中国は従来から、台湾侵攻のタイミングを狙っているとの説がまことしやかに流されてきた。５年以内に「開戦する」との現役米軍首脳からも発言しているほどだ。こういう物騒な発言には、なぜ中国が侵攻するのかという「動機」が曖昧にされてきた。今度はズバリ、「台湾半導体企業を占領」という具体的な戦利品があげられている。

『大紀元』（１０月２３日付）は、「中国共産党、台湾統一の動機付け『半導体事業を支配下に』、米調査」と題する記事を掲載した。

台湾統一への野心を高める中国共産党にとって、世界をリードする台湾の半導体事業が更なる動機付けになる可能性がある。米調査会社ＩＣインサイツが１０月１３日、世界の半導体市場を分析する報告の中で指摘した。中国は、台湾統一で社会的混乱による短期的な損害を差し引いても、優れた半導体事業を支配するという長期的な利益を選ぶ可能性があるとの見解だ。

（１）「台湾には、半導体の受託生産世界最大手の台湾積体電路製造(ＴＳＭＣ）をはじめ、世界最大かつ最先端の半導体事業が揃う。長引くウイルス流行による世界的な半導体不足は、台湾の経済的・戦略的重要性を際立たせている。ＩＣインサイツの調査によると、１０ナノ（１０億分の1）メートル以下の半導体を製造できるのは、台湾と韓国だけだという。台湾は半導体製造市場の最大シェア（６３％）を占め、残りの３７％は韓国のサムスンだ。また、中国と台湾のシェアを合わせると、世界のＩＣ生産能力の約３７％を占め、北米の約3倍になる」

台湾の半導体受託生産は、世界一の規模を誇っている。半導体製造市場の最大シェア（６３％）を占めている。堂々たるものだ。一方の中国は、未だに半導体の自給のメドも立っていない。技術格差が大きい。

（２）「台湾のＩＣ（集積回路）生産能力の約８０%はファウンドリーに特化している。 台湾のファウンドリー専業はTSMC、UMC、Ｐｏｗｅｒｃｈｉｐ、Ｖａｎｇｕａｒｄなどが揃い、今年中には、世界のファウンドリー専業市場全体の約８０％を占めると予測されている。調査者によると、中国は台湾の持つ世界トップレベルのＩＣ製造能力を非常に羨んでいるという。世界最大の半導体輸入国である中国は、半導体産業のバリューチェーン（価値連鎖）の最下位に位置している」

台湾は、今年中に世界のファウンドリー(受託生産)専業市場全体の約８０％を占めると予測されるほどまでになっている。

（３）「昨年１２月、米国は中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と国内最大のファウンドリーである中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）を取引制限リストに加えた。ＩＣインサイツによれば、中国には、将来の電子社会の需要に応えられるような先端ＩＣデバイスを製造する能力が不足している。このため、長期的なニーズに応じた半導体事業の獲得するために、手段を選ばず台湾を統一することで、この問題の解決を図る可能性があるという」

中国は、将来の半導体不足解消手段として、台湾侵攻による「開戦」に踏み切るだろうと予測される始末だ。２０世紀の植民地争奪戦争を彷彿とさせる「古典的戦争」である。

仮に、こういう手荒なことを始めればどうなるか。これは、中国の信頼度を徹底的に引下げ、民主主義陣営が結束して「参戦する」事態を招く。中国「興亡」の一戦になろう。

（４）「１０月初め、中国の習近平国家主席は「主権の維持」のために統一を実現すると宣言した。共産党政権は、統一のための武力行使の可能性を排除していない。台湾の蔡英文総統は「全力で阻止する」と対抗姿勢を見せた。「中国が軍事的手段によって台湾を占領しようとすれば、台湾経済に混乱が生じ、中国経済も大きな打撃を受けるだろう」。しかし、「世界最大規模の最先端ＩＣ生産能力を支配下に置くという長期的な利益」のために、中国は短期的な経済的損失を受け入れるかもしれない、とＩＣインサイツは分析する」

下線のように、中国が半導体不足で深刻な事態になっていることを覗わせている。中国が、この「一か八かの戦争」を始めれば、中国の「運」はそこまでであろう。

（５）「ＴＳＭＣは１０月１４日、長期的な半導体需要に対応するため、熊本県に２０２４年に新工場を開設する計画を発表した。同社は、アリゾナ州フェニックス近郊に１２０億米ドル規模の工場を建設している。米国の技術製品が外国のサプライチェーンに依存するのを軽減できるよう支援するという。欧州委員会貿易総局長は同じ日に開かれたオンラインの会議で、欧州連合と台湾は価値観を共有する自然なパートナーだと述べ、半導体事業の協力について言及した。欧州委員会は２０日、台湾との関係強化を推進する報告書を賛成多数で可決した」

下線部は、最近のＥＵが台湾との関係強化に乗出している背景をよく説明している。「台湾」という呼称で外交関係を復活する話題も上がっている。台湾は、半導体によって先進国から貴重な存在として認められ始めている。

米国は、これまで台湾防衛について明言せず「曖昧戦術」をとって来た。だが、バイデン大統領が記者の質問で「もちろん防衛する」と発言。これまでの「曖昧戦術」が一歩、踏み出した形である。

米国の台湾防衛については、国内で「曖昧戦術」と「明言戦術」の二派に分かれて論争してきた。曖昧派は、明言しない方が中国を刺激しないことを理由に挙げている。明言派、はっきりと言わないと中国が誤解して戦争を仕掛ける危険性が増す、としてきた。

だが、バイデン政権の動きを見れば、米国の「台湾防衛」は明瞭すぎるほど明瞭である。日米首脳会談、Ｇ７首脳会談、ＮＡＴＯ首脳会談などの共同声明において、台湾危機が明記されているからだ。アジアから地理的に遠い欧州でも、中国による香港飲み込み後に、「台湾防衛」認識が高まっている。こういう国際情勢の変化を考えれば、米大統領が「台湾を防衛する」と発言したのも当然であろう。

『ブルームバーグ』（１０月２２日付）は、「バイデン大統領、台湾が中国から攻撃されれば米国は防衛に向かう」と題する記事を掲載した。

バイデン米大統領は１０月２１日、米国には台湾を守るコミットメントがあり、台湾が中国から攻撃を受けた場合には米国は防衛に向かうと表明した。

（１）「バイデン大統領は、ＣＮＮがメリーランド州ボルティモアで開いたタウンホール集会で、「中国は米国が世界最強の軍を有することを知っている」と述べ、懸念するのは中国が深刻な間違いを犯しかねない活動に従事していることだと付け加えた。中国が台湾を攻撃しようとした場合、台湾防衛に向かうのかと強く問われた大統領は、「イエスだ。われわれにはそうするコミットメントがある」と明言した」

米国の国内法である「台湾関係法」（１９７９年）によれば、台湾の民主主義を守るという趣旨の文言がある。また、中国が台湾へ圧力を加えれば､米国製武器を供与するとなっている。要するに、米国は台湾を防衛することを規定している。ただ、国内法であるから、台湾も自助努力することは当然である。

下線部のバイデン大統領の言葉が印象的である。「決まり切ったことじゃないか」といわんばかりの答えである。台湾防衛は、米国防衛であるからだ。この関係を見落としてはいけない。

（２）「ホワイトハウスの報道官は大統領の発言について、米国の台湾政策変更を打ち出したものではないと説明し、米国は「台湾関係法」に基づき台湾へのコミットメントを続け、台湾の自衛を支援し、現状維持の一方的な変更に反対すると述べた」

ホワイトハウスは、無難な説明である。「台湾関係法」こそ、米台の安全保障の基礎であるからだ。米国は、恩顧で台湾を防衛するのでない。台湾防衛が、地政学的に米国防衛のキーストーンであるからだ。

米国の日本防衛も、同じ脈絡で捉えるべきだ。よく、「米国は土壇場で日本を防衛しない」という俗論を聞く。日本が、敵方の陣営に落ちることは、米国覇権を維持する上で「死」を意味する。こういう、国際関係論を深く理解すべきである。

米国による「中国危険論」は、ひろく欧州全体に広がっている。それは、香港の民主主義が無惨に踏みにじられていく姿を知ったからである。

『ブルームバーグ』（１０月２２日付）は、「ＥＵの台湾支持は『甚大な影響』と中国が警告ー欧州議会の動きけん制」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）の欧州議会が台湾との関係強化を求める文書を採択したことを受け、中国政府は「甚大な影響」が生じ得ると警告し、ＥＵ側の台湾支持をけん制した。

（３）「中国外務省の汪文斌報道官は北京で２１日開いた記者会見で、台湾を「インド太平洋におけるパートナーであり民主主義の同盟」だと記した欧州議会の文書は、欧中関係の基盤となっている「一つの中国」という原則に「著しく反している」と主張。「非常に不快な性質のものであり、甚大な影響を持つ」と指摘し、「中国はこうした動きを強く非難し拒否する」と述べた。汪報道官はまた、台湾の閣僚によるチェコ・リトアニア・スロバキア訪問など欧台間の要人交流も批判。こうした欧州の国々は交流受け入れに伴う影響を考慮すべきだと語った」

欧州議会は、ドイツ・メルケル氏の政治家引退を機に、「脱中国」を模索している。中国が、戦狼外交によって欧州の「小国」を露骨に軽蔑することへの反発が募っているのだ。欧州諸国にしてみれば、文化的にも中国から蔑まされるような国でないという強い自負がある。「田舎大名」の中国は、そういう欧州の自負心を踏みにじって反発を受けているのだ。

（４）「台湾外交部（外務省）は同日、欧州議会の文書は台湾とＥＵの関係における「新たな節目」だとする声明を発表した。同文書は欧台投資協定に向けた取り組みやＥＵが台湾に置く窓口機関の名称の一部を「台北」から「台湾」に変更することなどを呼び掛けている。台湾の呉釗燮外交部長（外相）は、チェコとスロバキアに向け２４日に台湾をたつほか、国家発展委員会の龔明鑫主任委員は２０日からチェコ、スロバキア、リトアニアの3カ国を9日間にわたり訪れている。台湾行政院（内閣）の羅秉成報道官は台北での２１日の記者会見で、欧州議会の代表団が来月初めに台湾を訪れ、中国によるインターネットへの干渉などへの対応について協議すると発表した」

台湾は、欧州の中国離れの機会を利用して、積極的外交に出ている。欧州への投資案件も携えており、経済的に落ち目になってきた中国を尻目に動き始めている。「金の切れ目は縁の切れ目」という側面もあり、中国の大言壮語は反発を買うだけである。

中国による台湾への軍事的圧力が高まるとともに、中台間は経済的に一段と疎遠になっていく傾向が強くなっている。ここ１０年間で、台湾の中国への直接投資は半減した。利益率の低下によって、魅力が落ちているほかに、新たに習氏から「共同富裕論」が叫ばれていることもあり、警戒感が高まっているという。

『大紀元』（１０月１９日付）は、「台湾企業、中国向け投資は１０年間で半減」と題する記事を掲載した。

台湾専門家の最新研究によると、台湾企業の対外直接投資（ＦＤＩ）総額に占める中国の構成比は、この１０年間でおよそ半分に減少したことが分かった。台湾の市民団体「経済民主連合」は１３日、専門家を招いて、中国当局の「共同富裕」政策の下で、中国に進出した台湾企業の今後の対応に関するオンライン討論会を開催した。

（１）「台湾の最高学術研究機関、中央研究院の社会学研究所の林宗弘研究員は討論会に参加した。林氏によると、１９９８年以降、台湾から莫大な資本が中国本土に流れた結果、台湾企業の大量倒産、失業者の増加、若者世代の収入減少、貧困人口の増加など、様々な社会問題が生じた。同氏の研究では、１９９２年～２０１４年まで、台湾のＦＤＩ総額に占める中国大陸の構成比は毎年拡大していた。しかし１５年以降、同構成比が年々減少に転じた。「この構成比は、習近平政権が発足した１２年の６１.２％から、現在３３.３％に低下した」と同氏は述べた」

習近平政権が発足以来、台湾の対中国ＦＤＩは減少した。台湾が、政治情勢へ敏感に反応した結果である。

（２）「林氏はまた、次のように述べた。「一部の資本は東南アジアに向けられ、米国にも流れた。台湾企業が、中国市場から資金を引き揚げている現状を表した。台湾企業だけでなく、各国の企業も中国からの撤退を急いでいる」。中国当局はすでに台湾企業への優遇措置を撤廃した。２００７年以降、当局の政策の下で台湾企業は沿岸部ではなく、「経済発展が比較的に遅れている内陸部に追い払われた」と林氏は話した」

台湾企業だけでなく、他国の企業も中国からの撤退を始めている。中国は０７年以降、経済発展の遅れた内陸部へ企業誘致すべく、加工型産業の移転を迫ってきた。これが、輸送費の高騰をもたらすので、中国撤退要因になったと見られる。

（３）「台湾メディアが毎年発表する「両岸三地（大陸・台湾・香港）大手企業１０００社」ランキングでは、２００７年に台湾企業３５６社がランクインしたのに対して、１７年には１２４社、２０年には１０８社まで減少した。「台湾企業は、ほぼ中国本土の赤いサプライヤーによって市場から排除されたと言っても過言ではない」。林宗弘氏は、台湾企業が中国大陸に資産を多く持てば持つほど、売上総利益率が逆に低くなるという現象を指摘した」

下線部は重要である。これは、初めて明かされた事実である。当局が、いろんな名目で課税する結果である。地方政府の赤字を、企業に補填させていたのだろう。

（４）「半導体製造大手の台湾積体電路（台積電、ＴＳＭＣ）の場合は、中国大陸における資産総額は同社全体の2割を下回る。同社の8割の資産は台湾に置かれており、従業員の大半も台湾にとどまっているため、人件費が比較的高くても、同社の売上総利益率は３０％以上の水準を維持している。電子機器の生産を請け負う企業、鴻海精密工業（フォックスコン、Ｆｏｘｃｏｎｎ）の中国本土にある資産は全体の2割を超えており、「中国本土に９０万人以上の従業員を持つ」という。

ＴＳＭＣの場合、人件費の高い台湾での事業が、売上総利益率は高いという。当局からの「タカリ」がないからだ。

（５）「林氏によれば、２０１９年、フォックスコンの売上総利益率は２.２％まで下落した。林氏は、大規模な電力使用制限、不動産企業の過剰債務、中国当局の「共同富裕」方針などが原因で、大陸に進出した台湾企業の売上総利益率がさらに低迷し、「マイナスに転じる可能性がある」とした。同氏は、台湾企業に対して、中国進出に伴うリスクを改めて認識するよう訴えた。いっぽう、同氏は「台湾の中国向け直接投資は減少しつつあるが、大陸と台湾の貿易関係が続く限り、ＦＤＩ総額に占める中国の構成比は０％になることはない」との見方を示した。「重要なのは、国家安全保障と経済安全保障の観点に基づき、投資のバランスをより良くすることだ」と指摘する」

中国が、企業進出先として先々、コストが高まることを示唆している。これは、重要な点である。「共同富裕論」が、企業に寄付金を強制することでもあり、利益は根こそぎ吸い取られる危険性を示唆している。