勝又壽良のワールドビュー

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    カテゴリ: フランス経済ニュース

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    ドイツの首相として16年にわたって欧州連合(EU)のかじ取り役を担ってきたアンゲラ・メルケル氏が政界を去って行く。この超長期政権を支えてきたのは、理想主義者とみられがちなメルケル氏が、実際は徹底した現実主義者であったことだ。昨年12月に国会で感情あらわにコロナ対策を訴えたのも、医療崩壊を回避させるという狙いがあってこそ。他国の借金肩代わりはしないという原則を棚上げし、EU復興基金創設に動いたのも、欧州経済の回復が中長期的にドイツの利益になると見極めたからだ。

     

    このメルケル氏が、ドイツ政界を去る。メルケル後継内閣決定まで、少なくも半年程度の連立交渉が予測されている。EUもメルケル氏という軸を失う。その穴を、フランスのマクロン大統領は埋められるか。

     


    『ロイター』(10月2日付)は、「『メルケル後』のEU、仏大統領が主導か 独走に不安も」と題する記事を掲載した。

     

    ドイツの首相として16年にわたって欧州連合(EU)のかじ取り役を担ってきたアンゲラ・メルケル氏が政界を去って行く。これによってフランスのマクロン大統領がEUで指導力を発揮し、「より独立した欧州」という自ら掲げる戦略を推進するチャンスが巡ってきた。

     

    (1)「EU内のどの立場の外交官も、それほど急速な変化は起きないと話す。「欧州の女王」と呼ばれたメルケル氏の下で策定された欧州戦略は、時折、構想の「明快さ」が欠けていた。この点、マクロン氏が明快な物言いをエネルギッシュに続け、EUもマクロン氏特有の言い回しをしばしば取り入れてきたのは事実だ。それでも外交関係者は、第2次世界大戦後の欧州の政治体制が合意に基づき成立したという歴史を指摘。マクロン氏が直接的で相手をいらつかせるようなスタイルばかりか、欧州戦略の策定で「独走」したがる点から、同氏がメルケル氏の役回りを果たすのはなかなか難しいだろうとの見方が出ている」

     


    マクロン氏が、性格的に見てメルケル氏という「聞き上手」なタイプと異なるゆえ、すぐにメルケル氏の代役を果たすことは難しいようだ。

     

    (2)「EU創設時からのメンバー国の駐フランス外交官は、「マクロン氏が1人で欧州を引っ張っていける状況にはない。彼は慎重になる必要があると自覚しなければならず、彼はフランスの政策に早速に応援団が集まると期待してはならない。メルケル氏は特別な立ち位置を持っており、全員の話に耳を傾け、全員の意見を尊重していた」と述べた。

     

    マクロン氏は、先ずメルケル流の交渉術を学ぶ必要がありそうだ。

     

    (3)「マクロン氏を巡っては、オーストラリアが先頃フランスの潜水艦導入契約を破棄した際、欧州諸国からフランスを支持する声がすぐには出なかったとのエピソードもある。こうした「沈黙」からは、ロシアからの脅威に向けて欧州が独自の防衛力を整備し、米国への依存を減らすべきだとのマクロン氏の構想に対し、EU内部や加盟各国に根深い反対論があることがうかがえる。マクロン氏自身は、過去のフランス大統領に比べれば、東欧諸国により親密に接しようとしている。にもかかわらず、米国が加わる北大西洋条約機構(NATO)を同氏が「脳死状態」にあると切り捨て、ロシアとの対話促進の必要を提唱した際には、ロシアに対抗する信頼に足る防衛力を提供してくれるのは米国だけだと考えるバルト諸国や黒海沿岸諸国は、まさに衝撃に打ちのめされた」

     


    マクロン氏とメルケル氏では、その容貌にも違いがはっきり現れている。マクロン氏は、やり手のビジネスマン。メルケル氏は、ドイツの「お母さん」であった。フランスが、豪州の潜水艦契約破棄でカンカンに怒ったが、欧州ではすぐに同情する声が寄せられなかったという。フランスの日常的な言動が、反感を買っていたのであろう。

     

    (4)「メルケル氏が進めた計画の中にも、欧州の深刻な分断につながった案件があったのは間違いない。その1つがロシアとドイツを結ぶ天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」の建設だ。とはいえ外交関係者によれば、メルケル氏は、マクロン氏が当たり前に繰り広げるごう慢な言い回しは慎重に避けてきた。パリに拠点を置くシンクタンク、モンテーニュ研究所のジョージア・ライト氏は「フランスには構想はあるのだが、独善的になり過ぎるきらいがある。マクロン氏の指導力は時折、混乱も招くこともある。独仏が足並みをそろえるのは非常に重要だ。マクロン氏の名誉のために言えば、彼自身も実はこれが不十分だと気づいている」と話した」

     

    ドイツは、今でもEU内では低姿勢のようである。第二次世界大戦を始めた国という負い目があるのだろう。その意味では、日本も同じ立場に立たされている。

     


    (5)「マクロン氏が、今後EU運営で成功を収められるかどうかでは、イタリアのドラギ首相とオランダのルッテ首相が鍵を握る。ドラギ氏は欧州中央銀行(ECB)総裁の任期中にユーロ圏の危機を救った人物として尊敬を集めている。関係者の話では、マクロン氏は既にこのドラギ氏を取り込むべく、この夏に自身のバカンス地に招待していた。実際にはアフガニスタン情勢の混乱により、この話はなくなったという。マクロン氏は、緊縮財政を推進する「フルーガル・フォー(倹約家の4カ国)」の結成を実現したルッテ氏への働き掛けも始めている。両者の交流を知る外交官の1人は、かつてマクロン氏がルッテ氏に「あなた方は次第に私のようになってきているし、われわれもあなた方に似てきている」と語ったことを明らかにした」

     

    EU内では、イタリアのドラギ首相とオランダのルッテ首相が鍵を握るという。英国が最新鋭空母「クイーンエリザベス」をアジアへ派遣した際、米海軍とオランダ海軍がそれぞれ軍艦を同行させた。なぜ、オランダ海軍が、と疑念を持ったのである。

     

    EU内では、オランダの政治的地位が高いことを示しているのであろう。オランダの実質GDPは、8376億ドル(2019年)で、フランスの約3割の規模である。経済力では劣るが歴史があるのだ。英国が、世界の覇権国を名乗る前は、オランダであった。そういうプライドが、今も毅然とした外交姿勢をとらせているのであろう。日本も、いつまでもこうあらねばならない。 

     

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    フランス当局は最近、ワクチンを接種した入国者に対する緩和措置を発表した。だが、中国製のワクチンは対象外である。在仏中国大使館は、報復としてフランスに「同等の制裁」を行うと表明する騒ぎである。

     

    世界金融大手、米JPモルガン・アセット・マネジメントは6月11日、新型コロナウイルスワクチンの有効性に関する分析報告書を発表した。対象となった18カ国のうち、欧米製ワクチンを使用している国では感染者数が激減したのに対し、中国製ワクチンを使用している国では感染者数が急上昇していることを明らかにした。

     

    それによると、オランダ、英、スウェーデン、仏、米、カナダ、イタリア、ドイツ、イスラエルでは、米ファイザー社、米モデルナ社、英アストラゼネカ社のワクチンを人口の40%以上に接種した後、新規感染者数(7日間移動平均)が大幅に減少した。イスラエルでは1日あたりの新規感染者数がゼロに近づいている。

     


    一方、セイシェル、ウルグアイ、モルディブ、バーレーン、アルゼンチン、チリ、アラブ首長国連邦、ハンガリー、ナミビアでは、中国の国営シノファーム(医薬集団総公司)製のワクチンを接種した後に感染者数が減少したのはハンガリーのみ。他の国では、接種率の増加に伴い新規感染者数が急増した。特にバーレーン、モルディブ、セイシェルでは感染拡大が深刻化している。以上は、『大紀元』(6月16日付)が報じた。

     

    以上のような動かせぬ事実が判明すると、フランス当局が中国製ワクチンの効果に疑問を持つのは当然であろう。

     

    『大紀元』(6月17日付)は、「仏、入国緩和措置で中国製ワクチン接種者を除外 中国大使館が報復制裁示唆」と題する記事を掲載した。

     

    フランス政府は、感染状況に応じて世界を緑、オレンジ、赤の3つのゾーンに分けており、中国はオレンジゾーンに該当する。6月9日より、オレンジゾーンからの入国者は、飛行機に搭乗する際に72時間以内に発行されたPCR陰性証明書、または48時間以内に発行された抗原検査(TAG)陰性証明書の提出が義務付けられている。

     


    (1)「ワクチン接種を受けていない場合は、フランス内務省のホームページで「緊急入国理由書」を記入し、7日間の自主隔離を受けなければならない。現在、フランス政府が承認しているワクチンは、ファイザー、モデルナ、アストラゼネカ(AZ)、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)の4社のみ。中国製ワクチンは承認されていない。フランス政府が発表した緩和措置は、6月9日に欧州議会で採択された「EUデジタルCOVIDワクチン接種証明書(案)」に基づいている」

     

    フランスだけでなく、EU全体が中国製ワクチンをまだ承認していない。この結果、EU全体で接種の有効性を認めないことになる。中国は、フランスに制裁を加えると言うが、早とちりである。

     

    AP通信の報道では、2021年4月に中国製ワクチンの有効性の低さを公然と認めた中国疾病預防控制中心(CCDC)の高福所長は、中国南西部に位置する四川省成都で開かれた記者会見で、「現在のワクチンの有効性が低いという問題の解決に取り組んでいる」とし、「現在は段階接種の一部に異なる技術で製造されたワクチンを導入することを検討している」と発表した。AP通信社によると、高所長は翌日になって特段に中国製ワクチンの有効性だけに言及したわけではないと釈明した。

     

    いずれにしても、中国当局者が自らワクチンの有効性が低いことを認めた点は重大である。

     


    (2)「フランス在住の時事評論家である王龍蒙氏は米政府系放送局『ラジオ・フリー・アジア(RFA)』のインタビューで、中国共産党はまさに「政治操作」を行っていると語った。中国当局は、海外では戦狼外交で挑発し、国内では世論を誘導して国民感情をあおり、意図的に対立を作り出していると指摘した。16日付の中国メディア『観察者網』によると、盧沙野・駐仏大使はこう主張した。「我々(中国の外交官)を戦狼と呼ぶあなた方(欧米諸国)は、内心では我々が子羊のように従順で、やられ放題になってほしい。しかし、我々はもうスタイルを変えたので、あなた方は新しいスタイルに適応しなければならない」

     

    前述のAP通信にあるように、中国製ワクチンの有効性は低いのが現実である。駐仏大使は、感情的に反発しているが、国際社会の見る中国製ワクチン評価はこの程度であろう。中国は、冷静に現実を受入れるべきである。

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