アフガニスタン政府の崩壊に伴い、米国はアフガンを放棄せず守るべきだったという議論が後を絶たない。これは、単なる現状維持論に過ぎず、将来を見据えた議論と思えない。米軍のアフガン撤退は、米軍のインド太平洋戦略へ集中する目的で行われたものだ。

米軍のベトナム撤退は、後から振り返れば賢明であった。それと同様に、歴史には「決断」が伴う。それを迅速に行えるかどうかが、国家の運命を左右するのである。

バイデン米国大統領が、記者会見を行った。この席で、初めて「台湾を防衛する」という発言が飛び出た。日韓は、米国の同盟国であるから当然としても、「台湾」に対して明確に言及したのは今回が初めてであろう。米軍のアフガニスタン撤退意図が、ここにはっきり示されているはずだ。

『朝鮮日報』（８月２０日付）は、「バイデン米大統領『韓国はアフガニスタンと根本的に違う』『侵略されれば米国が対応』」と題する記事を掲載した。

米国のバイデン大統領は１９日（現地時間）、米ABCテレビとのインタビューで「韓国、台湾と欧州の同盟国は米軍が撤収したアフガニスタンと根本的に異なる」との考えを示した。バイデン大統領はさらに「これらの国々が侵略や敵対的な行為に直面した場合、米国は相互防衛条約に基づいて対応する」と明言した。バイデン大統領のインタビューは今月15日にアフガニスタンがタリバンに掌握されて以来、これが初めてだった。

（１）「バイデン大統領はインタビューで「（アフガニスタンと）台湾、韓国、北大西洋条約機構（NATO）の間には根本的な違いがある」とした上で、韓国を含むこれらの国々について「率直に言って悪党たちが彼らに悪い行動ができないように努力している国だ」との考えも示した。バイデン大統領は集団防衛を意味する「ファイブ・アイズ」にも言及し、これらの国々に対する米国の防衛の約束を確認した」

この記者会見は、歴史的な意味を持つであろう。米国が、日本、韓国、台湾、ＮＡＴＯ、「ファイブ・アイズ」（米・英・豪・カナダ・ニュージーランド）の防衛を約束したことである。特に、これまで曖昧にしてきた台湾に言及している。

（２）「米国は、NATOや日本と相互防衛条約を結んでいるが、ファイブ・アイズには「一つの国が攻撃を受けた場合、自動的に介入し共同で防衛する」という内容が含まれている。韓米相互防衛条約には第3条に同じような内容がある。バイデン大統領は「われわれは全ての約束を守ってきた。われわれは第5条の神聖な約束を行った」「もし誰かがNATOの同盟国を侵略し、あるいは不利な措置を行った場合、われわれはこれに対応するだろう」「これは日本に対しても、韓国に対しても、台湾に対しても同様だ」と述べた」

「ファイブ・アイズ」は、共同諜報機関というニュアンスであったが、共同防衛条項が含まれていたのだ。最近、ニュージーランド外相が中国寄り発言をした後、豪州外相と会談して取消した裏には、こういう共同防衛条項の重荷があったことを証明した。

（３）「『米国は信用できない』とか『約束を守らない』と主張する人間がいる」との質問にバイデン大統領は「誰がそう言うのか。私はこの決定（アフガニスタンからの米軍撤収）を下す前に全ての同盟国、欧州やNATOの同盟国と話し合った。彼らは同意したし、われわれは（アフガニスタンから）出なければならない」と反論した。「（米軍撤収の決定において）NATOに選択権があったのか」との質問にバイデン大統領は「もちろん選択権はあった」「私が個人的に保証できることは、NATOの同盟国はおとなしくないということだ」と答えた。「アフガニスタンからの撤収決定はNATOと相互に協議を行った上で決めた」という意味だ。アフガニスタンにはNATO加盟国の軍隊も派遣されていた」

米国は、アフガニスタンと相互防衛条約を結んでいた訳でない。軍事支援をしてきたが、その限りであった。世界のメディアは、そうした法的な側面まで見ずに、感情論の議論をしている。

（４）「バイデン大統領は、「タリバンは以前に比べて変わったと思うか」との質問に「変わったとは思わない」「このように言いたい。私は彼らが国際社会で合法的な政府として承認されることを願うかどうかについて、一種の存在についての危機に直面していると思う」「タリバンがアフガニスタンを去る米国人に安全な通路を提供するかどうかも確信できない」と答えた。バイデン大統領は、「米軍撤収の期限としている今月３１日までに全ての米国人が撤収できるよう努力する」との考えを示す一方で、「もしその後も現地に残った米国人がいた場合、米軍は引き続き駐留するだろう」とも明言した」

バイデン氏は、タリバンが合法的な政府として国際社会から承認されるには、自らが国際的ルールを守る合法的な存在であることを証明しなければならないとしている。これは、中国に対しても同様にタリバンに求める条件であろう。

中国は、アフガニスタン崩壊で「台湾も同じ運命」と宣伝戦を行っている。こういう事態はあり得ないことだが、中国はこれを先途にして台湾市民の動揺を誘っている。

中国こそ、タリバンという「悪魔」と握手せざるを得ない局面を迎えたのだ。新疆ウイグル族が、タリバン原理主義集団のテコ入れで、一斉「蜂起」という最悪事態を招き兼ねないのである。

台湾は、西側の民主主義諸国の砦である。インド太平洋戦略で「クアッド」（日米豪印）が団結し、これにＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が軍事面で連携するという世界戦略ができつつある。米国が、台湾を捨てるときは民主主義の危機である。アフガンとは、地政学的な意味が異なるのだ。

『中央日報』（８月１９日付）は、「『台湾もアフガニスタンのようになるだろう』中国の主張に、台湾『韓日、われわれを支持』」と題する記事を掲載した。

アフガニスタン情勢と関連し中国と台湾が激しい神経戦を行っている。中国が「米国に国防を依存してアフガニスタンのようになるだろう」という主張を出すと、台湾が「腐敗したアフガニスタンと台湾は違う」とやり返した。

（１）「台湾の蘇貞昌行政院長（首相）は１７日の会見で、「台湾はアフガニスタンのように崩壊しないだろう。最近のアフガニスタン情勢は国が混乱すれば外部の助けがあっても変わらないということを見せた。台湾人はこの地を守らなければならない」と話した。タリバンが侵攻するとすぐに逃走したアフガニスタンの大統領のようになることもないと強調した。この日の会見で「アフガニスタンのように敵が城門の前にいたら逃げるか」という質問が出ると、蘇院長は「台湾は戒厳令下にある時も逮捕や死を恐れなかった。武力で台湾を飲み込もうとする強大国があるが、同じように逮捕されたり死ぬことを恐れないだろう」と自信を見せた」

アフガニスタンと台湾を一緒にした話は、次元が異なっており論理が成立しない。極貧国のアフガンには、民主主義が育たなかったのである。台湾は、その逆である。大陸本土の中国が手にできなかった民主主義を、台湾は「無血」の選挙で実現した。経済面と意識面で、台湾は先進国である。中国とも異なるのだ。劣等生が、優等生を罵倒するような類いでる。

（２）「中国は連日アフガニスタン情勢と関連し「米国の失敗」を非難している。米国の保護に最も依存する地域である台湾から米国が手を引けば国防が崩れるという警告だ。中国のグローバルタイムズは社説と専門家の話を引用した報道で「アフガニスタンのタリバンが首都カブールを陥落させたのは１９７５年にベトナム戦争で陥落し米国が自国民を緊急待避させたことを連想させる。これは台湾に大きな衝撃を与えた。台湾の運命に対するある種の前兆なのか」と台湾に向け直接的な攻勢に出た。「続けて、「台湾の立場はアフガニスタンと違うという意見もあるが、否定できない共通点は米国に対する依存度が高いということ。米国がアフガニスタンに支援を保障してから１カ月もたたずに撤退が行われたが、台湾の未来も危険になるほかない」と主張した」

米国がアフガンを捨てたのは、インド太平洋戦略に全力投球するためである。難物のアフガンを中ロに押し付けたのだ。アフガニスタンは、「帝国の墓場」とさえいわれている魔の地域である。古代ギリシャ、モンゴル帝国、ムガル帝国、大英帝国、ソ連、そして米国はいずれも同地域の紛争に介入したが、最終的に失敗したことから名付けられたもの。こういう難物を手放した米国は、「賢明」であったと評価される時期もきるだろう。

（３）「これに対し、台湾東トルキスタン協会の何朝棟会長は中国の発言に反論した。彼は「米国と日本、韓国とＥＵ、主要７カ国（Ｇ７）はいずれもインド太平洋地域の国の戦略的配備を認め台湾海峡での安定維持を支持している」と強調した。廖宏祥元国防大学栄誉講座教授も「台湾はアフガニスタンではない」としながら腐敗したアフガニスタン政府とは違い台湾の国防戦略は正規軍が防衛する形態で、アフガニスタンの内戦やベトナムの遊撃戦とは「明確に異なる」と指摘した」

台湾は、民主主義防衛のシンボル的な存在になった。この台湾が中国の手に渡れば、アジアは政治的危機となる。南シナ海は、中国化される。フィリピン・ベトナムなどの関連国は、さらなる窮地に立たされる。この状況を「クアッド」（日米豪印）が、座視するはずがない。ＮＡＴＯや英独仏も介入するだろう。中国は、世界を相手に戦うという窮地に立たされるのだ。

（４）「彼は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、韓国、日本をはじめ、リトアニア、エストニア、ラトビアのバルト３国、ポーランドなどの国家安全保障戦略はいずれも米国とともにあるとしながら「台湾は当然米国の側に立たなければならない」と力説した。続けて、韓国が米国の武器を購入しながらも韓国型戦闘機ＫＦ－２１の開発に乗り出したとし、台湾の安全保障戦略がさらに積極的で明確でなければならないと付け加えた」

台湾は、自ら戦う姿勢を鮮明にすべく、徴兵制を復活させるべきである。そういう姿勢が、他国の共感を得られる道だ。

米国の沿岸警備隊が、太平洋で業務に就いていると聞けば驚かれる向きがいるかも知れない。事実は、グアムを基地にして西太平洋で活動しており、中国船の取締りに従事している。この沿岸警備隊は、台湾の沿岸警備隊と共同訓練したとの報道がされたものの台湾政府が否定。ただ、今後はあり得ると肯定的である。中国を刺激するに十分なニュースだ。これを取り上げる前に、最近の米沿岸警備隊の活動状況を紹介したい。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月１６日付）は、「中国に対抗する米沿岸警備隊、本土を遠く離れて」と題する記事を掲載した。

「米沿岸警備隊は、西太平洋や中国沿岸海域での活動を徐々に拡大している。２０１９年には複数の船舶が１０カ月以上にわたって西太平洋に派遣され、米海軍第7艦隊とともに活動した。そのうち警備艇「バーソルフ級カッター」1隻は中国の脅威に対抗するため台湾海峡を航行。極めて政治的な任務を沿岸警備隊の船舶として初めて遂行した」

「中国は、漁船団と沿岸警備隊（海警）、海軍の行動を連携させて、南シナ海でのプレゼンスを確立してきた。南太平洋や中央太平洋でも存在感を増している。中国の漁船団は、キリバス共和国やツバルなど島国の周辺にも大挙押し寄せている。これらの海域には、世界有数の資源量を誇るマグロの漁場が幾つかある。中国海軍もこの海域で存在感を示しており、２０１９年に軍艦がシドニーに寄港したほか、１８年には海軍の病院船がフィジーを訪れている」

「米沿岸警備隊は、こうした中国の動きに対応してこの海域で態勢を強化している。最先端機材を備えた新型巡視船2隻をグアムに配備した。グアムから上海までの距離は、サンフランシスコまでの距離より約６４００キロ近い。もう1隻が追加配備される。豪キャンベラの米大使館には米沿岸警備隊から初のアタッシェ（駐在官）1人が派遣されている。来年にはシンガポールにもアタッシェが着任する」

こうした記事を読むと、米沿岸警備隊が台湾にあらわれても不思議はない。中国の海警船が動き回っている事態を迎えている現在、中国漁船の監視・取締りが喫緊の課題である。

『ニューズウィーク　日本語版』（８月１２日付）は、「米台の沿岸警備隊が『初の合同軍事演習』―台湾紙報道」と題する記事を掲載した。

台湾政府は8月１０日、台湾が米沿岸警備隊の演習に参加した事実はないと否定、しかし今後の協力の可能性は「排除しない」と述べた。今月に入って、船舶位置の追跡データから、台湾艦船が複数で太平洋に向かったことが示され、アメリカとの合同軍事演習の「予行演習」ではないかと報じられていた。

（１）「台湾における米政府の窓口機関である米国在台協会は８月１１日、米台の沿岸警備作業部会の初会合が行われたことを確認した。この作業部会は3月に、米台が海洋での連携強化のために設置することで合意していたものだ。台湾の外交部（外務省）によれば、会合はオンラインで実施され、今後も定期的に行われる予定だ。会合に先立ち台湾紙の自由時報が、米台初の海上での合同軍事演習が「近い将来」予定されていると報じたが、これについてはアメリカも台湾もコメントしていない。米インド太平洋軍の主導で8月27日まで実施されている「大規模広域訓練２０２１」に台湾が関与しているかどうかも明らかになっていない」

米台初の沿岸警備隊の合同演習が、行われる可能性を報じられるようになった。従来では、考えられなかったことである。米台が、中国を意識しつつも、強いつながりをアピールしていることに注意すべきだ。つまり、米台が「中国恐れず」という意思表示をしているのだ。

（２）「台湾『自由時報』は１０日、台湾の大型巡視船「嘉義」が「安平」など複数の巡視船を伴って、東部にある花蓮港の沿岸から２８海里の地点で演習を行ったと報じた。船舶位置情報サイトの「マリントラフィック」によれば、「嘉義」は１１日早朝にも同じ地点に向かっている。この報道を受けて、台湾の艦船がアメリカと合同演習を行ったのではないかという憶測が浮上したが、台湾の海巡署（海上警察）は、アメリカの艦船の参加はなかったと否定した」

８月１０日、台湾の複数の大型巡視船が演習をしたが、米国側の参加はなかった。

（３）「海巡署はウェブサイトに掲載した声明の中で、米台の沿岸警備作業部会が扱うのは、捜索・救助活動や違法操業・無報告・無規制の漁業の取り締まりなどの分野での協力だと説明。「将来、なんらかの形で（アメリカと）交流・協力する可能性は排除しない」と述べたが、沿岸警備に関する合意の内容については、双方の合意なしに開示されることはないとした。自由時報は、海巡署の関係者の発言を引用する形で、１０日に４０００トン級巡視船「嘉義」の主導で実施された演習は、今後予定されている米沿岸警備隊との合同演習に向けた「予行演習」だったと報じた」

台湾メディアは、１０日の大型巡視船の演習は、今後予定されている米沿岸警備隊との合同演習に向けた「予行演習」と報じている。

（４）「防衛アナリストで、台北にある国防安全研究院に所属する蘇紫雲は、台湾とアメリカの協力は外交的に慎重に扱うべき性質のものであり、それを考えれば、台湾政府が情報の開示に慎重なのも当然だと指摘した。１０日の台湾海巡署の演習は、ある種の「外交的トリック」だと彼は本誌に語った。参加した巡視船は船舶自動識別装置（ＡＩＳ）の送受信機をオフにしておくこともできたが、あえてそうはしなかった。演習を監視している者たちがこれらの巡視船の位置を確認し、追跡できるようにすることで、彼らに米台の沿岸警備当局の協力関係を認識させることが狙いだと分析した」

１０日の台湾側演習が、あえてＡＩＳをオフにせず、演習所在地を明示したことを重視している。これによって、米台の沿岸警備当局の協力関係を認識させようとしている、というのだ。これは、米台が明らかに積極的になっていることを示す。