台湾では、中国との統一を促進する国民党が不人気である。香港への「国家安全維持法」導入をきっかけに、台湾市民の中国警戒論が一挙に高まっている。この煽りを食って、国民党の人気が下落、蔡政権が２０１６年５月以来続いている。こうした高い支持率を背景に２月１８日、福島県産外の食品輸入再開を公表した。

『ニューズウィーク　日本語版』（２月２２日付）は、「台湾はなぜ『政治的リスク』を冒してでも、福島の食品を『解禁』したのか？」と題する記事を掲載した。

２０１１年の東日本大震災で東京電力福島第1原子力発電所が放射能漏れの事故を起こしたとき、台湾はいちはやく日本産の食品に輸入規制をかけた。あれから１１年。その規制を緩和する計画案が、2月8日に発表された。福島県と近隣4県で生産・加工された食品に対する１０年以上にもわたる輸入規制は、台湾が日本との経済関係強化を図るなかで、大きな障害になってきた。今回の緩和案は、紆余曲折を経て、ようやく（しかし比較的予想外のタイミングで）示されたものだ。

（１）「蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる民進党政権は、これを機に、日本が中心となっている「包括的かつ先進的ＴＰＰ協定（ＣＰＴＰＰ）」への加盟に弾みがつくことを願っている。その一方で、今回の提案は蔡を「台湾の人々の食を危険にさらしている」という批判にさらすリスクもはらんでいる。実際、日本産食品の輸入規制緩和措置は２０１８年に住民投票にかけられたことがあり、反対が多数を占めた（台湾では数年に1度、主要課題について住民投票が行われ、得票率によってはその結果が法的拘束力を持つ）。蔡政権としては昨年１２月の住民投票で、自らが進めてきたアメリカ産豚肉の輸入解禁が支持されたことに勢いを得て、今回、日本からの食品輸入規制も緩和する計画を明らかにしたようだ」

台湾蔡政権は、日米との関係強化が台湾の安全保障のカギと理解している。「台湾有事は日米有事」という共通認識を持たせたことは蔡政権の大きな功績になろう。こうした状況下で、台湾は日米へ食品輸入問題で大きな「バリア」を背負ってきた。豚肉（米国）と福島県産外食品（日本）である。この二大課題をクリアさせたのだ。

（２）「１１年前の台湾の動きは早かった。当時は国民党の馬英九（マー・インチウ）総統の時代だったが、３月１１日の震災後、１５日には８食品群のロット別抜き取り検査が始まり、２６日には８品目の輸入規制が始まった。現在は野党となった国民党は、今回の輸入規制緩和案にさっそく反対の姿勢を示している。そもそも国民党は、中国との統一を目指して親中路線を掲げており、日本との関係強化を嫌ってきた。その反日感情は日中戦争にさかのぼる根深いものだ。日本からの食品輸入問題を、日台の接近阻止に利用したいという政治的動機があるのも驚きではない」

福島県産外食品の輸入禁止は、中国本土との接近を進める国民党政権が行なったものだ。日台接近にくさびを打ち込む目的であった。

（３）「一方、民進党は日本との関係を強化して、万が一の台湾有事のときは、日本が台湾の肩を持つ政治的インセンティブを高めたいと考えている。これと同じ理由から、蔡政権はアメリカとの関係強化も急いでいる。長年にわたり規制していたアメリカ産豚肉の輸入を、２０２１年1月に解禁したのもそのためだ。アメリカ産豚肉には、世界約２００カ国中１８０カ国ほどで使われていない成長促進剤ラクトパミンが使用されている。このため台湾でも安全性への懸念から輸入が規制されてきた」

民進党の蔡政権は、国民党と外交方針が異なる。台湾有事の際は、日米の支援を仰がなければならぬという事情から日米へは格別の友好姿勢を取っている。

（４）「アメリカと自由貿易協定を結んで通商関係を強化したい蔡にとっては、２０１６年の政権発足以来の頭の痛い問題だった。それ故の昨年１月の輸入解禁だったわけだが、国民党は猛反発。輸入規制の再導入を求めて署名を集め、１２月の住民投票にかけることに成功した。だが、実際の投票では十分な賛成票を集めることができず、輸入解禁は維持されることに。それどころか、国民党主導で住民投票にかけられた４つの事案は、全て有権者のダメ出しを食らった」

台湾では住民投票制度がある。これによって、台湾の民主主義制度は世界でベストテンに数えられている。日本よりも上位だ。この住民投票が昨年１２月に行なわれ、国民党主導の４事案は全て否決された。この中には、米国産豚肉輸入禁止案も含まれており、輸入継続になった。この住民投票結果から、福島県産外食品の輸入禁止を解除することにしたもの。

（５）「蔡政権が日本の食品の輸入規制緩和案を発表すると、国民党は輸入規制を支持した２０１８年の住民投票の結果を無視する決定であり、台湾の民主主義を踏みにじる措置だと非難の声を上げてきた。さらに国民党は、蔡政権によるアメリカ産豚肉の輸入解禁も「独裁的だ」と非難してきたが、昨年１２月の住民投票で、かえってその措置が民意に沿っていることを証明することになった。蔡は日本の食品輸入についても、同じような展開を期待しているのかもしれない。蔡が今回、日本産食品の輸入規制緩和に向けて動いたのは、このように台湾政治の勢力図で民進党の立場が盤石であることを確認してのことだろう」

米国の豚肉問題よりも、福島県産外食品の方がはるかに安全である。実態が明らかになれば、台湾で理解されるであろう。

（６）「2期目を迎えた総統としての任期は２０２４年5月まで十分あり、その政治的影響力は衰えていない。今年１１月には、次期総統選の前哨戦となる統一地方選が予定されているため、早めに日本産食品の輸入規制を緩和したいという思いもあっただろう。だが、国民党が選挙でこの問題を持ち出すのは必至だ。このため蔡は、今回の規制緩和があくまで部分的であること（例えば、野生鳥獣肉やキノコ類の輸入は引き続き禁止）、そして現在も輸入を禁止しているのは世界で中国と台湾だけであることを強調した。さらに台湾原子力委員会は、食品に含まれる放射能物質を検査できる態勢を台湾全土で整えると発表した」

台湾は、日本産食品の輸入規制緩和に積極的である。韓国は、全く逆である。悪意に満ちた行動を重ねている。台湾は、日本の安全保障面で重要な関わりを持つが、台湾もそのことについて十分な認識を持っている。こういう相互理解が成り立つ日台関係は理想的である。韓国は全く別である。日本に対して敵意すら抱いている。対照的である。

台湾が、欧州からの来客で賑わっている。英下院外交委員会の議員団が、2月下旬に台湾を訪問することになった。英国は、台湾が示す民主主義の価値観を支持し、中国へ毅然とした態度をみせることが狙いだという。

フランスは昨年１０月、上院議員団が訪台したが、１２月には元環境相で前下院議長のドルジ氏ら下院の台湾友好議員メンバーが訪台するなど、台湾への友好姿勢を強めている。西側諸国では、「実益外交」よりも「価値観外交」を重視し始めている。英仏両国が、台湾との関係強化に動いている。

欧州の主要国では、英仏が台湾へ積極姿勢を見せている。だが、ドイツの動きははっきりしない。ドイツは、貿易面で中国との関係が深く「実益外交」を「価値観外交」よりも重視しているように見える。ドイツは、ウクライナ問題でも最も動きが鈍く批判を浴びた。台湾問題でも同様かも知れない。となれば、ドイツはますます韓国と同類の国になろう。

『日本経済新聞　電子版』（２月１１日付）は、「英下院議員団、2月下旬に台湾訪問へ　蔡総統と会談」と題する記事を掲載した。

台湾の外交部（外務省）は１１日、英下院外交委員会の議員団が、2月下旬に台湾を訪問すると明らかにした。台湾が示す民主主義の価値観を支持し、毅然とした態度をみせることが狙いだという。中国の激しい反発は必至だ。議員団は１９日に英国を出発する予定。訪台中は蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談する。

（１）「議員団には、外交委員会の委員長で、対中強硬派として知られるトゥーゲントハット氏が含まれる。台湾の中央通信社によると、外交部は「一行の訪問を心から歓迎する」と伝えたという。昨秋以降、欧州からの議員団の訪台が増えている。１１月には欧州連合（ＥＵ）の欧州議会の代表団や、リトアニアなどバルト3国の国会議員団が訪問したほか、１２月にはフランスの下院議員団が訪台し、蔡総統と会談した。いずれも中国対抗を念頭に、台湾の民主主義への支持を、強くアピールしてみせた」

フランスは、さすが「フランス革命」の母国だけに、人権・自由という基本的人権擁護に鋭い嗅覚を見せている。英国は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟が正式に承認される今年、台湾との関係強化に乗出すのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（２１年１２月１６日付）は、「台湾・蔡総統、EUとの関係強化訴え　仏議員団と会談」と題する記事を掲載した。

台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は１６日、訪台中のフランスの議員団と会談した。中国からの圧力を念頭に台湾への強い支持を表明した議員団に対し、蔡氏は「フランスのリーダーシップのもと、台湾とＥＵ（欧州連合）の新しいパートナーシップの幕開けを期待する」と述べ、さらなる関係強化を呼び掛けた。

（２）「フランスからは１０月にも上院議員団が訪台したばかり。今回の議員団は、元環境相で前下院議長のドルジ氏ら下院の台湾友好議員メンバーで構成された。欧州内には台湾を巡って温度差があるが、フランスでは台湾への支持が強い。５月に上院が世界保健機関（WHO）など国際機関への台湾の参加を支持する決議案を採択したほか、１１月末には下院でも同様の決議案を賛成多数で採択した」

世界の公用語は、英語とフランス語である。さすがは、フランス外交は見事である。

（３）「これらを念頭に、蔡氏は会談で「今年は台湾とフランスの関係が急速に進展した年だった」と指摘。上下両院の台湾支持に感謝の意を示した。「２２年はフランスが（１４年ぶりに）ＥＵ理事会の議長国となり、台湾との投資協定の推進を期待する。権威主義が急速に広がるなか、民主的な国同士の協力が今後はより重要になる」とも述べた。議員団も「自由で透明な選挙、表現の自由など（フランスと台湾は）共通の価値観を持つ。今後も効果的な協力関係に発展させるため、さらに平和への関心から、我々はこうして今、台湾にいる」などと語った」

今年は、フランスがＥＵの議長国である。中国のエストニアへの経済制裁に対して、断固として対抗する姿勢を見せている。ドイツとは全く姿勢が異なる。

（４）「台湾への支持を表明するため、台湾と正式な外交関係のない国から議員団の訪台が相次いでいる。米国からは１１月、今年３度目となる議員団が訪台した。日本など各国議員の間でも台湾支持の声が増える。一方、ＥＵからの明確な支持はいまだにフランスやリトアニアなどバルト3国、東欧諸国など一部にとどまり、台湾との距離は微妙なままだ。国際政治に詳しい台湾・成功大学の蒙志成副教授は「昔から関係が深い日米と違い、台湾と欧州は以前から距離感があった。最近になって欧州と接近し、突破口が開いてきたことは評価できる」と語った。「欧州にとって経済的にも中国は重要だ。米国が台湾を支持するようには、欧州も台湾を支持すると簡単に言いにくい事情があり、ＥＵの方向性はまだ定まっていない」とも指摘した」

まだまだ現状は、「実益外交」が「価値観外交」を上回る状況である。だが、同盟国の結束が固まれば、「価値観外交」が支配的になるだろう。

台湾政府は、福島県産など5県の食品輸入解禁を決定する。２０１１年の東京電力福島第1原発事故後から、福島県など5県産の食品の輸入を禁止した措置を解除するもの。台湾はＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）加盟を申請しており、日本との関係強化の一環と見られる。

韓国は、この４月にもＴＰＰ加盟を申請する意向である。台湾同様に福島県産などの食品の輸入を禁止している。日本は、ＷＴＯ（世界貿易機関）へ提訴。初審で日本の主張は認められたが、二審で「風評被害」という非科学的理由で韓国の主張が通った。

日本としては、非科学的な韓国の主張を退けるためにも、韓国のＴＰＰ加盟に当ってはこの一件が壁になる。日本は、強い姿勢で臨むはずで、場合によってはＴＰＰ加盟反対もあろう。

『日本経済新聞　電子版』（２月８日付）は、「台湾、福島県産など5県の食品輸入解禁へ　震災以来」と題する記事を掲載した。

台湾当局は7日夜、「日本産食品の輸入に関する規制措置」について、8日午前に記者会見をすると発表した。２０１１年の東京電力福島第1原発事故後から、福島県など5県産の食品の輸入を禁止した措置を解除する内容とみられる。輸入が解禁となれば、約１１年ぶりとなる。

（１）「台湾は、昨年9月に加盟申請した環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）入りに向け、日本との長年の懸案を解消し、加盟に弾みを付けたい狙いだ。輸入を解禁するとみられるのは、福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県産の食品。台湾は放射能汚染のリスクがあるとして、5県産の食品の輸入を広く制限していた」

日本政府は昨年９月、台湾がＴＰＰ加盟方針を発表した際、いち早く「歓迎」する旨を当時の加藤勝信官房長官が述べた。「高いレベルのルールを完全に満たす用意があるか見極めたい」とし、「国民の理解も踏まえながら対応していく」と語った。中国が「一つの中国」を理由に台湾の加盟申請に反発していることにも言及した。「ＴＰＰの協定は、新規加入の対象を国または独立の関税地域と規定している。台湾の加入は協定上可能だ」と後押したほど。

台湾は、日本がこれほど「好意」を持ってＴＰＰ加盟を歓迎している以上、福島県産などの輸入禁止手続きを撤廃せざるを得ない局面にあった。ただ、市民の了承を得ることも必要である。その事前手続きとして、昨年１２月の住民投票で、米国産豚肉輸入禁止提案が否決された。これを手がかりに、今回の福島県産などの輸入禁止措置撤回に踏み切る。

（２）「福島県産の場合、輸入を現在でも広く制限するのは、台湾のほか、中国、香港、マカオにとどまる。台湾の世論は、現在も依然として輸入解禁に反対論が根強いが、蔡政権はＴＰＰ加盟には、同措置をこれ以上続けるわけにはいかないと判断し、輸入解禁の適切な時期を慎重に議論し、検討していた」

この記事では、福島県産などの輸入禁止措置を行なっている国に韓国が抜けている。韓国は、いまなお、放射性物質の海洋放出について、政治的意図で反対している。科学的には無害なっていることを知りながら国内政治に利用しているもの。韓国原子力学会も「無害」と認めているほどだ。こういう「反日」韓国が、次期大統領が保守派に変われば、話合いも少しはスムーズに行くであろう。