勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: アフガニスタン

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    米国のアフガニスタン撤退は、中国にとって「不幸」の始まりになりかねない。アフガンでは、これまでテロリストの標的が米国であった。その米国が消えた今、テロリストにとっては中国が21世紀の「新植民地」として浮上している。中国は、新疆ウイグル自治区を手中に収め、「一帯一路」によって勢力の拡大を図っていると断定されている。

     

    第二次世界大戦後、英国の歴史家アーノルド・トインビーは、中国の経済力が衰退する時期に、中国によって征服された周辺国が独立を目指すと予測した。これが、歴史においては共通であるとの不気味な予測である。テロリストが不穏な動きをすれば、中国にとって厄介な問題になりそうだ。その第一歩が現在、始まったと見るべきであろう。

     


    『ニューズウィーク 日本語版』(9月9日付)は、「新たな超大国・中国が、アメリカに代わるテロ組織の憎悪の標的に」と題する記事を掲載した。『FOREIGN POLICY誌からの転載である。

     

    数年前から、パキスタンでは中国人や中国の権益が絡む施設に対するテロ攻撃が繰り返されている。パキスタン・タリバン運動(TTP)のようなイスラム過激派や、バルチスタン州やシンド州の分離独立派の犯行とみられる。

     

    この8月20日にも、バルチスタン解放軍(BLA)が南西部グワダルで中国人の乗る車両を攻撃する事件が起きた。BLAは2018年11月に最大都市カラチの中国総領事館を襲撃したことで知られる。中国が今後、世界中で直面するであろうという現実の縮図だ。それが今のパキスタンである。中国が、国際社会での存在感を増せば増すほど、テロ組織の標的となりやすい皮肉な運命だ。

     


    (1)「2001年9月11日のアメリカ本土同時多発テロ以前にも、中国は当時のタリバン政権と協議し、アフガニスタンに潜むウイグル系の反体制グループへの対処を求めたが、タリバン側が何らかの手を打った形跡はない。中国政府が最近タリバンと結んだとされる新たな合意の内容は不明だが、イスラム教徒のウイグル人をタリバンが摘発するとは考えにくい。むしろ、この地域における中国の権益の保護を求めた可能性が高い

     

    中国は、タリバンに対してアフガンでの中国権益の保護を求めた可能性が高い。

     

    (2)「中国政府は、タリバン政権成立後にアフガニスタンの国内情勢が不安定化し、その隙を突いてETIM(東トルキスタンイスラム運動)が台頭することを強く懸念している。その脅威は国境を接する新疆ウイグル自治区に直結するからだ。タリバン側はETIMの脅威を抑制すると中国側に約束したようだが、中国政府がその言葉をどこまで信用しているかは分からない」

     

    中国が、最も恐れているのはETIM(東トルキスタンイスラム運動)による、新疆ウイグル自治区への独立運動テコ入れである。

     


    (3)「パキスタンで、中国人や中国の投資案件を狙ったテロが急増している事態は、米軍のアフガニスタン撤退を背景に、あの地域で中国を敵視する武装勢力が勢いづいてきた証拠だ。中国としては、タリバン新政権と良好な関係を築くことにより、テロの脅威を少しでも減らしたいところだ。しかし問題の根は深く、とてもタリバン指導部の手には負えないだろう」

     

    パキスタンで、中国人や一帯一路プロジェクトへのテロが急増している。中国が、タリバン新政権と仲良くしても、隣国パキスタンのテロを防げるものでない。

     

    (4)「かつてのイスラム過激派は、中国の存在を大して意識していなかった。今の中国は、世界第2位の経済大国で、アフガニスタン周辺地域で最も目立つ存在になりつつある。当然、中国に対する認識は変わり、緊張も高まる。それが最も顕著に見られるのがパキスタンだ。中国とパキスタンは友好関係にあり、戦略的なパートナーでもあるが、パキスタンで発生する中国人に対するテロ攻撃は、どの国よりも突出して多い」

     

    パキスタンでは、中国を標的にしたテロの根が深い。中国が、一帯一路プロジェクトでパキスタンを食い物にしているからだ。その恨みを買っている。

     


    (5)「アフガニスタンからのテロ輸出を防いでいた米軍が撤退した以上、中国は自力で自国民の命と自国の利権を守らねばならない。中国は、これからイスラム過激派とも民族主義的な反政府勢力とも、直接に対峙しなければならない。パキスタンのシンド州やバルチスタン州で分離独立を目指す少数民族系の武装勢力は、中国を21世紀の「新植民地主義国」と見なしている。中央政府と組んで自分たちの資源を奪い、今でさえ悲惨な社会・経済状況をさらに悪化させている元凶、それが中国だと考えている。カラチでの中国人襲撃について名乗りを上げたバルチスタン解放戦線は犯行声明で、「中国は開発の名の下にパキスタンと結託し、われらの資源を奪い、われらを抹殺しようとしている」と糾弾した」

     

    下線部は、深刻である。中国を21世紀の「新植民地主義国」と見なしているほどである。中国が、米国に打勝って世界覇権を握るという大言壮語が、自らを滅ぼす要因になりかねなくなってきた。

     


    (6)「ジハード(聖戦)の旗を掲げるイスラム過激派は従来、アメリカと西欧諸国を主たる敵対勢力と見なしてきた。中国の存在は、あまり気にしていなかった。しかし、新疆ウイグル自治区におけるウイグル人(基本的にイスラム教徒だ)に対する迫害が伝えられるにつれ、彼らの論調にも中国非難が増え始めた」

     

    米国のアフガン撤退後、中国がテロの恨みを一身に受ける役回りになった。新疆ウイグル族への迫害が、中国の身を滅ぼしかねない要因になのだ。因果応報と言うべきだろう。

     

    (7)「そうした論客の代表格が、例えばミャンマー系のイスラム法学者アブザル・アルブルミだ。アルブルミは15年以降、米軍のアフガニスタン撤退後に、中国が新たな植民地主義勢力として台頭すると警告してきた。支持者向けのある声明では、「イスラム戦士よ、次なる敵は中国だ。あの国は日々、イスラム教徒と戦うための武器を開発している」と主張していた。イスラム聖戦派のウェブサイトでも、最近はウイグル人による抵抗の「大義」が頻繁に取り上げられている」

     

    中国が、新疆ウイグル族を弾圧していることから、ウイグル人による中国抵抗の「大義」が頻繁に取り上げられているという。中国にとっては、厄介な問題になってきた。

     

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    米国は、8月31日のアフガン撤収期限を前に任務完了すべく努力中である。今回の米軍撤退をめぐって種々の見方がされているが、米国の国益は守られたのかどうか議論されている。元CIA工作員が、見解を述べている。

     

    『ニューズウイーク 日本語電子版』(8月26日付)は、「アフガニスタン撤退は、バイデンの『英断』だった」と題する寄稿を掲載した。筆者は、グレン・カール(『ニューズウイーク』コラムニスト、元CIA工作員)氏である。

    米情報機関は世界の80以上の国と地域にアルカイダの支部があると警告していた。これは誤りだった。アルカイダの永続的な組織が存在するのは6カ国のみ。ジハーディスト(聖戦主義者)は共通のイデオロギーはあるが、多くは世界戦略ではなく、地域の勢力争いに没頭している。彼らの多くは、米軍のアフガニスタン占領など特定の行為や状況に抵抗している。つまり、彼らは「反乱分子」であってテロリストではない。タリバンは反乱軍だが、米政府はテロ組織と見なしてきた。

     


    (1)「米軍幹部と情報関係者らは、野に下ったタリバンの反乱に対して軍事的勝利を収めることは不可能だと、当初から分析していた。同時に、アフガニスタン政府は救いようがなく腐敗しており、アメリカの支援がなければ存続できないと評価していた。バラク・オバマ大統領(当時)は、08年の就任早々にそれを認識した。副大統領だったバイデンも同じだ。そこでオバマは、駐留米軍を一旦は縮小した。だが、「テロとの戦い」という看板を下ろす政治的コストや、アメリカは「負けた」とレッテルを貼られる可能性から、完全撤収には尻込みした」

     

    2008年、オバマ氏が米大統領に就任した際、すでにアフガン政府は救いようもないほど腐敗していたことに気付いていた。副大統領のバイデン氏も同じ認識であった。以来、米国はアフガン撤退の機会を待っていた。

     


    (2)「ドナルド・トランプ前大統領もそうだった。アフガニスタンにとどまるか、それとも撤収するか。この問題を考えるとき、アメリカの政策立案者らが一番に問わなければならなかったのは、そもそもアフガニスタンにおけるアメリカの重大な国益は何か、だ。テロとの戦いか。戦略的な外交政策か。それを考えれば、おのずとアメリカがアフガニスタンに関与する理由は大きく失われる

     

    アフガンについては、米国にとって地政学上のメリットを指摘する声も強い。中央アジアの核という立地上の点を強調している。だが、ホワイトハウスにそういう意見がなかった。トランプ前大統領も同じ見方である。

     


    (3)「バイデンは、アメリカがもはやアフガニスタンに重大な国益を持たないと判断した。たとえタリバンが権力を奪還しても、アメリカの重大な国益は傷つかない。タリバンの目的は、アフガニスタンからアメリカを排除することだからだ。アメリカの国家資源を、アフガニスタンの人々を守り、「アフガニスタンにおけるテロとの戦い」にささげ続ければ、「アメリカのテロとの戦い」への資源配分がゆがめられ、アメリカの戦略的課題に対処する能力が低下する」

     

    米国は、アフガン防衛に価値を見出さなくなっている以上、早くここから手を引くことが、対中国戦略上で有利になると見ていた。

     


    (4)「現在のアメリカの戦略的課題とは、大国の仲間入りを果たして攻撃的な姿勢を強める中国や、依然として敵対的なロシア、中東を不安定化するイラン、人類の存続を脅かす地球温暖化、そしてアメリカの安定と民主主義を脅かす国内の政治社会問題だ。米軍の撤収が終了すれば、アフガニスタンを取り巻く力学は変わっていく。アメリカは、テロとの戦いを手伝うと言いつつ、ひそかにタリバンを支援してきたパキスタンと距離を置き、インドとの関係を深化させるだろう」

     

    米国は、パキスタンの「二枚舌」から離れて、インドとの関係強化に進む。クアッドで日米豪印は協調路線を取っている。米印関係強化が、今後の戦略になる。

     


    (5)「イランとロシアと中国は、泥沼にはまるアメリカを積極的に傍観する戦略から、パイプラインや「一帯一路」ハイウエーを建設するなど、アフガニスタンの天然資源と地理を利用することに力を入れるようになる。アフガニスタンの全ての近隣諸国は、タリバンと良好な関係を築こうとするだろう。ただし、アフガニスタンを脆弱で操りやすい国に維持し、テロを輸出したり、過激なイデオロギーを輸出したりしないように目を光らせる」

     

    アフガンは、経済的に極めて脆弱である以上、周辺国が助ける動きを強めよう。アフガンが、過激なテロを輸出しないように監視する必要性はある。

     

    (6)「タリバンの本質が変わっていなければ、彼らはアフガニスタンの国内問題に集中する政治をするはずだ。かつて国際テロリストをかくまったせいで、権力を奪われた苦い経験から、再び同じようなことをする可能性は当面低い。彼らの本質はテロリストではなく、宗教的原理主義者だ

     


    タリバンは、テロリストでなく宗教的原理主義者と定義している。この場合タリバンは、中国新疆ウイグル族が弾圧されている状況に、どのように対応するのか。無関心でいるのか、あるいは、救済に動くのか。極めて微妙なところであろう。

     

    (7)「なにより重要なことに、アフガニスタン撤収は、アメリカの政策立案者と大衆に、アメリカの国家安全保障を真に脅かすものは何かを見極めることを可能にするだろう。ろくな計画もない「テロとの戦い」の20年間で、世界全体で80万1000人が命を落とし(このうち33万5000人が民間人)、3800万人の難民が生まれ、アメリカは6兆4000億ドル以上の資金と人命を浪費した。アメリカは今、想像上のテロの脅威に基づき、国家安全保障を考える必要はなくなった。遠く離れた、はっきり言って、重要ではない国アフガニスタンを安定させようと必死になる必要は、もうない。バイデンは困難だが、正しい決断を下したのだ」

     

    アフガンは、米国にとって遠く離れた重要でない国としている。米国は、テロリストでないタリバンに、もはや気を使う必要がないとしている。中国に向かって、全力投球する戦略転換である。

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    中国は、欧米諸国と新疆ウイグル族への弾圧が大きな摩擦を呼ぶ問題になっている。今回、アフガンからの米軍撤退によって、中国はタリバンと直接向き合わねばならない立場に立たされた。これが、中国にとってプラスかマイナスか、現状では判断がつきかねる状況にある。問題は、タリバンがイスラム教スンニ派であることだ。新疆ウイグル族もスンニ派である。

     

    この宗教的にほぼ同じ「系統」にあることは、無信仰の中国にはピントこないかも知れないが「兄弟意識」である。宗教と理念的問題は、すべての利害を超えて連合する可能性を内包している。このことに認識を高めねばならない。

     

    欧米は、時に対立しても同じキリスト教で価値観の一致という基盤に立っている。互いに、理解の早いことはよく知られている。イスラム教スンニ派も同じである。中国は、無信仰ゆえに信仰に無頓着であるが、これは極めて危険である。アフガン問題は、無信仰・中国の泣きどころになる危険性が高い。

     

    『中央日報』(8月22日付)は、「シェール革命のバタフライ効果、バイデン氏 習近平氏にタリバン押し付けた」と題する記事を掲載した。

     

    オバマ元大統領が2012年の年頭教書演説で「われわれは100年間使える天然ガスを確保しました」と話した。2007年から本格化した「シェール革命」は、オバマ政権の2009~2016年の間に、米国を世界一のエネルギー大国にした。「100年間分の天然ガス」宣言が出てから9年後、米国は「底が抜けた壺」のアフガニスタンを損切りした。アフガニスタン安定が中東安全の変数だが、これまで投じた金額と今後投じる金額を計算した上で結局米軍を撤退させた。

     

    (1)「アフガニスタン撤退の直接的理由は、オサマ・ビンラディンに象徴されるイスラム原理主義勢力のテロ脅威が一段と弱まり、アフガニスタンの米軍駐留がかけた費用ほどの効果を出せないためだった。だが、米軍撤退の遠因は「中東の石油」の地政学的重要性がさらに薄まり、これをより明確に見せたのがシェール革命だった。石油に代わるシェール革命が、アフガニスタン撤退につながるバタフライ効果のひとつとして作用したのだ。米国の中東産原油への依存度が、シェール革命で低下して戦略地形図が変わった。聖公会(ソンゴンフェ)大学イスラム文化研究所のイ・ヒス所長は、「米国はもう原油を中東から輸入しない。シェール革命後から徐々に脱中東政策が固まり、イラクやシリアからも手を引いており、最後にアフガニスタンから手を引いた」と指摘した」

     

    米国が、アフガンから手を引いたのは、もう原油を中東から輸入しないでも自給できる見通しがついたからだ。これは、極めて重要な点である。

     


    (2)「中国は、米国と反対の状況だ。経済が成長し1人当たりエネルギー消費量が増加しており、資源を輸入して商品を輸出することが主要な経済体制の国だ。中国が「一帯一路」という拡張政策を展開する理由だ。アフガニスタンが中国に重要な理由でもある。アフガニスタンが一帯一路に参加すれば中東であるイランまで内陸路が通じる。すべての内陸輸送路がアフガニスタンと接する新疆ウイグル地区を通じて入ってくるという点でもアフガニスタンは中国のエネルギー安全保障に重要な地政学的要衝地だ」

     

    中国は、米国とは反対にアフガンが欲しい立場である。アフガニスタンが一帯一路に参加すれば、中東であるイランまで内陸路が通じるという一大メリットが得られるからだ。ただし、戦闘的なイスラム教と対峙しなければならない。

     

    (3)「バイデン氏が、アフガニスタンからの軍撤退を強行し中国の立場では思いがけない変数ができた。米軍が出て行ったことまでは良いが、中国とタリバンの共通の敵が消え、これまで水面下にあった中国とタリバンの間の「ゼロサム関係」が今後浮上する可能性を念頭に置かなければならない状況になった。国立外交院のキム・ハングォン教授は、「中国は南シナ海で米国の圧迫を受けているため南シナ海を通らないエネルギールートを開発してきた。内陸パイプラインルートはいずれも新疆地域を通っており、タリバンとともにスンニ派イスラム圏が新疆に形成され分離独立運動が強まれば、エネルギー安全保障に支障が生じる」と説明した」

     

    タリバンは原理主義である。交渉は、「ゼロサム関係」である。プラス・マイナスを足せばゼロの関係で、両者とも妥協してプラスになる交渉は成り立たない。中国は、こういう相手と交渉しながら過ごさなければならないのだ。タリバンは、同じイスラム・スンニ派である新疆ウイグル族と手を組まない保障はどこにもない。

     


    (4)「バイデン氏が、アフガニスタンからの軍撤退を決めながらこうした状況をわからないはずがないというのが専門家らの評価だ。すなわちバイデン氏の「大きなビジョン」は、米国の世界経営戦略で中東の重要性が減るにつれ、これまで中東に投じた資金と軍隊をアジア太平洋に回し中国牽制に出るところにある。同時に大きなビジョンの中の「隠された絵」はアフガニスタンの混乱を放置し、結局その余波を中国が管理するほかないようにする「押し付け戦略」という観測もある

     

    下線部分は、米国が計算し尽くして行った手である。米中対立の現在、アフガンを中国に面倒見させる。米国は、その空いた手を対中国防衛に向かわせるという「二重作戦」である。ダブル・メリット狙いである。

     


    (5)「この過程で、トルコのエルドアン大統領が突然、新疆問題で中国を非難することもあった。トルコのやはりタリバンや新疆ウイグル族と同じ「スンニ派イスラム」の国だ。キム教授は「エルドアン氏が中国を非難したのはささいに見えるが興味深い問題。中国がアフガニスタンに経済的援助をしながら互いに協力する姿を帯びても、宗教と理念的問題はすべての利害を超える問題として現れる可能性を内包している」と指摘した。中国の新たな悩みは、これまでタリバンの東進を防いできた米軍が離れ、タリバンはトルクメニスタン、ウズベキスタン、タジキスタンの中央アジア3カ国と中国西部新疆地域まで「スンニ派イスラム勢力圏」を形成する可能性だ」

     

    下線のように、タリバンによって中央アジア3ヶ国と、新疆ウイグル族を繋いだ「スンニ派イスラム勢力圏」を形成する可能性が強まれば、中国は大きな影響を受ける。不確定条件だが、中国にとって気の休まることはあるまい。これまでの米国が悩んだことを、今度は中国が味わうのだ。





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