中国が、イランに対して２５カ年間協力を約束する協定に調印する。具体的には、総額４０００億ドルの投資をすると伝えられている。中国の国際収支の経常収支黒字は、先細り傾向を見せている中で、肝心の資金が続か疑問視される。

すでに東欧１７ヶ国にも経済支援すると約束しながら履行せず、６ヶ国が中国から離反する動きを見せている。中国は、経済支援の資金が続かないためだ。この上、新たに４０００億ドルもの巨額資金をひねり出すゆとりはなさそう。イランとの経済支援も「空手形」になるのは不可避であろう。

これを見透かすように、米国は中国の「一帯一路」に対抗する姿勢を強めている。バイデン大統領は３月２６日、英国のジョンソン首相との電話協議で、民主主義国家でつくる中国と同様の構想をジョンソン氏に提案した。バイデン氏が同日、米東部デラウェア州で記者団に語ったもの。米国主導で米国版「一帯一路」プロジェクトが始まれば、資金量から見ても中国の及ぶところではあるまい。

『日本経済新聞　電子版』（３月２７日付）は、「中国とイラン、２５カ年協力調印　米に対抗し連携強化」と題する記事を掲載した。

中国とイランは経済や安全保障を巡る２５年間の協定を結んだ。イランのロウハニ大統領が公式サイトで発表した。貿易や人権問題、核合意などを巡り米国との対立を深める両国の思惑が一致した。

（１）「中国の王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が２６、２７日にイランを訪問し、ロウハニ大統領と会談した。協定の詳細は明らかになっていないが、地元メディアなどによると中国がエネルギー分野のほか鉄道、高速通信規格5Gなどの整備に投資し、イランが原油やガスを低価格で提供する。中国が計４０００億ドル（約４４兆円）をイランに投資するとの報道もある。２８００億ドルをエネルギー部門、１２００億ドルを輸送、通信、製造部門に投じる見通し」

中国は、これまで大風呂敷を広げて他国の歓心を買うというのが常套手段である。米中デカップリングが進むと、４０００億ドルもの巨額資金をイラン一国へつぎ込むゆとりはないはずだ。しかも、「ノーカーボン」（脱二酸化炭素）という世界的潮流の中で、イラン石油の大量購入契約は最もリスクの高い取引となろう。

昨年１２月、中国の石油精製最大手であるシノペック（中国石油化工）が、極めて重要な見通しを発表した。中国の石油需要が、２０２５年にピークを迎えるというのである。また、中国は２０３０年までに二酸化炭素発生を減少させると宣言を発している。そういう中で、イランと石油取引で関係を深めるのは、危険な取引に手を出す感じである。

（２）「協定は軍事面にも及ぶ可能性がある。２０１９年１２月にはイラン、中国、ロシアの3カ国がインド洋とオマーン湾で合同軍事演習を実施した。中国はイランを中東の要衝と位置づけ、ロシアなどとつくる上海協力機構（SCO）への加盟を呼びかけてきた。イランメディアは２０年、協定でペルシャ湾にあるキーシュ島の租借権を中国に認めると報じた。イラン当局は否定したが、米欧で中国とイランの軍事協力への警戒は強い」

中国がイランと軍事協力を深めれば、自動的にＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を敵に回すことになろう。ＮＡＴＯは、中国に警戒しており２０３０年までに「新戦略概念」を発表の予定である。ＮＡＴＯが、中国包囲に動くきっかけを与えるようなものだ。

（３）「協力構想は、２０１６年１月に習近平（シー・ジンピン）国家主席とロウハニ師の会談で合意した共同声明に盛り込まれた。その後、イランを巡る国際情勢は激変した。米国が１８年５月にイラン核合意から離脱し、原油の禁輸を含む制裁を再発動した。欧州やインドがイランとの経済協力から手を引いたものの、中国は交渉を続けてきた。中国にはイランを対米カードとして使う思惑がある」

中国は、イランを対米カードに使えば、逆にＮＡＴＯが対中国戦略で動き出すはず。こういうマイナス戦術に出るのは、愚かな選択に見えるのだ。

（４）「１９日までの米中協議で安保や人権を巡る隔たりが鮮明になった。習指導部はバイデン米政権との長期対立も視野に入れ、対米関係が悪化する国との結びつきを深めようとしている。魏鳳和国防相は３１日までの日程でハンガリーやセルビア、ギリシャなどを訪れる。軍事訓練などで東欧との連携を広げる見通しだ」

中国国防相が、東欧諸国と軍事訓練することはＮＡＴＯを刺激するはず。ますます、ＮＡＴＯから反発を受けることは必至だ。ＮＡＴＯから東欧諸国を分離させようという策略とすれば今後、大変な事態の発生を覚悟しなければならないだろう。ＮＡＴＯが、クアッド（日米豪印）と軍事提携すれば、中国は「袋のネズミ」となる。