トランプ米大統領は２６日、イランの発電所への軍事攻撃を４月６日まで停止すると表明した。２７日までとしていた猶予期間を１０日間延長する。「対話は継続している。非常に順調だ」とＳＮＳに書き込んだ。米国が、発電所への軍事攻撃を１０日間再延長するのは、停戦交渉をまとめたいという意思表示であろう。トランプ氏は、５月中旬の訪中を控えている。一方、イランも５条件を出したとされる。イランの「拒否」と「提案」は、過去にもみられた妥結へのパターンとの指摘もある。

『日本経済新聞　電子版』（３月２７日付）は、「トランプ氏、発電所攻撃を１０日間再延期　『イランが要請』　『対話は順調』と強調」と題する記事を掲載した。

米東部時間4月6日午後8時まで発電所への攻撃を控えるとした。理由について「イラン政府の要請による」と強調した。トランプ氏は２３日、イランと実りある協議をしたとして発電所への軍事攻撃停止を同日から５日間延長すると表明していたが、再度延長した。

（１）「トランプ氏は米ＦＯＸの番組で、猶予期間の延長について「イラン側が私の側近を通じて、非常に丁寧に『もう少し時間をもらえないか』と尋ねてきた」と説明した。イラン側は７日間の延長を求めてきたが、協議が順調に進んでいるとしてトランプ氏から１０日間を提案したとしている。「もしイラン側がやるべきことをしなければ、彼らの発電所を破壊する」とも強調した」

米国は、あくまでも「和戦両様の構え」である。いつでも、新戦力を投入するという圧力をイランへ掛けている。米国が、現実にイランの発電所を攻撃すれば、イラン経済が、１０年間は立ち直れないとするほどのダメージを受けるとみられる。脅しとしても、無視できない大きな圧力である。

（２）「米国とイランは２５日、仲介国を介して停戦に向けた事実上の条件闘争に入った。米国が提示した１５項目の条件をイランが拒否し、５項目の条件を米側に逆提案した。ホルムズ海峡の管理などを巡り溝があるとみられる。トランプ氏は、イランがホルムズ海峡を通過する石油タンカー１０隻の通航を許可したと明らかにした。仲介国とされるパキスタン船籍の船舶だとしている。イラン側が交渉への誠意を示すために認めたと主張した。ウィットコフ中東担当特使も、イラン側から和平の可能性を示す「明確な兆候」があると語った。一方で、トランプ政権が今週末にも実現を探っているとされる対面での停戦協議は進展が明らかになっていない」

イランが、米国の提案を拒否して自ら５項目を提案した。これは、イランの常套手段とされる。あくまでも、イランがメンツを立てて妥結するというスタイルの踏襲とみられる。「落とし所」を探しているのだろう。

（３）「イスラエル軍は２６日、ホルムズ海峡封鎖に関わるイラン革命防衛隊の海上部隊トップ、タングシリ司令官を殺害したと発表した。イスラエルはイランへの激しい攻撃を継続している。トランプ氏は２６日、停戦協議を巡りイランは「手遅れになる前に真剣になった方がいい」と警告した。対イランの軍事作戦は２８日で1カ月となり、他の地域の安全保障にも波及している。米紙『ワシントン・ポスト』は２６日、米軍がウクライナ向けの兵器を中東に転用するか検討を始めたと伝えた」

米軍が、ウクライナ向けの兵器を中東に転用するか検討を始めたというニュースもイランへの圧力である。米国は、ドロ沼を避けている以上、さらなる兵力投入は回避するであろう。停戦交渉中において、攻撃を決断した指導者は、攻撃が成功しなければ責任を問われる。長期戦になれば支持率が下がる。経済が悪化すれば批判される、というように攻撃は「政治的リスクの塊」となる。それだけに、現在の交渉は「真剣勝負」ならざるをえない。

（４）「トランプ氏は、記者団に明確な回答は避けつつも「我々は常にそうしている」と述べた。第2次トランプ政権の発足以降、米国が欧州への軍事的関与を抑制している趣旨を説明したとみられる」

ウクライナ向けの兵器を中東に転用するとは、イラン戦線を陸上戦へ拡大することだ。これは、かつての米軍の失敗の再現になりかねない。戦争には、「潮時」がある。これを見誤ると足を掬われるのだ。ベネズエラとイランには、米国が同じ尺度で測れない異質性がある。この認識が重要である。

米国とイスラエルは２月２８日、イランへの攻撃を開始した。これにより、８ヶ月で２度目となる戦争がイランにもたらされ、世界で最も経済的に重要な地域の一つでより広範な地域紛争が起きるリスクが高まっている。イラン政府は、これを国家の存続の危機と捉えている。衝突はすでに、従来の攻撃と報復のサイクルを超えるものとなっている。

『ブルームバーグ』（２月２８日付）は、「米イラン、戦争長期化の可能性－従来の攻撃と報復のレベル超える」と題する記事を掲載した。

米国とイスラエルが２８日、イランを攻撃し、イラン政府はこれを国家の存続の危機と捉えている。衝突はすでに、従来の攻撃と報復のサイクルを超えるものとなっている。

（１）「米国とイスラエルの作戦開始からわずか数時間後、イランはイスラエル、カタール、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、バーレーンなど複数の場所にミサイルを発射した。米国関連の施設を標的にする一環として、在イラク基地へのさらなる攻撃もほのめかした。トランプ米大統領はイランの脅威を排除し、イラン国民に政府打倒を促している。これに対し、イランの指導層が自制する動機はほぼない。この件に詳しい人物によると、米国とイスラエルの攻撃は、ペルシャ湾の攻撃が可能なミサイル基地だけでなく、イラン高官や防空施設も標的にしている」

イランは、中東の米軍基地へ素早く反撃している。米国とイスラエルの攻撃は、イラン高官や防空施設も標的にしている。これによって、早期終結を狙っているであろう。とすれば、短期集中的な攻撃作戦になる。

（２）「外交政策研究機関「パシフィック・フォーラム」のウィリアム・アルベーク上級研究員は、予想されるイランの報復について「イランはあらゆる標的に、手持ちの武器をすべて投入するだろう」と述べた。空軍力のみで政府を打倒した前例はなく、空爆作戦だけでは政権交代につながりにくい。ただ、米国とイスラエル攻撃と並行し、イラン国内の重要指揮官を標的とした諜報活動を行った可能性がある。狙いは、戦闘が無駄だと説得するだけでなく、権力の空白を埋められるかもしれないと彼らに思わせることだ。アルベーク氏は、米国とイスラエルが国防省、イスラム革命防衛隊、その他の機関の幹部と連絡を取り、「彼らに離反させ、自宅待機させるよう働きかけている」可能性が高いと述べた」

米国とイスラエルは、攻撃と並行してイラン国内の重要指揮官を標的とした諜報活動を行った可能性があるという。狙いは、戦闘が無駄だと説得するだけでなく、権力の空白を埋められるかもしれないと彼らに思わせることにある。具体的政権交代構想であろう。これによって、イラン側の抵抗力を削ぐ狙いである。

（３）「イランは、湾岸地域の民間・軍用船舶を攻撃するために対艦兵器を使用できるが、これまでのところ、そのような活動は報告されていない。イランは数百発の巡航ミサイル、小型ミサイル艇、潜水艦を保有している。ただし、米海軍は火力で大きな優位性を持っている。何十年も艦隊に対する組織的な攻撃に直面したことはないが、海上での直接的な脅威への対応に、大きく苦労することはなさそうだ」

イランは数百発の巡航ミサイル、小型ミサイル艇、潜水艦を保有している。米軍は、これをはるかに上回る攻撃態勢である。

（４）「オーストラリアのグリフィス・アジア研究所のピーター・レイトン氏は、イランの軍部・文民指導者が引き続き圧力に直面する中、戦争の規模が拡大し続ける可能性があるとの見方を示した。レイトン氏は、「イランはまもなくミサイルとミサイル発射装置を使い果たすだろう」としたうえで、「イスラエルと米国は、政権が崩壊するまで爆撃を続けるだろう。どちらか、あるいは双方が関心を失うまで、終わりのない爆撃に閉じ込められていると思う」と語った」

イランは，間もなくミサイルとミサイル発射装置を使い果たすとみられる。イスラエルと米国は、イラン政権が崩壊するまで爆撃を続けるだろうとしている。こういう局面になれば、イランは極めて不利な事態となろう。

イランは長年、中国およびロシアとの軍事的関係の強化に努めてきた。しかし、イランにとって米国が過去数十年で最も厳しい存続への脅威となっている中で、強大な友好国である中ロは支援に踏み出すことに消極的だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月２４日付）は、「中ロ、イランへの軍事支援提供に消極的」と題する記事を掲載した。

ロシアとイランは、過去1週間にオマーン湾で小規模な合同海軍訓練を行い、武力を誇示した。だが、海上および陸上でこの地域に集められた米国の火力に比べれば小さく見えるものだった。イラン国営メディアによると、ロシアとイランだけでなく中国からの船も参加する演習がホルムズ海峡で近く行われる予定だ。

（１）「アナリストらによれば、中ロ両政府はトランプ米大統領がイラン攻撃を命じた場合、イランに直接的な軍事支援を提供することに前向きな姿勢をほとんど示していないと、指摘している。「（中ロは）イラン政権のために自国の利益を犠牲にするつもりはない」。こう語るのは、イスラエルの元軍事情報当局者で、現在はテルアビブを拠点とする国家安全保障研究所の上級研究員を務めるダニー・シトリノウィッツ氏だ。「（中ロは）イラン政権が倒されないことを望んでいるが、米国に軍事的に対抗するつもりは全くない」と指摘」

アナリストによれば、中ロは自国の利益を犠牲にしてまでイランを支援する積もりはない、という。イランとの関係は、口先だけのものである。

（２）「中国政府にとって、あまりにもあからさまにイランと歩調を合わせることには、トランプ氏との大事な関係を損なうリスクがある。トランプ氏は3月に訪中し、習近平国家主席と会談する予定になっている。中国はイラン産石油の最大の顧客であり、厳しい制裁を受けるイラン経済の崩壊を阻止している重要な市場だ。アナリストらによると、中国は米国のパワーに対抗したいという希望をイランと共有しているものの、イランとの関係が緊密になり過ぎると、中国とペルシャ湾岸諸国との関係が脅かされる恐れがあることを危惧しているという」

中ロは、ともに自国だけで米国との関係は精一杯である。この上、イラン問題まで担うゆとりがないのだ。

（３）「ロシア政府も同様の考えを持っているが、切迫度ははるかに高い。トランプ氏を遠ざけず、ウクライナに近づかせないことは、イランを助けることより重要だ。トランプ氏は大統領1期目に、オバマ政権が２０１５年に締結した、イランの核開発を制限する合意から離脱した。その際にイランの最高指導者アリ・ハメネイ師は、ロシアおよび中国との関係強化を公然と支持した。ハメネイ師は２０１８年に学者たちに対し、「われわれは西ではなく、東に目を向けるべきだ」と述べた」

イランは、中ロに絶大な信頼を寄せている。その中ロは、中途半端な姿勢である。仲間の数に入れているだけだ。

（４）「米当局者らによれば、米軍が今回中東に送り込んでいる攻撃能力は、イランに対して何週間にも及ぶ空爆を行う選択肢をトランプ氏に与える規模に達している。これは、米軍が昨年６月にイランの核施設3カ所に対して、1回限りの攻撃に近い内容の「ミッドナイト・ハマー（真夜中の鉄つい）」作戦を敢行したときとは異なる状況だ。ロシア軍の対応は、こうした米軍の状況とは対照的だ。イラン国営通信によれば、最近の合同演習に参加したロシア海軍のヘリコプター空母は、１９日に演習が終了した途端に現場を離れた」

米国は、イランへの局部戦には耐えられる弾薬を保持しているが、本格的な戦争になると弾薬不足を露呈する。その結果、対中の軍事衝突時には弾薬不足が発生するという。こういう事態を反映して、米国防省は本格的戦争に否定的意思をトランプ大統領へ具申しているという。

（５）「米シンクタンク、戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）の研究員であるアレクサンダー・パーマー氏は、イランとロシアおよび中国との安全保障関係について「中ロは極めて実利的で、取引を非常に重視している」として、「イランを巡って米国と戦争をするほどイランに戦略的関心を持っていない」と語る。イランは精一杯軍事力を誇示し、中ロの支援がなくても、自国の軍隊は世界の石油取引を混乱させ、中東全域で米国の利益に打撃を与える能力を持つとのメッセージを送っている」

イランは、強がりをみせているが、核開発を断念する意向をみせているという。ただ、平和的利用の道を残すことが、譲歩の条件であるとしている。