朝鮮戦争が始まった６月２５日が間もなく来る。１９５０年であるから、今年で７４年を迎える。折も折、ロシアと北朝鮮が「包括的戦略パートナー協定」という名の軍事同盟を結んだ。「また、朝鮮戦争の準備か」と思わせるほどの不気味さを感じさせる。 

朝鮮戦争は、侵略側の北朝鮮・ソ連・中国が「短期決戦」で終わると楽観して始めた戦争である。米国は、北朝鮮の侵略はないという前提で韓国から撤兵していた。韓国は準備もなく、「南北統一」を叫んで北進論を唱えていた。こういう「三者三様」の思惑違いが生んだ悲劇である。 

現在の朝鮮半島情勢はどうか。客観的にみれば、経済力の疲弊した北朝鮮が韓国侵略を行う力はない。ロシアは、ウクライナ侵略戦争真っ只中である。中国は、台湾侵攻を狙っており北朝鮮支援の余力なはい。こうみると、今回のロ朝同盟がすぐに戦争を始める引き金にはならない。ただ、楽観しているとその虚を突かれる。警戒態勢をしくことが、朝鮮戦争から得られる教訓だろう。

『ハンギョレ新聞』（６月２１日付）は、「誤った判断が招いた朝鮮戦争、悲劇を繰り返してはならない」と題する寄稿を掲載した。筆者は、パク・チャンスン漢陽大学史学科名誉教授である。 

数日後に迫った６月２５日は、朝鮮戦争が起きて７４年になる日だ。朝鮮戦争が起きる過程では、この戦争についての各国の指導者たちの深刻な誤算と誤った判断があった。 

（１）「戦争による統一を夢見てきた金日成（キム・イルソン）は、１９４９年と１９５０年の春にソ連のスターリンに会い、戦争支援を要請した。１９４９年春には「まだその時ではない」と拒否したスターリンは、１９５０年春にはその要請を受け入れた。この時スターリンは、戦争が起これば米国が介入してくるのではないかと金日成に問うた。金日成は、中国の国共内戦にも介入しなかった米国が、それより小さな朝鮮半島の戦争に介入するはずはないと主張し、米国が介入してきたとしても、その前に速戦即決で戦争を終わらせる計画だとスターリンを説得した。しかし米国は戦争が起きるやいなや直ちに介入を決定し、国連軍を組織して朝鮮戦争の主役となった。金日成の判断は完全に間違っていた」 

北朝鮮は、武力による南北統一を実現するチャンスを狙い続けてきた。これが、ソ連と中国を引き込み開戦に至る経緯である。

（２）「ソ連をみてみよう。１９４９年８月に核実験に成功すると、スターリンは米ソ冷戦対決にある程度自信を持ったようだ。また同年９月に中国共産党が国民党政権を台湾へと追いやり、中華人民共和国政府を樹立すると、東アジアの情勢は共産主義者に有利なものへと変化したと考えた。彼は、金日成政権が朝鮮半島全域を掌握すれば、ソ連の影響力が朝鮮半島南端にまで及ぶと期待したとみられる。彼は、ソ連が朝鮮半島での戦争に直接軍隊を送ることは難しいと考え、戦争が起きて万が一北朝鮮が不利になったら、ソ連の代わりに中国に軍を派遣させるという計画を立てた」 

ソ連は、中国が同意すれば北朝鮮へ開戦を認める姿勢をみせた。中国を利用する腹積もりであったのだ。 

（３）「中国をみてみよう。スターリンはモスクワを訪れた4月の金日成との会談で、毛沢東の同意を条件に北朝鮮の戦争開始を許した。結局、毛沢東は米軍の介入を懸念しつつも、戦争開始に同意した。毛沢東が同意したのは、スターリンがこの戦争をすでに決意していると考えたからだ。当時、様々な面でソ連の助けが必要だった新生中国の指導者として、毛沢東はスターリンの顔色をうかがわざるを得なかった」 

中国は、建国間もない時期でソ連の支援を必要としていた。そのソ連が開戦をＯＫしたとなれば、参戦するほかないという受け身姿勢であった。

（４）「米国は１９４９年６月、韓国から軍事顧問団を除くすべての米軍を撤退させた。これは北朝鮮からのソ連軍の撤退に対応したものではあったが、北朝鮮の南侵の可能性を見過ごしたものでもあった。米軍撤退後もまさかソ連が北朝鮮を前面に押し立てて南侵しては来ないだろうと考え、韓国に対しては軍事援助よりも経済援助に関心が高かった。そして、アチソンラインを発表した。ソ連と北朝鮮は、太平洋での米国の防衛線が日本―沖縄―フィリピンをつなぐ線だと考え、韓国はそこから除外されていると判断した。その結果は、ソ連軍の支援を受けた北朝鮮軍の全面南侵だった」 

米国は、北朝鮮の開戦を全く想定していなかった。むしろ、韓国を軍事支援することが北朝鮮を刺激するとみていたほどだ。 

（５）「韓国は１９４９年以降、北朝鮮と頻繁に国境線で衝突を起こし、北朝鮮の「全面南侵」も懸念しており、米国に軍事援助を大幅に増やすよう要請していた。米国はそれを拒否した。米国は、北朝鮮の南侵の可能性はあまりないと考えていた。むしろ軍事援助を増やせば、韓国が北侵するのではないかと懸念していた。当時、李承晩（イ・スンマン）政権は北朝鮮の全面南侵に対する備えが不十分であったにもかかわらず、「北進統一」を叫んで虚勢ばかり張っていた」 

韓国は、軍備もそろっていない状況下で「北進論」を唱えるなど北朝鮮を刺激していた。これも超楽観論であった。 

以上の関係国による判断をみると、韓国が軍事的「空白地域」になったことが悲劇を生む最大要因であったことだ。共産主義国は、この「空白」に吸い寄せられるように軍事進出するのがパターンである。その後の中国が行った南シナ海での占拠も、全てこのパターンに従っている。尖閣諸島も「空白」になれば、簡単に占領するであろう。「空白」をつくることが侵略を招く原因である。

文政権時代、北朝鮮スパイ事件が国家情報院長（当時）の手によって、もみ消されていたことが明らかになった。もみ消しの理由は、「南北関係を悪化させる」というもの。スパイ活動の取締りは、国家の安全を守るために必須である。文政権は、北朝鮮を刺激しないという政治的配慮で「見て見ぬ振り」をしていたことになる。職務の怠慢である。

『中央日報』（１月２０日付）は、「民主労総の幹部まで関与したスパイ事件文在寅政権の責任はないのか」と題する社説を掲載した。

全国民主労働組合総連盟（民主労総）の元・現幹部がスパイ活動をした容疑で国家情報院の捜査を受けている。家宅捜索が行われた民主労総は昨日、「一つのショーだ」と「７月のゼネスト闘争を通じて尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府に対抗して戦う」と明らかにした。共に民主党と正義党も「公安政局の復活」とし、尹政権の反労働組合政策、国家情報院の対共捜査権維持のための政治的捜査だと批判した。

（１）「裁判所が発行した捜索差押許可状には、国家情報院が長い時間をかけて確保した具体的な根拠が含まれているという。彼らは２０１７～１９年にカンボジアとベトナムで北朝鮮の対南工作部署の文化交流局（旧２２５局）工作員と接触し、その指令に基づいて反米・親北活動をした容疑を受ける。民主労総組織局長、民主労総傘下保健医療労働組合組織室長、金属労働組合元副委員長として各種活動に大きな影響力を行使することができた」

韓国の「貴族労組」と言われる民労総の元・現の幹部が北朝鮮スパイ行為に加担したとされる事件である。現在、民労総組織局長が、２０１６年８月に中国で北朝鮮工作員にかばんを手渡し、それから１カ月後にベトナムで工作資金が入った黒いものを受け取ったとみられる。その後、資金追跡をかわすため南大門など韓国国内にある複数の私設外貨両替所で約1万ドル（約１３０万円）を換金したとされる。

（２）「正確な事実は、捜査および裁判の結果を見てこそ分かるが、これまで民労総がしてきた政治闘争からみて北朝鮮との連係の可能性は排除できない。労働者の権益とは距離がある「在韓米軍撤収」「ＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）配備撤回」のような声明と集会スローガンが代表的な例だ。昨年６月に開かれた「反米自主労働者大会」、８月の「８・１５自主平和統一大会」では韓米同盟の撤廃を主張した」

民労総は、労働運動目標に過激な政治目標を掲げてきた。「在韓米軍撤収」、「ＴＨＡＡＤ（高硬度防衛ミサイル）配備撤回」などである。組織局長が北朝鮮から資金を得ていたとすれば、その見返りとして米軍撤退という項目を挙げざるを得なかったであろう。

（３）「さらに大きな問題は、こうした内容がすでに数年前から捕捉されながらも本格的な捜査が行われなかったところにある。これは、文在寅政権が南北関係に執着し、対共捜査機能を量的・質的に縮小したためという批判が避けられない。政府側の人物を要職に座らせながら国家情報院はもちろん、軍、検察、警察の対北朝鮮情報収集と捜査機能を大きく弱化させた。２０１１～１６年に２６件だったスパイ摘発件数は、文政権の２０１７－２０年には３件にすぎなかった。２０２１年８月に北朝鮮の指令を受けて大統領選挙はもちろん総選挙に介入してきた忠北（チュンブク）スパイ集団を捜査したとはいえ、縮小捜査という声が多かった」

国家情報院の担当官が、長年の捜査で証拠固めをしてきたにもかかわらず、国家情報院長は捜査を握り潰したことだ。文大統領（当時）の意向を反映した捜査握りつぶしかどうか、現状では不明である。今後の捜査次第では、文氏の責任追及もあろう。文政権時代のスパイ摘発は３件だが、朴政権では２６件もあったのだ。

（４）「さらに２０２０年、共に民主党は国家情報院の対共捜査権を廃止して２０２４年に警察に移管する国家情報院法改正案を単独処理した。１年単位で主要幹部人事が行われる警察組織の特性上、数年間の情報を蓄積しながら高度なノウハウで進める対共捜査を担当するには無理があるという指摘があったが、耳を傾けなかった。北朝鮮の脅威の強度が強まる状況で、北朝鮮の指令を受けたスパイまでが暗躍するようなことは決してあってはならない。対共捜査能力を強化するための超党派的な議論が必要だ。国家情報院は、確実な証拠に基づいた捜査を進めることを望む」

文政権は、南北融和が最大の目的であった。できるだけ、スパイ捜査をしないように「工夫」を凝らしたのである。文政権はまた、スパイ捜査権を国家情報院から警察に移管させる。これを２４年か実行すると法改正したほど。事実上のスパイ捜査縮小を狙っているのだ。ここまでして、北朝鮮に「スパイ天国」を提供しようとしたことは疑いない。危ない橋を渡っていたのだ。北朝鮮が、軍事的攪乱を図る事態になった時、どのように対応する積もりであったのか。

文大統領は、北朝鮮による国連が禁じた違法なミサイル発射実験に対して、ひたすら沈黙している。抗議すれば、北の猛反撃を受けて感情的に拙くなることを恐れている結果だ。ひたすら堪え忍び、南北対話を「お願いする」立場を貫いている。こういう腑抜けな態度が、北を一段と強気にさせて、ミサイル発射実験をエスカレートさせている。

文氏がここまで低姿勢を貫いているのは、朝鮮戦争の「終戦宣言」を出して、その名を歴史に留めたいという名誉心である。習近平氏の「終身国家主席」願望と同様に、文氏の名誉心も相当強いようだ。この被害は、世界に及ぶことを忘れている。

『朝鮮日報』（１月８日付）は、「北の挑発、文在寅大統領就任後に約３０回　朴槿恵政権期の６倍」と題する記事を掲載した。

北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の期間中に最も多くのミサイルを発射したことが分かった。

（１）「パク・チョンイ予備役陸軍大将は今月6日、自由民主研究院および自由フォーラム主催のセミナーで、「北朝鮮の公式発表を分析した結果、北朝鮮は文在寅大統領就任4日後の２０１７年５月１４日から最近まで、およそ３０回にわたり５０発あまりのミサイルを発射した」と発表した。北のミサイル発射は、朴槿恵（パク・クンへ）政権時代には5回（8発）、李明博（イ・ミョンバク）政権時代には12回（19発）だった。文大統領は今年の新年の演説で「韓半島情勢はかつてないほど安定的に管理されている」と発言したが、北の挑発の回数だけを比べると、朴槿恵政権時代の6倍も多いということになる」

北朝鮮の交渉相手は、米国だけである。韓国を、単なる露払い程度にしか見ていないのだ。文氏は、この事実を認めようとせず、北へ無条件の融和策を取っている。大きな「引出違い」に陥っているのだ。この延長上で、中国へも無原則な融和策に出ている。

文政権のこうした外交姿勢は、中朝双方から低評価されるという思わぬ結果を招いている。韓国は、毅然とした外交姿勢を取らないので、中朝から「舐められ放題」という事態である。下線のように北朝鮮は、文政権になってから朴大統領時代と比べ６倍ものミサイル発射実験を行なっている。この数字こそ、北朝鮮がやりたい放題の振る舞いをしている現実を見せつけている。

（２）「北朝鮮は２０１７年９月に水素爆弾の実験（６回目の核実験）に成功し、核弾頭を本格生産した。米国ランド研究所は、現在北朝鮮は６７発から１１６発の核弾頭を保有しており、２０２７年には１５１発から２４２発の核弾頭を持つという見込みを示した。また、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）に加えて極超音速ミサイルの技術発展まで成し遂げた。朴・前大統領は、「北朝鮮が、表面的には非核化交渉と南北関係改善に乗り出すふりをしつつ、裏では核・ミサイル開発に全力疾走していたことを示している」と語った」

韓国の北朝鮮政策は、朴大統領時代の方がはるかに厳しかった。対応の甘くなった文政権において、北朝鮮のミサイル能力は格段の進歩を遂げている。すべて、文氏の無原則な融和策が招いた結果である。日本への被害も大きくなるのだ。

『朝鮮日報』（１月７日付）は、「北朝鮮の極超音速ミサイルを世界が糾弾、韓国は沈黙」と題する記事を掲載した。

北朝鮮は6日「国防科学院は1月5日、極超音速ミサイルの試験発射を行った」「700キロに設定された標的に誤差なく命中させた」と報じた。マッハ5以上で滑空し変速的な軌道を描く極超音速ミサイルは現存のミサイル防衛システムでは迎撃が不可能な「ゲーム・チェンジャー」となる武器だ。昨年9月に続き2回目に行われた今回の発射を通じ、速度と変速的な軌道で飛行する能力が大きく向上したとみられる。

（３）「過去に北朝鮮がこれと同じような挑発を行った際に、韓国と米国の外交当局が最も迅速に状況の共有と対策の準備に取り掛かったが、今回は米国と日本の外相による電話会談が先に行われた。米国のブリンケン国務長官と日本の林芳正外務大臣はこの日、北朝鮮が発表を行った2時間後３５分間にわたり電話会談を行った。会談について米国務省は「ブリンケン国務長官は北朝鮮の弾道ミサイル発射を糾弾し、日本に対する米国の防衛公約は鉄壁だと強調した」と説明した」

日米外相による電話会談は行なわれたが、米韓では行なわれていない。多分、韓国側にその動きがない結果であろう。米韓外相の電話会談では、北朝鮮へ抗議する内容になるはずだから，韓国が避けたに違いない。「終戦宣言」に賭けているのだ。

（４）「欧州連合（EU）報道官は、「北朝鮮による度重なるミサイル発射は対話の再開を目指す国際社会の努力に逆行する」とした上で「北朝鮮には国連安保理決議に従う義務を順守するよう求める」と述べた。北朝鮮ミサイルの射程圏から遠く離れた国々は一斉に北朝鮮を糾弾しているが、北朝鮮のミサイルの脅威に直接直面している韓国だけが口を閉ざしている形だ」

ＥＵが、北朝鮮のミサイル発射実験に抗議しているのに対して、韓国が沈黙しているのは不思議な現象だ。沈黙は、容認という意味だ。文氏の安全保障観はどうなっているのか。自分の名誉心だけ満たされれば、それでよしとすることだろう。困った大統領が出てきたものである。