セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）買収をめぐって、カナダのアリマンタシォン・クシュタール（ＡＣＴ）の創業者アレイン・ブシャード氏（同社会長）とセブンイレブン創業家（伊藤家）が、対抗する構図になっている。一見、買収価格を巡る「競い合い」にみえるがそうではない。日本は、セブンイレブンが地域社会のインフラになっていることから、「共同社会を守れ」という意識になっている。これが、クシュタール側には理解されていない。ＡＣＴは、金銭で儲かれば良いという経済感覚で臨んでいる。

『ブルームバーグ』（１１月２５日付）は、「セブンＭＢＯ助言役に創業家がＳＭＢＣ日興　伊藤忠は大和証－関係者」と題する記事を掲載した。

セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の創業家による同社への買収提案を巡り、財務アドバイザー（ＦＡ）として創業家側がＳＭＢＣ日興証券、買収資金の出資を検討している伊藤忠商事が大和証券をそれぞれ選定したことが分かった。セブン＆アイのＦＡは三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券、買収提案の中身を検討するセブン＆アイの特別委員会は野村証券をつけているという。

（１）「別の関係者らによると、創業家と伊藤忠、大手３メガバンクは出資と銀行融資合わせて総額９兆円規模に上るＭＢＯ（経営者が参加する買収）の具体策に向けた検討に入っている。一方、セブンに買収提案を行っているカナダのアリマンタシォン・クシュタールはＦＡに米ゴールドマン・サックスを起用しており、ビッグディールを成功に導こうと日米の有力投資銀行がしのぎを削るかたちとなっている」

ＡＣＴは、４７０億ドル（約７兆２４００億円）の買収価格を提案している。伊藤家のＭＢＯでは９兆円を提示している。この巨額提案の裏には、日米の名だたる投資銀行が参加している。それだけに、投資銀行間の力の振るいどころでもある。

（２）「創業家による買収提案の課題は、巨額の買収資金が集まるかどうかだ。三井住友銀行、三菱ＵＦＪ銀行、みずほ銀行の３メガバンクが最大６兆円規模の融資を検討している。関係者によると、そのほかに出資金の確保を目指して創業家や伊藤忠のＦＡを務めるＳＭＢＣ日興や大和証が、一部投資ファンドに優先株などの資本性資金の拠出を打診している。巨額すぎる融資は、銀行のリスクにもなり得るため、出資を募って資本を厚くすることが重要となるためだ」

日本は、３メガバンクが最大６兆円規模の融資を検討しているという。これに、伊藤忠商事も出資先候補として名が上がっている。伊藤忠は、絶好のビジネスチャンス到来である。日本を代表する総合商社の一角として、メンツにかけても負けられる一戦であろう。日本側は、総力戦になった。

（３）「セブン＆アイには現在、法的拘束力のない２つの買収提案が提示されたことになる。創業家からとクシュタールからだ。今後の焦点は、どちらがセブン＆アイの魅力的な成長戦略を提示できるかに移る。クシュタールのアレックス・ミラー社長最高経営責任者（ＣＥＯ）は１０月のインタビューで、「当社が掲げるビジョンは、モビリティと利便性の提供という分野で世界のトップランナーになることだ」と述べた。２社の統合が、その実現に向けた大きな一歩となるとしているが、具体的な道筋や手法は未知数だ。一方、創業家の成長戦略もまだ明らかになっていない。

ＡＣＴの歴史は、Ｍ＆Ａで事業を拡大してきた。「他人の褌で相撲を取る」タイプだ。今度はセブンを「栄養剤」にする計画である。まさに、乗っ取りを目指している。セブン側が対抗するのは当然であろう。

（４）「２つの買収提案は、セブン＆アイの特別委員会が内容を精査している。１３日に創業家によるＭＢＯ案に関する報道を受けてセブン＆アイが開示した発表文で、特別委のスティーブン・デイカス委員長は「価値最大化に向けて各関係者との対話を継続する」とコメントした」

ＡＣＴは、敵対的買収を行わないと言明している。これに失敗すれば、セブンとの関係は永遠に厳しくなるからだ。それだけに慎重である。Ｍ＆Ａの目的は、一般に株主利益の最大化にあるとされている。だが、日本ではそういう金銭価値が最上位におかれていない。セブンが、外為法で指定された「コア業種」になっていることで理解できる。インフラになっているからだ。ＡＣＴが、この壁を乗り越えることはむずかしいであろう。

ロシアのウクライナ侵略は、西側諸国の国民に大きな衝撃を与えた。同時に、現地でロシア兵と戦いたいという義勇兵が現地入りしている。カナダ人は纏まって５５０名も応募したので、「カナダ人」だけの大隊を編成している。

『ニューズウィーク　日本語版』（３月１６日付）は、「ウクライナ義勇兵『世界から2万人志願』カナダだけで1個大隊が現地入り」と題する記事を掲載した。

いわれのない侵略を受けるウクライナに加勢しようと、世界から義勇兵が集まっている。ウクライナ当局によると、５２ヶ国から計約2万人が部隊への加勢を志願した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアによる侵攻からわずか２日後の２月２６日、外国人部隊の創設を発表し志願者を募っている。その２日後には、外国人義勇兵のビザを免除した。これに反応し、世界各地から志願者たちが名乗りを挙げている。

（１）「カタールの『アルジャジーラ』によると、義勇兵の最も多いのはアメリカとなっており、およそ3割を占める。これに約2割のイギリスと、各1割未満のドイツ、カナダ、インドが続く。ほかにも少数ながら、クロアチ、イスラエル、ラトビア、デンマーク、オランダ、ポーランド、そして日本など、各地から希望者が集まっている。実際の志願者数はウクライナ側でないと把握できないことから、水増しを指摘する冷ややかな見方もあった。オスロ大学過激派研究所のカツペル・レカウェク研究員は『アルジャジーラ』に対し、実際に数万人規模の外交人義勇兵が動く事態には至らないとの見方を示している」

義勇兵２万人のうち、米国人が３割、英国２割の比率だ。アングロサクソンは、血の気が沸き立つのだろう。日本は、太平洋戦争でこういう負けじ魂の国々の兵士と戦った。

（３）「レカウェク研究員は、「広報活動でしょう。ウクライナが『どうだ、我々には世界中の人々がついているぞ』と示すためのものです......問題を国際化させようとしているのです」。だが予想に反し、キエフおよびその郊外では、外国人による支援部隊が続々と活動を開始している。カナダの『ナショナル・ポスト紙』は、カナダから５５０人の志願兵がすでにキエフ入りしたと報じた。あまりの人数に、カナダからの志願兵だけで1個大隊が編成された模様だ」

カナダ人の５５０人もの応募者は、一括して「大隊編成」にしたという。同じ国の出身であれば、コミュニケーションも取りやすくその分、安全面でも有利になれる。

（４）「同紙は現地からの情報をもとに、「あまりに多くのカナダ人兵士がウクライナにいるため、彼らは独自の大隊を構成している」と述べている。大隊は通常５００〜６００名から成るが、まさにこれに匹敵する規模だ。メイプルリーフを配した独自の袖章には、「カナダ・ウクライナ部隊」の文字が刻まれている。記事は「このニュースは、他国の軍隊に加わり、命を危険にさらしてロシアの侵略者たちとの戦闘に臨むという、この国の人々による歴史的なムーブメントの新たな証左である」とし、志願兵の勇気を称えた」

カナダ人大隊では、メイプルリーフを配した独自の袖章を付けて「カナダ・ウクライナ部隊」と称するという。こういう正規兵と同じ働きをする部隊は、ウクライナ兵並の給与が払われることになっている。

（５）「ウクライナの『キエフ・インディペンデント』紙もツイートを通じ、外国人兵士たちが実戦に臨んでいると報じた。「すでに海外からの第1陣がウクライナ義勇軍の国際部隊に合流し、キエフ郊外で戦闘を行なっています」。参加兵は、すべてが実戦経験をもつわけではない。ドイツ国営放送の『ドイチェ。ヴェレ』は、義勇兵のなかには戦闘未経験者も混在していると報じている。大型車両の運転免許をもっていれば物資と人員の輸送を担うなど、経験に応じた役割をこなしているという。ウクライナ側は軍隊経験者を優先するものの、そうでない人々も歓迎する意向を示している。ことばの障壁が問題となるため、国ごとにチームを編成し、後方支援にあたることが多いようだ」

言葉の壁があるので、国ごとにチームが編成されている。実戦経験のない人は、後方支援に回っている。

（６）「アメリカからも、退役軍人を中心に数千人が志願している。元海兵隊員のバーガート氏は米『ワシントン・ポスト紙』に対し、ウクライナ侵攻への苛立ちを吐露している。「個人的には、正当な理由がないように感じられます」「とても正気の沙汰とは思えません。異常な者たちがこの世界で狂った行いができるようであってほしくないのです」。氏は、イラク戦争で精鋭偵察部隊に所属した経験を生かしたいと考え、ウクライナ支援者のリストに登録した。直接的な戦闘には加わらないが、軍事訓練を施したり人道支援物資を輸送したりするなど、後方支援をこなしたいという」

危険な戦闘に身を置きたいという人は、正気の沙汰でないと非難されている。確かに、避難民がいる一方で、他国から義勇兵になりたいと申し出る人の心情は理解し難いものがあろう。ただ、我が身を顧みずに戦場へ身を投じる人に対して、「正気の沙汰でない」と批判するのもどうかと思うのだ。人それぞれである。勧めはしないが、批判も慎まなければなるまい。

（７）「日本からの戦闘への参加は、刑法９３条に規定する「私戦予備及び陰謀罪」に問われる可能性がある。条文は「外国に対して私的に戦闘行為をする目的で、その予備又は陰謀をした者は、3月以上5年以下の禁錮に処する。ただし、自首した者は、その刑を免除する」と定めている。同法が実際に適用された例は極めてめずらしいが、２０１４年にはイスラム国の戦闘員となる目的でシリアへの渡航を企てたとして、国内の30代学生など5名が書類送検された」

日本でも、義勇兵は刑法で禁じられている。「私的に戦闘行為」という定義である。

（８）「過去にはヨーロッパの複数の国でも、国民が実際に起訴されている。イギリスやカナダなどでも、母国と交戦状態にない国への軍事行動に加わることは違法とみなされる。弱きに与したいとの意思を称える声がある一方、かえって戦闘が拡大する懸念もあることから、 自国からの志願者に多くの国の政府が難色を示しているのが実情だ」

義勇兵の多くは、元兵士である。戦闘経験があるから，再び「悪と戦いたい」という情熱に結びついたのであろう。