中国は、リトアニアが台湾と関係を深めていることで圧力を掛けている。具体的には、リトアニアからの輸入だけでなく、同国製の部品が使われた全製品の輸入を差し止めたのだ。その影響は欧州全域に波及している。

リトアニアでは、自動車部品を製造してドイツへ輸出している。ドイツ企業のコンチネンタル社は、それを組立て中国へ輸出するが、中国はリトアニア製部品が含まれているとして、輸入させない強硬措置を取っている。ここへ、フランスが救世主として登場した。フランス外相が、ＥＵ（欧州連合）議長国として、中国へ対抗措置を取ると言明したのだ。

『大紀元』（１月１３日付）は、「『対抗措置を取る』　仏外相、中国を名指しで批判 リトアニアへの圧力めぐり」と題する記事を掲載した。

ルドリアン仏外相は１月１２日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合（ＥＵ）の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。

（１）「外相は同日夜、フランス国民議会（下院）の公聴会で、中国当局を名指しして、「一部のＥＵ加盟国、特にリトアニアに対して経済的圧力を加えている」と非難し、対抗するための行動を起こすと表明した。外相によると、ＥＵでは関連法案についての議論がすでに始まっている。今月、ＥＵの議長国となったフランスは、議長国として「（法案の制定などを）引き続き進めていく」という」

中国の圧力は、過去にも例がある。中国は、自国の反体制派の活動家がノーベル平和賞を授与された後に、ノルウェーからのサーモンの輸入を中止した。また、豪州が新型コロナウイルス感染症の発生源の調査を求めた後に、豪州産ワインの輸入を中止した。これらは深刻な影響をもたらしたが、打撃を受けたのは当事国のみだった。今回は、リトアニア製部品を組み込んだ製品の輸入を止めるという露骨な手段に訴えた。

フランスは、こうした中国の姿勢に強く反発している。ドイツ新政府は、発足間もないことから中国との衝突を避けているようだが、フランスは敢然として「受けて立つ」という気構えを見せている。

（２）「外相は、１３～１４日までの日程で、フランス西部の都市ブレストで開催されるＥＵ加盟２７カ国の外相・国防相会合でも、対抗措置を巡って各国の高官らと話し合う予定だと述べた。台湾メディア「自由時報」によると、公聴会でディディエ・クエンティン議員（共和党）は外相に対して、リトアニアへの中国側の圧力を巡って、質疑を行った。

クエンティン議員によれば、中国当局はドイツの自動車部品企業コンチネンタル社に、リトアニア企業の製品の使用を停止するよう圧力をかけた」

下線分が、中国からリトアニアへ圧力がかかってきたドイツ企業である。ドイツ政府が、起ちあがるべきところを逡巡していたのだ。恥ずかしい話である。

（３）「同議員は国民議会の公聴会で、台湾の世界保健機関（WHO）年次総会への参加について、複数回言及したことがある。ルドリアン外相は、議員の質疑に対して、「フランスはＥＵの議長国を務めている間、（中国の）圧力への対抗措置の制定を進めていく」と再びリトアニアへの支持を強調した」

フランスが、積極的に中国の理不尽な動きに対抗するとなれば、ドイツも静観できなくなるだろう。ドイツ外相は、緑の党出身であり「反中国」姿勢を明確にしている。本領を発揮するうえで、リトアニア問題は格好のテーマであろう。

『大紀元』（１月１２日付）は、「台湾、リトアニアへの投資強化　１０億ドル規模融資ファンドを創設へ」と題する記事を掲載した。

台湾は、中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して支援する姿勢を打ち出した。経済政策を担う国家発展委員会（ＮＤＣ）は１１日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して１０億ドル規模の与信制度を創設すると発表した。

（４）「ＮＤＣは5日、リトアニアの産業を支援するために2億ドル規模の「中東欧投資基金」を設立すると発表したばかりだ。ＮＤＣトップの龔明鑫（クン ミンシン）・主任委員（閣僚に相当）は１１日、リトアニアのアウシュリネ・アルモナイテ経済イノベーション相とオンライン会談で、リトアニアとの協力を深化すると約束した。「ともに強力な民主主義的サプライチェーンを構築し、世界の民主主義陣営の結束と強さを高める。同時に、中国共産党の経済的な圧力に対処するリトアニアを引き続き全力で支援する」と述べた」

台湾は、自国の問題でリトアニアを窮地に追い込んでいることから、リトアニアへの経済協力で報いる意向を見せている。

（５）「龔主任委員は、両国の協力が見込まれるリトアニアの産業のために「１０億ドル規模の融資ファンド」を創設するとした。半導体開発、バイオテクノロジー、衛星技術、ファイナンス、科学研究の６分野が対象」

台湾は、１０億ドル規模の融資ファンドによって、半導体開発、バイオテクノロジー、衛星技術、ファイナンス、科学研究の６分野を支援する。これは、リトアニアにとって願ってもないことが降って湧いた幸運である。特に、半導体が目玉になる。

（６）「両閣僚はその後の記者会見で、台湾とリトアニアは「今後、様々な分野での交流と協力がより緊密に、より頻繁に行われる」と示した。特に、半導体分野での協力が最も著しくなるという。台湾のＮＤＣ、経済省などの政府官庁は近く共同で「台湾・欧州半導体産業協力専門チーム」を立ち上げる予定。アルモナイテ氏は台湾側の支援に感謝し、今春に駐台湾代表処を正式に開設すると明らかにした」

台湾が、リトアニアへ半導体工場を建設すれば、ＥＵにとっても朗報である。これをきっかけに、ＥＵ全体が台湾歓迎ムードに変わることは疑いない。中国は、台湾という隠し球が出てくることに気付いていなかったのだ。リトアニア・台湾連合チームの勝利であろう。

リトアニアは、台湾の大使館設置を承認したことで、中国が猛反発している。具体的に、リトアニアへ経済制裁を加えるべく、中国へ進出している多国籍企業に対して、リトアニア製品を扱わぬように要求。これに違反すれば、中国国内での営業を差止めるという強硬策である。ＥＵ（欧州連合）は、すでにリトアニア問題を念頭に「第三国制裁案」を準備している。リトアニア問題が、中国とＥＵの対立へ発展する気配となってきた。

『ロイター』（１２月９日付）は、「中国、多国籍企業にリトアニア製品のボイコット要求　台湾巡り」と題する記事を掲載した。

リトアニアの政府高官と業界団体がロイターに明らかにしたところによると、中国は多国籍企業に対し、リトアニアとの関係を絶たなければ中国市場から締め出すと警告している。「台湾」の名を冠した事実上の大使館である代表機関がリトアニアに設置されたことを受けて、中国政府は先月、リトアニアとの外交関係を格下げした。

（１）「リトアニアと中国の直接貿易はそれほど多くないが、リトアニアには家具、レーザー、食品、衣料などを多国籍企業向けに製造する企業が多く、そうした多国籍企業は中国に製品を販売している。リトアニアのアドメナス外務副大臣はロイターに「（中国は）多国籍企業に対し、リトアニア製の部品などを使用すれば、中国市場での商品の販売・調達を認めないとのメッセージを送っている」と指摘。「一部の企業はリトアニアのサプライヤーとの契約をキャンセルした」と述べた。具体的な社名は明らかにしなかった」

リトアニアが直接、中国へ輸出しているのはリトアニア輸出全体の１％に過ぎない。これでは、中国が圧力を掛けても威力はない。そこで中国は、多国籍企業に対してリトアニア製の部品を使用した製品の販売・調達を認めないと新たな圧力をかけ始めた。

（２）「リトアニア産業連盟の代表も、国内サプライヤーから商品を調達している一部の多国籍企業が中国の標的になっていると指摘。「これまでは脅しにすぎなかったが、今はそれが現実のものになっている」とし、標的となっている多国籍企業は欧州企業で、多くのリトアニア企業と取引があると述べた。政府高官によると、リトアニアは国内企業を中国の報復措置から守るため、基金を設立することを検討している。ランズベルギス外相は、欧州委員会に「欧州連合（ＥＵ）レベルで強力な対応が必要だ」と支援を要請。欧州委は加盟国に対するあらゆる種類の政治的圧力と強制的な措置に対抗する用意があると表明している」

リトアニア製の部品を購入しているのは、多くがＥＵ企業である。すでに、リトアニア企業からの調達をキャンセルする企業も出始めた状況である。ＥＵは、この問題をＥＵとして処理する意向を表明した。リトアニアをめぐって、ＥＵと中国が対決する構図だ。

『日本経済新聞　電子版』（１２月９日付）は、「ＥＵ、第三国の経済圧力に制裁案　中国など念頭」と題する記事を掲載した。

（３）「欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は８日、ＥＵと加盟国に経済的な手段を使って圧力をかける第三国に対して、貿易関連の制裁を科せる制度案を公表した。原則として加盟国に諮らず、ＥＵが独自に判断できるのが特徴。一方的な行動が目立つ国際社会で迅速に対応できる能力を備える狙いがある。今回の制度案策定の念頭には、台湾との関係を深めるリトアニアに圧力を強める中国の存在がある」

法案によると、欧州委が速やかに対応できる。相手国との交渉で問題が解決されなかった場合、委員会は加盟国の承認を得て１２種類の対抗措置を講じることができる。その中には関税の賦課や化学品輸入の禁止、科学分野での協力停止のほか、「銀行、保険、ＥＵ資本市場、その他の金融サービス活動へのアクセスの制限」が含まれる。対抗策は企業または個人に対して講じられる。以上は、『ロイター』（１２月９日付）からの引用である。

この対抗措置によると、中国の受ける損害はかなり大きいものがある。中国は、「リトアニア制裁」の何十倍もの損失を受けることは必至だ。

（４）「ＥＵは、第三国が経済的な手段を使ってＥＵや加盟国に政策変更を強要しようとすることを「経済的な強制」と定義。具体的には加盟国などからの連絡を受けた上で、ＥＵが個別に判断する。差別的な追加関税やビジネスに必要な認可の拒否、特定国への国境での検査強化などが予告されたり、実際に起きたりした場合は制裁の対象になり得る。ＥＵの具体的な報復措置としては、商品やサービスへの追加関税のほか、ＥＵから対象国への資金支援の停止、ＥＵ内での関連手続きでの認可取り消しなどが想定されている」

中国は、リトアニアを「小国」扱いしているが、ＥＵ加盟国であることを忘れた「リトアニア制裁」である。加盟国の力は、こういう時に発揮される。

（５）「通商政策はＥＵが持つ権限。全会一致の原則がある外交政策に比べ、迅速に意思決定できる利点がある。フランスやドイツなどＥＵの大国は制度の方向性についておおむね支持しているものの、欧州委に大きな権限を与えることに慎重な加盟国は少なくない。欧州議会と加盟国からの承認を得る必要があり、成立には時間がかかる可能性がある」

通商政策は、欧州委が持つ権限である。迅速に行動できるメリットがある。それだけに、加盟国が今回の「第三国制裁案」の成立にすぐ賛成するかどうか不透明である。ただ、欧州委が乗り気であることはリトアニアにとって心強いであろう。

（６）「中国によるリトアニアへの圧力について、ＥＵの外相に当たるボレル外交安全保障上級代表とドムブロフスキス上級副委員長（通商政策担当）は、声明でリトアニアの貨物が中国の税関で止められているとの情報があるとして「ＥＵはあらゆる政治的圧力や強制的な措置に立ち向かう用意がある」と訴えた」

欧州委が、リトアニアの味方であることは、中国に対して大きな圧力になろう。中国にとって、「小国」リトアニア制裁が自らの「逆制裁」になりかねない、笑うに笑えない話になりそうだ。

「大国を治むるは、小鮮を烹るがごとし」という。小魚を煮るときは型崩れしないように弱火でじっくりと。大国の統治も料理と同じだと老子は説いたのである。現代風に言えば、小魚である「リトアニア」が、台湾との国交を決めて中国が振り回されているのだ。中国は、リトアニアへ経済制裁したくても、リトアニアの対中国輸出は全体の１％に過ぎない。まさに、「箸にも棒にもかからない」状態である。

『日本経済新聞　電子版』（１２月７日付）は、「中国、対リトアニア『制裁』で苦慮、欧州への影響拡大懸念か」と題する記事を掲載した。

中国が、台湾と急接近する欧州の小国リトアニアへの対応に苦慮している。同国で台湾の代表機関が開設されたのに反発し、中国は外交関係を格下げしたものの、断交などの踏み込んだ措置は見送った。背景には、リトアニアに追随する動きが欧州で広がることへの警戒がある。中国による対立国への経済的な圧力の限界も浮き彫りになっている。

（１）「中国外務省の趙立堅副報道局長は１１月下旬の記者会見で、「あしき前例をつくった。代償を払わなければならない」とリトアニアに警告した。中国が激怒した直接の原因は、１１月に台湾がリトアニアに開いた事実上の大使館となる「台湾代表処」にある。欧州に置く代表機関で初めて名称に「台北」ではなく「台湾」の採用を認め、台湾を不可分の領土とする中国が駐リトアニア大使の召還を8月に発表するなどして反対していた」

中国は、「戦狼外交」で他国を脅してきたが、リトアニアの方が一枚上手である。リトアニアは、中国と「一つの中国」で外交関係を結んできたが、新たに台湾と国交を結んで、「一つの中国」を反古にしたのだ。

リトアニアにも言分がある。台湾は民主主義国であるが、中国から圧迫されて気の毒な立ち場である。かつて、リトアニアは旧ソ連の支配下で辛酸をなめさせられた。台湾へ同情するとしている。だが、リトアニアの目的はこれだけでない。台湾から半導体企業を誘致したいのだ。具体的に、「商談」を始める雰囲気になっている。

（２）「中国による報復措置は、現段階では政治的なメッセージの意味合いが大きい。リトアニアとの外交関係を格下げし、大使を送らず代理大使にすると１１月に決めた。中国共産党系メディアの環球時報が可能性を指摘していた断交には踏み切らなかった。リトアニアへの圧力を巡る混乱もうかがえる。１１月に領事業務の一時停止を発表した在リトアニア中国大使館は、ウェブサイトに載せた発表を公開後まもなく削除した。８月にもリトアニアと結ぶ貨物列車の運行を中国が一時停止すると欧州メディアが報じた後で、中国の鉄道運行会社が環球時報などへのコメントで打ち消した経緯がある」

「大国」中国は、「小国」リトアニアを制裁しても、ＥＵ（欧州連合）から強い反発を受けるリスクが大きいのだ。こうなると、中国は打つ手がない。ＥＵは、人権擁護で結束している。中国は、リトアニア制裁で大火傷になりかねないのだ。

（３）「背景には、欧州との対立が先鋭化するのは避けたい中国の考えがある。欧州連合（EU）は人権問題で中国を非難しつつも、中国と経済関係が深いドイツのメルケル首相が対中外交をけん引してきた。同氏の退任でEU内の力のバランスが変わりかねず、中国は「欧州との関係を全体的に安定させる必要がある」（北京の国際関係学者）。EU加盟国のリトアニアへの報復を小出しにしながら、ほかの国々の反応を見極めているとみられる」

前述の通り、リトアニアは台湾から半導体企業の誘致で前向きの回答をえている。ＥＵ全体も、半導体ビジネスを盛り立てたいところだけに、心情的にも台湾へ傾斜している。こういう状況下で、中国がリトアニアへ報復すれば、大きなブーメランを浴びることは必至だ。

（４）「リトアニアと台湾は、バイデン米政権が９～１０日に開く「民主主義サミット」にも招待された。この時期のリトアニアへの制裁は、参加国の結束を強めてしまうとの懸念も中国にはありそうだ。リトアニアは強気の姿勢を崩さない。１１月末には同国を中心とするバルト3国の議員団が訪台して台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統と会談し、対中国を念頭に関係強化で一致した」

リトアニアは台湾と並んで、１２月９～１０の米国主宰の「民主主義サミット」へ招待されている。これは、リトアニアにとって米国の支援を受けられる資格を得たようなもの。中国は、ますます迂闊に手を出せなくなっているのだ。

（５）「リトアニアでは２０２０年１２月に人権擁護などを重視する連立政権が発足した。旧ソ連による武力併合を経て１９９０年に独立回復を宣言（９１年にソ連が承認）した歴史を有し、強権国からの圧力への警戒が強い。輸出額に占める中国向けの割合が２０年に約１%と経済の中国依存が低く、「失うものがほとんどない」（米政治専門サイトのポリティコ）点も厳しい対中姿勢を裏打ちする。3日には少なくとも同国の5社の製品が中国の税関を通らなくなっていることが明らかになったが、大きな影響はないとみられる」

リトアニアは、ソ連崩壊直前の１９９１年２月にソ連から独立した。それだけに、自由への希求は極めて強い国家である。中国から威嚇されても、平然と受け流す強靱さを持っている。韓国に見倣わせたいほどである。