プーチン氏が一芝居打って、ロシア産天然ガス代金をルーブルで払えと要求した一件は、暴落したルーブル相場を底入れさせる「演出」であった。従来通り「ユーロ払い」で良いことになったのだ。契約では、ドル・ユーロの支払いになっている。

話のカラクリはこうである。欧州が従来通りユーロで支払い、ロシアがこの代金を国営天然ガス企業・ガスプロム傘下のガスプロムバンク「特別外貨口座」に入金する。それを、ルーブルに両替するに過ぎない。これまで、ロシア企業は輸出代金の8割をルーブルに両替しなければならなかった。今後は１００％「特別外貨口座」に入金されるので、輸出企業は外貨の手持ちができなくなるのだ。人騒がせな話を外部へ公表したに過ぎない。

『ロイター』（４月1日付）は、「『ガス代金はルーブルで』、プーチン氏の真の狙いは」と題するコラムを掲載した」

ロシアのプーチン大統領は、欧州各国の指導者を「釣ろう」としている。プーチン氏は１週間前、ロシア産天然ガスの代金はユーロでなくルーブルで支払わなければならないと主張した。だが、３１日に公表した新たな大統領令で打ち出された仕組みでは、買い手がルーブル決済を免れることが可能に見える。もっとも、ある種の「エイプリルフール」としか思えないこの動きにも、最終的には何らかの意味があるのかもしれない。

（１）「プーチン氏が仕掛けた手は、非常に大きな経済的ダメージを欧州各国にもたらす恐れがあった。ユニパーやＥＮＩ（エニ）といった欧州の天然ガス大口購入者が市場でルーブルを確保できなければ、欧州連合（ＥＵ）が必要としている天然ガスの３割超を供給するロシアが、パイプラインを止めてしまってもおかしくなかったからだ。その不安に現実味があったからこそ、ドイツはガス供給が脅かされている際に出す「早期警報」の第１段階を初めて発令した」

プーチン氏は、天然ガス代をルーブルで払えと言いだした。だが、契約に反することである。欧州側でも腹の据わった人間は、ロシアの違法性を指摘して、ユーロ払いを主張した。ルーブルに変える問題はロシア内部のことと、割り切っていたのだ。現実には、この通りの結果になった。

（２）「実際には、商売の面からの冷静な打算が勝つのかもしれない。３月３１日にプーチン氏が署名した命令によると、西側のガス輸入業者はユーロで代金を支払い、国営天然ガス企業・ガスプロム傘下のガスプロムバンクの特別外貨口座に入金することができる。そして、ガスプロムバンクが責任をもってユーロをルーブルに両替するのだ。その最も大きな目に見える影響は、ロシアのガス輸出業者が、収入の「８０％」ではなく全額をルーブルに交換しなければならない点にある。これはどちらかと言えば、相場が低迷するルーブルの支えになり得る」

下線部が、プーチン氏の本当の狙いである。輸入代金は全額、ガスプロムバンクの「特別外貨口座」に入金し、ルーブルに両替することになった。従来、企業は輸出代金の８０％をルーブルに両替し２０％は外貨で保有できた。これからは、全額、ルーブルに両替しなければならなくなる。これで、政府の外貨資金繰りが楽になるのだ。

（３）「こんな「子どもだまし」は誰にとっても時間の無駄に思われる。だが、よく考えてみると、プーチン氏は強硬姿勢のポーズを取ることが可能で、ウクライナ侵攻でつまずいている同氏にとって悪い話ではない。一方で、ガスは供給され続ける。バイデン米大統領が戦略石油備蓄の追加放出を表明したことも加わり、エネルギー市場が少なくともある程度安心できる材料は提供されている。

プーチン氏は、西側諸国へ一矢報いたかったのだろう。一時的にせよ、欧州側を慌てさせたからだ。

（４）「プーチン氏がこうした行動に出た裏には、実はもう１つ隠れた動機があったのもしれない。ガスプロムが取り交わしている契約に基づくと、欧州の輸入業者は約定価格よりもスポット価格の方が安い場合、２０％を別の相手から調達することが認められている。先週には、この価格差が大きくなり、ロシア側は本来の８割の代金しか受け取れず、ウクライナでの戦争資金調達に支障をきたしかねない事態が出現した」

本件によって市場を揺さぶって緊張させたことで、ガスのスポット価格が値上りした。これにより、安いスポット価格が引締められた効果を見逃せない。ユーザーは、スポット物でなく契約しているロシア産ガスを購入することになったからだ。

（５）「プーチン氏は、「ルーブルで払え」と叫び続けた結果、欧州の期近物ガス価格が１メガワット時当たり１００ユーロから１２０ユーロ超まで跳ね上がり、約定価格との差が解消された。プーチン氏の本当の目的がそこにあったのなら、このエイプリルフール的動きからうかがえる見かけよりも、さえた頭脳の持ち主なのではないだろうか」

プーチン氏は、経済制裁で包囲されていることでロシア経済の弱体化を食止めたいと必死である。だが、こういった小細工をしてもロシア経済の基盤は大きく傷ついている。もはや、退勢挽回の手段はないのだ。

中国外交が、泥臭い理由は歴史的に外国と交流した経験が少ないことだ。秦の始皇帝以来、その外交術は「合従連衡」である。相手の「合従」（同盟）を壊させ、「連衡」（一対一）の関係に持込んで征服する、という荒っぽいものである。だが、この方式は、中国を自然消滅させる危険性を持っている。中国が、巨大化すればするほど、周辺国へ威圧的に振る舞い、それがもたらす反発によって、中国の力を弱めるというものだ。

世界の戦略家は、すでに中国の抱える本質的な弱体外交へはまり込んでいると指摘する。中国の「戦狼外交」に対する反発が、その第一歩というのである。習近平さん、調子に乗っていると、いずれ「帝王の座」を滑り落ちるであろう。

『大紀元』（９月２７日付）は、「仏報告書『中共の最大の敵は中共自身』　世界中で影響力強める行動が裏目に」と題する記事を掲載した。

仏国防省傘下のシンクタンクである軍事学校戦略研究所（ＩＲＳＥＭ）は、最新報告書「中国の影響力作戦」の中で、中国共産党（以下、中共）はその権威主義モデルを自由世界に押し付けようとしているが、その最大の敵は中共自身であると述べている。

（１）「６５０ページに及ぶこの報告書によると、中国政府は近年、積極的な外交行動により孤立を深めている。これらの行動は、これまで友好関係にあった国々からも反発を招いているという。中国の欧米との関係は２０１７年頃から大きく悪化している。その代表的な例がスウェーデンである。中共が中国を支配するようになってから、スウェーデンは西側諸国として初めて中共政権と外交関係を結んだ。それによると、もともとスウェーデン人は、中国に対して比較的良いイメージを持っていたが、２０１７年に桂従友氏が中国の駐スウェーデン大使になってから状況が一変した」

スウェーデンは２０１０年、中国人の劉暁波（りゅう・ぎょう）氏へノーベル平和賞を授賞したことがきっかけで、中国が報復するようになった。このこと自体、中国の偏向を物語っている。旧ソ連ですら行わなかったこと。中国外交の異常さを物語っている。桂従友氏は、駐スウェーデン中国大使に就任以来、スウェーデンをあからさまに侮辱するという異例の振る舞いをした。

（２）「桂氏は、地元メディアの中国に対する批判的な報道を非難したり、ストックホルムのホテルに台湾の国慶節の祝賀会を中止させたりするなど、挑発的な行動をとり続けた。スウェーデン外務省は２０１７以降、少なくとも４０回にわたって、桂氏を抗議のために召喚している。国会議員は2度にわたって彼の国外退去を要求した。中国の評判も下がっている。世論調査によると、スウェーデン人の８０％が中国に対して否定的な見方をしているが、4年前は半分以下だった」

桂氏は、大使としての任務を放棄して、スウェーデンへ喧嘩を売った人物である。戦狼外交を地で行く典型例である。こういう破天荒な人物を大使へ任命している中国政府の責任も問われる。「外交官特権」を利用した、やりたい放題な人物のようである。

（
３）「輸出収益の3分の1近くを対中貿易が占める豪州でも、中共政権に対する国民の感情が変わりつつある。豪州が中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源について独立した調査を要求したところ、中国政府は同国に報復的な貿易制裁を科した。そのため、学者をはじめとする豪州人は、中国の影響力に対する抵抗感を強めている。２０２０年６月、豪州は国家安全保障の観点から、外国投資に対する審査を強化する方針を打ち出し、１２月９日には外資買収法の改正案が議会を通過した。中国政府が支配・支援している中国企業をターゲットにしていると考えられる」

豪州は、敢然として中国へ軍事力で斬り込む姿勢を見せている。米英豪三ヶ国による「ＡＵＫＵＳ戦略」で、米英から最新の攻撃型原潜技術を導入して、１０年間で８隻の原潜を建艦する。すぐにでも米国から原潜を借用して訓練するという意気込みである。南シナ海の奥深くに潜み、中国海軍の動向を探るのだ。

（４）「同様のシナリオは世界各地で展開されている。アフリカは、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に反発し、このインフラ建設プロジェクトが天然資源の枯渇、土地の汚染、労働者の虐待につながると批判している。中共政権は、香港の自由を抑圧して英国を怒らせた。新疆ウイグル自治区での人権侵害は、欧米における中国政府のイメージをさらに悪化させた」

中国は、欧米の価値観と全く異なる。権力維持のためには、何を行っても良いという「無頼精神」である。これが、「戦狼外交」と表裏一体になっている。およそ、自己反省ということと無縁であり、最後は破滅してみて初めて目が覚める民族である。

実に危険な存在である。「一帯一路」も全て、中国の利益確保が目的である。そもそもの始まりは、国内の余剰な鉄鋼やセメントのはけ口探しであった。自国権益確保が第一なのだ。このことに、進出先が気付いて、遅まきながら自己防衛を始めているところだ。ともかく、善意を装って行う悪意の塊である。

（５）「今年2月に開催された中国と中東欧１７カ国首脳会議「１７＋1」では、欧州側の6カ国の首脳が欠席し、高官を派遣するにとどまったことで、「北京と関わりたくない姿勢」を示唆した。これは、中国政府のイメージダウンの表れとみられている。5月にリトアニアが脱退したことで、苦境に立たされているこの枠組みはさらに縮小した。報告書は、近年の中国政府の「逆効果の行動」について、「中国の人気度を低下させ、自国民を含めて党の影響力を間接的に弱める可能性がある」「中国（中国共産党）の最大の敵は自分自身である」と指摘している」

中国と中東欧１７カ国首脳会議「１７＋1」は、中国の経済援助がゼロゆえに、脱退国が増える方向だ。リトアニアがすでに脱退し、台湾との外交関係強化に動いている。チェコもその動きである。台湾への親近感を見せる中東欧国が増える気配を見せている。

ファーウェイ製のスマホには、「バック・ドア」が仕掛けられていると言われてきた。ベルギー情報当局は、他の中国製スマホにも同様の疑惑があると指摘している。恐ろしい時代が来たものである。

ベルギーは、欧州の交差点と言われているほど立地的に重要な場所である。ブリュッセルには欧州委員会、欧州議会、欧州理事会といったＥＵの機関が置かれている。ＥＵ（欧州連合）の中心の政治都市としての顔を持っている。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）もブリュッセルに本部がある。スパイにとっては絶好の立地であろう。

ベルギーはこういう事情から、中国スパイ活動の重要拠点にされていると噂されてきた。この５月には、中国企業の「アリババ」が、現地空港で推進する物流事業に関連し、「中国政府に協力してスパイ活動を行うのではないか」という見方が発生したほど。駐ベルギー中国大使館はこれについて、「『でっちあげ』の罪名で中国企業を中傷」「強烈な不満」「断固として反対」などと反発する文章を発表するほど。だが、「火のないところに煙は立たず」で、ベルギー情報当局が警告するに及んだ。

『大紀元』（８月２日付）は、「ベルギー情報機関当局が注意喚起、中国製スマホに『スパイされるリスク』」と題する記事を掲載した。

ベルギーメディアは7月３１日、同国情報機関は中国スマホメーカーであるシャオミ（小米、Ｘｉａｏｍｉ）、ＯＰＰＯ、ＯｎｅＰｌｕｓの3社が製造するスマートフォンにスパイされるリスクがあると消費者に警鐘を鳴らしていると報じた。

（１）「ゲルギー紙『レコー（Ｌ‘Ｅｃｈｏ）』などによると、消費者の間で人気を博しているシャオミなど3社について、国家安全保障局（ＶＳＳＥ）のイングリッド・ヴァン・デイル（報道官は、具体的な事例が確認されていなくても、これらのスマートフォンを使用する場合、スパイ行為の脅威にさらされる可能性があることを消費者に注意喚起したいとの考えを示し、「警戒することを勧める」と語った）

ベルギー国家安全保障局は、中国製スマホがスパイに利用される可能性があると語った。これは、見逃せない重大事である。

（２）「報道では、ヴァンサン・ヴァン・クイッケンボルネ司法長官はこのほど、マイケル・フライリヒ下院議員（新フラームス同盟）の質疑を受けた際、これらの企業は中国当局との間に「組織的で深いつながりがある」と述べた。ヴァン・デイル報道官は、「これらの企業と中国当局の間に混乱した関係があることに加えて、他の国（すなわちオランダと米国）もすでに、中国の通信会社がもたらした国民のプライバシーや国家安全保障面のリスクについて懸念を表明した」と述べた。報道官は、中国企業と中国情報機関との間にある相互依存関係は中国国内の法律によって定められていると指摘した。『中国の国家情報法は、すべての企業に情報機関への協力を義務付けている』」

ベルギーのクイッケンボルネ司法長官もまた、中国製スマホがスパイ活動に悪用されると警告している。

（３）「ブリュッセルタイムズ（Ｂｒｕｓｓｅｌｓ　Ｔｉｍｅｓ）紙によると、ＯＰＰＯのベルギー法人のスポークスマンは、同社は「現地のすべての法律や規制を遵守している」とコメントした。ベルギーの首都ブリュッセルには、欧州連合（ＥＵ）や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の本部や他の国際機関が多く集まっているため、数多くの中国人スパイが暗躍しているとみられる。ＥＵの外交政策機関である欧州対外行動局（ＥＥＡＳ）は２０１９年の内部文書で、中国とロシアの諜報員数百人がブリュッセルで活動していると警告した。ＥＥＡＳは、外交官や軍関係者に対して、欧州委員会本部近くのカフェやレストランなどを利用しないよう呼びかけている」

ブリュッセルでは、外交官など機密情報を扱う人々が、欧州委員会本部近くのカフェやレストランなどを利用しないようにと警告されているという。中国スパイなどが、網を張って会話などを盗聴する危険性がある。