勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: 世界経済ニュース

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    新型コロナウイルスによるパンデミックは、半導体不足というかつてない事態をもたらした。だが、半導体リードタイム(発注から納品までにかかる時間)は、9月に4日間短くなり、数年ぶりの大幅な短縮となった。業界の供給不足が緩和されつつあることを示すものだ。

     

    すでに、半導体市況は崩落が始まっている。これから、リードタイムの緩和化が顕著になれば、どれだけ市況は下落するのか想像するのも怖いほどの事態が訪れそうである。

     


    サスケハナ・ファイナンシャル・グループ
    の調査によると、2017~20年までの半導体リードタイムは、次のようなものであった。ピークは、15.3週(2018年8月1日)。ボトムは、12.7週(2020年1月1日)。これ以降は増加に点じるが、15週を上回ったのは21年1月1日である。

     

    ここを起点にして、次のようにリードタイムは増加の一途を辿っている。

    20.4週 21年 5月1日

    25.0週 21年11月1日

    27.1週 22年 5月1日(ピーク)

    26.3週 22年 9月1日

    出所:『ブルームバーグ』(10月18日付)

     

    前記のデータを見ると、2017~20年までの半導体リードタイムと「別世界」という感じがする。今後のリードタイムの緩和のメドが、15週以下に短縮されるとすれば、急激な需要減(発注減)が予測できるであろう。

     


    『ブルームバーグ』(10月18日付)は、「半導体リードタイム 数年ぶりの大幅短縮ー供給不足緩和の兆し」と題する記事を掲載した。

     

    サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、9月のリードタイム平均は26.3週。8月は約27週だった。

     

    (1)「同社のアナリスト、クリス・ローランド氏は調査リポートで、全主要製品分野でリードタイムが縮小したとし、電源管理とアナログ半導体が最も短縮されたと指摘した。自動車などのメーカーが十分な半導体確保に苦労するなど、この1年間は世界的な半導体不足がさまざまな業界を悩ませてきた。だが、供給制約は一部で残っているものの、今では多くの半導体メーカーがこれまでとは逆の過剰在庫の問題を懸念している。半導体株の指標であるフィラデルフィア半導体株指数(SOX)は今年に入って44%下げている」

     


    非メモリー型半導体では、一部で供給制約がまだ残っている。だが、多くの半導体メーカーは過剰在庫の懸念を始めている。久しぶりの現象が始まったのだ。

     

    前記のリードタイムの推移を見れば、これからどこまで半導体の需給緩和が進み、メーカーは過剰在庫を抱えて圧迫されるか、という受け身に変わった。半導体産業は結局、「循環産業」であることの宿命から逃れられないのだ。ここ1年半ほど、それを忘れさせたに過ぎないようだ。コロナ特需という恩恵に与ったのである。

     


    『ブルームバーグ』(10月12日付)は、「半導体に嵐の予報、アナリストは08年以来の急ピッチで見通し下方修正」と題する記事を掲載した。

     

    半導体需要に関してマイクロン・テクノロジーサムスン電子などが発した一連の警告を受け、アナリストらは2008年以来の急ピッチで利益見通しを下方修正している。

     

    (2)「わずか1年足らずで活況から不況に転じた半導体業界は、メモリーチップから半導体製造装置、コンピュータープロセッサーに至る全ての分野に嵐が吹き荒れると身構えている。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は今年に入り42%下落。需要の急低下を伴い、年間ベースで14年ぶりの悪い成績となりそうだ」

     

    半導体メーカーは、短期間に「天国」から「地獄」へと突き落とされる感じであろう。長期的な需要増は確実である。ただ、恩恵を受けるのは非メモリー型半導体になりそうだ。メモリー型半導体は、インドまで「参戦」意向を見せ始めており今後、乱戦必至である。

     


    (3)「ブルームバーグがまとめたデータによれば、半導体企業の利益見通しはこの3カ月に16%引き下げられた。シティグループのアナリストらは苦しいのはまだこれからだと予想、危機が深まるにつれSOXは一段と下げるとみている」

     

    半導体メーカーの業績悪化は、これからが本番を迎える。フィラデルフィア半導体株指数(SOX)は、さらに下落傾向をまぬがれまい。

     

    (4)「シティのアナリストであるクリストファー・デーンリー氏は、「ヘルメットが必要だ。もっと荒れる可能性は高い」と警告する。NXPセミコンダクターズとテキサス・インスツルメンツから、受注の弱さが示されると同氏はみている。「低迷はまだ始まったばかりだ。あらゆる企業、あらゆるエンドマーケットがいずれ実感するだろう」と述べた」

     

    下線のように、これから半導体不況が到来するとしている。「ヘルメットが必要」と言われほどの大嵐が予想されるというのだ。 

     

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    半導体は、短期間で好不況を繰り返すことで知られる業界である。世界の半導体メーカー各社は、今後数カ月で深刻な需要後退期を迎えると予想している。過去に例を見ない好況から一転して、十数年ぶりの大幅な売り上げ減少に陥る恐れがあるというのだ。『ブルームバーグ』が報じた。

     

    米国株価は、こうした半導体不況の到来について全く関心を持たずに「ダンス」に興じている格好である。この数十年間、半導体売上高の3カ月移動平均は世界経済のパフォーマンスと高い相関関係を示してきた。現在は世界的なリセッション(景気後退)懸念により半導体メーカーは投資計画の縮小を検討しているほどだ。これまで、半導体好況がなお数年続くと期待する向きもあったが、現在はいつものパターンである在庫増と需要後退に直面している。夢は、ながく続かなかった。

     


    世界経済は、乗用車やスマートフォン、コンピューターなどの製造に欠かせない半導体に依存している。世界経済の先行きを予測する上で、この半導体の需要動向は重要な鍵となる。この動きから眼を逸らしてはならないのだ。

     

    『ブルームバーグ』(8月23日付)は、「半導体市場の成長見通し下方修正、世界的な景気後退懸念でー業界団体」と題する記事を掲載した。

     

    今年の半導体の売り上げは従来予想よりも減速する見通しだ。急速な利上げや地政学的リスクの高まりが国際経済の重石となり、世界的なリセッション(景気後退)懸念が強まっている。

     




    (1)「非営利の業界団体、世界半導体市場統計(WSTS)は、今年の半導体市場の成長率見通しを13.9%と、従来予想の16.3%から引き下げた。2023年の成長率予測は4.6%にとどまり、19年以降で最も低い伸びにとどまる見通しだ。WSTSによると、半導体市場の規模は今年も6000億ドル(82兆3900億円)を上回ると依然として予想されている。来年の成長率は、米中貿易戦争のさなかの19年(マイナス12%)以降で最も低い水準になる見通しだ」

     

    米カリフォルニア州を拠点とするWSTSは、テキサス・インスツルメンツ(TI)、サムスン電子、ソニーセミコンダクタソリューションズなど、世界主要半導体企業によって運営されている。それだけに、世界の半導体情報は最も早く正確に集まる機構だ。そこがまとめる半導体情報ゆえに、無視できない重みを持っている。

     

    世界の半導体売上高は、4カ月連続で伸びが鈍化した。利上げと地政学的リスク増大で、世界経済が圧迫されていることを示す新たな証拠となった。米半導体工業会(SIA)のデータによると、6月の半導体売上高は前年同月比13.3%増と、5月の18%増から鈍化した。4カ月連続の鈍化は、米中貿易摩擦が激化した2018年以来最長となった。

     


    こうした需要鈍化によって、今年の半導体市場の成長率見通しは13.9%と、従来予想の16.3%から下方修正されている。2023年の成長率予測は、さらに低下して4.6%にとどまり、19年以降で最も低い伸びにとどまる。来年は、今年の3分の1程度に世界市場の成長率が鈍化するのだ。

     

    (2)「WSTSによれば、来年の売り上げの伸びは日本が5%と地域別で最高となる見通しで、米州が4.8%、アジア太平洋が4.7%と続くと予想されている。ロシアのウクライナ侵攻が大陸全体の経済に波及している欧州の伸びは3.2%にとどまる見通しという。

     

    世界の地域的な半導体の伸び率は、日本が5%で世界トップという。日本は、システム半導体の需要増加が見込めるのであろう。これは、世界主要半導体企業の提供するデータであるから、単なる「計算式」から弾き出した抽象的な予測と質が異なる。中身が濃いのだ。欧州は、ウクライナ侵攻が障害になっている。対ロシア経済制裁が、欧州のエネルギー価格を押上げるなどの影響を受けるのであろう。

     

     

     

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    中国の7~9月期GDPが発表された。前期比では、0.2%増で年率換算0.8%程度である。前年同期比では、4.9%増だ。10~12月期以降も期待は持てない以上、中国経済が大きな屈折点に入ったことは否めない。

     

    中国GDPの約25%を支える不動産開発が、中国恒大の過剰債務問題の表面化によって限界に突き当たっていることを浮き彫りにしている。ドル建て債券の利息については、すでに三銘柄の支払い遅延が起こっている。30日の猶予期間を経て、その間に支払いがなければデフォルト扱いになるギリギリの局面を迎えた。中国政府は沈黙を守っており、具体的な対応策を持ち合わせていないことを示している。時間稼ぎをしながら、事態の沈静化を図るという「無策」ぶりだ。

     


    『ロイター』(10月18日付)は、「中国経済の失速、世界への影響長期化も」と題するコラムを掲載した。

     

    中国には「長痛不如短痛(長期間痛みを味わうより一瞬の痛みのほうがまし)」という言い回しがあるが、中国の影響力の大きさを踏まえると第3・四半期国内総生産(GDP)成長率の4.9%への想定以上の鈍化は一瞬の痛みでは済まず、世界中に影響が広がることになるだろう。

     

    (1)「複合的要因が、景気の大幅減速を招いた。習近平国家主席による、社会の格差や非効率な成長を是正するための政策は、長期的に中国への依存度が高い市場に響くとみられる。習主席の何年にもわたる不動産相場抑制策は景気減速の主因となった。中国銀行保険監督管理委員会(CBIRC、銀保監会)の郭樹清主席は6月に、習主席の不動産関連政策を軽視すれば代償を払うことになると警告。それ以降、集合住宅の販売が急速に鈍化し、不動産大手の中国恒大集団は経営危機に陥った。国家統計局が18日発表したデータに基づきロイターが算出したところによると、9月の国内新築着工は6カ月連続で減少した」

     

    習近平氏は、社会格差や非効率な成長を是正すべく、政府依存度の高い産業への規律を導入しようとしてきた、と指摘している。不動産開発はその適例の産業であるが、政府自らこの不動産開発業の成長をテコにした経済発展を続けてきた。その点では、政府も不動産開発も「同じ穴の狢」であった。

     


    現に政府は、パンデミック下でも政策金利を引き下げられないほど、不動産バブルが進んでいたことを認識していたはずである。政府は、今になって不動産開発企業を突き放しているが、地価値上りによって中央・地方の財政は潤ってきたのである。
    20年の土地売却収入は中央・地方政府合計で約8兆4000億元。税収総額(約15兆4000億元)の5.5%の規模だ。

     

    政府は、政府財政を潤してきた「相棒」の不動産開発企業に対して、それなりの収拾策を行わず放り出せば、深刻な「不動産バブル崩壊」の余波を受ける。上記のように、財政収入の大幅不足に陥るのだ。不動産バブル崩壊は、中国財政を破綻させるにちがいない。

     

    (2)「これらの問題に加え、中国は電力不足に直面している。地方政府に達成を義務付けられた気候関連目標や新型コロナウイルスの散発的な感染拡大などが要因だ。9月の鉱工業生産は前年同月比で3.1%増と、コロナ対応の行動制限が敷かれた2020年序盤以来の低い伸びとなり、小売売上高も鈍いままだった。地方政府が大型事業を控える中、インフラへの公共投資による押し上げも不在だった」

     

    電力不足も深刻である。燃料炭不足がもたらした結果である。中国が、豪州に対する不条理な経済制裁によって、豪州炭の輸入を禁止した「返り血」を浴びたものだ。豪州は、中国と軍事対決も辞さずと、「AUKUS」(米英豪)の軍事同盟を結び、中国へ対抗する姿勢を鮮明にしている。中国が、敢えて敵をつくったと言える。こうして、中国を取り巻く対外環境は急速に悪化している。

     

    (3)「習主席は先週、共産党の理論誌「求是」に公表した論文で、格差が是正されない場合の悲惨な結末について警告し、固定資産税導入に向けた法案を進めるべきだと呼び掛けた。消費税の適用範囲拡大も求めた。これらの方針が実現すれば中国の年間2兆ドルにも上る外国のモノとサービスへの需要がリスクにさらされることになる」

     

    中国の格差縮小(ジニ係数の引下げ)には、直接税(所得税・固定資産税・相続税)の引上げしか方法はない。だが、中国には固定資産税・相続税という税制が存在しない「金持ち超優遇国」である。この恩恵に浴しているのは、共産党幹部である。習氏は、「消費税の適用範囲拡大も求め」ているが、とんでもないこと。消費税は間接税である。中国の税制では、この間接税が6割を占め、直接税は4割と主要国とは逆であり、金持ちを優遇しているのだ。習氏は、こういうアベコベのことを平気で発言し感覚が狂っている。

     


    (4)「ゴールドマン・サックス(GS)は、住宅着工が30%減少すれば2022年の経済成長率を4%ポイント押し下げると試算する。中国の建設業界や金属消費に影響を受けやすいチリやオーストラリアなどの貿易相手国は即座に痛みを受けることになるだろう。賃金の低迷と増税の組み合わせは「ルイ・ヴィトン」を手掛ける仏LVMHといったファッション大手にも打撃を与える。株式相場が調整局面に入れば、2015年の世界同時株安のように、世界的に波及する可能性がある。そろそろ心の準備が必要なようだ」

     

    GSの試算では、住宅着工が30%減少すれば、22年のGDPは4%ポイント引下げられるとしている。今年9月の国内新築着工は、6カ月連続減少になっている。すでに、中国の空き家は6500万戸(21%)もある。敢えて新築着工をする必要はないほど住宅は満ち足りている。消費者は、それを知らないで投機目的で購入しているのだ。こういう事実が知れ渡れば、誰でも手を引くだろう。中国は、今や危機的状況に立ち至っている。

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    約2年わたって猛威をふるってきた新型コロナウイルスは、あと1年以内に終息する見通しという報道が増えている。モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)も、このような予想を語った。あとは、定期的なワクチン接種が必要という。インフルエンザ並みの予防が必要になる。

     

    問題は、中国のようにロックダウン(都市封鎖)を厳重に行い、感染抵抗力の小さい国では、過渡的にコロナ感染者の急増というリスクを抱える。中国は、欧米の優れたワクチン受容を拒否しているだけに、どのように対応するのか。

     


    『中央日報』(9月25日付)は、「ワクチン開発者『1年以内にコロナ収束 さらに強い変異株出現は難しい』」と題する記事を掲載した。

     

    新型コロナワクチン開発者の間で1年以内に新型コロナが収束して日常生活に復帰できるという楽観論が相次いで出ている。ただ、高いワクチン接種率、そして富裕国と貧困国のワクチン格差が解消されるという前提である。

     

    (1)「ワシントンポスト(WP)によると、モデルナのステファン・バンセル最高経営責任者(CEO)は23日(現地時間)、スイス日刊紙ノイエ・チュルヒャー・ツァイトゥング(NZZ)のインタビューで「来年は日常生活に復帰できそうか」という質問に対し、「今日から1年以内には可能だと思う」と答えた。バンセル氏は、ワクチン産業全般にわたり新型コロナワクチンの生産が拡大し、ワクチンの十分な確保が可能になったという点を理由で提示した。続いて「来年半ばまでに地球上のすべての人が接種できるほどワクチンを確保できると予想される」とし「ブースターショット(追加接種)も必要な分を接種できるだろう」と述べた」

     


    9月24日開催されたクアッド(日米豪印)首脳会議では、全世界に12億回分を超えるワクチンを供与することで合意した。4首脳は今年3月にオンラインで協議し、10億回分のワクチン製造体制を整えるとしていたので、生産量の上乗せを図る。

     

    世界中でワクチン増産体制が整えば、「来年一杯で新型コロナ終息」の可能性が出てくるのであろう。今後、変種の出現もなさそうだという。

     

    (2)「ブースターショットは、今後1-3年ごとに必要になると予想した。バンセル氏は「結局、新型コロナはインフルエンザと似た水準になるはずで、予防接種を適時にすれば冬を問題なく過ごすことができ、ワクチンを接種しなければ入院するリスクを負えばよい」と話した。新型コロナが一般の風邪レベルで扱われるという見方は、英製薬会社アストラゼネカのワクチン開発者の間でも出てきた」

     

    日本でもブースターショット(追加接種)は、来年から始まると報じられている。日本を例にとれば、「ウイズ・コロナ」も次第に軌道に乗るであろう。

     


    (3)「アストラゼネカとワクチンを共同開発したオックスフォード大のサラ・ギルバート教授とジョン・ベル教授は、デルタ株より強力な変異株は出現しにくいという見方を示した。ギルバート教授は「ウイルスは免疫力が強い人の間で伝播しながら徐々に致命率が低くなる」とし「従来の免疫を突破するほど伝染力が強く致命的な変異株に進化するのは難しいだろう」と述べた。ベル教授もワクチン接種者が増えている英国について「最悪の状況は通過した」と評価し、「ワクチン接種率が高まる中でウイルス拡大は弱まる傾向が表れている」と説明した」

     

    専門家は、デルタ株より強力な変異株は出現しにくくなるとしている。「ウイルスは、免疫力が強い人の間で伝播しながら徐々に致命率が低くなる」結果と判断している。

     


    (4)「これに関し現在、ファイザー取締役のスコット・ゴットリーブ元米食品医薬品局(FDA)局長も「デルタ株が新型コロナ大流行の最後なるだろう」と話した。ゴットリーブ氏は、ワクチン免疫を回避する変異株が出現しないという前提で新型コロナが季節性疾病になるという点に異見を唱えなかった。また、新型コロナが風土病になるためにはワクチン接種率を高めることが最優先課題だと述べた。ゴットリーブ局長は「米国の人口の80~85%まで接種してこそ感染件数が減少し、拡大ペースが落ち始める」とし、新型コロナと共存する未来について慎重に言及した」

     

    デルタ株が、「新型コロナ大流行の最後なるだろう」とすれば、今後の感染津波は回避できるのかも知れない。それにしても、菅首相はこのコロナによって政治生命を左右されることになった。政治家も時の運・不運に左右される運命であることを改めて見せつけている。「首相職、お疲れ様でした」

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