ロシアのウクライナ侵攻という欧州の戦争が、韓国と北朝鮮から米国とロシアへ軍需品提供という異例の展開を招いている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版』（１１月１０日付）は、韓国がウクライナ支援のための砲弾を米国に初めて売却すると報じた。米韓両政府の秘密協定を通じた措置という。韓国は、米国を経由させることで、尹錫悦政権が殺傷能力のある武器をウクライナへ供与しないとする公約を維持できるという。

ＷＳＪによると、米国は１５５ミリ砲弾１０万発を購入する。ウクライナ軍が少なくとも数週間の激しい戦闘を続けるのに十分な量だという。オースティン国防長官と李鐘燮国防相が今月3日のワシントン近郊での会談で基本合意していた。米国にとっては急速に減っている米軍の砲弾を温存できる利点がある、としている。

韓国は、これまでに防弾ベスト、ヘルメット、医療用品をウクライナに供与している。韓国国防省は１１日、米国で不足している弾薬の在庫を補充するための輸出協議が進行中だとし、「米国をエンドユーザーとする前提だ。ウクライナに殺傷兵器を提供しないという政府方針に変わりはない」と説明した。ロシアは先に、韓国に対してウクライナへの弾薬提供を批判する発言をしていたが、米国へ売却する形式によって、ロシアの批判を回避する姿勢だ。

北朝鮮は、ロシアから軍服や防寒具の製造を依頼されていると報じられた。弾薬提供はすでに報じられた通りだ。

韓国紙『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１１月１１日付）は、「米国『ロシアは北朝鮮に軍事的支援を要請』、冬用軍服・防寒靴　輸出の可能性も？」と題する記事を掲載した。

米国政府は「北朝鮮がロシア軍人たちのための冬用軍服を製作し輸出している」という疑惑について、具体的な見解を拒否した。しかし「ロシアが北朝鮮の軍事的支援を要請している」ことに関しては、あらためて明らかにした。

（１）「米国務省のネッド・プライス報道官は１０日（現地時間）のメディア会見で、北朝鮮によるロシア軍人用軍服および防寒靴の輸出疑惑に関する質問に「北朝鮮の軍服輸出の可能性について、特にお話しすることはない」としながらも「しかしわれわれは『ロシアが北朝鮮に軍事的支援を要請している』とお伝えしてきた」と答えた。米国務省のこのような言及は、北朝鮮によるロシア軍服製作・輸出の可能性を完全に排除していないことを示唆したものとみられる」

ロシア軍は、軍服が不足していると報じられている。ましてや、防寒具となれば不足していると見るほかない。こういう状況下で、ロシア軍の軍服供給が始まったのであろう。

（２）「プライス報道官は、「彼らはかなりの量の武器提供について話し合い、北朝鮮は数百万個の武器（弾薬）を第3国行きの物品とみせかけ、ロシアに提供しようとしている」とし「これは明白な制裁違反だ」と付け加えた。これに先がけて米国ラジオ放送局『自由アジア放送（ＲＦＡ）』は、関係者からの話を引用し「北朝鮮は外貨稼ぎのため1か月前からロシアに冬用軍服と防寒靴を作っていて、これはウクライナ戦争に配置された軍人たちに支給される予定だ」と報道した」

北朝鮮は、数百万個の武器（弾薬）を第3国行き物品とみせかけ、ロシアに提供しようとしているという。北朝鮮は、この情報を否定している。

（３）「ＲＦＡは、「そのためロシアから服の生地が国境を越え北朝鮮に送られ、注文量は大規模であることが把握されている」と、関係者からの話を引用し伝えた。しかし、ＲＦＡは「２０１７年９月に採択された国連安保理決議２３７５によると、北朝鮮からのいかなる繊維の輸出も禁止されている」と指摘した」

北朝鮮は、国連決議でいかなる繊維の輸出も禁止されている。弾薬もそうだが、軍服も輸出を禁じられている。国連決議違反である。

北朝鮮は、相次いでミサイル発射実験を行い、日韓を威嚇している。だが、北朝鮮の防空システムは時代遅れの代物という。日本は、ここを突いて「反撃能力」を高めれば十分に対応可能と専門家が指摘する。まさに、日米韓三ヶ国の軍事協力が生かされる局面だ。

韓国最大野党代表の李在明氏は、こういう三ヶ国軍事協力に反対している。北朝鮮のミサイルが日本へ撃ち込まれれば「良い気持ち」というのであろう。韓国には、幼稚な反対論があるものの、日本として一段と防衛能力を高めざるを得ない事態になっている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月６日付）は、「北朝鮮の『弱み』に照準、日本は抑止強化に傾く」と題する記事を掲載した。

日本はミサイル防衛で守りに徹するだけでは不十分だとの考えに傾きつつある。ここにきて攻めの姿勢も視野に入れ始めた。北朝鮮は日本上空にミサイルを飛ばすことで、隣国を脅かしうる存在であることを改めて浮き彫りにした。だが、軍事専門家は北朝鮮のミサイル迎撃能力は限られると指摘する。このぜい弱さこそが、日本政府が１２月に公表を予定している新たな防衛戦略で方針転換を促す重要なテーマになっている。

（１）「自民党の佐藤正久外交部会長は「北朝鮮はミサイル防衛に限界があるので、（日本が）反撃能力を持ったほうが抑止力になる」と話す。北朝鮮が４日発射した弾道ミサイルは、日本北部の上空を通過し、太平洋沖に落下した。日本列島の上空を通過するのは２０１７年以来だ。松野博一官房長官はこれを受けて、いわゆる「反撃能力」を含め、「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べた」

日本が、「反撃能力」を持つことに否定的意見もある一方、北朝鮮のように防空システムが弱体な国には、事前に攻撃を察知して「叩く」方がはるかに効率的とする見解が出て来た。

（２）「故・安倍晋三元首相は、日本が反撃能力を保有することを提唱していた。最近では、北朝鮮と中国双方に対する抑止戦略として、反撃能力に関する議論が熱を帯びている。４月には、自民党の安全保障調査会で、日本はミサイル基地など軍事施設のみならず、敵の指揮統制能力を破壊することも正当化されうるとの見解が示された。岸田文雄首相は９月３０日、防衛費増額を議論する有識者会議の初会合に出席した。有識者による提言は新たな国家安全保障戦略や向こう5年の防衛予算の大綱に反映される見通しで、いずれも年内に公表を予定している」

日本では、「反撃能力」を装備する予算措置を講じる段階にまできた。北朝鮮は、自国の防空システムの脆弱性を熟知しているので、ミサイル攻撃への抑止力となろう。

（３）「日本は、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の二段構えにより、一定のミサイル防衛能力を持つ。また、イージス艦の保有をさらに増やす計画だ。とはいえ、大規模なミサイル戦力の増強を進める北朝鮮に対して、この「拒否的抑止」が有効である保証はない。ミサイルの集中砲火を浴びれば、日本の迎撃態勢が圧倒される恐れがあり、北朝鮮はそのような攻撃演習も行っている。もう一つの抑止戦略は反撃能力を備える「懲罰的抑止」と呼ばれるものだ。戦後の日米安全保障条約に基づき、日本は長らく、この懲罰的抑止を米国による報復の脅威に頼ってきた。ところが、米国の指導者らは、日本も独自に防衛能力を向上させるよう促すようになっている」

日本は、ミサイルの集中砲火を浴びれば、迎撃態勢で圧倒される恐れがあるという。となれば、「懲罰的抑止」能力を持っていることを北朝鮮へ知らせることだ。

（４）「日本の議員や専門家の間では、懲罰的抑止の戦略が北朝鮮に対してとりわけ有効だと指摘する声が上がっている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が２０１１年終盤に実権を握って以降、北朝鮮は急ピッチでミサイル開発を進めているが、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃にはなおぜい弱だという。北朝鮮は昨年、ロシアの防空システム「Ｓ４００」と類似の設計とみられる高射砲の発射実験を行っている。北朝鮮の防空システムはほとんどが時代後れだ。トロイ大学で国際関係学を教え、北朝鮮軍について研究するダニエル・ピンクストン氏はこう指摘する。「北朝鮮がミサイルを迎撃できるとは思わない。同時多発的に発射された場合は特にそうだ」と指摘する」

北朝鮮は、時代遅れの防空システムという。ステルス戦闘機にはお手上げである。

（５）「日本の防衛省は、反撃能力に関する選択肢の一つとして、国産巡航ミサイル「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」の射程を延ばすことを目指しており、２０２３年度予算概算要求にも盛り込んだ。同省当局者によると、２０２６年春までの完成を目指している。前出の佐藤氏は、北朝鮮が他国を脅かすミサイル開発に注力していることは、日本や同盟国に機会を与えたと話す。日本が北朝鮮のミサイル拠点を攻撃したら、「彼らは防ぎようがない」という」

下線部分のように、日本が北朝鮮へミサイル攻撃すれば、防ぎようがないという。北朝鮮は、こういう脆弱な防空システムでも、威嚇だけは「一人前」以上に振舞うのだ。

儒教社会に人権はない

北朝鮮がナンバーワン

国連も乗り出す事件へ

根深い女性蔑視の社会

立つ鳥跡を濁さず、という。韓国前大統領の文在寅氏は退任後、世間から忘れられたいと言っていたが、どうも希望通りになりそうもない雲行きだ。在任中に、韓国公務員が北朝鮮軍により射殺された事件が蒸し返され、責任を追及されているからだ。射殺された遺族は、文氏を訴えると発言しており、事件の行方が注目されるにいたった。

この問題は、文政権が北朝鮮とのいざこざを恐れて「不問」に付した疑惑が持たれている。韓国公務員は、北朝鮮領海を漂流して生存していることを確認されながら、韓国政府が直ぐに救助の要請をせず３時間後に北朝鮮軍により射殺・焼却されたという衝撃的事件である。この事件の顛末が、韓国新政権で明らかになった。政権交代がなければ、隠蔽されたままで葬り去られたであろう。

儒教社会に人権はない

事件の詳細は後で触れるが、文氏は「人権派弁護士」として名前を売ってきた人物だ。これを足がかりにして大統領まで上り詰めた。文氏は、果たして人権派であったか。そういう疑問の声が最近、米議会からも上がっている。文氏が、北朝鮮外交重視の結果、最も大事な人権問題を棚上げするご都合主義者になったと批判されているのだ。韓国にとっても、極めて由々しい批判である。

この人権問題と関係あるのが、尹大統領夫人への嫌悪感である。大統領夫人は、「私人」であって批判対象になるべき存在でない。ところが、韓国では大統領夫人を「公人」扱いし、批判対象にしているのだ。「出しゃばり」とか、「目立ちたがり屋」とまで批判される始末だ。極めつけは、尹大統領が愛妻家で食事の支度をしていたことを、進歩派メディアまで批判していることだ。これは、夫人が「良妻賢母」という儒教社会のイメージとかけ離れていることを指摘しているのであろう。

韓国は朝鮮李朝以来、儒教が国教になったことから、無意識のうちに儒教倫理で社会を規制している。儒教の基盤である宗族社会では、個人の認識はなく集団の認識が先行している。「私」という概念は邪悪なものとされており、「私たち」が優先概念である。ここには、個人の「人権重視」という概念は、口先では存在しても、心の奥まで響かない曖昧な概念になっているのだ。この事実に注目すべきであろう。

儒教倫理では、男女平等という認識もない。女性蔑視を意味する、「男女七歳にして席を同じうせず」という言葉通りに男尊女卑社会が形成された。韓国で、大統領夫人への批判が絶えないのは、伝統的に根付いている儒教の男尊女卑の認識が無意識に働いている結果だ。韓国が、真に近代社会へ脱皮するには、こういう儒教倫理の残滓を一掃することであろう。

北朝鮮がナンバーワン

冒頭から、儒教倫理などと「小難しい」ことを持出したのは、理由あってのことである。それは、前記二つの「人権」と「女性蔑視」の問題を何の脈絡もなく取り上げると、「三文記事」に堕する危険性があるからだ。韓国社会が、いかに儒教に毒されているかを検証するには、まずその検証ツールを明らかにしておかなければならない。こういう私の流儀をご理解いただきたい。

まず、「人権問題」に該当する事件からとり上げたい。

２０２０年９月２２日、北朝鮮軍の銃撃を受け遺体を燃やされて死亡した韓国海洋水産部の公務員、故イ・デジュンさんの事件に関する事件だ。韓国政府は、故イさんが多額の債務を抱えており、勤務中の水産部調査船から姿をくらました、という説明をした。自分の意思で北朝鮮領海へ泳いで行き、北朝鮮軍から「不審者」として射殺された、という説明で事件の幕引きとした。

政権が代わって大逆転が起こった。海洋警察庁の丁奉勳（チョン・ボンフン）庁長が６月２２日、「多くの誤解をもたらした」として、国民と遺族に向け謝罪したのだ。

海洋警察は同事件を巡って、男性が行方不明になった８日後に中間捜査結果を発表。軍当局と情報当局が傍受した北朝鮮の通信内容や本人の債務などを根拠に、「男性が自ら北朝鮮に渡ろうとした」との判断を示した。国防部と海洋警察庁が今年６月１６日、「自ら北に向かったという証拠はない」とし、文在寅政権当時の立場を覆したことから、海洋警察庁トップが謝罪会見に追い込まれたものだ。

文前大統領は、事件の報告を受けてから３時間後に、公務員は北朝鮮軍による銃撃で死亡した。その３時間に文氏がどのような対応したかが問われている。遺族側の弁護士は、文氏が何ら救命指示を出さなかったならば、職務放棄罪で告発。事態を放置するよう指示したのであれば、職権乱用罪で文氏を告発すると強い姿勢である。（つづく） 

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