勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 台湾経済

    a0960_006640_m
       

    中国が、「戦狼外交」で威張り散らしている間に、EUの対中国観は一変した。EUの大国・ドイツは、これまでメルケル首相の「親中政策」でEUを牽引してきた。そのメルケル氏の退任で,中国を応援する国はなくなった。

     

    EUは、代わって台湾へ熱い眼差しを向けている。台湾は、半導体生産で世界トップを行く。民主政治でありながら、中国から軍事的に威嚇されている。こういう台湾に対して、EUは「中国より台湾」というムードが高まってきたのだ。中国にとっては、思っても見なかった事態が展開している。

     

    『ニューズウィーク 日本語版』(11月17日付)は、「中国の怒りを買おうとも EUの台湾への急接近は 経済的にも合理的な判断だ」と題する記事を掲載した。

     

    去る11月3日、欧州議会の公式代表団が史上初めて台湾に足を踏み入れた。欧州議会の「外国の干渉に関する特別委員会」の面々は台湾に3日間滞在し、総統の蔡英文(ツァイ・インウェン)や行政院長(首相)の蘇貞昌(スー・チェンチャン)、立法府(立法院)を代表する游錫堃(ヨウ・シークン)らとの協議に臨んだ。

     


    (1)「10月末にも、やはり史上初めて台湾外交部長(外相)の呉釗燮(ウー・チャオシエ)がブリュッセルで、9カ国を代表する欧州議会議員や複数のEU本部当局者(個人名や肩書は公表されていない)と「非政治的レベル」の協議をしている。こうした相互訪問は前例のないもので、欧州の台湾政策における大きな変化を示唆している。これまで欧州議会や加盟国の一部が主張してきた路線を、欧州委員会や(加盟国全体の外交政策などを調整する)欧州対外行動庁も支持するようになってきた」

     

    EUと台湾の交流が、軌道に乗り始めた。経済面での協力関係がスタートする。EUと中国の包括的投資協定の批准が棚上げされる一方で、EUと台湾の投資問題が取り上げられる雰囲気になっている。

     

    (2)「その背景には、民主主義の友邦である台湾を支えるためなら政治的にも経済的にも投資を惜しまないという欧州側の意思がある。それは経済的な利益にもなり、台湾海峡の現状を守り平和を保つことにも役立つ。台湾にも欧州にも攻撃的な姿勢を強める中国に対し、ひるまず剛速球を投げ返す姿勢だ。10月には欧州議会が、台湾との関係を強化し「包括的かつ強化されたパートナーシップ」の確立を求める決議を採択している。そこにはEUと台湾の投資協定や、各種の国際機関で台湾が果たす役割を強化することへの支持、科学や文化、人材面での交流の拡大、メディア・医療・ハイテクなどの分野での協力推進などが含まれる

     

    中国が、EUと台湾と対立している間に、これら両者は幅広い協定を結ぼうとしている。中国は、威張り散らしている間に、果実を台湾にとられてしまった感じだ。

     


    (3)「さらに注目すべきは、長年にわたり中国政府の怒りを買うことを懸念して台湾との関係強化に消極的だった欧州委員会や欧州対外行動庁が、この決議に賛同したことだ。外相に当たる外交安全保障上級代表のジョセップ・ボレルもマルグレーテ・ベステア上級副委員長(競争政策担当)も支持に回った。これは欧州議会における親台勢力、とりわけドイツ選出のラインハルト・ビュティコファー議員らにとって目覚ましい勝利だ。中国政府は激しく反発するだろうが、彼らの提案は伝統的な「一つの中国」政策の枠組みを全く崩していない。台湾の独立を支持しているわけではなく、むしろ台湾海峡の現状の維持を唱えている」

     

    欧州でいう「一つの中国」は、本土と台湾の「共存」である。本土が台湾を威嚇することは、「一つの中国」の精神に反するという見方だ。欧州は、この見解に立って台湾海峡の現状維持に務めなければならない、という論理の展開をする。中国は見事に一本、EUにとられた感じだ。

     

    (4)「欧州議会の採択した決議の内容は全て、従来の「一つの中国」政策の範囲内に収まる。要は今までの解釈が狭すぎただけだ。ビュティコファー議員は2020年9月に同僚議員や有識者と連名で発表した寄稿で、欧州が「一つの中国」を支持すべき理由をこう述べている。今は中国政府が「新たな台湾政策を通じて、現状の維持を極めて危うくしている」が、だからこそ「欧州諸国は従来の台湾政策を変え、(台湾海峡の)現状維持に努めなければならない」と。ビュティコファーらに言わせると、台湾はこの数十年で「開かれた複数政党制の統治形態へと進化し、個人の尊厳を重んじる」民主主義の友邦となった。だから欧州の支持・支援を得るに値する」

     

    EUは、台湾が民主主義の友邦であるという認識である。中国にとっては,痛いところだ。今回の中国「歴史決議」では、中国が欧米民主主義を採用しないと宣言している。これでは、EUと台湾の密着を非難する根拠がなく、自ら漂流する道を選んだに等しい。

     

    (5)「実は経済的な理由もある。台湾の人口は2400万、市場として小さくはない。それにハイテク産業の基盤があるから、協力すれば経済的にも科学的にも双方に利がある。いい例が台湾積体電路製造(TSMC)だ。この会社は半導体の世界生産の半分以上を占めている。だからこそEU幹部のボレルもベステアも、台湾は「欧州半導体法の目標達成にとって重要なパートナー」だと言っている。この法律は半導体の設計から製造に至る全過程(バリューチェーン)で欧州勢のシェア拡大を目指している」

     

    EUにとって台湾の存在は、半導体製造において願ったり叶ったりである。台湾は、EUにとって半導体の重要パートナーになる。

     

    (6)「皮肉なもので、欧州の台湾接近を主張するビュティコファー議員に共鳴する仲間が増えたのは、中国政府のおかげでもある。中国のこれまでにない攻撃的な姿勢こそが、欧州各国にビュティコファー議員の望むアプローチを支持させた最大の要因だ。例えば中国が香港における「法の支配」を踏みにじったこと。あれを見れば、台湾に「一国二制度」が適用されるとは思えなくなる。今では多くの政治家が、こう考えている。もしも台湾海峡の現状を変えるために武力を行使すれば欧州との政治的・経済的な関係は壊滅的な打撃を受けるぞ、と中国に警告し、軽率な行動を慎むようクギを刺す必要がある、と。一方で最近の中国政府は欧州に対し、これまでになく敵対的な姿勢を見せている。こうなるとEUとしても台湾支援を急がざるを得ない

     

    EUの中には、中国に対して台湾海峡の現状変更に反対する旨を警告すべき、という議論を生んでいる。下線部は、従来見られなかったEUの姿勢である。

     

    (7)「この先に必要なのは、欧州議会の決議を支持するよう加盟各国に働き掛けること。そして仮に中国が台湾に攻撃を仕掛けた場合には団結して強力に対応する用意があると表明することだ。既に中東欧の一部加盟国は台湾政策を大きく転換している。この動きに、欧州の諸大国も続くべきだ。中国寄りだったアンゲラ・メルケル首相が去り、新たな枠組みの連立政権が誕生するドイツには、主導的な役割を果たすチャンスがある。連立協議中の3党は全て、台湾との関係拡大を公約している

     

    ドイツの次期政権を担う3党は、台湾との関係強化を公約している。ドイツの「親台姿勢」は、中国にとってショックであろう。

    a0960_006640_m
       


    中国は、米英豪3ヶ国による「AUKUS戦略」で、米英が豪州に原潜技術を供与すると発表した翌日深夜、TPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を申入れた。中国としては、豪州が原潜を建艦するショックの大きさの余りに、TPPへ加盟申請して米国を困らせようという意図である。

     

    中国自身、TPP加盟条件を全く満たしていないにもかかわらず、「やけのやんぱち」という行動に出て来た。台湾も中国申請を追いかけるような形でTPPへ加盟申請した。この中台の「加盟競争」でどちらが最後に勝利を握るか。

     


    『大紀元』(9月24日付)は、「台湾と中国のTPP加盟申請、それぞれの勝算は」と題する記事を掲載した。筆者は、王赫氏である。

     

    台湾は9月22日、TPPへの加入を正式に申請したと発表した。これに先立ち、中国は16日に同協定への加盟を正式に申請したばかりだ。今回、中台双方がTPPへの加盟を申請したことで、加盟に向けた支持の獲得をめぐり、双方の競争が激しくなる可能性がある。

     

    (1)「長年にわたり、中国は自由貿易地域戦略を推進し、その名を借りて台湾を締め出してきた。台湾の二国間または多国間自由貿易協定(FTA)への参加を全力で阻止する中国の目的は、台湾当局に「92年コンセンサス(九二共識)」を認めさせることだ。当然ながら、今回の台湾TPP加盟への申請に対しても「一つの中国」原則に基づき、「公的な性格を持つ協定や組織への台湾参加に断固反対する」との姿勢を示している。

     

    中国が、台湾の加盟阻止の切り札にするのは「一つの中国論」である。だが、この点はクリアできる。台湾が、「中華民国」の名義で申請しているのでなく、「台湾・澎湖・金門・馬祖個別関税区」の名義で申請していることだ。WTOも、この「関税区」の資格で加盟した。

     

    (2)「中国の加入申請の障害は2つある。1つは、TPPが目下最高水準のFTAであるため、加盟のハードルが非常に高いことだ。TPPが中国のために基準を下げる可能性は低く、中国がその基準に従って是正するとなれば、それは世界貿易機関(WTO)加盟時と同様の巨大なプロジェクトとなる。そのうえ、出来もしない約束をするトリックはすでに看破されているため、同じトリックを使うのはもはや難しい」

     

    中国は、「口約束」が得意である。IMF(国際通貨基金)で人民元をSDRに昇格させる際に「人民元の自由変動相場制移行・資本取引自由化の早期実現」を約束したがそのまま。WTO加盟の際も、補助金制度の撤廃を約束したが空約束に終わっている。罰則規定がないので、どうにもならないのだ。TPP加盟では、空約束の厳禁でまず制度改革を実行させることだ。三度も騙されてはならない。

     


    (3)「もう1つの障害は、TPPへの加盟には全加盟国の同意が必要となるという点だ。カナダやオーストラリア、日本などの既存の加盟国と中国の関係は悪化しているため、中国が関係を緩和させようとすれば、その「戦狼外交」を引っ込ませなければならない。しかし、「新時代の到来」「強国になった」などと吹聴する中国にとっては、それは容易なことではない」

     

    中国の戦狼外交は、先進国を等しく怒らせている。日本・カナダ・豪州は怒り心頭である。意地でも加盟させない、という気持ちにさせた中国の責任は重い。

     

    (4)「米経済通信社『ブルームバーグ』は最近、中国のTPP参加に関する今後のシナリオとして、4つの可能性が想定できると分析した。

    1)TPP加盟国による中国加入の拒否
    2)加入プロセスが開始されても、23年で交渉が行き詰まる
    3)中国が基準を下げるよう他国を説得
    4)中国が(国内経済の)構造改革を行った後に加入

    現状では、2番目のシナリオになる可能性が最も高いと考えられる」

     


    1)は、角が立つので先ず2)で交渉開始して制度改正を迫る。中国は例によって、なんだかんだと理屈をつけても、条件を整備して「また、いらっしゃい」で終わらせればいいだろう。それだけのことである。加盟資格のない中国へ気を配る必要はない。

     

    (5)「台湾にとって不利な点は、台湾国内の政治紛争である。TPP加入にあたってはいくつかの譲歩(農業や自動車産業の関税引き下げ、日本の東京電力福島第一原発事故に伴う5県産の食品の受け入れなど)が必要となるため、政治的困難を克服しなければならない。もう1つの不利な点は、中国からの干渉である。TPPの11加盟国はいずれも中国と外交関係を樹立している。中国はこの政治的優位性と自国の経済上での強みを利用して台湾の加盟阻止に乗り出し、さらなる圧力をかけるだろう」

     

    台湾は、国内の反対派をどう説得するかである。加盟条件を全て満たせば、それで済むことだ。中国の主張する「一つの中国論」は、台湾加盟阻止の理由にはならない。WTO加盟で証明済みである。

     


    (6)「台湾加盟における有利・不利の条件を合わせて考えても、筆者は台湾の加盟の可能性は残されていると考えている。しかし、それを実現するには、台湾当局と国民が以下の方向で努力しなければならない。

    1)国内が一致団結して共通の認識を高め、中国による分裂、扇動、嫌がらせなどに抵抗すること。

    2)TPP加盟国とのコミュニケーションを強化し、共通の価値観に基づいて日本、オーストラリア、英国、米国、欧州などとさらなる協議を進めて国際情勢を追い風にしていくこと。要するに、「天は自ら助くる者を助く」の一言に尽きる」

     

    米国が、TPPへ復帰すれば台湾加盟はスムースに行くはず。米国が、インド太平洋戦略の重要性という認識からTPPへ復帰すれば、問題は全て氷解するのだ。そういう大乗的な見地に立つべきである。

    a0001_000088_m
       


    EV(電気自動車)が、新規参入で戦国時代である。スマホの大手受託生産企業の鴻海(ホンハイ)は、スマホ受託生産方針を使ってEV進出方針が明らかにした。自動車は、ただ動けば良いのではない。購買者からは、乗り心地・安全性・外観デザインなど厳しい要件が突きつけられている。その点で、高い顧客満足度を選られるだろうか。

     米アップルも、EV参入を検討し、車業界で開発や生産を分担する「水平分業」の機運が高まっている。注目されるのが車の開発・生産受託の世界大手であるマグナ・シュタイヤー(オーストリア)の存在だ。同社のフランク・クライン社長は、「マグナは車業界のフォックスコン(台湾・鴻海=ホンハイ=精密工業傘下)になりつつある」と述べた。『日本経済新聞』(3月5日付)が報じた。

     

    アップルのiPhone受託生産は鴻海である。その鴻海が、アップルEVと競合するというまさに「EV戦国時代」である。ソニーEVは、マグナ・シュタイヤーと組んでいる。鴻海EVは、マグナ・シュタイヤーとの競争でもある。

    中国のスマホメーカー、小米科技(シャオミ)が同国の自動車メーカー、長城汽車の国内工場で電気自動車(EV)を生産する計画であることが、事情に詳しい関係者の話で明らかになった。関係者によると、シャオミは長城汽車の工場で自社ブランドのEVを生産するために交渉を進めている。自社製電子製品の大半と同様に大衆向けのEVとする考えという。『ロイター』(3月26日付)が報じた。

     


    『日本経済新聞』(3月26日付)は、「鴻海EV 1200社連携 日本電産など 部品・ソフト大手参加」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は25日、参入準備を進める電気自動車(EV)事業で、同社への協力を表明したサプライヤーが1200社超に達したと明らかにした。ソフトウエアや自動車部品の世界大手が名を連ね、日本からは日本電産などが参加する。米アップルのiPhone生産受託で成長した実績があるだけに、部品メーカーなども高い関心を寄せる。

     

    (1)「鴻海は2023年に量産を始め「25~27年にEV市場で世界シェア10%を獲得する」のが当面の目標だ。車メーカーは通常、開発から生産まで一貫して自社で手掛ける。鴻海は、開発と生産の分業が進むスマートフォン型のビジネスモデルを持ち込み、車メーカーが開発した製品の受託生産を狙う。どういう部品やソフトを組み合わせれば効率よくEVを量産できるか、サプライヤーとともに開発を始めており、この枠組みへの参加を表明した企業が25日時点で1200社超になったという」

     

    鴻海は、アップルのiPhone受託生産で発展してきた。今度は、鴻海自身がEVの8割を設計して無料提供し、新規EV参加企業に割安EV生産を実現させるという企業モデルを考案した。生産は、鴻海が担当する。

     


    (2)「EV事業の最高経営責任者(CEO)を務める鄭顕聡氏は、「EV業界で新しいビジネスモデルを志向し、『アンドロイドカー』を造ることを計画している」と力を込める。アンドロイドカーとは何か。それは、米グーグルがスマホメーカーに無償で提供した基本ソフト(OS)「アンドロイド」のビジネスモデルをイメージしたものだ。スマホがまだ世界に普及していない2000年代後半、アンドロイドの登場がスマホ業界を大きく変えた。スマホの頭脳となるアンドロイドが無償で使えるようになったことで新興のスマホメーカーが続々と参入した。後発でもアンドロイドをベースに手軽にスマホ開発ができたためだ。生産も全て鴻海などの受託企業に任せることで投資負担を抑えた。小米(シャオミ)やOPPO(オッポ)など中国勢が代表例だ」

     

    鴻海の考案する企業モデルは、「アンドロイドカー」と呼べるものだ。スマホの普及は、グーグルがOSの「アンドロイド」を無料提供したことに負っている。鴻海は、EVでこの「アンドロイド」方式を採用して「アンドロイドカー」を世に送り出そうという狙いである。ただ、この「アンドロイドカー」は、性能的に抜群のものでなければ採用されないだろう。

     

    (3)「鴻海はEV業界でも、このビジネスモデルを狙う。スマホのアンドロイドに当たる、無償で提供が可能なEV開発プラットフォーム「MIH」を準備中だ。具体的には、車両開発の骨格となるシャシー(車体)の細かい寸法や規格のほか、自動運転などに使う高速通信規格「5G」対応の細かい通信規格など、スペックは鴻海が詳細に決める。これを世界中のEVメーカーに使ってもらおうとの試みだ。関係者によると、鴻海が無償提供するMIHは、車両開発全体の約8割をカバー。各EVメーカーは外観デザインなど残りの2割を自社で開発すればEVが完成するイメージだという。MIHを利用してもらう代わりに、生産は鴻海が全て引き受ける仕組みだ」

     

    鴻海では、この無償である「アンドロイドカー」に該当するEV開発プラットフォーム「MIH」を準備中である。MIHは、車両開発全体の約8割をカバーし、各EVメーカーは外観デザインなど残りの2割を自社で開発すれば、EVが発売できる仕組みである。

     


    (4)「世界では今もEV業界への新規参入が続く。開発に特化し、巨額の投資が必要な工場は持ちたくないファブレスメーカーが大半だ。スマホの大量受託生産ビジネスで鳴らした鴻海はこうした点に目を付けた。MIHの提供で各社の開発負担を軽くできれば今後、スマホ同様に新興メーカーが続々と参入し、EVの普及が一気に弾みが付く可能性は否定できない」

     

    鴻海自体は、確実に利益を出せるシステムだが、性能の同じである「鴻海EV」が世界中で競争する構図となろう。だが、鴻海が自動車生産の経験ゼロである点が引っかかるのだ。EVを余りにも安直に考えていないか、である。

     

     

     

    このページのトップヘ