韓国労組は、左派勢力の中心である。「反日米・親中朝」を鮮明にしているのだ。このアドバルーン通に、全国民主労働組合総連盟（民主労総）幹部が、数年間にわたり北朝鮮スパイを働いていた容疑で捜査を受けている。民主労総は、１１０万人以上の労働組合員を擁し、韓国二大労組の一角を占める。暴力的な賃上げ闘争を行うことでも有名な存在だ。

労組幹部が公然と、北朝鮮のスパイを働いていたことには驚くほかない。戦時中の日本でも、新聞記者がソ連スパイを働き刑死したゾルゲ事件がある。韓国には、北朝鮮からの侵略で辛酸をなめさせられた経緯がある。それにも関わらず、スパイという利敵行為を行う労組幹部はどういう認識なんか。左派は、厳しく自問自答すべきだろう。

『中央日報』（３月３０日付）は、「北朝鮮の『目と耳』の役割を果たしていたという韓国民主労働組合総連盟の前現職幹部」と題する社説を掲載した。

公安当局が明らかにした全国民主労働組合総連盟（民主労総）の前現職幹部らのスパイ疑惑が想像を絶する。衝撃的だ。水原（スウォン）地裁は一昨日、民主労総組織局長、保健医療労組組織室長、元金属労組副委員長と組織部長の４人に対し、国家保安法違反の疑いで検察が請求した拘束令状を発行した。国家情報院と国家捜査本部が１月、彼らの住居地と事務室などを家宅捜索した後に確保した証拠により、国家保安法上の目的遂行などスパイ疑惑が認められると裁判所が判断した。

（１）「昨日、一部公開された彼らの具体的な容疑をみると驚くばかりだ。彼らは「支社」と命名した地下組織を作り、数年間にわたっておよそ１００回の北朝鮮指令文を受け取り、約３０件の報告文を作成して北朝鮮に送ったことが分かった。北朝鮮の指令文には、青瓦台（チョンワデ、当時大統領府）など韓国の主要国家基幹施設の送電網設備を把握し、麻ひさせる準備を指示した内容が盛り込まれていた。日の丸火刑式など反日感情を刺激し、進歩党（旧統合進歩党）の掌握と院内正当化の推進、民主労総の梁慶洙（ヤン・ギョンス）委員長への支持など韓国の政治と外交に介入したこともある」

北朝鮮からは、ベトナムなど海外で指令を受けていた。謝金も得ており、動機は極めて不純である。古くさい言葉だが、まさに「売国奴」にふさわしい行動を取っていたのだ。この集団が、先頭に立って「反日運動」を行っていた。

（２）「特に、民主労総核心幹部Ａ氏は２０２１年２月ごろ、京畿道平沢（キョンギド・ピョンテク）と烏山（オサン）の米軍基地内に入り主要施設と装備を撮影し、北朝鮮の韓国向け工作機構（文化交流局）に渡した疑いが持たれている。部隊の滑走路・格納庫はもちろん、パトリオットミサイル砲台などを近接撮影した写真もあった」

米軍基地にも入り込み写真を撮っていた。滑走路、格納庫、パトリオットミサイル砲台など主要装備まで近接撮影したとみている。

（３）「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領は先月２４日に国情院を、２２日には国軍防諜司令部を訪問した。異例的な大統領の行動は、公式的には激励のレベルだったが、スパイ事件に対する深刻な政府の憂慮が反映されたという見方もある。民主労総の前現職幹部らのスパイ行為が一回限りではなく、北朝鮮が国内外で全方位的な情報収集に乗り出したということから今回の事件を決して軽く見過ごすことではない。さらにスパイ事件が発生する可能性もある」

労組幹部が、北朝鮮スパイになったのは、朝鮮戦争を民族解放戦争という位置づけにしているからだ。文・前大統領が、北朝鮮へ大きく傾斜した理由も、本心では民族解放戦争という認識に外ならない。朝鮮戦争が、南北統一を実現できなかったのは、米軍が介入したという理解であり、「反日米」という強い信念を持っている。

（４）「たとえ一部でも、民主労総の核心幹部たちが、北朝鮮の目と耳、腕と脚の役割を果たしたとは、世間に衝撃を与えている。軍事情報を漏えいすることや国内で混乱を引き起こす北朝鮮の指令に従うことは利敵行為に過ぎない。民主労総指導部は、彼らをかばってはならず、反国家的行動に必ず国民の前で謝罪しなければならない。さらにスパイが横行する状況で、国情院の対共捜査権を廃止したことが適切だったのか、国会は見直してほしい」

韓国左派には、リベラリズムという自由な空気が存在しない。単純な民族主義の集団である。それが、「進歩派」を名乗るから実態との乖離が大きくなるのだ。韓国左派は、決して進歩派に値せず、既得権益を貪る集団である。

ロシアのウクライナ侵攻という欧州の戦争が、韓国と北朝鮮から米国とロシアへ軍需品提供という異例の展開を招いている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）電子版』（１１月１０日付）は、韓国がウクライナ支援のための砲弾を米国に初めて売却すると報じた。米韓両政府の秘密協定を通じた措置という。韓国は、米国を経由させることで、尹錫悦政権が殺傷能力のある武器をウクライナへ供与しないとする公約を維持できるという。

ＷＳＪによると、米国は１５５ミリ砲弾１０万発を購入する。ウクライナ軍が少なくとも数週間の激しい戦闘を続けるのに十分な量だという。オースティン国防長官と李鐘燮国防相が今月3日のワシントン近郊での会談で基本合意していた。米国にとっては急速に減っている米軍の砲弾を温存できる利点がある、としている。

韓国は、これまでに防弾ベスト、ヘルメット、医療用品をウクライナに供与している。韓国国防省は１１日、米国で不足している弾薬の在庫を補充するための輸出協議が進行中だとし、「米国をエンドユーザーとする前提だ。ウクライナに殺傷兵器を提供しないという政府方針に変わりはない」と説明した。ロシアは先に、韓国に対してウクライナへの弾薬提供を批判する発言をしていたが、米国へ売却する形式によって、ロシアの批判を回避する姿勢だ。

北朝鮮は、ロシアから軍服や防寒具の製造を依頼されていると報じられた。弾薬提供はすでに報じられた通りだ。

韓国紙『ＷＯＷＫＯＲＥＡ』（１１月１１日付）は、「米国『ロシアは北朝鮮に軍事的支援を要請』、冬用軍服・防寒靴　輸出の可能性も？」と題する記事を掲載した。

米国政府は「北朝鮮がロシア軍人たちのための冬用軍服を製作し輸出している」という疑惑について、具体的な見解を拒否した。しかし「ロシアが北朝鮮の軍事的支援を要請している」ことに関しては、あらためて明らかにした。

（１）「米国務省のネッド・プライス報道官は１０日（現地時間）のメディア会見で、北朝鮮によるロシア軍人用軍服および防寒靴の輸出疑惑に関する質問に「北朝鮮の軍服輸出の可能性について、特にお話しすることはない」としながらも「しかしわれわれは『ロシアが北朝鮮に軍事的支援を要請している』とお伝えしてきた」と答えた。米国務省のこのような言及は、北朝鮮によるロシア軍服製作・輸出の可能性を完全に排除していないことを示唆したものとみられる」

ロシア軍は、軍服が不足していると報じられている。ましてや、防寒具となれば不足していると見るほかない。こういう状況下で、ロシア軍の軍服供給が始まったのであろう。

（２）「プライス報道官は、「彼らはかなりの量の武器提供について話し合い、北朝鮮は数百万個の武器（弾薬）を第3国行きの物品とみせかけ、ロシアに提供しようとしている」とし「これは明白な制裁違反だ」と付け加えた。これに先がけて米国ラジオ放送局『自由アジア放送（ＲＦＡ）』は、関係者からの話を引用し「北朝鮮は外貨稼ぎのため1か月前からロシアに冬用軍服と防寒靴を作っていて、これはウクライナ戦争に配置された軍人たちに支給される予定だ」と報道した」

北朝鮮は、数百万個の武器（弾薬）を第3国行き物品とみせかけ、ロシアに提供しようとしているという。北朝鮮は、この情報を否定している。

（３）「ＲＦＡは、「そのためロシアから服の生地が国境を越え北朝鮮に送られ、注文量は大規模であることが把握されている」と、関係者からの話を引用し伝えた。しかし、ＲＦＡは「２０１７年９月に採択された国連安保理決議２３７５によると、北朝鮮からのいかなる繊維の輸出も禁止されている」と指摘した」

北朝鮮は、国連決議でいかなる繊維の輸出も禁止されている。弾薬もそうだが、軍服も輸出を禁じられている。国連決議違反である。

北朝鮮は、相次いでミサイル発射実験を行い、日韓を威嚇している。だが、北朝鮮の防空システムは時代遅れの代物という。日本は、ここを突いて「反撃能力」を高めれば十分に対応可能と専門家が指摘する。まさに、日米韓三ヶ国の軍事協力が生かされる局面だ。

韓国最大野党代表の李在明氏は、こういう三ヶ国軍事協力に反対している。北朝鮮のミサイルが日本へ撃ち込まれれば「良い気持ち」というのであろう。韓国には、幼稚な反対論があるものの、日本として一段と防衛能力を高めざるを得ない事態になっている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月６日付）は、「北朝鮮の『弱み』に照準、日本は抑止強化に傾く」と題する記事を掲載した。

日本はミサイル防衛で守りに徹するだけでは不十分だとの考えに傾きつつある。ここにきて攻めの姿勢も視野に入れ始めた。北朝鮮は日本上空にミサイルを飛ばすことで、隣国を脅かしうる存在であることを改めて浮き彫りにした。だが、軍事専門家は北朝鮮のミサイル迎撃能力は限られると指摘する。このぜい弱さこそが、日本政府が１２月に公表を予定している新たな防衛戦略で方針転換を促す重要なテーマになっている。

（１）「自民党の佐藤正久外交部会長は「北朝鮮はミサイル防衛に限界があるので、（日本が）反撃能力を持ったほうが抑止力になる」と話す。北朝鮮が４日発射した弾道ミサイルは、日本北部の上空を通過し、太平洋沖に落下した。日本列島の上空を通過するのは２０１７年以来だ。松野博一官房長官はこれを受けて、いわゆる「反撃能力」を含め、「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」と述べた」

日本が、「反撃能力」を持つことに否定的意見もある一方、北朝鮮のように防空システムが弱体な国には、事前に攻撃を察知して「叩く」方がはるかに効率的とする見解が出て来た。

（２）「故・安倍晋三元首相は、日本が反撃能力を保有することを提唱していた。最近では、北朝鮮と中国双方に対する抑止戦略として、反撃能力に関する議論が熱を帯びている。４月には、自民党の安全保障調査会で、日本はミサイル基地など軍事施設のみならず、敵の指揮統制能力を破壊することも正当化されうるとの見解が示された。岸田文雄首相は９月３０日、防衛費増額を議論する有識者会議の初会合に出席した。有識者による提言は新たな国家安全保障戦略や向こう5年の防衛予算の大綱に反映される見通しで、いずれも年内に公表を予定している」

日本では、「反撃能力」を装備する予算措置を講じる段階にまできた。北朝鮮は、自国の防空システムの脆弱性を熟知しているので、ミサイル攻撃への抑止力となろう。

（３）「日本は、海上のイージス艦と地上の地対空誘導弾パトリオットミサイル（ＰＡＣ３）の二段構えにより、一定のミサイル防衛能力を持つ。また、イージス艦の保有をさらに増やす計画だ。とはいえ、大規模なミサイル戦力の増強を進める北朝鮮に対して、この「拒否的抑止」が有効である保証はない。ミサイルの集中砲火を浴びれば、日本の迎撃態勢が圧倒される恐れがあり、北朝鮮はそのような攻撃演習も行っている。もう一つの抑止戦略は反撃能力を備える「懲罰的抑止」と呼ばれるものだ。戦後の日米安全保障条約に基づき、日本は長らく、この懲罰的抑止を米国による報復の脅威に頼ってきた。ところが、米国の指導者らは、日本も独自に防衛能力を向上させるよう促すようになっている」

日本は、ミサイルの集中砲火を浴びれば、迎撃態勢で圧倒される恐れがあるという。となれば、「懲罰的抑止」能力を持っていることを北朝鮮へ知らせることだ。

（４）「日本の議員や専門家の間では、懲罰的抑止の戦略が北朝鮮に対してとりわけ有効だと指摘する声が上がっている。金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党総書記が２０１１年終盤に実権を握って以降、北朝鮮は急ピッチでミサイル開発を進めているが、弾道ミサイルや巡航ミサイルによる攻撃にはなおぜい弱だという。北朝鮮は昨年、ロシアの防空システム「Ｓ４００」と類似の設計とみられる高射砲の発射実験を行っている。北朝鮮の防空システムはほとんどが時代後れだ。トロイ大学で国際関係学を教え、北朝鮮軍について研究するダニエル・ピンクストン氏はこう指摘する。「北朝鮮がミサイルを迎撃できるとは思わない。同時多発的に発射された場合は特にそうだ」と指摘する」

北朝鮮は、時代遅れの防空システムという。ステルス戦闘機にはお手上げである。

（５）「日本の防衛省は、反撃能力に関する選択肢の一つとして、国産巡航ミサイル「１２式地対艦誘導弾（ＳＳＭ）」の射程を延ばすことを目指しており、２０２３年度予算概算要求にも盛り込んだ。同省当局者によると、２０２６年春までの完成を目指している。前出の佐藤氏は、北朝鮮が他国を脅かすミサイル開発に注力していることは、日本や同盟国に機会を与えたと話す。日本が北朝鮮のミサイル拠点を攻撃したら、「彼らは防ぎようがない」という」

下線部分のように、日本が北朝鮮へミサイル攻撃すれば、防ぎようがないという。北朝鮮は、こういう脆弱な防空システムでも、威嚇だけは「一人前」以上に振舞うのだ。