バルト三国の一つリトアニアは、中国と犬猿の仲である。リトアニアが、外交関係のない台湾と積極的交流をしており、これを阻止すべく圧力を掛けているからだ。ロシアへも立ち向かうリトアニアである。自由と民主主義の戦いでは中ロに屈しない姿勢を見せている。

リトアニアは、今年６月に台湾へ代表団を送ったが、８月にも代表団を送る。台湾の外交部（外務省）は6日、バルト3国のリトアニアの政府高官が率いる代表団が、８月7日から台湾を訪問すると発表した。代表団は、運輸通信省の副大臣や電動バス会社の幹部らで構成され、5日間滞在する。台湾の交通当局や企業の訪問を予定する。

リトアニアは、６月１２日からの４日間、政府高官が率いる代表団が訪問した。代表団は、リトアニア経済革新省の副大臣や、企業経営者など計１０人で構成された。リトアニアは、工業水準が高く台湾から半導体技術の導入を目指している。

中国は、「一つの中国論」でリトアニアの台湾訪問に反対してきた。これまでに、数々の圧力を加えドイツの自動車部品メーカーには、リトアニア製部品を採用した部品の中国輸入を認めないとまで騒ぎを広げたが、ＥＵ（欧州連合）の厳しい反対に遭遇した。だが、リトアニアはこれら圧力に屈せず、意気軒昂である。韓国政府に見習わせたいほどだ。

台湾政府も、リトアニアの誠意に答えるべく投資ファンドをつくって支援姿勢を強めている。互いに、「持ちつ持たれつ」の関係性を樹立している。

『大紀元』（１月１２日付）は、「台湾、リトアニアへの投資強化　１０億ドル規模融資ファンドを創設へ」と題する記事を掲載した。

台湾は、中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して支援する姿勢を打ち出した。経済政策を担う国家発展委員会（ＮＤＣ）は１月１１日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して１０億ドル規模の与信制度を創設すると発表した。ＮＤＣは5日、リトアニアの産業を支援するために２億ドル規模の「中東欧投資基金」を設立すると発表したばかりだ。

（１）「ＮＤＣトップの龔明鑫（クン ミンシン）主任委員（閣僚に相当）は１１日、リトアニアのアウシュリネ・アルモナイテ経済イノベーション相とオンライン会談で、リトアニアとの協力を深化すると約束した。「ともに強力な民主主義的サプライチェーンを構築し、世界の民主主義陣営の結束と強さを高める。同時に、中国共産党の経済的な圧力に対処するリトアニアを引き続き全力で支援する」と述べた。

台湾とリトアニアは、協力深化を約束しあっている。具体的には、台湾の資金で台湾技術をリトアニアへ供与するものだ。

（２）「龔主任委員は、両国の協力が見込まれるリトアニアの産業のために「１０億ドル規模の融資ファンド」を創設するとした。半導体開発、バイオテクノロジー、衛星技術、ファイナンス、科学研究の6分野が対象。両閣僚はその後の記者会見で、台湾とリトアニアは「今後、様々な分野での交流と協力がより緊密に、より頻繁に行われる」と示した。特に、半導体分野での協力が最も著しくなるという。台湾のＮＤＣ、経済省などの政府官庁は近く共同で「台湾・欧州半導体産業協力専門チーム」を立ち上げる予定」

台湾は、リトアニアに対して１０億ドル規模の投資ファンドを作る。半導体開発、バイオテクノロジー、衛星技術、ファイナンス、科学研究の6分野で事業の立上げを目標にするという。

（３）「中国は昨年以降、「台湾」の名前を冠した出先機関の開設を認めたリトアニアに対して、経済的、外交的な圧力を強めている。アルモナイテ氏は台湾側の支援に感謝し、今春に駐台湾代表処を正式に開設すると明らかにした」

欧州では、台湾の半導体技術に関心を集めている。すでに、ドイツが台湾のＴＳＭＣと半導体進出で話をまとめようとしている。リトアニアが、ＴＳＭＣ誘致に成功すれば大きな成果となろう。

中国は、台湾と国交を結んでいる国に対して、「物量作戦」で断交を迫る醜い外交戦術を行なっている。台湾を外交的に孤立させる目的だ。これに引っかかり、台湾と断交する国が確実に増えている。

米国はこれを憂慮しており、台湾と断交した国は米国が経済援助しないと締め付けを厳しくしているほど。このほど、台湾シンクタンクが調査したところによれば、台湾との断交後に経済発展した国はないという。完全に、中国の口車に乗せられたことが分る。

『大紀元』（７月２１日付）は、「台湾と断交した国『長期的な経済成長は見られない』、台湾研究機関」と題する記事を掲載した。

中国の圧力で台湾と国交を断絶した国は近年、増えている。台湾の最高学術研究機関である中央研究院の欧米研究所は5月、「台湾から中国に鞍替えした国々では長期的な経済成長が見られない」と指摘する研究報告書を発表した。米政府系放送局『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）２０日付が報じた。

（１）「中国が台湾と国交を有する国を説得する方法は、主に「経済的脅迫」「外交支援」「貿易投資」などであると同報告書は指摘した。現在、台湾と国交を有し、台湾を国と認めているのは、バチカン市国を含め１４カ国となっている。調査ではアフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海、中東欧、オセアニアの4地域の国について、中国や台湾との関係が経済に与える影響を比較した。台湾と断行後、中国へシフトした国、あるいは中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した国は、期待していた長期的な経済成長を得られなかったと結論づけた」

中国は、台湾と断交させるために露骨な「札ビラ」戦術を取っている。この誘惑作戦に負けたところが、台湾と断交している。中国は、「一つの中国」を盾にして、台湾との同時国交を認めず、必ず台湾と断交させる。

ＥＵ（欧州連合）も、この「一つの中国」で台湾と断交しているが、台湾と復交しないまでも関係復活に乗り出している。台湾の半導体企業誘致がお目当てだ。最近、ＥＵからの台湾訪問国が急増している。

（２）「報告書は、アフリカのマラウイの事例を挙げた。同国は、２００７年に台湾と断交後、中国と国交を樹立したが、２００５～１２年の間に中国からの直接投資で創出された雇用機会はわずか１万３０００人で、中国が当初約束した３０万人を大きく下回る結果となった。中国と国交を結んだ時、当時のマラウイ大統領は「我が国は貧困から脱却できる」と喜んだが、１０年以上経った今も、地元住民はマラウイを「貧しい国だ」と考えているという」

中国は国交結ぶ場合、大風呂敷を広げている。アフリカのマラウイも、この大風呂敷に騙された国である。３０万人も雇用が増えるとやくそくしたのに、わずか１万３０００人。約束の４％である。

（３）「ラテンアメリカやカリブ海地域では、中国に乗り換えたことが、現地の経済発展を助けたと示す証拠はない。コスタリカ、ドミニカ、グレナダなどは中国と国交を結んだ後、台湾と国交を有する国々と比べて、経済成長が緩やかになっているという」

コスタリカ、ドミニカ、グレナダなどは、中国と国交を結んだ後、台湾と国交を有する国々と比べて、経済成長が緩やかという。台湾と支援を結んでいる国は、米国からの支援が増えている可能性がある。中国は、台湾と断交させることが目的であるから、「釣った魚にはエサを上げない」のだ。中国という国は狡猾である。

（４）「報告書はまた、そうした国々は、中国の経済援助や投資により短期的な経済成長を経験するが、長期的には巨額債務や貿易不均衡などによって成長が止まる可能性があると指摘した。いっぽう、台湾と国交を再樹立する国もある。太平洋南西部に位置するナウルは２００２年に台湾との国交を断絶し、北京に切り替えたが、経済状況が改善しないため０５年に再び台湾との国交を復活させた」

太平洋南西部のナウルは、２００２年に台湾と国交断絶したが、０５には復交するというケースもある。中国と国交を結んでも良いことがなかったのだ。台湾も、一度は断交になった国と復交するというシーソーゲームを展開している。

（５）「南太平洋のサモアは長年中国の同盟国であり、中国の資金援助もあって２０００年以降経済が著しく成長したが、０６年をピークに経済発展は減速し、ここ１０年は停滞気味だった。中国が投資を続けているにもかかわらず、サモアの新首相は昨年、中国が出資する港湾プロジェクトを中止した。同国の対中債務はすでに高く、このプロジェクトを支援することは不可能だったからだという」

南太平洋のサモアは、台湾と断交後に経済成長した。それも６年ほどで終り、その後は「鳴かず飛ばず」の状態だ。中国が、経済支援しないからだ。中国は、露骨な振る舞いをしている。

最先端半導体（３～４ナノ）生産が遅れている。原因は製造設備の供給遅延だが、従来型半導体不足の影響とされている。従来型半導体の供給遅延が、最先端半導体の製造設備供給を遅らせるという悪循環だ。

１ナノメートルとは、１０億分の１つまり、０.０００ ０００ ００１メートルという気の遠くなるような超超微細の単位である。ここまで「極細」にした半導体がなければ、高性能コンピューティング、人工知能（ＡＩ）、自動運転車といった最新テクノロジー分野の開発ペースが鈍りかねないと懸念される。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月１０日付）は、「先端半導体に広がる供給不足、製造装置納入に遅れ」と題する記事を掲載した。

2年にわたる世界的な半導体不足が、次世代スマートフォンやアプリを支えるデータセンターに欠かせない先端半導体の分野にも広がってきた。先端半導体はこれまで、自動車や電子製品を直撃した世界的な半導体不足の影響を概ね免れてきた。ところが、ここにきて生産障害や製造装置の不足といった問題に直面しており、世界のトップ2社が顧客への納期を確実に守れるのか懸念が生じている。

（１）「こうした影響は来年にも電子製品のサプライチェーン（供給網）に波及する可能性があり、あるアナリストは２０２４年以降に先端半導体が最大で２０％不足する恐れがあると警告している。先端半導体の供給が脅かされれば、高性能コンピューティング、人工知能（ＡＩ）、自動運転車といった最新テクノロジー分野の開発ペースが鈍りかねないとの指摘が出ている。世界で最先端半導体の製造能力を備えているのが、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国サムスン電子の2社に限られることも、問題の一因となっている。コストの高さや技術的な障害が2強集中の構図を生んだ背景にある。両社とも向こう数カ月にわたる野心的な計画を掲げている」

最先端半導体の生産シェアは、ＴＳＭＣが９２％、サムスンが８％であり、ＴＳＭＣが圧倒的な強みを発揮している。最先端半導体が、２０２４年以降に最大で２０％不足する恐れがあるという。これによって、最新テクノロジー分野の開発ペースが鈍る恐れが出てきた。

（２）「半導体ファウンドリー（受託生産）で世界最大手であるＴＳＭＣは、製造装置の入手に手間取っており、２０２３～２４年に期待しているほど生産ペースを引き上げることができないかもしれないと顧客の一部に通知した。内情に詳しい関係筋が明らかにした。製造装置の納入は足元で想定以上に遅れている。新規受注のリードタイム（発注から納品までの期間）は、従来型半導体の不足が主因となって2～3年に延びているケースもある」

最先端半導体製造装置の大手メーカーは、オランダのＡＳＭＬホールディングである。日本メーカーは、技術競争力の面で最先端半導体設備から脱落した。最先端半導体設備の製造では、従来型半導体を使っている。これが供給不足に陥っており、２～３年納品が遅れている。

（３）「技術的な問題も立ちはだかっている。サムスン電子のファウンドリー部門では、4ナノ工程の歩留まり（欠陥のない合格品の割合）改善ペースが想定を下回っており、生産能力に制約が生じているという。ただ、ＴＳＭＣとサムスンは供給障害を回避するための取り組みで前進していると話している。ＴＳＭＣの魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は4月、アナリストとの電話会議で最新の３ナノチップの生産について聞かれ、製造機械の納入で問題が生じているが、問題に対処していると述べていた。サムスンのファウンドリー事業幹部、カン・ムンスー氏は先月、アナリストとの電話会議で、4ナノ工程の歩留まり改善が遅れたが、「想定される改善カーブに戻っている」と説明した」

サムスンは、４ナノチップの歩留まりが良くないこと。ＴＳＭＣは、製造機械の納入遅れで最新の３ナノチップ生産が軌道に乗らないことを明らかにした。

（４）「先端半導体メーカーが増産に向けて見込んでいる設備投資額と、半導体製造装置業界の売上高見通しには隔たりがある。業界団体ＳＥＭＩによると、半導体製造装置の世界売上高は今年およそ１０７０億ドル（約１４兆３４００億円）に達すると見込まれている。製造装置は半導体工場の新規建設コストの大半を占める。それに対し、コンサルティング会社インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズ（ＩＢＳ）では、半導体メーカーの設備投資予算は１８００億ドルに達すると予想している」

半導体製造装置の世界売上高は、今年およそ１０７０億ドルを見込む。半導体メーカーの設備投資予算は１８００億ドルである。この差の７３０億ドルは、製造設備の供給遅延になる。実に、４割にも相当する製造設備納品の遅延が起こる計算だ。

（５）「ＩＢＳのハンデル・ジョーンズＣＥＯは、最も進んだ3ナノ、2ナノ半導体の生産について、旺盛な需要と設備不足による影響が非常に大きくなると指摘する。同分野では２０２４～２５年に推定１０～２０％の供給不足が生じるリスクがあるという。米インテルはファウンドリー事業の構築を目指しているが、計画はなお初期段階にあり、またサムスンやＴＳＭＣの代役を務めるにはまだ道のりが遠そうだ」

最も進んだ3ナノ、2ナノ半導体は、２４～２５年に１０～２０％の供給不足が起きる懸念もあるという。世界でＴＳＭＣとサムスンしか製造できない以上、穴埋めできるメーカーが存在しないのだ。