ドイツは、欧州経済の王者を自任してきたが、高電力料金で海外企業はドイツへの直接投資を敬遠してフランスへ流れている。フランスは、言わずと知れた原子力発電国である。低電力料金を「売り」にして対内直接投資では、ドイツのお株を奪っている。「工業国ドイツ」は危機感を強めているが、対抗策はゼロだ。ドイツ企業自体が、「脱ドイツ」を急いでいるほどである。

『ロイター』（５月２５日付）は、「企業投資はドイツからフランスへ、マクロン氏の改革が成果」と題する記事を掲載した。

ドイツの電子部品メーカー、ハーガー・グループは事業拡大に向けた新工場の建設場所を国内とフランスのどちらにするか迷った結果、フランスを選択した。グループ会長のダニエル・ハーガー氏はロイターに、フランスの法人税軽減措置や、工場立地探しに対する地元当局の支援、さらに企業にとって悪名高い同国の厳格な労働規制を柔軟に運用できる余地ができたことなどが、決め手になったと明かす。

（１）「これはまさに、マクロン大統領が就任から７年かけて打ち出してきた企業寄りの改革が、ユーロ圏の経済規模ビッグ２であるフランスとドイツの経済的な力関係を変えたことを物語っている。もはやフランスの高い税率や、ドイツの週４０時間よりも少ない週３５時間の労働制に外国投資家が不満を唱えていた時代は遠い昔となり、フランスへの外国からの直接投資は記録的な水準に達しつつある。ハーガー氏は「マクロン氏が大統領に就任して以来、企業にとって事業環境ははっきりと改善し、歓迎されている」と語った」

フランスは、マクロン氏が大統領へ就任以来７年間、取組んできた企業寄り改革が実を結び、海外からの直接投資は記録的な増加率になっている。

（２）「ドイツの雇用の５５％を占め、家族経営型が多い中堅・中小企業の典型と言えるハーガー・グループは、引き続き国内にも投資しているが、結局フランス東部のアルザス地方に１億２０００万ユーロ（１億３０００万ドル）を新たに振り向けることになった。２６日にフランス大統領として２０００年以降で初めてベルリンを公式訪問するマクロン氏は、前任者たちのように外資誘致競争で置き去りにされることをあまり心配せずに済む。２０００年当時、フランスは週３５時間労働制を導入したばかりで多くの外国投資家にそっぽを向かれていた一方、ドイツは労働改革を強化し、０６年から１０年間にわたる力強い輸出拡大基調の土台を築いた」

ドイツは、フランスが週３５時間労働制を導入した結果、２００６年から１０年間にわたりドイツの優位性が目立ち輸出拡大基調の基礎を築いた。フランスの「敵失」に救われた形だ。

（３）「近年、そのドイツの経済成長モデルには疑念が生じている。中国向け輸出や安価なロシア産天然ガスに依存し過ぎた上に、インフラの老朽化や電力価格の高騰、緊縮財政などが重くのしかかっているからだ。対照的にフランスは、原子力エネルギーを長期的に推進してきた経緯もあり、外国のハイテク企業からの投資も増えている。例えばマイクロソフトは、膨大な電力を消費するデータセンターを同国に建設する」

今やドイツに逆風が吹いている。原発抑制とロシア産天然ガスに依存しすぎた結果、エネルギーコストが高騰している。ドイツは、インフラの老朽化や憲法上の規定による緊縮財政も重なり、欧州の病人とまで言われる事態だ。フランスとは、立場が入れ替わった。

（４）「コンサルティング会社ＥＹの年間調査によると、ドイツが勢いを失い、英国も欧州連合（ＥＵ）離脱による逆風が依然尾を引いている中で、フランスは２０１９年から欧州で外国からの直接投資が最も多くなっている。マクロン氏が企業投資誘致のためにベルサイユ宮殿で毎年開催している会議では今年、過去最高となる１５０億ユーロ相当の投資の約束を獲得。また同氏は法人所得税率を２５％に引き下げることなどで、企業の年間の税負担を２５０億ユーロ圧縮したほか、他の事業関連税を軽減したり撤廃したりしている。

ドイツ貿易・振興機関によると、同国の平均的な法人税率は３０％弱だ」

ドイツへ集中した対内直接投資は、２０１９年からフランスへ流れが変わった。フランスの改革が軌道に乗ったからだ。

（５）「フランスは企業寄り政策が実を結び、マクロン氏が初当選した１７年以降の経済成長率はドイツの２倍以上に達していることが、ロイターの計算で分かる。フランスの雇用数も過去最高水準だ。ＥＹの調査によると、外資が創出した雇用数は昨年４％増加した。ただ外国投資家の人気を集めているこうしたマクロン氏の改革は、しばしば有権者の感情を逆なでし、同氏の支持率は低迷している。フランス経済には、生産性の伸び悩みから過大に膨らんだ財政赤字まで、さまざまな問題も残されたままだ。ハーガー氏は、外国投資がフランスに大きく流入しているとしても、同国の工業セクターがドイツに追いつくまでの道のりはなお非常に長い、と話している」

マクロン氏が、フランス大統領に就任以来のＧＤＰ成長率は、ドイツの２倍になっている。だが、国内の評判はよろしくなく世論との紛争が絶えない。フランス経済には、生産性の伸び悩みから過大に膨らんだ財政赤字まで、さまざまな問題も残されたままである。フランスが、ドイツの工業部門の水準へ到達するのはまだ先の話だ。

ドイツの首相として１６年にわたって欧州連合（ＥＵ）のかじ取り役を担ってきたアンゲラ・メルケル氏が政界を去って行く。この超長期政権を支えてきたのは、理想主義者とみられがちなメルケル氏が、実際は徹底した現実主義者であったことだ。昨年１２月に国会で感情あらわにコロナ対策を訴えたのも、医療崩壊を回避させるという狙いがあってこそ。他国の借金肩代わりはしないという原則を棚上げし、ＥＵ復興基金創設に動いたのも、欧州経済の回復が中長期的にドイツの利益になると見極めたからだ。

このメルケル氏が、ドイツ政界を去る。メルケル後継内閣決定まで、少なくも半年程度の連立交渉が予測されている。ＥＵもメルケル氏という軸を失う。その穴を、フランスのマクロン大統領は埋められるか。

『ロイター』（１０月２日付）は、「『メルケル後』のＥＵ、仏大統領が主導か　独走に不安も」と題する記事を掲載した。

ドイツの首相として１６年にわたって欧州連合（ＥＵ）のかじ取り役を担ってきたアンゲラ・メルケル氏が政界を去って行く。これによってフランスのマクロン大統領がＥＵで指導力を発揮し、「より独立した欧州」という自ら掲げる戦略を推進するチャンスが巡ってきた。

（１）「ＥＵ内のどの立場の外交官も、それほど急速な変化は起きないと話す。「欧州の女王」と呼ばれたメルケル氏の下で策定された欧州戦略は、時折、構想の「明快さ」が欠けていた。この点、マクロン氏が明快な物言いをエネルギッシュに続け、ＥＵもマクロン氏特有の言い回しをしばしば取り入れてきたのは事実だ。それでも外交関係者は、第２次世界大戦後の欧州の政治体制が合意に基づき成立したという歴史を指摘。マクロン氏が直接的で相手をいらつかせるようなスタイルばかりか、欧州戦略の策定で「独走」したがる点から、同氏がメルケル氏の役回りを果たすのはなかなか難しいだろうとの見方が出ている」

マクロン氏が、性格的に見てメルケル氏という「聞き上手」なタイプと異なるゆえ、すぐにメルケル氏の代役を果たすことは難しいようだ。

（２）「ＥＵ創設時からのメンバー国の駐フランス外交官は、「マクロン氏が１人で欧州を引っ張っていける状況にはない。彼は慎重になる必要があると自覚しなければならず、彼はフランスの政策に早速に応援団が集まると期待してはならない。メルケル氏は特別な立ち位置を持っており、全員の話に耳を傾け、全員の意見を尊重していた」と述べた。

マクロン氏は、先ずメルケル流の交渉術を学ぶ必要がありそうだ。

（３）「マクロン氏を巡っては、オーストラリアが先頃フランスの潜水艦導入契約を破棄した際、欧州諸国からフランスを支持する声がすぐには出なかったとのエピソードもある。こうした「沈黙」からは、ロシアからの脅威に向けて欧州が独自の防衛力を整備し、米国への依存を減らすべきだとのマクロン氏の構想に対し、ＥＵ内部や加盟各国に根深い反対論があることがうかがえる。マクロン氏自身は、過去のフランス大統領に比べれば、東欧諸国により親密に接しようとしている。にもかかわらず、米国が加わる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を同氏が「脳死状態」にあると切り捨て、ロシアとの対話促進の必要を提唱した際には、ロシアに対抗する信頼に足る防衛力を提供してくれるのは米国だけだと考えるバルト諸国や黒海沿岸諸国は、まさに衝撃に打ちのめされた」

マクロン氏とメルケル氏では、その容貌にも違いがはっきり現れている。マクロン氏は､やり手のビジネスマン。メルケル氏は、ドイツの「お母さん」であった。フランスが、豪州の潜水艦契約破棄でカンカンに怒ったが、欧州ではすぐに同情する声が寄せられなかったという。フランスの日常的な言動が、反感を買っていたのであろう。

（４）「メルケル氏が進めた計画の中にも、欧州の深刻な分断につながった案件があったのは間違いない。その１つがロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム２」の建設だ。とはいえ外交関係者によれば、メルケル氏は、マクロン氏が当たり前に繰り広げるごう慢な言い回しは慎重に避けてきた。パリに拠点を置くシンクタンク、モンテーニュ研究所のジョージア・ライト氏は「フランスには構想はあるのだが、独善的になり過ぎるきらいがある。マクロン氏の指導力は時折、混乱も招くこともある。独仏が足並みをそろえるのは非常に重要だ。マクロン氏の名誉のために言えば、彼自身も実はこれが不十分だと気づいている」と話した」

ドイツは、今でもＥＵ内では低姿勢のようである。第二次世界大戦を始めた国という負い目があるのだろう。その意味では、日本も同じ立場に立たされている。

（５）「マクロン氏が、今後ＥＵ運営で成功を収められるかどうかでは、イタリアのドラギ首相とオランダのルッテ首相が鍵を握る。ドラギ氏は欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁の任期中にユーロ圏の危機を救った人物として尊敬を集めている。関係者の話では、マクロン氏は既にこのドラギ氏を取り込むべく、この夏に自身のバカンス地に招待していた。実際にはアフガニスタン情勢の混乱により、この話はなくなったという。マクロン氏は、緊縮財政を推進する「フルーガル・フォー（倹約家の４カ国）」の結成を実現したルッテ氏への働き掛けも始めている。両者の交流を知る外交官の１人は、かつてマクロン氏がルッテ氏に「あなた方は次第に私のようになってきているし、われわれもあなた方に似てきている」と語ったことを明らかにした」

ＥＵ内では、イタリアのドラギ首相とオランダのルッテ首相が鍵を握るという。英国が最新鋭空母「クイーンエリザベス」をアジアへ派遣した際、米海軍とオランダ海軍がそれぞれ軍艦を同行させた。なぜ、オランダ海軍が、と疑念を持ったのである。

ＥＵ内では､オランダの政治的地位が高いことを示しているのであろう。オランダの実質ＧＤＰは、８３７６億ドル（２０１９年）で、フランスの約３割の規模である。経済力では劣るが歴史があるのだ。英国が、世界の覇権国を名乗る前は、オランダであった。そういうプライドが、今も毅然とした外交姿勢をとらせているのであろう。日本も、いつまでもこうあらねばならない。