は、3〜4個飛行隊（1個飛行隊の定数１８機）分にとどまりかねない。ＣＳＩＳの報告書によれば、ウクライナが局地的な制空権（航空優勢）を確保し、地上戦を優位に進めるには、１２個飛行隊以上の能力が必要になる。ウクライナは、フランスとスウェーデンが戦闘機「ミラージュ」「グリペン」の供与に前向きであることをありがたく受け止めている。だが、単一機種で運用する利点から、Ｆ１６の配備数を増やしたい考えだ」

ウクライナへの配備数は、3〜4個飛行隊（1個飛行隊の定数１８機）だが、１２個飛行隊以上の能力を備えられれば、十分にロシア軍への反撃可能という。

（５）「それでも、Ｆ１６の到着を機に、ＮＡＴＯ基準を満たす航空戦力の構築が始まる。ウクライナはＦ１６の充実したサプライチェーン（供給網）に加わることになる。ウクライナ向けのＦ１６には、安全な通信や精度の高い状況認識を可能にするＮＡＴＯのデータ連結システム「リンク１６」も装備される。供与が少なすぎ、かつ遅すぎるとはいえ、Ｆ１６の重要性を過小評価してはならない」

F１６の配備は、機数が少なく時期が遅すぎたという批判があっても、これから威力を発揮するという。重要性を過小評価してはならないと指摘する。

ロシアと中国が、資金決済を伴わない「物々交換」による貿易を早ければ秋にも開始する可能性がある。ロイターが報じた。両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いだ。

『ロイター』（８月９日付）は、「ロシアと中国、『物々交換』貿易を秋にも開始か＝関係筋」と題する記事を掲載した。

ロシアと中国が、資金決済を伴わない「物々交換」による貿易を早ければ秋にも開始する可能性があることが、事情に詳しい関係者３人の話で明らかになった。両国とも、米国が監視する銀行システムの利用を限定的にとどめる狙いがある。

（１）「プーチン大統領が５月に中国を訪問した際、両国貿易を巡る決済の遅れが重大な問題として議論された。対応策として、米国の監視が届きにくい中国の小さな地方銀行を使うといった案が浮上したが、問題の解決には至っていない。物々交換貿易により、両国は決済の問題を回避できる上、両国間の貿易に対する西側当局の監視力を弱め、為替リスクを抑えることができる」

中国とロシアが、物々交換という最も原始的な方法によって、「地下貿易」を始めるという。こうなると、中国からロシアへ何が渡るかが、全く闇の世界になる。ただ、「価格」がないから、中国に買い叩かれることは明らかである、ロシアは、「弱者」の身分になっているので不平を唱える立場でない。長い目で見て、これが中ロのしこりとなろう。

（２）「ロシア政府は物々交換貿易に関する規則の策定を進めている。ロイターが取材したロシア筋は、中国も同様の作業を進めていると想定している。ロシア大手銀行の幹部は、物々交換貿易の計画は準備が整いつつあると話したが、詳しくは説明しなかった。決済に従事している関係者は、ロシアからの食品輸出が協議されていると話した。ロシアの工業筋は、中国から機械を輸入する見返りに、ロシアから金属を輸出する案が企業間で話し合われていると述べた」

ロシアからは中国へ食品や金属が輸出され、中国が機械を輸入するという。中国は現在、異常気象によって中国の「穀倉地帯」である河南省が、大きな打撃を受けている。河南省は中国小麦の３割を生産している。ロシアから物々交換で輸入できれば助かるだろう。国内は，工業製品が過剰生産で在庫の山である。大幅ディスカウントで輸出している。それだけに、ロシアへ圧力をかければ中国の言い分が通る可能性が強まる。

ロシアは、中国と物々交換を始めるほどの窮迫した事態になっている。今後の経済見通しはどうか。ＩＭＦ（国際通貨基金）と世界銀行は、２５年以降に厳しい見通しを発表している。

ＩＭＦは７月１６日、世界経済見通しを発表した。ロシアの実質ＧＤＰ成長率について、２０２４年は３.２％、２０２５年は１.５％になると予測。前回見通し（２４年４月）と比較して、２０２４年は据え置いたが、２０２５年は０.３ポイント下方修正した。

世界銀行は６月１１日に発表した世界経済見通しの中で、２０２４年のロシアの実質ＧＤＰ成長率を２.９％、２０２５年は１.４％、２０２６年は１.１％と予測した。軍事関連の需要が引き続き経済を牽引するという「戦争景気」である。だが、これは線香花火であって持続性がない。軍需景気は、再生産効果がなく消耗一方の経済活動である。

ＩＭＦと世界銀行に共通している点は、２５年の経済成長率がいずれも１.４～１.５％へと急減速することだ。２４年までの戦争経済が終わって、２５年以降にその負の部分が顕在化する。世界銀行は、ロシアのマクロ・プルーデンス政策や住宅ローン補助金の縮小が民間需要を抑制すると予測している。マクロ・プルーデンス政策とは、金融システム崩壊を防ぐべく採用する「緊縮政策」である。これを採用せざるを得なくなるとみているのだ。率直に言えば、ロシア経済破綻回避という壁にぶつかると判断している。
 

ロシア経済は２５年に、ウクライナ侵略でいよいよ３年目へ入る。経済的に大きな重圧がかかってきたことを証明している。

ロシアのウクライナ侵攻は、すでに２年６ヶ月を迎えようとしている。現在、ウクライナ軍の反攻作戦は全般的に膠着状態になっているなかで突然、ウクライナ正規軍がロシア領へ奇襲作戦を展開している。狙いは、ウクライナ国内で次第に厭戦気分が強まっており、いずれ休戦交渉が始めなければならない状況とされている。そこで、ウクライナは「乾坤一擲」（けんこんいってき）で休戦交渉を有利に進めるべく、ロシア領の占領を試みているという。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）も承認済みの作戦と言われる。

『日本経済新聞　電子版』（８月９日付）は、「ウクライナ、停戦視野のロシア本土奇襲　形勢逆転へ賭け」と題する記事を掲載した。

ロシア軍に守勢に追い込まれていたウクライナが、形勢逆転へ賭けに打って出た。千人規模の部隊でロシア南部クルスク州に侵攻したウクライナ軍は8日も進軍を続けた。兵力不足の中での大規模な戦力投入には、年末にも想定するロシアとの停戦交渉を少しでも優位に運びたい狙いがある。

（１）「ウクライナのゼレンスキー大統領は８日の軍の行事で、クルスク攻撃への直接的な言及は避けつつ、「ウクライナ軍は奇襲を仕掛ける方法も、成果をあげる方法も知っている」と戦果をあげたウクライナ軍を称賛した。複数のウクライナメディアによると、同国軍は国境から１５キロメートル以上進軍した。クルスク州内で支配下においた領土は４５平方キロメートル以上。東京都江戸川区にほぼ相当する面積をわずか2日で制圧した」

ウクライナ軍は２日間で、ロシア南部クルスク州へ１５キロメートル以上進軍した。東京都江戸川区にほぼ相当する面積という。

（２）「ロシア国防省は8日、ウクライナ軍の前進を阻止したと主張した。ただ、前線で従軍するロシアの軍事ブロガーによると、ウクライナ軍は同州内のクルスク原子力発電所など各方面へ進軍を続けている。ウクライナが奇襲を成功させた背景には、ロシア側の油断があったのは間違いない。これまでもウクライナ側からロシアへの越境攻撃は複数回あった。小規模だったため、いずれもロシア側は早々に撃退した」

今回のウクライナ軍の急襲は、ロシア軍の隙を突いた作戦の成功である。

（３）「ウクライナの後ろ盾である欧米が、核大国ロシアとの対立激化につながる大規模な越境攻撃を容認しないとの思い込みもあったとみられる。ロシア軍はウクライナ東部の激戦地に戦力を集中投入し、クルスク州などの国境防衛は脆弱な状態で放置していた。一方のウクライナ軍は奇襲のために周到な準備を欠かさなかった。主要7カ国（G7）の軍高官によると、奇襲前の数週間でウクライナ軍は同州の通信設備を集中的に攻撃した。ロシア軍の偵察能力に大きな打撃を与え、察知されない形の侵攻を可能にした。奇襲には機械化旅団など装備が充実した数千人の部隊が出動したとみられる」

ウクライナ軍の後ろ盾であるＮＡＴＯは、この作戦を認めている。従来は、反対してきた作戦だ。それが、承認されたのは、この反攻作戦が大詰めを迎えている証拠であろう。

（４）「奇襲作戦は、今後のロシア側との停戦交渉をにらんだ色彩が濃い。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問は７日のテレビ番組で、国境地帯でのウクライナの攻撃は「ロシアの戦争コストの増大」につながると説明した。将来の和平交渉でウクライナの立場の改善につながるとの見方だ。戦争の長期化で国内の厭戦（えんせん）機運は高まりつつある。キーウ国際社会学研究所が５月に実施した世論調査では「和平実現のためロシアと交渉に入るべきか」との問いに、２０２３年１１月の前回よりも１５ポイント多い５７%が賛成と回答した」

侵略されたウクライナが、徹底抗戦するのでなく休戦したい。世論とは、こういうものだとすれば、侵略されない防衛力を持つべきという結論になるのか。

（５）「ウクライナの念頭には１１月の米大統領選がある。和平協議の即時実現を唱えるトランプ前大統領が返り咲いた場合、協議で厳しい条件を押しつけられかねない。ウクライナ側が折り合える条件で今冬以降の停戦交渉に臨むには、秋までに大きな戦果をあげておく必要があった。欧米各国は相次ぎ、今回の奇襲攻撃を理解する立場を表明した。米国務省のミラー報道官は7日、ウクライナの行動は「わが国の方針に違反しない」と語った。ウクライナメディアによると欧州連合（ＥＵ）のスタノ報道官は、ウクライナには侵略国の領土を攻撃することを含む正当な自衛権があるとの認識を示した」

ウクライナは、トランプ氏の大統領復帰を前提にした外交戦略を取り始めている。