米エヌビディアの時価総額が、半導体メーカーとして世界で初めて１兆ドル（約１４０兆円）に達すれば、一握りの限られた企業の仲間入りを果たす。５月２５日の米市場で２４％余りも急騰し、史上最高値を更新した。ＡＩブームが追い風となり、コンピューティングの新時代が想定よりも速いペースで到来していることが好感されたものだ。

『フィナンシャル・タイムズ』（５月２７日付）は、「エヌビディア、生成ＡＩの勃興見抜いた先見性」と題する記事を掲載した。

米半導体大手エヌビディアは２０２２年、最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）「H１００」を発表した。同社史上最も有力な製品の一つで、単価も約4万ドル（約５６０万

円）と最高水準だった。インフレが進行するなか、企業が支出を削減しようとしていた矢先の発表は、タイミングを見誤ったように思われた。そして同じ年の１１月、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」が発表された。

（１）「エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２２年はかなり厳しい年だったが、一夜にして好転した」と振り返る。米新興企業オープンＡＩが大ヒットさせたチャットＧＰＴは「ひらめきの瞬間」をもたらし、「即座に需要を生み出した」という。チャットＧＰＴの人気が急激に高まったことを受け、世界のテクノロジー大手や新興企業の間でＨ１００の争奪戦が繰り広げられている。ファン氏によると、Ｈ１００は「生成ＡＩ（自然なテキストや画像を即座に作成できるＡＩ）向けに設計された世界初のコンピューターチップ」だ」

最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）「H１００」は発売当初、荷動きは低調であった。それが、チャットＧＰＴの発表でで一気に人気商品となった。

‘（２）「エヌビディアは、爆発的な広がりを見せる生成ＡＩの黎明（れいめい）期に成功をつかんだ。この技術は産業を作り替え、生産性の大幅な向上をもたらし、数百万人の雇用を奪う可能性がある。この技術的飛躍はＨ１００によって加速するとみられる。Ｈ１００は米プログラミング界の先駆者であるグレース・ホッパー氏にちなんで「ホッパー」と名付けられたエヌビディアの新しい半導体設計思想に基づいており、米シリコンバレーでにわかに注目を集めている。「ホッパーに基づいた生産に乗り出すタイミングで全てが動き出した」とファン氏は述べ、大規模な製造が始まったのは、チャットＧＰＴが発表されるわずか数週間前だったと明らかにした」

Ｈ１００が、生成ＡＩの流れを作った。インターネット登場以来、最大の技術革新とも言われ始めている。生成ＡＩは今や、世界の流れを変えようとしている。

（３）「ファン氏は、利益の継続的な確保に自信をにじませる。その理由の一つは、米マイクロソフトや同アマゾン・ドット・コム、同グーグルといったクラウド事業者や同メタ（旧フェイスブック）などのインターネット企業、法人顧客からの爆発的な需要を満たすうえで、半導体受託製造の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と協力してＨ１００の生産規模を拡大できることにある。ＡＩに特化したクラウドインフラを手がける米スタートアップ「コアウィーブ」のブラニン・マクビー創業者兼最高戦略責任者は「（Ｈ１００は）地球上で最も希少な技術資源の一つだ」と語る。同社には２３年初めにいち早くＨ１００が納入された。膨大なデータモデルの訓練に必要なＨ１００を数千単位で手に入れるのに、最長６ヶ月待たされる顧客企業もある。新興ＡＩ企業は、需要が本格化した途端に供給が不足するのではないかと懸念を表明している」

エヌビディアＣＥＯのファン氏は、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、グーグルといったクラウド事業者やメタ（旧フェイスブック）などのインターネット企業からの受注に自信をのぞかせている。世界は、生成ＡＩ時代へ突入する。

『日本経済新聞　電子版』（５月３０日付）は、「エヌビディアとＴＳＭＣ　生成ＡＩに専用半導体　年内投入へ」と題する記事を掲載した。

半導体設計大手の米エヌピディアと半導体受託生産首位の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、生成ＡＩ向けの専用半導体を年内に投入する。ＡＩが回答を導き出す過程の速度を前世代品に比べて最大12倍にする。半導体は「新型コロナウイルス特需」の反動で市況が悪化するなか、米台の2強が次の成長分野でリードを固める。

（４）「エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は５月３０日、台北市内で記者会見し、「（ＡＩ向け半導体の）需要は非常に強い。サプライチェーン（供給網）のパートナーとともに増産を急いでいる」と生成ＡＩ向け市場の成長性を強調した。台湾出身のファン氏は同日開幕したＩＴ（情報技術）見本市「台北国際電脳展」（コンピューテックス台北）に合わせて訪台した」

ファンＣＥＯは、台湾出身である。生産や、ＴＳＭＣが担当する。

（５）「エヌビディアは、ＡＩ分野で広く使われる画像処理半導体（ＧＰＵ）を手掛け、ＡＩ向け半導体で世界シェア8割を握る。「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」に代表される対話型の生成ＡＩの急速な進化を受け、ＡＩデータ処理に特化した専用半導体を年内に投入する。エヌビディアが設計した半導体をＴＳＭＣが量産する」

ＡＩデータ処理に特化した専用半導体を年内に投入する。エヌビディアが、設計した半導体をＴＳＭＣが量産する。期せずして台湾にゆかりのある企業が、生成ＡＩ時代を切り開くことになった。

新型コロナウイルスによるパンデミックは、半導体不足というかつてない事態をもたらした。だが、半導体リードタイム（発注から納品までにかかる時間）は、９月に４日間短くなり、数年ぶりの大幅な短縮となった。業界の供給不足が緩和されつつあることを示すものだ。

すでに、半導体市況は崩落が始まっている。これから、リードタイムの緩和化が顕著になれば、どれだけ市況は下落するのか想像するのも怖いほどの事態が訪れそうである。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、２０１７～２０年までの半導体リードタイムは、次のようなものであった。ピークは、１５.３週（２０１８年８月１日）。ボトムは、１２.７週（２０２０年１月１日）。これ以降は増加に点じるが、１５週を上回ったのは２１年１月１日である。

ここを起点にして、次のようにリードタイムは増加の一途を辿っている。

２０.４週　２１年　５月１日

２５.０週　２１年１１月１日

２７.１週　２２年　５月１日（ピーク）

２６.３週　２２年　９月１日

出所：『ブルームバーグ』（１０月１８日付）

前記のデータを見ると、２０１７～２０年までの半導体リードタイムと「別世界」という感じがする。今後のリードタイムの緩和のメドが、１５週以下に短縮されるとすれば、急激な需要減（発注減）が予測できるであろう。

『ブルームバーグ』（１０月１８日付）は、「半導体リードタイム　数年ぶりの大幅短縮ー供給不足緩和の兆し」と題する記事を掲載した。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、９月のリードタイム平均は２６.３週。８月は約２７週だった。

（１）「同社のアナリスト、クリス・ローランド氏は調査リポートで、全主要製品分野でリードタイムが縮小したとし、電源管理とアナログ半導体が最も短縮されたと指摘した。自動車などのメーカーが十分な半導体確保に苦労するなど、この１年間は世界的な半導体不足がさまざまな業界を悩ませてきた。だが、供給制約は一部で残っているものの、今では多くの半導体メーカーがこれまでとは逆の過剰在庫の問題を懸念している。半導体株の指標であるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今年に入って４４％下げている」

非メモリー型半導体では、一部で供給制約がまだ残っている。だが、多くの半導体メーカーは過剰在庫の懸念を始めている。久しぶりの現象が始まったのだ。

前記のリードタイムの推移を見れば、これからどこまで半導体の需給緩和が進み、メーカーは過剰在庫を抱えて圧迫されるか、という受け身に変わった。半導体産業は結局、「循環産業」であることの宿命から逃れられないのだ。ここ１年半ほど、それを忘れさせたに過ぎないようだ。コロナ特需という恩恵に与ったのである。

『ブルームバーグ』（１０月１２日付）は、「半導体に嵐の予報、アナリストは０８年以来の急ピッチで見通し下方修正」と題する記事を掲載した。

半導体需要に関してマイクロン・テクノロジーやサムスン電子などが発した一連の警告を受け、アナリストらは2008年以来の急ピッチで利益見通しを下方修正している。

（２）「わずか１年足らずで活況から不況に転じた半導体業界は、メモリーチップから半導体製造装置、コンピュータープロセッサーに至る全ての分野に嵐が吹き荒れると身構えている。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今年に入り４２％下落。需要の急低下を伴い、年間ベースで１４年ぶりの悪い成績となりそうだ」

半導体メーカーは、短期間に「天国」から「地獄」へと突き落とされる感じであろう。長期的な需要増は確実である。ただ、恩恵を受けるのは非メモリー型半導体になりそうだ。メモリー型半導体は、インドまで「参戦」意向を見せ始めており今後、乱戦必至である。

（３）「ブルームバーグがまとめたデータによれば、半導体企業の利益見通しはこの３カ月に１６％引き下げられた。シティグループのアナリストらは苦しいのはまだこれからだと予想、危機が深まるにつれＳＯＸは一段と下げるとみている」

半導体メーカーの業績悪化は、これからが本番を迎える。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は、さらに下落傾向をまぬがれまい。

（４）「シティのアナリストであるクリストファー・デーンリー氏は、「ヘルメットが必要だ。もっと荒れる可能性は高い」と警告する。ＮＸＰセミコンダクターズとテキサス・インスツルメンツから、受注の弱さが示されると同氏はみている。「低迷はまだ始まったばかりだ。あらゆる企業、あらゆるエンドマーケットがいずれ実感するだろう」と述べた」

下線のように、これから半導体不況が到来するとしている。「ヘルメットが必要」と言われほどの大嵐が予想されるというのだ。 

半導体は、短期間で好不況を繰り返すことで知られる業界である。世界の半導体メーカー各社は、今後数カ月で深刻な需要後退期を迎えると予想している。過去に例を見ない好況から一転して、十数年ぶりの大幅な売り上げ減少に陥る恐れがあるというのだ。『ブルームバーグ』が報じた。

米国株価は、こうした半導体不況の到来について全く関心を持たずに「ダンス」に興じている格好である。この数十年間、半導体売上高の３カ月移動平均は世界経済のパフォーマンスと高い相関関係を示してきた。現在は世界的なリセッション（景気後退）懸念により半導体メーカーは投資計画の縮小を検討しているほどだ。これまで、半導体好況がなお数年続くと期待する向きもあったが、現在はいつものパターンである在庫増と需要後退に直面している。夢は、ながく続かなかった。

世界経済は、乗用車やスマートフォン、コンピューターなどの製造に欠かせない半導体に依存している。世界経済の先行きを予測する上で、この半導体の需要動向は重要な鍵となる。この動きから眼を逸らしてはならないのだ。

『ブルームバーグ』（８月２３日付）は、「半導体市場の成長見通し下方修正、世界的な景気後退懸念でー業界団体」と題する記事を掲載した。

今年の半導体の売り上げは従来予想よりも減速する見通しだ。急速な利上げや地政学的リスクの高まりが国際経済の重石となり、世界的なリセッション（景気後退）懸念が強まっている。

（１）「非営利の業界団体、世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は、今年の半導体市場の成長率見通しを１３.９％と、従来予想の１６.３％から引き下げた。２０２３年の成長率予測は４.６％にとどまり、１９年以降で最も低い伸びにとどまる見通しだ。ＷＳＴＳによると、半導体市場の規模は今年も６０００億ドル（８２兆３９００億円）を上回ると依然として予想されている。来年の成長率は、米中貿易戦争のさなかの１９年（マイナス１２％）以降で最も低い水準になる見通しだ」

米カリフォルニア州を拠点とするＷＳＴＳは、テキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）、サムスン電子、ソニーセミコンダクタソリューションズなど、世界主要半導体企業によって運営されている。それだけに、世界の半導体情報は最も早く正確に集まる機構だ。そこがまとめる半導体情報ゆえに、無視できない重みを持っている。

世界の半導体売上高は、４カ月連続で伸びが鈍化した。利上げと地政学的リスク増大で、世界経済が圧迫されていることを示す新たな証拠となった。米半導体工業会（ＳＩＡ）のデータによると、6月の半導体売上高は前年同月比１３.３％増と、５月の１８％増から鈍化した。４カ月連続の鈍化は、米中貿易摩擦が激化した２０１８年以来最長となった。

こうした需要鈍化によって、今年の半導体市場の成長率見通しは１３.９％と、従来予想の１６.３％から下方修正されている。２０２３年の成長率予測は、さらに低下して４.６％にとどまり、１９年以降で最も低い伸びにとどまる。来年は、今年の３分の１程度に世界市場の成長率が鈍化するのだ。

（２）「ＷＳＴＳによれば、来年の売り上げの伸びは日本が５％と地域別で最高となる見通しで、米州が４.８％、アジア太平洋が４.７％と続くと予想されている。ロシアのウクライナ侵攻が大陸全体の経済に波及している欧州の伸びは３.２％にとどまる見通しという。

世界の地域的な半導体の伸び率は、日本が５％で世界トップという。日本は、システム半導体の需要増加が見込めるのであろう。これは、世界主要半導体企業の提供するデータであるから、単なる「計算式」から弾き出した抽象的な予測と質が異なる。中身が濃いのだ。欧州は、ウクライナ侵攻が障害になっている。対ロシア経済制裁が、欧州のエネルギー価格を押上げるなどの影響を受けるのであろう。