勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 香港経済

    あじさいのたまご
       

    中国は、国際金融都市・香港を中国化したが、その代償は余りにも大きかった。金融・保険の西側企業が香港を撤退しているのだ。徹底したゼロコロナが、香港の国際金融都市の機能を麻痺させており、23年3月まで都市封鎖が続くという悲観的見方が出て来た。

     

    香港の国際金融都市の機能が低下すれば、中国にとっても「由々しき」ことだ。西側への貴重な窓口である香港が地盤沈下すれば、経済的な損失を被るはず。だが、ゼロコロナの原則は崩せずジレンマに立たされている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(1月22日付)は、「香港、孤立する金融センター」と題する記事を掲載した。

     

    「アジアの全主要都市に4時間足らずでアクセスできる」「5時間以内のフライトで世界人口の半分にアクセスすることが可能」。政府系機関、インベスト香港がホームページでうたう香港の強みは、新型コロナウイルスで消えた。

     


    (1)「中国本土に隣接する香港は、「コネクテッドシティ」や「ネットワーク都市」と呼ばれ、世界各地とのつながりを売りにしてきた。香港を拠点にアジアを飛び回るビジネスパーソンも多かった。ある投資会社幹部は「コロナ前は出張続きで、もう飛行機に乗りたくないと思ったが、ここ2年ほど香港から出ていない」と苦笑する。香港は感染を完全に封じ込める「ゼロコロナ」政策を採り、入境後に政府施設やホテルで最長21日間の隔離を義務付ける。変異型「オミクロン型」の流行を受けて米国や英国、オーストラリアなどからは旅客機の乗り入れを禁止した。感染者数の抑制など成果があがっているものの、世界から孤立を深めつつある」

     

    国際ビジネスマンが、最長21日間もゼロコロナで隔離を義務付けられるのは「死の宣告」に等しいであろう。すでに、「香港国家安全維持法」(2021年6月)が制定されて以来、多数の西側企業撤退が行なわれている。

     


    香港政府が、
    年に1度実施している「境外企業」の数は21年9049社で、前年版に比べて24社増えている。だが、日系企業は10社、米系企業は16社それぞれ減った。日本、米国、英国、オーストラリア、カナダの5カ国合計で174社も減ったのだ。全体の業種別傾向をみると、直近2年では貿易・小売りや運輸・倉庫が増える一方、銀行や保険、出版・メディアなどの減少が目立つ。香港における目玉業種である銀行や保険の減少は、香港がローカル化の進行と見られる。

     

    (2)「ここまで厳しい措置を採るのは、何より中国本土との往来再開を優先するためだ。香港を拠点に日常的に本土と行き来していた企業関係者は多く「中国に行けないのなら香港にいる意味がない」との声も漏れる。往来再開には中国式のゼロコロナを受け入れるしかない。ただ、中国本土でも感染が広がり、肝心の往来規制緩和のメドは立たない。バンク・オブ・アメリカは2022年の香港の成長率見通しを2.%から2.%に引き下げた」

     

    香港は、中国本土の「出島」化が進行すれば、香港の経済的な価値は下がってゆくだろう。それは、中国にとっても損失のはず。その当たりの総合的な計算ができないにちがいない。

     


    (3)「欧米金融機関からはコロナ対策が厳しすぎるとの悲鳴が相次ぐ。辞令が出ても香港に赴任できず、クリスマス休暇で米英に一時帰国した駐在員の多くも戻れないという。格付け会社フィッチ・レーティングスは、厳しい規制が香港に地域本部を置くグローバル企業の撤退につながりかねないと警告する。香港のライバル、シンガポールは「ウィズコロナ」の方針を明確にし、世界との往来再開を急ぐ。各地とのつながりや人材をひき付ける魅力こそが経済都市としての競争力の源泉だからだ

     

    香港のライバル都市になったシンガポールは、「ウィズコロナ」でビジネス重視である。香港は、「ゼロコロナ」で都市封鎖への道を進んでいる。対照的な二都市の動きである。

     

    (4)「エコノミストの間では感染力の強いオミクロン型の出現によってゼロコロナ政策のコストが利点を上回ったとの分析が相次ぐ。一方、野村国際の陸挺・中国首席エコノミストは今秋の共産党大会などの政治日程を踏まえ「中国は23年3月までゼロコロナ政策を続ける可能性が高まっている」とみる。中国当局の影響力が強まる香港がすぐにゼロコロナ政策を変えるのは難しいだろう。これが「一国二制度」のうち「一国」重視を鮮明にする香港の現実でもある。香港の孤立が続くとすれば、アジアの金融センターの勢力図にも影響を及ぼす」

     

    「ゼロコロナ」によって、自然免疫は極度に低下している。コロナの真空地帯だけに、今さら「オープン」にできないというジレンマに立たされている。「毒を食らわば皿まで」という悲愴な事態だ。地球上から新型コロナウイルスが消えるまで(現実は不可能)、コロナを遮断せざるを得まい。習氏のボタンの掛け違いが生んだ悲劇である。

     

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    習近平氏は、また間違った選択をした。香港へ強引に国家安全法を導入して、西側諸国と対立の発端をつくり、さらに日刊紙『アップル・デイリー』を強制廃刊に追い込んだ。これで、民主主義国は、中国と一切の妥協をせず、民主主義をめぐる「価値戦争」へ突入するであろう。

     

    米国は、2019年11月に「香港人権民主法」を成立させてある。中国に返還された香港の「高度な自治」が十分に実施されているかどうか、米国務長官が毎年見直すことを義務付けるものだ。欠陥があるとみなされた場合、1992年の米国香港政策法に基づく特別な経済特権を引き下げる可能性がある。さらに、この法律には、香港市民の人権を侵害した中国と香港の当局者に対する制裁を課すことも含まれる。バイデン政権が、満を持して香港と中国へ制裁を科すことは確実である。

     


    『日本経済新聞 電子版』(6月24日付)は、「香港アップル・デイリー紙 24日付で廃刊」と題する記事を掲載した。

     

    中国共産党に批判的な香港紙『蘋果日報(アップル・デイリー)』を発行する壱伝媒(ネクスト・デジタル)は23日、同紙の廃刊を決めた。オンライン版の更新を23日深夜に止め、紙の新聞は24日付が最後となる。香港国家安全維持法(国安法)に基づいて当局に資産を凍結され、事業継続を断念した。

     

    (1)「蘋果日報は1995年に創刊した。芸能記事なども取り扱う大衆紙として人気となり、近年は香港で民主派支持を鮮明にする、ほぼ唯一の日刊紙だった。壱伝媒は声明で「26年間にわたる読者の熱心な支援や記者、スタッフ、広告主に感謝する」と述べた。同紙をめぐっては、創業者の黎智英(ジミー・ライ)氏や張剣虹・最高経営責任者(CEO)、羅偉光・編集長、関連法人3社が国安法違反罪で相次いで起訴され、当局に一部の資産を凍結された。銀行口座への入金ができなくなり、従業員の給与支払いも難しい状況になった」

     

    米国にとっては、言論の自由を侵すことは「天罰」を受けて当然という高い価値観に支えられている。その「目玉」部分へ踏込んできただけに、米国は強い反応をするに違いない。

     


    (2)「6月末の国安法施行1年や、7月の中国共産党創立100年を控え、香港の言論統制は厳しさを増す。香港は「一国二制度」のもと、言論や報道の自由が保障されてきた。今回、当局が主導して主要紙を廃刊に追い込む異例の事態となり、中国の強硬姿勢が一段と鮮明になった。黎氏らは外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた疑いが持たれている。香港警察は記事を通じて外国に中国や香港への制裁を求めたと主張する。反中国的な言論行為を徹底的に抑え込む狙いがあるとみられる。今後は他の民主派メディアも取り締まり対象になる可能性がある」

     

    習近平氏は、中国共産党100年祝賀で、香港の『アップル・デイリー』を血祭りにして廃刊に追込んだことを己の戦果として誇るのであろう。だが、これによって西側諸国との関係が一段と悪化するということを考えていない。国粋主義、民族主義の大きな落し穴が待っている。

     

    『大紀元』(6月23日付)は、「香港の蘋果日報 25日に閉鎖決定、最終号100万部増刷へ」と題する記事を掲載した。

     

    台湾メディアによると、25日をもって休刊する見通しの香港紙・蘋果日報は、最終日に100万部を増刷する計画だ。また、同社のグループ週刊誌「壱週刊」の黄麗裳社長は23日、フェイスブック上で読者へのあいさつ文を掲載し、同誌の休刊を示唆した。

     

    (3)「台湾・中央社23日付によると、蘋果日報の社内情報筋の話を引用し、同社の多くの社員はこのほど、辞職届または休暇届を提出した。離職者の人数は不明だが、残った社員は今週金曜日まで職務を全うするという。情報筋は、26年間の歴史に別れを告げるために、同社は25日の最終号を100万部に増刷する計画だと話した」

     


    (4)「また、「会社の取締役会が25日に事業を継続するかどうかを決めることになるが、社員の大半は仕事を辞めるだろう。これは、最前線で動いている社員の共通認識だ」という。香港警察は17日、蘋果日報の本社ビルに対して家宅捜査を行い、香港国家安全維持法(国安法)へ違反したとして、同社の幹部5人を拘束した。また、蘋果日報と関連会社2社の資産、計1800万香港ドルを凍結した。資金凍結で、同社の運営は困難となった」

     

    強引にアップル・デイリーを閉鎖に追込む過程が明らかにされている。香港民主主義の終わりを告げている。

     

     

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