勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 欧州経済

    a0960_006621_m
       

    中国は、欧州から軍事的に警戒される存在へと評価を落としている。一方、台湾は民主主義の砦として評価を高めるなど、対照的な動きだ。

     

    『ロイター』(6月5日付)は、「スロバキア議員団が台湾到着 蔡総統と会談へ」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の外交部(外務省)は6月5日、欧州連合(EU)加盟国のスロバキア議員団が同日、台湾に到着したと発表した。スロバキア国会のミラン・ローレンチク副議長らで構成され、蔡英文(ツァイ・インウェン)総統との会談などを予定する。台湾に対する中国の圧力が強まるなか、台湾支持を表明するため各国議員の訪台が相次いでいる。

     


    (1)「外交部は2日、到着に先立ち「訪問を心から歓迎する」との声明を発表した。訪問は10日までの日程で、当局関係者や研究機関と経済や科学技術の分野で交流を深める。スロバキアは45月にかけ、議会の複数の委員会が台湾の世界保健機関(WHO)総会参加を呼びかける決議を実施するなど、台湾支持の姿勢を示している。2021年10月に台湾の呉釗燮・外交部長(外相)がスロバキアを訪問し、同年12月にはスロバキア高官が訪台するなど往来も活発だ」

     

    中国は、これまで「一つの中国」を根拠にして、中国と国交のある国の台湾訪問を強くけん制してきた。だが、今やこの「けん制」は何の効果もなく、欧州から次々と使節団が訪問している。中国がロシアと「限りない友情」を誓いあったことに反発するごとく、訪台する国が増えている。

     


    (2)「台湾には5月30日~6月1日の日程で米民主党のタミー・ダックワース上院議員も訪問したばかり。相次ぐ各国議員の訪台に中国の反発は避けられない」

     

    中国は、台湾海峡へ中国空軍機を飛行させる「嫌がらせ」ぐらいしかできない状況である。

     

    『日本経済新聞』(4月12日付)は、「台湾・蔡総統、スウェーデン議員団らと会談」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は4月12日、訪台したスウェーデン議会と欧州議会の合同議員団とオンラインで会談した。中国が台湾への圧力を強めるなか、議員団は台湾支持を表明するため10~14日にかけ訪台中だ。会談で両者はロシアのウクライナ侵攻も念頭に、民主主義推進に向けた協力で一致した。

     


    (3)「総統府によると、蔡氏は会談で「台湾とスウェーデンは民主主義・自由という普遍的な価値観を共有するパートナーだ」と指摘した。その上で「世界は権威主義の持続的な拡大に直面している」と強調。台湾や欧州が「民主主義を守るために協力することがいっそう重要になった」として連携を呼びかけた。これに対し、議員団の代表は「中国は台湾に脅威を与え続けている」と指摘。「私たちは台湾の自由と民主主義を守るため、全力を尽くす義務がある」と述べた。スウェーデンではロシアのウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構(NATO)加盟の機運が高まっている」。

     

    下線部のように、スウェーデン議員団は中国を批判して「中国は台湾に脅威を与え続けている」と指摘するまでになっている。中国による、高度に工業発展を見せている台湾への圧力は不当なものと映るのだ。中国にとっては、マイナスイメージである。

     

    欧州が、台湾を高く評価しているのは、出遅れている半導体技術で世界最先端を走っていることへの敬意を込めているものだ。

     


    『ロイター』(6月5日付)は、「台湾、半導体分野で貢献アピール EUと閣僚級協議」と題する記事を掲載した。

     

    台湾と欧州連合(EU)は6月2日、産業通商関係閣僚級協議を行った。王美花経済部長(経産相)は欧州委員会の通商総局総局長のザビーネ・ベヤント氏に、台湾が世界の半導体産業にとって信頼できるパートナーであり続けると述べた。EUは今年2月に「欧州半導体法」を公表し、半導体分野における協力相手として台湾を挙げた。

     

    (4)「台湾経済部の声明によると、協議では半導体分野の協力が主要議題となり、王氏は「台湾は今後も世界の半導体産業にとって信頼できるパートナーであり続け、強固なサプライチェーン(供給網)の安定を支援する」と強調した。EUなどが半導体不足に対処するのを台湾は支援してきたとした。また、これまで台湾とEUの会合は次官級だったが、今回は閣僚級に格上げされたと指摘。「これは国際経済・貿易協力に向けたEUの青写真で台湾の重要性が増したことを示し、台湾とEU関係の大きな飛躍を意味する」と述べた」

    下線のように、台湾とEUの関係は半導体を軸に発展方向にあると認め合っている。今後は、双方が閣僚級レベルの会談に格上げすることになった。台湾は、長年にわたり中国の影に隠れていたが、半導体という武器をもってEUと交渉する場を持てるようになった。

    a0001_000268_m
       

    プーチン氏が一芝居打って、ロシア産天然ガス代金をルーブルで払えと要求した一件は、暴落したルーブル相場を底入れさせる「演出」であった。従来通り「ユーロ払い」で良いことになったのだ。契約では、ドル・ユーロの支払いになっている。

     

    話のカラクリはこうである。欧州が従来通りユーロで支払い、ロシアがこの代金を国営天然ガス企業・ガスプロム傘下のガスプロムバンク「特別外貨口座」に入金する。それを、ルーブルに両替するに過ぎない。これまで、ロシア企業は輸出代金の8割をルーブルに両替しなければならなかった。今後は100%「特別外貨口座」に入金されるので、輸出企業は外貨の手持ちができなくなるのだ。人騒がせな話を外部へ公表したに過ぎない。

     


    『ロイター』(4月1日付)は、
    『ガス代金はルーブルで』、プーチン氏の真の狙いは」と題するコラムを掲載した」

     

    ロシアのプーチン大統領は、欧州各国の指導者を「釣ろう」としている。プーチン氏は1週間前、ロシア産天然ガスの代金はユーロでなくルーブルで支払わなければならないと主張した。だが、31日に公表した新たな大統領令で打ち出された仕組みでは、買い手がルーブル決済を免れることが可能に見える。もっとも、ある種の「エイプリルフール」としか思えないこの動きにも、最終的には何らかの意味があるのかもしれない。

     

    (1)「プーチン氏が仕掛けた手は、非常に大きな経済的ダメージを欧州各国にもたらす恐れがあった。ユニパーやENI(エニ)といった欧州の天然ガス大口購入者が市場でルーブルを確保できなければ、欧州連合(EU)が必要としている天然ガスの3割超を供給するロシアが、パイプラインを止めてしまってもおかしくなかったからだ。その不安に現実味があったからこそ、ドイツはガス供給が脅かされている際に出す「早期警報」の第1段階を初めて発令した」

    プーチン氏は、天然ガス代をルーブルで払えと言いだした。だが、契約に反することである。欧州側でも腹の据わった人間は、ロシアの違法性を指摘して、ユーロ払いを主張した。ルーブルに変える問題はロシア内部のことと、割り切っていたのだ。現実には、この通りの結果になった。

     

     

    (2)「実際には、商売の面からの冷静な打算が勝つのかもしれない。3月31日にプーチン氏が署名した命令によると、西側のガス輸入業者はユーロで代金を支払い、国営天然ガス企業・ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別外貨口座に入金することができる。そして、ガスプロムバンクが責任をもってユーロをルーブルに両替するのだ。その最も大きな目に見える影響は、ロシアのガス輸出業者が、収入の「80%」ではなく全額をルーブルに交換しなければならない点にある。これはどちらかと言えば、相場が低迷するルーブルの支えになり得る

     

    下線部が、プーチン氏の本当の狙いである。輸入代金は全額、ガスプロムバンクの「特別外貨口座」に入金し、ルーブルに両替することになった。従来、企業は輸出代金の80%をルーブルに両替し20%は外貨で保有できた。これからは、全額、ルーブルに両替しなければならなくなる。これで、政府の外貨資金繰りが楽になるのだ。

     

    (3)「こんな「子どもだまし」は誰にとっても時間の無駄に思われる。だが、よく考えてみると、プーチン氏は強硬姿勢のポーズを取ることが可能で、ウクライナ侵攻でつまずいている同氏にとって悪い話ではない。一方で、ガスは供給され続ける。バイデン米大統領が戦略石油備蓄の追加放出を表明したことも加わり、エネルギー市場が少なくともある程度安心できる材料は提供されている。

     

    プーチン氏は、西側諸国へ一矢報いたかったのだろう。一時的にせよ、欧州側を慌てさせたからだ。

     

    (4)「プーチン氏がこうした行動に出た裏には、実はもう1つ隠れた動機があったのもしれない。ガスプロムが取り交わしている契約に基づくと、欧州の輸入業者は約定価格よりもスポット価格の方が安い場合、20%を別の相手から調達することが認められている。先週には、この価格差が大きくなり、ロシア側は本来の8割の代金しか受け取れず、ウクライナでの戦争資金調達に支障をきたしかねない事態が出現した」

     


    本件によって市場を揺さぶって緊張させたことで、ガスのスポット価格が値上りした。これにより、安いスポット価格が引締められた効果を見逃せない。ユーザーは、スポット物でなく契約しているロシア産ガスを購入することになったからだ。

     

    (5)「プーチン氏は、「ルーブルで払え」と叫び続けた結果、欧州の期近物ガス価格が1メガワット時当たり100ユーロから120ユーロ超まで跳ね上がり、約定価格との差が解消された。プーチン氏の本当の目的がそこにあったのなら、このエイプリルフール的動きからうかがえる見かけよりも、さえた頭脳の持ち主なのではないだろうか」

     

    プーチン氏は、経済制裁で包囲されていることでロシア経済の弱体化を食止めたいと必死である。だが、こういった小細工をしてもロシア経済の基盤は大きく傷ついている。もはや、退勢挽回の手段はないのだ。

    a0960_006618_m
       

    中国外交が、泥臭い理由は歴史的に外国と交流した経験が少ないことだ。秦の始皇帝以来、その外交術は「合従連衡」である。相手の「合従」(同盟)を壊させ、「連衡」(一対一)の関係に持込んで征服する、という荒っぽいものである。だが、この方式は、中国を自然消滅させる危険性を持っている。中国が、巨大化すればするほど、周辺国へ威圧的に振る舞い、それがもたらす反発によって、中国の力を弱めるというものだ。

     

    世界の戦略家は、すでに中国の抱える本質的な弱体外交へはまり込んでいると指摘する。中国の「戦狼外交」に対する反発が、その第一歩というのである。習近平さん、調子に乗っていると、いずれ「帝王の座」を滑り落ちるであろう。

     


    『大紀元』(9月27日付)は、「仏報告書『中共の最大の敵は中共自身』 世界中で影響力強める行動が裏目に」と題する記事を掲載した。

     

    仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所(IRSEM)は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党(以下、中共)はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。

     

    (1)「650ページに及ぶこの報告書によると、中国政府は近年、積極的な外交行動により孤立を深めている。これらの行動は、これまで友好関係にあった国々からも反発を招いているという。中国の欧米との関係は2017年頃から大きく悪化している。その代表的な例がスウェーデンである。中共が中国を支配するようになってから、スウェーデンは西側諸国として初めて中共政権と外交関係を結んだ。それによると、もともとスウェーデン人は、中国に対して比較的良いイメージを持っていたが、2017年に桂従友氏が中国の駐スウェーデン大使になってから状況が一変した」

     

    スウェーデンは2010年、中国人の劉暁波(りゅう・ぎょう)氏へノーベル平和賞を授賞したことがきっかけで、中国が報復するようになった。このこと自体、中国の偏向を物語っている。旧ソ連ですら行わなかったこと。中国外交の異常さを物語っている。桂従友氏は、駐スウェーデン中国大使に就任以来、スウェーデンをあからさまに侮辱するという異例の振る舞いをした。

     

    (2)「桂氏は、地元メディアの中国に対する批判的な報道を非難したり、ストックホルムのホテルに台湾の国慶節の祝賀会を中止させたりするなど、挑発的な行動をとり続けた。スウェーデン外務省は2017以降、少なくとも40回にわたって、桂氏を抗議のために召喚している。国会議員は2度にわたって彼の国外退去を要求した。中国の評判も下がっている。世論調査によると、スウェーデン人の80%が中国に対して否定的な見方をしているが、4年前は半分以下だった」

     

    桂氏は、大使としての任務を放棄して、スウェーデンへ喧嘩を売った人物である。戦狼外交を地で行く典型例である。こういう破天荒な人物を大使へ任命している中国政府の責任も問われる。「外交官特権」を利用した、やりたい放題な人物のようである。

     


    3)「輸出収益の3分の1近くを対中貿易が占める豪州でも、中共政権に対する国民の感情が変わりつつある。豪州が中共ウイルス(新型コロナウイルス)の発生源について独立した調査を要求したところ、中国政府は同国に報復的な貿易制裁を科した。そのため、学者をはじめとする豪州人は、中国の影響力に対する抵抗感を強めている。2020年6月、豪州は国家安全保障の観点から、外国投資に対する審査を強化する方針を打ち出し、12月9日には外資買収法の改正案が議会を通過した。中国政府が支配・支援している中国企業をターゲットにしていると考えられる」

     

    豪州は、敢然として中国へ軍事力で斬り込む姿勢を見せている。米英豪三ヶ国による「AUKUS戦略」で、米英から最新の攻撃型原潜技術を導入して、10年間で8隻の原潜を建艦する。すぐにでも米国から原潜を借用して訓練するという意気込みである。南シナ海の奥深くに潜み、中国海軍の動向を探るのだ。

     


    (4)「同様のシナリオは世界各地で展開されている。アフリカは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に反発し、このインフラ建設プロジェクトが天然資源の枯渇、土地の汚染、労働者の虐待につながると批判している。中共政権は、香港の自由を抑圧して英国を怒らせた。新疆ウイグル自治区での人権侵害は、欧米における中国政府のイメージをさらに悪化させた」

     

    中国は、欧米の価値観と全く異なる。権力維持のためには、何を行っても良いという「無頼精神」である。これが、「戦狼外交」と表裏一体になっている。およそ、自己反省ということと無縁であり、最後は破滅してみて初めて目が覚める民族である。

     

    実に危険な存在である。「一帯一路」も全て、中国の利益確保が目的である。そもそもの始まりは、国内の余剰な鉄鋼やセメントのはけ口探しであった。自国権益確保が第一なのだ。このことに、進出先が気付いて、遅まきながら自己防衛を始めているところだ。ともかく、善意を装って行う悪意の塊である。

     


    (5)「今年2月に開催された中国と中東欧17カ国首脳会議「17+1」では、欧州側の6カ国の首脳が欠席し、高官を派遣するにとどまったことで、「北京と関わりたくない姿勢」を示唆した。これは、中国政府のイメージダウンの表れとみられている。5月にリトアニアが脱退したことで、苦境に立たされているこの枠組みはさらに縮小した。報告書は、近年の中国政府の「逆効果の行動」について、「中国の人気度を低下させ、自国民を含めて党の影響力を間接的に弱める可能性がある」「中国(中国共産党)の最大の敵は自分自身である」と指摘している」

     

    中国と中東欧17カ国首脳会議「17+1」は、中国の経済援助がゼロゆえに、脱退国が増える方向だ。リトアニアがすでに脱退し、台湾との外交関係強化に動いている。チェコもその動きである。台湾への親近感を見せる中東欧国が増える気配を見せている。

    a0960_008571_m
       

    ファーウェイ製のスマホには、「バック・ドア」が仕掛けられていると言われてきた。ベルギー情報当局は、他の中国製スマホにも同様の疑惑があると指摘している。恐ろしい時代が来たものである。

     

    ベルギーは、欧州の交差点と言われているほど立地的に重要な場所である。ブリュッセルには欧州委員会、欧州議会、欧州理事会といったEUの機関が置かれている。EU(欧州連合)の中心の政治都市としての顔を持っている。NATO(北大西洋条約機構)もブリュッセルに本部があるスパイにとっては絶好の立地であろう。

     

    ベルギーはこういう事情から、中国スパイ活動の重要拠点にされていると噂されてきた。この5月には中国企業の「アリババ」が、現地空港で推進する物流事業に関連し、「中国政府に協力してスパイ活動を行うのではないか」という見方が発生したほど。駐ベルギー中国大使館はこれについて、「『でっちあげ』の罪名で中国企業を中傷」「強烈な不満」「断固として反対」などと反発する文章を発表するほど。だが、「火のないところに煙は立たず」で、ベルギー情報当局が警告するに及んだ。

     


    『大紀元』(8月2日付)は、「ベルギー情報機関当局が注意喚起、中国製スマホに『スパイされるリスク』」と題する記事を掲載した。

     

    ベルギーメディアは7月31日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ(小米、Xiaomi)、OPPO、OnePlusの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。

     

    (1)「ゲルギー紙『レコー(L‘Echo)』などによると、消費者の間で人気を博しているシャオミなど3社について、国家安全保障局(VSSE)のイングリッド・ヴァン・デイル(報道官は、具体的な事例が確認されていなくても、これらのスマートフォンを使用する場合、スパイ行為の脅威にさらされる可能性があることを消費者に注意喚起したいとの考えを示し、「警戒することを勧める」と語った)

     

    ベルギー国家安全保障局は、中国製スマホがスパイに利用される可能性があると語った。これは、見逃せない重大事である。

     


    (2)「報道では、ヴァンサン・ヴァン・クイッケンボルネ司法長官はこのほど、マイケル・フライリヒ下院議員(新フラームス同盟)の質疑を受けた際、これらの企業は中国当局との間に「組織的で深いつながりがある」と述べた。ヴァン・デイル報道官は、「これらの企業と中国当局の間に混乱した関係があることに加えて、他の国(すなわちオランダと米国)もすでに、中国の通信会社がもたらした国民のプライバシーや国家安全保障面のリスクについて懸念を表明した」と述べた。報道官は、中国企業と中国情報機関との間にある相互依存関係は中国国内の法律によって定められていると指摘した。『中国の国家情報法は、すべての企業に情報機関への協力を義務付けている』」

     

    ベルギーのクイッケンボルネ司法長官もまた、中国製スマホがスパイ活動に悪用されると警告している。

     


    (3)「ブリュッセルタイムズ(Brussels Times)紙によると、OPPOのベルギー法人のスポークスマンは、同社は「現地のすべての法律や規制を遵守している」とコメントした。ベルギーの首都ブリュッセルには、欧州連合(EU)や北大西洋条約機構(NATO)の本部や他の国際機関が多く集まっているため、数多くの中国人スパイが暗躍しているとみられる。EUの外交政策機関である欧州対外行動局(EEAS)は2019年の内部文書で、中国とロシアの諜報員数百人がブリュッセルで活動していると警告した。EEASは、外交官や軍関係者に対して、欧州委員会本部近くのカフェやレストランなどを利用しないよう呼びかけている

     

    ブリュッセルでは、外交官など機密情報を扱う人々が、欧州委員会本部近くのカフェやレストランなどを利用しないようにと警告されているという。中国スパイなどが、網を張って会話などを盗聴する危険性がある。

    a0070_000044_m
       

    中国習近平氏の強硬策は、ついにEU(欧州連合)でも破綻した。EUは、新疆ウイグル自治区の人権弾圧へ抗議して中国側を制裁した。中国が、これに反発してEU側へ逆制裁したことに、EUがさらに反発し昨年12月末に7年越しで調印した「EU・中国投資協定」批准審議を「凍結」することになった。

     

    EU側は、意気軒昂である。これ以上、中国の言いなりになる「従順なウサギ」ではないと団結している。中国経済の「末路」が、国勢調査の人口動態で見えてきたことから、EU側は強気になっている。

     

    『大紀元』(5月22日付)は、「EU・中国の投資協定が『冷凍庫入り』、欧州議員『もう順従なウサギにならない』」と題する記事を掲載した。

     

    欧州連合(EU)の欧州議会は20日、中国との投資協定の批准を巡り、審議などの手続きを凍結する決議を採択した。新疆ウイグルの人権問題をめぐって中国がEUの個人や団体に課した制裁措置が解除されるまで審議しないという。EU当局者は同協定が現在「冷凍庫」に入れられたと表現した。ドイツの政治要人も、中国上層部の重大な誤算だと皮肉った。凍結決議の採決結果は賛成599、反対30、棄権58の圧倒的多数で可決された。

     

    (1)「議員らは欧州議会に対し、将来協定を批准するかどうかを決める際には、香港を含む中国の人権状況を考慮すべきだと念を押した。今回凍結されたEUと中国の包括的投資協定は、7年間の交渉を経て昨年12月にようやく合意したものである。今年3月、EUは中国による新疆ウイグル自治区での人権侵害を巡り、中国当局者4人に制裁を科した。これに対抗し、中国側はEUの政治家や外交組織、シンクタンク、欧州議会の議員らに対する報復制裁を発表した。この報復制裁は、欧州の政界を怒らせ、欧州議会での投資協定の批准の棚上げにつながった」

     

    下線部にように今後、投資協定の批准手続き再開では、香港を含めた人権状況の改善が条件になるという。こうして、中国共産党が存在する限り、包括的投資協定が日の目を見ることはなくなった。中国にとっては、大損害である。

     


    (2)「ドイツ「緑の党」元党首で現在、欧州議会において「対中国関係代表団」の団長を務めるラインハルト・ビュティコファー氏は、ツイッターで「中国は自分で持ち上げた石を自分の足にぶつけた」と皮肉った。ビュティコファー氏は、ドイチェ・ヴェレとのインタビューで、日に日に覇権主義を強める中国に直面して、欧州の人々はもはや、政治と人権、経済貿易を切り離せるフリをすることはできないと述べた」

     

    ドイツ緑の党は最近、支持率を急激に高めて1位である。メルケル首相後の政権は、緑の党が担いそうな勢いだ。そうなると、中国はEUへの足がかりを失う。中国にとっては絶望的である。

     

    (3)「同氏はまた、「北京側は貿易協定を通じてEUに中国の人権迫害に沈黙を守ることを望んでいるが、現在、欧州の経済界は過去のようにこの協定には期待していない」。「中国が必要としているハイテク製品の40%は欧州から来ている。つまり、中国はただの張子の虎だということだ。我々欧州市民はもう(順従な)ウサギちゃんにならなくても良いのだ」と語った」

     

    中国にとって、ハイテク製品の40%をEUに仰いでいる。中国が、EU市場から離れられない理由である。

     

    (4)「ビュティコファー氏は以前にもドイツメディアに対し、「中国の上層部がEU代表を制裁するのは重大な誤算だ」、「習氏はドイツのメルケル首相やフランスのマクロン大統領を取り込んだにもかかわらず、その目的を達成できなかった」と語っていた。欧州議会国際貿易委員会(INTA)のベルント・ ランゲ委員長は以前にも、EUと中国の包括的投資協定は「冷凍庫入り」し、同僚に対する制裁が続く限り、今後2年間で解凍されるチャンスはないと述べていた。ドイチェ・ヴェレによると、今回の協定凍結の動議は欧州議会のほぼすべての主要政党から支持を得たという」

     

    EU・中国の包括的投資協定は事実上、消えてしまったという政治状況になった。中国の受ける損害は大きい。EU企業の技術導入がほとんど不可能になったからだ。

     

    (5)「報道は北京の報復制裁が、かえって欧州議会の各党の結束を固めたとした。ドイツ政府幹部は、「北京は、欧州の利益と価値観を守る欧州議会の決心を過小評価した」と述べた。議員らはまた、EUに対し、対中政策では米国との協力を強化し、EUと台湾との投資協定の締結に関する交渉を呼びかけた」

     

    中国は、東欧諸国を一帯一路に組入れて、EU分断の戦略を練ってきた。だが、EU全体の「反中国」気運によって、これも不可能になった。思惑が、音を立てて崩れていく感じだ。

     

    次の記事もご参考に


    フランス、「強硬」対中国政策、上院議員が今夏に台湾訪問 一つの中国論に「風穴」

    2021-05-14
    EU、「方向転換」米国と協調、インド太平洋戦略の重要性認識して中国と「距離」

    2021-05-11


    このページのトップヘ