人口２７０万人のリトアニア（バルト三国の一つ）が、巨像の中国へ堂々と立ち向かっている。リトアニアは、長いことロシアの支配下で苦しんできた歴史を繰り返すまいと、共産主義への警戒心が根強い。現在、中国と台湾の呼称をめぐって紛争状態になっている。外交機関名を「台湾代表部」にしたことで、中国がお馴染みの経済制裁を課しているのだ。

リトアニアは、これに一歩も引かない構えである。一段と台湾との関係を深めている。台湾は、リトアニアへ１０億ドルの基金を設けて、半導体工場設置へ動いているのだ。ＥＵ（欧州連合）も、リトアニアを支援する立場を明らかにした。台湾の半導体事業を、ＥＵ全体へ広く誘致したいという狙いが透けて見えるのである。

『朝鮮日報』（１月１５日付）は、「小国リトアニアに学ぶ中国の扱い方」と題するコラムを掲載した。筆者は、崔有植（チェ・ユシク）東北アジア研究所長である。

米国で昨年バイデン政権が発足してから、欧州と中国の関係は以前とは異なり悪化の一途です。その先鋒に立つ国が、すなわちバルト海の小国リトアニアです。

（１）「リトアニアでは２０２０年１０月の総選挙によって自由・保守連立政権が発足し、これにより中国との関係が悪化し始めました。中国は中欧と東欧で一帯一路政策を推し進めるため、中国と中欧・東欧・バルカン諸国１７カ国による経済協力首脳会議「１７プラス1」に力を入れてきましたが、リトアニアは昨年5月にここからの離脱を宣言し、中国への批判を強めました。「中国からの投資は受けない」ということです」

「１７プラス1」は、中国の一帯一路政策の一端を担っているが、肝心の投資がなく、中国マネーへの期待は急速に萎んでいる。リトアニアを含め６ヵ国が、「脱中国」の動きをしている。中国は、これを防ぐ目的でリトアニアへ辛く当っていると見られる。

（２）「昨年７月には首都ビリニュスに台湾代表部の設置を認めると発表しました。9月にはリトアニア国防省次官が中国のシャオミやファーウェイのスマホについて「セキュリティー上の問題がある」と直接指摘し「中国スマホは購入せず、すでに購入したなら捨てなさい」と国民に呼び掛けました。１１月には中国の反対を押し切り台湾代表部が設置されました」

リトアニアが、台湾との関係強化に努めているのは、台湾が中国の圧力で孤立させられていることへの反発＝民主主義防衛という正義論が働いている。ただ、それだけではない。リトアニアの工業水準が高く、台湾との交流強化が利益になるという計算もあって当然だ。

（３）「中国では両国の外交関係を大使級から代理大使級に格下げし、輸出入電算網の輸入対象国リストからリトアニアを排除するなど大規模な報復に乗り出しています。リトアニアに向かう貨物列車の運行も中断しました。しかしリトアニアは全く動じません。「中国の制裁は栄光であり、われわれが正しいことを確実に示している」という雰囲気だそうです。ある西側メディアは「経済的な損益の計算よりも民主主義と人権、国際社会のルールなどを重視するリトアニア式の価値観外交だ」と分析しています」

下線部は、韓国の文政権へ聞かせてやりたい話だ。文大統領の「十八番」である人権・公正は、中国や北朝鮮に対しては「死語」になっている。もっぱら使われるのは、「反日宣伝」の時だけである。

リトアニアは、「価値外交」を高く掲げており、米国と一体化外交を目指している。ここでも、韓国とは大きく異なっている。文大統領の価値外交は、「中朝」に向けられている。同盟国の米国へ背を向けて、中朝へ傾斜する不思議な政権である。

（４）「リトアニアは欧州連合（ＥＵ）を中心に中国に対抗しています。中国の制裁を「ＷＴＯ（世界貿易機関）のルールに反する不当な脅迫」と見なし、「ＥＵ加盟２７カ国が結束して対抗すべきだ」と世論戦を仕掛けています。ＥＵは第三国から不当な経済制裁を受けた加盟国を保護する手段を作るための協議を始めることにしました。リトアニアが反中の先頭に立つことを自認する背景には、この国の歴史的経験があります。近代以降はずっとロシア帝国の支配を受け、第2次大戦直前にはソ連に併合されましたが、旧ソ連の崩壊によって独立しました。長い間続いた血の支配により大国の横暴や共産党による強圧的な統治に対する反感は非常に強いそうです」

ＥＵでは、フランスが議長国であることからフランス外相が、中国への対抗策をまとめると発表している。リトアニアは、全体主義色を強めるロシアやベラルーシと国境を接する。それだけに、地政学的な危機感が強く、ロシアと気脈を通じる中国への警戒感は、韓国にもあって当然なはずだ。韓国は、逆に米国より中朝へ接近して地政学的危機感はなさそう。

（５）「リトアニアは過去に支配を受けたロシア、独裁国家のベラルーシなどと国境を接しており、常に安全保障上の脅威を受けています。そのため２００４年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加盟し、ＮＡＴＯ軍の駐留も認めています。　反中外交を進める最も大きな理由も、ロシアをけん制するには米国の力が必要になるからです。中国と熾烈な体制競争を繰り広げる米国を後押しすることで、米国がリトアニアに継続して関心を持ち続けるよう仕向ける戦略ということです。リトアニアは数年前に大統領自ら米国に米軍の常時駐留とＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を要求しています」

リトアニアは、ＮＡＴＯへ加盟している。米国へＴＨＡＡＤ配備を要請するほどである。ここでも，文政権と大きく異なる。中国へＴＨＡＡＤを増設しないと約束しているのだ。韓国は、米韓同盟に安住しており、米国を踏みつけ中朝へ接近する外交政策が、いつまで続くはずもあるまい。

（６）「経済的な理由もあります。リトアニアは1人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）が2万ドル前後（注：正しくは３万８７００ドル＝２０１９年）に達する中東欧でも代表的なＩＴ（情報技術）強国です。世界的な半導体企業を持つ台湾と協力することが経済的にも実利が大きいと判断したようです」

リトアニアの国土面積は、日本の九州・四国・山口・島根を合計した程度である。一人当たり名目ＧＤＰから見て、農業国でないことは明らかで工業化レベルが高い。リトアニアが、半導体生産国になれば、他国へも伝播して「脱中国」の動きが強まるであろう。

中国は、リトアニアが台湾と関係を深めていることで圧力を掛けている。具体的には、リトアニアからの輸入だけでなく、同国製の部品が使われた全製品の輸入を差し止めたのだ。その影響は欧州全域に波及している。

リトアニアでは、自動車部品を製造してドイツへ輸出している。ドイツ企業のコンチネンタル社は、それを組立て中国へ輸出するが、中国はリトアニア製部品が含まれているとして、輸入させない強硬措置を取っている。ここへ、フランスが救世主として登場した。フランス外相が、ＥＵ（欧州連合）議長国として、中国へ対抗措置を取ると言明したのだ。

『大紀元』（１月１３日付）は、「『対抗措置を取る』　仏外相、中国を名指しで批判 リトアニアへの圧力めぐり」と題する記事を掲載した。

ルドリアン仏外相は１月１２日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合（ＥＵ）の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。

（１）「外相は同日夜、フランス国民議会（下院）の公聴会で、中国当局を名指しして、「一部のＥＵ加盟国、特にリトアニアに対して経済的圧力を加えている」と非難し、対抗するための行動を起こすと表明した。外相によると、ＥＵでは関連法案についての議論がすでに始まっている。今月、ＥＵの議長国となったフランスは、議長国として「（法案の制定などを）引き続き進めていく」という」

中国の圧力は、過去にも例がある。中国は、自国の反体制派の活動家がノーベル平和賞を授与された後に、ノルウェーからのサーモンの輸入を中止した。また、豪州が新型コロナウイルス感染症の発生源の調査を求めた後に、豪州産ワインの輸入を中止した。これらは深刻な影響をもたらしたが、打撃を受けたのは当事国のみだった。今回は、リトアニア製部品を組み込んだ製品の輸入を止めるという露骨な手段に訴えた。

フランスは、こうした中国の姿勢に強く反発している。ドイツ新政府は、発足間もないことから中国との衝突を避けているようだが、フランスは敢然として「受けて立つ」という気構えを見せている。

（２）「外相は、１３～１４日までの日程で、フランス西部の都市ブレストで開催されるＥＵ加盟２７カ国の外相・国防相会合でも、対抗措置を巡って各国の高官らと話し合う予定だと述べた。台湾メディア「自由時報」によると、公聴会でディディエ・クエンティン議員（共和党）は外相に対して、リトアニアへの中国側の圧力を巡って、質疑を行った。

クエンティン議員によれば、中国当局はドイツの自動車部品企業コンチネンタル社に、リトアニア企業の製品の使用を停止するよう圧力をかけた」

下線分が、中国からリトアニアへ圧力がかかってきたドイツ企業である。ドイツ政府が、起ちあがるべきところを逡巡していたのだ。恥ずかしい話である。

（３）「同議員は国民議会の公聴会で、台湾の世界保健機関（WHO）年次総会への参加について、複数回言及したことがある。ルドリアン外相は、議員の質疑に対して、「フランスはＥＵの議長国を務めている間、（中国の）圧力への対抗措置の制定を進めていく」と再びリトアニアへの支持を強調した」

フランスが、積極的に中国の理不尽な動きに対抗するとなれば、ドイツも静観できなくなるだろう。ドイツ外相は、緑の党出身であり「反中国」姿勢を明確にしている。本領を発揮するうえで、リトアニア問題は格好のテーマであろう。

『大紀元』（１月１２日付）は、「台湾、リトアニアへの投資強化　１０億ドル規模融資ファンドを創設へ」と題する記事を掲載した。

台湾は、中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して支援する姿勢を打ち出した。経済政策を担う国家発展委員会（ＮＤＣ）は１１日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して１０億ドル規模の与信制度を創設すると発表した。

（４）「ＮＤＣは5日、リトアニアの産業を支援するために2億ドル規模の「中東欧投資基金」を設立すると発表したばかりだ。ＮＤＣトップの龔明鑫（クン ミンシン）・主任委員（閣僚に相当）は１１日、リトアニアのアウシュリネ・アルモナイテ経済イノベーション相とオンライン会談で、リトアニアとの協力を深化すると約束した。「ともに強力な民主主義的サプライチェーンを構築し、世界の民主主義陣営の結束と強さを高める。同時に、中国共産党の経済的な圧力に対処するリトアニアを引き続き全力で支援する」と述べた」

台湾は、自国の問題でリトアニアを窮地に追い込んでいることから、リトアニアへの経済協力で報いる意向を見せている。

（５）「龔主任委員は、両国の協力が見込まれるリトアニアの産業のために「１０億ドル規模の融資ファンド」を創設するとした。半導体開発、バイオテクノロジー、衛星技術、ファイナンス、科学研究の６分野が対象」

台湾は、１０億ドル規模の融資ファンドによって、半導体開発、バイオテクノロジー、衛星技術、ファイナンス、科学研究の６分野を支援する。これは、リトアニアにとって願ってもないことが降って湧いた幸運である。特に、半導体が目玉になる。

（６）「両閣僚はその後の記者会見で、台湾とリトアニアは「今後、様々な分野での交流と協力がより緊密に、より頻繁に行われる」と示した。特に、半導体分野での協力が最も著しくなるという。台湾のＮＤＣ、経済省などの政府官庁は近く共同で「台湾・欧州半導体産業協力専門チーム」を立ち上げる予定。アルモナイテ氏は台湾側の支援に感謝し、今春に駐台湾代表処を正式に開設すると明らかにした」

台湾が、リトアニアへ半導体工場を建設すれば、ＥＵにとっても朗報である。これをきっかけに、ＥＵ全体が台湾歓迎ムードに変わることは疑いない。中国は、台湾という隠し球が出てくることに気付いていなかったのだ。リトアニア・台湾連合チームの勝利であろう。

リトアニアは、台湾の大使館設置を承認したことで、中国が猛反発している。具体的に、リトアニアへ経済制裁を加えるべく、中国へ進出している多国籍企業に対して、リトアニア製品を扱わぬように要求。これに違反すれば、中国国内での営業を差止めるという強硬策である。ＥＵ（欧州連合）は、すでにリトアニア問題を念頭に「第三国制裁案」を準備している。リトアニア問題が、中国とＥＵの対立へ発展する気配となってきた。

『ロイター』（１２月９日付）は、「中国、多国籍企業にリトアニア製品のボイコット要求　台湾巡り」と題する記事を掲載した。

リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は先月、リトアニアとの外交関係を格下げした。

（１）「リトアニアと中国の直接貿易はそれほど多くないが、リトアニアには家具、レーザー、食品、衣料などを多国籍企業向けに製造する企業が多く、そうした多国籍企業は中国に製品を販売している。リトアニアのアドメナス外務副大臣はロイターに「（中国は）多国籍企業に対し、リトアニア製の部品などを使用すれば、中国市場での商品の販売・調達を認めないとのメッセージを送っている」と指摘。「一部の企業はリトアニアのサプライヤーとの契約をキャンセルした」と述べた。具体的な社名は明らかにしなかった」

リトアニアが直接、中国へ輸出しているのはリトアニア輸出全体の１％に過ぎない。これでは、中国が圧力を掛けても威力はない。そこで中国は、多国籍企業に対してリトアニア製の部品を使用した製品の販売・調達を認めないと新たな圧力をかけ始めた。

（２）「リトアニア産業連盟の代表も、国内サプライヤーから商品を調達している一部の多国籍企業が中国の標的になっていると指摘。「これまでは脅しにすぎなかったが、今はそれが現実のものになっている」とし、標的となっている多国籍企業は欧州企業で、多くのリトアニア企業と取引があると述べた。政府高官によると、リトアニアは国内企業を中国の報復措置から守るため、基金を設立することを検討している。ランズベルギス外相は、欧州委員会に「欧州連合（ＥＵ）レベルで強力な対応が必要だ」と支援を要請。欧州委は加盟国に対するあらゆる種類の政治的圧力と強制的な措置に対抗する用意があると表明している」

リトアニア製の部品を購入しているのは、多くがＥＵ企業である。すでに、リトアニア企業からの調達をキャンセルする企業も出始めた状況である。ＥＵは、この問題をＥＵとして処理する意向を表明した。リトアニアをめぐって、ＥＵと中国が対決する構図だ。

『日本経済新聞　電子版』（１２月９日付）は、「ＥＵ、第三国の経済圧力に制裁案　中国など念頭」と題する記事を掲載した。

（３）「欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は８日、ＥＵと加盟国に経済的な手段を使って圧力をかける第三国に対して、貿易関連の制裁を科せる制度案を公表した。原則として加盟国に諮らず、ＥＵが独自に判断できるのが特徴。一方的な行動が目立つ国際社会で迅速に対応できる能力を備える狙いがある。今回の制度案策定の念頭には、台湾との関係を深めるリトアニアに圧力を強める中国の存在がある」

法案によると、欧州委が速やかに対応できる。相手国との交渉で問題が解決されなかった場合、委員会は加盟国の承認を得て１２種類の対抗措置を講じることができる。その中には関税の賦課や化学品輸入の禁止、科学分野での協力停止のほか、「銀行、保険、ＥＵ資本市場、その他の金融サービス活動へのアクセスの制限」が含まれる。対抗策は企業または個人に対して講じられる。以上は、『ロイター』（１２月９日付）からの引用である。

この対抗措置によると、中国の受ける損害はかなり大きいものがある。中国は、「リトアニア制裁」の何十倍もの損失を受けることは必至だ。

（４）「ＥＵは、第三国が経済的な手段を使ってＥＵや加盟国に政策変更を強要しようとすることを「経済的な強制」と定義。具体的には加盟国などからの連絡を受けた上で、ＥＵが個別に判断する。差別的な追加関税やビジネスに必要な認可の拒否、特定国への国境での検査強化などが予告されたり、実際に起きたりした場合は制裁の対象になり得る。ＥＵの具体的な報復措置としては、商品やサービスへの追加関税のほか、ＥＵから対象国への資金支援の停止、ＥＵ内での関連手続きでの認可取り消しなどが想定されている」

中国は、リトアニアを「小国」扱いしているが、ＥＵ加盟国であることを忘れた「リトアニア制裁」である。加盟国の力は、こういう時に発揮される。

（５）「通商政策はＥＵが持つ権限。全会一致の原則がある外交政策に比べ、迅速に意思決定できる利点がある。フランスやドイツなどＥＵの大国は制度の方向性についておおむね支持しているものの、欧州委に大きな権限を与えることに慎重な加盟国は少なくない。欧州議会と加盟国からの承認を得る必要があり、成立には時間がかかる可能性がある」

通商政策は、欧州委が持つ権限である。迅速に行動できるメリットがある。それだけに、加盟国が今回の「第三国制裁案」の成立にすぐ賛成するかどうか不透明である。ただ、欧州委が乗り気であることはリトアニアにとって心強いであろう。

（６）「中国によるリトアニアへの圧力について、ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表とドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）は、声明でリトアニアの貨物が中国の税関で止められているとの情報があるとして「ＥＵはあらゆる政治的圧力や強制的な措置に立ち向かう用意がある」と訴えた」

欧州委が、リトアニアの味方であることは、中国に対して大きな圧力になろう。中国にとって、「小国」リトアニア制裁が自らの「逆制裁」になりかねない、笑うに笑えない話になりそうだ。