勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 欧米諸国

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    世界の異常気象の元凶として二酸化炭素がヤリ玉にあがっている。この二酸化炭素をメタノールに変える技術が、主として日本人研究者の手で進んでいる。あと数年で実用化できるメドが立ち始めたという。大きな朗報である。

     

    メタノールについては、LNGや石炭から製造するのが一般的方法だが、有害物になった大気中のCO2が、エネルギーに生まれ変われば、有害ゴミが「宝」に変わる魔法の技術と言えそうだ。メタノール発電技術の開発も進んでいる。

     

    CO2を燃料にする技術の源流は、20世紀初めに遡る。第2次世界大戦中は、石炭のガスから炭化水素などをつくり、1970年代の石油危機以降は石炭が含む一酸化炭素の活用を試みた。温暖化の脅威が迫る今、過去の蓄積が花開いておりメタノール製造へと進んでいる。技術研究の蓄積がものをいうのだ。

     


    『日本経済新聞 電子版』(10月3日付)は、「CO2から燃料生成 研究進む 20年代半ばめど」と題する記事を掲載した。

     

    地球温暖化の原因になるからと、自動車や飛行機に乗るのをあきらめていませんか。確かに交通機関が使う燃料は、世界の全エネルギー生産量の9%を占める。だが乗り物を我慢するのではなく、温暖化ガスを増やさずにうまく乗りこなせるようにしたらどうだろうか。二酸化炭素(CO2)から燃料をつくる研究が熱を帯びてきた。

     

    (1)「『少し改良は必要だが、ガソリンエンジンを使える』。オランダ・デルフト工科大学の浦川篤教授らはガソリンの代わりにメタノールを動力源にする研究に手応えを感じている。メタノールは天然ガスや石炭からつくれるが、研究チームはCO2を使う。人類がCO2を使いこなすのは至難の業だった。銅の触媒を使う先行研究でもメタノールの合成効率は20%程度にとどまった。研究チームは触媒に銅や亜鉛、アルミを混ぜた。300気圧以上をかけるとCO2と水素の分子が密に集まり、約95%がメタノールになった。「触媒1グラムあたり1時間で世界最高の15グラムのメタノールができた」(浦川教授)。ポーランドのエネルギー関連企業「イノックス・ノバ」(ワルシャワ)が試験生産の施設を建設中だ。大量生産に必要な技術を磨きつつ、販路を開拓する。3~4年かけて採算や需要を見極める」

     


    オランダ・デルフト工科大学の浦川篤教授らは、ガソリンの代わりにメタノールを動力源にする研究に見通しがついたという。3~4年かけて採算や需要を見極めとしている。研究陣は、メタノールを二酸化炭素(CO2)から製造する技術開発である。

     

    (2)「国際エネルギー機関(IEA)によると、18年に世界の運輸部門で使った燃料は全エネルギー生産量の9%を占める。経済協力開発機構(OECD)域内では、運輸で使う燃料の92%が石油だ。温暖化防止の観点からガソリンやディーゼルエンジンなどの内燃機関に代わり、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの普及が始まりつつある。だがEVは走行距離が短く、FCVは大量に水素ステーションを整備する必要がある。残された内燃機関をどう利用するかが試される。国連気候変動に関する政府間パネル(IPCC)によると1870年以降に人類は大量のCO2を出し続けた。対策が十分に進まないと、大気中にたまっていく一方だ」

     

    現在の世界の主流は、EVとFCVに向かっている。この技術開発も重要であることは言うまでもないが、人類は産業革命以降に大量のCO2を大気へ排出したままにしている。この堪った「ゴミ」のCO2を大掃除するのが、CO2のメタノール化技術開発である。人類の運命が懸かっているとも言えるのだ。

     

    (3)「対策は温暖化ガスの排出ゼロのみが唯一の選択肢ではない。重要なのはCO2を増やさない観点だ。回収したCO2から燃料をつくって使えば、石油や天然ガスを燃やして追加のCO2を出さずに済む。排出後のCO2を大気中から取り除く技術の検討も進む。CO2濃度の上昇を防ぎつつ、海水や森林が大気中から除去してくれるのを待つ戦略がみえてくる」

     

    大気中からCO2を回収して燃料のメタノールをつくる。それで発電すれば、大気中のCO2は増えない計算である。まさに、「ゼロ・エミッション」の実現である。温暖化対策には、種々の取り組みがある。多方面の技術を組み合わせるべきだろう。

     

    (4)「北海道大学の清水研一教授や鳥屋尾隆助教らは、白金やチタンの触媒でCO2から従来の3倍の量のメタノールをつくる実験に成功した。産業技術総合研究所のチームは独自の触媒を使ってセ氏30度、10気圧以下でメタノールを手にした。再生可能エネルギーがあっても消費エネルギーは少ない方が有利だ」

     

    北海道大学の研究チームは、CO2から従来の3倍ものメタノール製造に成功したという。朗報である。

     


    (5)「英オックスフォード大学は鉄とマンガン、カリウムの触媒でジェット燃料を合成した。シャオ・ティエンチュン・シニアリサーチフェローは、「35年以内に供給できるかもしれない」と話す。米アルゴンヌ国立研究所は銅などの触媒でメタノールを生み出した。ガソリンやディーゼル燃料に混ぜて使う」

     

    米英でもCO2からのメタノール製造が進んでいる。ガソリンやディーゼル燃料に混ぜて使うという。日本では、火力発電所で石炭にメタノールを混ぜて使い始めている。着実に技術進歩が始まっているのだ。

     

    (6)「CO2からできた燃料によって内燃機関が復権するのか、過渡期の利用になるのかは見通せない。それでも国際再生可能エネルギー機関はメタノールの生産量が50年に2.5億トンと、現在の石油生産で最多の米国の3割超になると予測する。CO2がもたらす燃料を安価に安定供給できるかどうかが「燃料を使わない」から「賢く使う」に転換できるかどうかの試金石となる」

     

    世界的な潮流は、内燃機関を廃止する方向である。だが、CO2から燃料のメタノールが製造できる技術が確立した暁には、この既定方針を見直すのか。メタノール発電所で発電してEVに使うのか。これからメタノール燃料技術の出現で、再検討が必要になろう。

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    中国の自惚れが招いた結果である。GDP2位を誇示して、世界を席巻するがごとき「戦狼外交」を行い、新疆ウイグル族への人権弾圧によって墓穴を掘ることになった。

     

    中国には古来、人権意識など存在しない社会である。「私」という概念は唾棄され、「我々」という意識しか許されない。悪事を働いても「単独」は不可。「共犯」であれば大目に見られるという、西側諸国ではあり得ない通念が成立している異次元社会である。

     

    こういう価値観の相違が対立点になって、来年の北京冬季五輪で「火花」を散らすことになりそうだ。欧米諸国は、議会を中心にして外交的サボタージュを呼びかけている。選手は参加しても政府代表団はボイコットするというもの。中国政府にとって、頭痛の種が増えている。

     


    『中央日報』(8月17日付)は、「北京五輪、経済大国越えて中国体制の優秀性を伝える宣伝の場になるだろう」と題するコラムを掲載した。筆者は、チェ・ビョンイル韓国高等教育財団事務総長である。

     

    来年2月4日、北京冬季五輪の開幕日だ。2008年8月北京夏季五輪に続く中国の2回目の五輪だ。1回目の北京五輪が中国の経済大国浮上を世界にアピールする展示場だとしたら、近づく2回目の北京五輪は共産党が指導する中国体制の優秀性を誇示する宣伝の場として計画されている。北京冬季五輪は来年秋に予定された習近平主席の任期3期目を控えて開かれる最大のスポーツイベントだ。

    (1)「中国は今、変異株を繰り返して落ち着かないパンデミックではなく、違うことに心配しなければならない状況だ。欧州連合(EU)・英国・米国の政界は北京五輪に政府代表団を派遣するのをやめよう(外交的ボイコット)と言って圧迫している。ナンシー・ペロシ米国下院議長がこれを提唱し始めた。欧州連合議会や英国議会がこれに遅れまいと同調している」

     


    中国は権威政治体制が、民主主義政治体制よりも優れていると信じ込んでいる。この一事で、価値観が西側諸国と根本的に異なることを示している。中国は、その「間違ったルール」を世界へ自慢するというのだから、誰でも「外交的ボイコット」をしたくなるのは当然であろう。無理矢理「邪教」を押し付けられるような苦痛を迫られるのだ。

     

    (2)「(西側諸国からは)中国政府が香港・チベット・新疆ウイグルの人権状況を改善しないなら、政府代表団を北京五輪に派遣するべきではないという決議案が次々と議決されている。新疆ウイグルと香港の人権問題を巡り、2019年から対立している西側世界と中国の葛藤は未来進行形だ。選手団の不参加ではない国家元首、高位官僚など政府代表団の不参加で終わるなら、五輪開催自体が脅威を受けるわけではない。だが、習近平が率いる中国体制に対する西側世界の外交的圧迫が中国の五輪祭典で公開的に浮上する点は中国にとっては悩みの種だ」

     

    中国習近平氏が、自国体制を自慢して見せつけたい相手は五輪参加選手でない。各国の外交団である。その外交団がソッポを向いて不参加となれば、五輪開催の意義は半減しかねない。中国も慌てざるを得ない局面である。これが現実となれば、中国は西側諸国と修復困難な現実を自国民に見せつけることになり、習氏の威厳はガタ落ちとなろう。

     


    (3)「2008年と2021年の状況ははっきりと異なる。2008年の西欧は、中国に対する余裕であふれていた。「世界平和を念願すると言いながら、自分と違った考えを持っていると言って暴力を行使した中国人が五輪を開催する資格があるのか」「世の中のどの民族が、よその国に行ってその国の人々と警察を暴行することができるのか」という非難が次々と出てきたが、五輪ボイコットにつながることはなかった」

     

    2008年当時、西欧は中国に対して宥和的な視線を投げかけていた。経済が発展すれば、いずれ民主化されると期待していた。2021年の状況はがらりと変わって、西欧へ敵対する国家へと変貌してきた。僅か13年の間にこれだけの急変である。

     

    (4)「2021年の西欧は、これ以上そのような余裕を持てなくなった。ペースは遅いが、中国が結局は西欧が考えた方向に改革されて開放されるという信頼は西欧が自らかけた呪術だったことを悟った。かえって2020年コロナパンデミックの渦巻を体験し、中国との経済の輪のせいで西欧の体制安全が脅威を受ける逆説的な状況にまで追い込まれた。コロナパンデミックによってその姿が現れた西欧民主主義の深刻で混乱した有様は、相対的に中国のデジタル権威主義体制の安定性を浮き彫りにした。西欧は冷たい水を浴びせられたかのように、中国の魔法から覚めた」

     

    2020年のコロナパンデミックは、西欧に中国との関わりが、不利益をもたらすという意識へ変えた。これは、中国にとって取り返しのつかない大失態である。しかも、コロナ発生源であることを頑なに拒否して責任転嫁を計っている。こういう現実を見て、西欧社会は、「脱中国」を決断したのである。

     


    (5)「この夏、中国共産党100周年を迎えて、党は中国経済の前面に登場した。デジタル革命の旗手に浮上した中国ビッグデータ企業は、彼らの生殺与奪権を握った党の威勢の前に焦りを隠せないでいる。中国市場での成否は競争力よりも党の慈悲が決めるところに変貌している。外国企業も例外であるはずがない。チャイナリスクは変数ではなく定数になった。西欧はこれ以上余裕を持てなくなった」

     

    下線のように、チャイナリスクが変数でなく定数になったことは、中国の世界における評価を大きく引き下げる事態を招いている。中国が、世界の「災難の源泉」という認識に変わったのだ。利益を生む源泉から、厄介なお荷物に成り下がった。 

     

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