世界気象機関（ＷＭＯ）と欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は７月２７日、7月の世界の平均気温が観測史上で最高となる見通しだと発表した。国連のグテレス事務総長は、これを受け「地球温暖化の時代は終わり、地球が沸騰する時代がきた」と強調した。熱波や洪水、山火事などにつながる「異常気象がニューノーマル（新常態）になってしまっている」と警告したもの。 

この記事は、先に本欄で取り上げた次の記事と関連している。

この異常気象事態を分析した研究論文が、科学誌『ネイチャー』で発表される。北大西洋からの海流が、早ければ２０２５年以降に止まるという衝撃的内容である。人類の生存に関わる重大な問題が起ることになった。
 

『フィナンシャル・タイムズ』（７月２６日付）は、「北大西洋の海流『想定より早く停止』　研究者が論文」と題する記事を掲載した。 

気候変動の結果、北大西洋における海水の循環が従来予想より早く崩壊し、地球全体の気象パターンが乱れる可能性が高まっている。査読済みの新たな科学論文で明らかになった。この研究によると、熱帯から暖かい海水を北方へと運ぶ「ベルトコンベヤー」のような役割をしている海流「大西洋子午面循環（ＡＭＯＣ）」が、２０２５年から９５年のどこかのタイミングで止まる見通しで、最も確率が高いのは５０年代という。気候変動の結果、北大西洋における海水の循環が従来予想より早く崩壊し、地球全体の気象パターンが乱れる可能性が高まっている。査読済みの科学論文で明らかになった。 

（１）「デンマークのコペンハーゲン大学のピーター・ディトレフセン教授とスサンネ・ディトレフセン教授は最も高い確率で起る予測としており、英科学誌『ネイチャー・コミュニケーションズに掲載された。一方、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、ＡＭＯＣが今世紀中に停止する公算は小さいとの見方を表明している。ＩＰＣＣの予測から逸脱することに引き続き慎重な科学者もいる。米南部フロリダ州沖から欧州北西部沖に向かうメキシコ湾流を含むＡＭＯＣが失われれば、北半球の気温が著しく低下する。これに伴い、欧州は冬の嵐に見舞われやすくなり、夏の降雨量が減る。逆に南方では、大気の熱が温帯や寒帯へと運ばれないために気温がさらに上昇し、熱帯降雨やモンスーン（雨期）に大きな変化をもたらす」

ヨーロッパが、あれだけ北に位置するにもかかわらず、暖かい海流によって漁業などが盛んなのは、ＡＭＯＣと呼ばれる海流循環の結果である。その流れが、止まるというショッキングな内容だ。ＡＭＯＣは、大西洋循環システムの一つである。大西洋循環システムは、世界で最も強力な海流のひとつである。南極海からグリーンランドまで往復し、アフリカの南西海岸、米国南東部、欧州西部の間を行き来して、何万キロもの距離を流れている。その大西洋循環システムの一部が、今世紀中に停止するとなれが人類の生存に関わる。想像もできない事態になる。 

（２）「こうした事態は、温暖化の脅威にさらされている地球にとって「決定的な転換点」の一つとなり、ひとたび起これば取り返しがつかないと懸念されている。ピーター・ディトレフセン氏は「決定的な転換点がこれほど早く訪れると見込まれ、そのタイミングが来ないように抑制していけるのが向こう７０年間であるということに驚いた」と述べた。同氏はＩＰＣＣのモデルについて「保守的すぎる」との認識を示し、足元で不安定な状況が増えているという早期警告サインを看過していると指摘した」 

科学者は、ＡＭＯＣがいずれ起りかねないことを認めている。その発生する時期が、いつかという問題だけである。となれば、二酸化炭素削除は緊急不可避の課題となる。 

（３）「欧州の主要な気候科学者の一人である独ポツダム大学のシュテファン・ラームシュトルフ教授（海洋物理学）は、海流パターンの顕著な変化を示す研究が世界各地で相次いでいると話す。「今回の分析結果は、ＡＭＯＣの決定的な転換点が従来の想定よりずっと早く訪れる可能性を示す近年のいくつかの研究とも一致する。証拠が積み上がりつつあり、警鐘を発しているように思われる」と指摘する。この問題を世界の第一線で研究する一人である英エクセター大学のティム・レントン教授（気候科学）は、ディトレフセン氏らの研究が「データに直接基づいて気候の決定的な転換点を早期に警告する方法に重要な改善をもたらした」とみる。「転換点を越えた時点で、ＡＭＯＣを取り戻すことはできなくなる」とレントン氏は語り、「（ＡＭＯＣの）崩壊とその影響の広がりには時間がかかるが、どれだけ長くかかるかは不透明だ」と続けた」 

ＡＭＯＣをいかに防ぐか。世界は、緊急会議を開くべきテーマである。

（４）「地質学的には、最終氷期（最盛期は約２万年前）に大西洋の海流が１０〜２０年間で劇的に変化した証拠が示されている。しかし一部の気候モデルでは、２１世紀の環境においてＡＭＯＣが完全に停止するまでに１世紀ほどかかるだろうと予測されている。ただし、ＡＭＯＣが部分的に機能しなくなるだけでも、地球温暖化による打撃は深刻化する公算が大きい。他にも海洋に見られる地球温暖化の兆候として、北半球の温帯における海面水温の異常な高さが挙げられる。カナダ東海岸沖では平均水温が最大でセ氏5度上回った。同時に、南極では冬季の海氷面積が観測史上最も小さくなっている。これらの現象はＡＭＯＣの変化と直接の関連はない」 

下線部は、ＡＭＯＣの変化と直接の関連はないという。米南部フロリダ州沖から、欧州北西部沖に向かうメキシコ湾流へ集中的に現れる現象と理解すべきなのだろう。

米エヌビディアの時価総額が、半導体メーカーとして世界で初めて１兆ドル（約１４０兆円）に達すれば、一握りの限られた企業の仲間入りを果たす。５月２５日の米市場で２４％余りも急騰し、史上最高値を更新した。ＡＩブームが追い風となり、コンピューティングの新時代が想定よりも速いペースで到来していることが好感されたものだ。

『フィナンシャル・タイムズ』（５月２７日付）は、「エヌビディア、生成ＡＩの勃興見抜いた先見性」と題する記事を掲載した。

米半導体大手エヌビディアは２０２２年、最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）「H１００」を発表した。同社史上最も有力な製品の一つで、単価も約4万ドル（約５６０万

円）と最高水準だった。インフレが進行するなか、企業が支出を削減しようとしていた矢先の発表は、タイミングを見誤ったように思われた。そして同じ年の１１月、対話型ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」が発表された。

（１）「エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（ＣＥＯ）は「２２年はかなり厳しい年だったが、一夜にして好転した」と振り返る。米新興企業オープンＡＩが大ヒットさせたチャットＧＰＴは「ひらめきの瞬間」をもたらし、「即座に需要を生み出した」という。チャットＧＰＴの人気が急激に高まったことを受け、世界のテクノロジー大手や新興企業の間でＨ１００の争奪戦が繰り広げられている。ファン氏によると、Ｈ１００は「生成ＡＩ（自然なテキストや画像を即座に作成できるＡＩ）向けに設計された世界初のコンピューターチップ」だ」

最先端の画像処理半導体（ＧＰＵ）「H１００」は発売当初、荷動きは低調であった。それが、チャットＧＰＴの発表でで一気に人気商品となった。

‘（２）「エヌビディアは、爆発的な広がりを見せる生成ＡＩの黎明（れいめい）期に成功をつかんだ。この技術は産業を作り替え、生産性の大幅な向上をもたらし、数百万人の雇用を奪う可能性がある。この技術的飛躍はＨ１００によって加速するとみられる。Ｈ１００は米プログラミング界の先駆者であるグレース・ホッパー氏にちなんで「ホッパー」と名付けられたエヌビディアの新しい半導体設計思想に基づいており、米シリコンバレーでにわかに注目を集めている。「ホッパーに基づいた生産に乗り出すタイミングで全てが動き出した」とファン氏は述べ、大規模な製造が始まったのは、チャットＧＰＴが発表されるわずか数週間前だったと明らかにした」

Ｈ１００が、生成ＡＩの流れを作った。インターネット登場以来、最大の技術革新とも言われ始めている。生成ＡＩは今や、世界の流れを変えようとしている。

（３）「ファン氏は、利益の継続的な確保に自信をにじませる。その理由の一つは、米マイクロソフトや同アマゾン・ドット・コム、同グーグルといったクラウド事業者や同メタ（旧フェイスブック）などのインターネット企業、法人顧客からの爆発的な需要を満たすうえで、半導体受託製造の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と協力してＨ１００の生産規模を拡大できることにある。ＡＩに特化したクラウドインフラを手がける米スタートアップ「コアウィーブ」のブラニン・マクビー創業者兼最高戦略責任者は「（Ｈ１００は）地球上で最も希少な技術資源の一つだ」と語る。同社には２３年初めにいち早くＨ１００が納入された。膨大なデータモデルの訓練に必要なＨ１００を数千単位で手に入れるのに、最長６ヶ月待たされる顧客企業もある。新興ＡＩ企業は、需要が本格化した途端に供給が不足するのではないかと懸念を表明している」

エヌビディアＣＥＯのファン氏は、マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、グーグルといったクラウド事業者やメタ（旧フェイスブック）などのインターネット企業からの受注に自信をのぞかせている。世界は、生成ＡＩ時代へ突入する。

『日本経済新聞　電子版』（５月３０日付）は、「エヌビディアとＴＳＭＣ　生成ＡＩに専用半導体　年内投入へ」と題する記事を掲載した。

半導体設計大手の米エヌピディアと半導体受託生産首位の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が、生成ＡＩ向けの専用半導体を年内に投入する。ＡＩが回答を導き出す過程の速度を前世代品に比べて最大12倍にする。半導体は「新型コロナウイルス特需」の反動で市況が悪化するなか、米台の2強が次の成長分野でリードを固める。

（４）「エヌビディアのジェンスン・ファン最高経営責任者（CEO）は５月３０日、台北市内で記者会見し、「（ＡＩ向け半導体の）需要は非常に強い。サプライチェーン（供給網）のパートナーとともに増産を急いでいる」と生成ＡＩ向け市場の成長性を強調した。台湾出身のファン氏は同日開幕したＩＴ（情報技術）見本市「台北国際電脳展」（コンピューテックス台北）に合わせて訪台した」

ファンＣＥＯは、台湾出身である。生産や、ＴＳＭＣが担当する。

（５）「エヌビディアは、ＡＩ分野で広く使われる画像処理半導体（ＧＰＵ）を手掛け、ＡＩ向け半導体で世界シェア8割を握る。「Ｃｈａｔ（チャット）ＧＰＴ」に代表される対話型の生成ＡＩの急速な進化を受け、ＡＩデータ処理に特化した専用半導体を年内に投入する。エヌビディアが設計した半導体をＴＳＭＣが量産する」

ＡＩデータ処理に特化した専用半導体を年内に投入する。エヌビディアが、設計した半導体をＴＳＭＣが量産する。期せずして台湾にゆかりのある企業が、生成ＡＩ時代を切り開くことになった。

新型コロナウイルスによるパンデミックは、半導体不足というかつてない事態をもたらした。だが、半導体リードタイム（発注から納品までにかかる時間）は、９月に４日間短くなり、数年ぶりの大幅な短縮となった。業界の供給不足が緩和されつつあることを示すものだ。

すでに、半導体市況は崩落が始まっている。これから、リードタイムの緩和化が顕著になれば、どれだけ市況は下落するのか想像するのも怖いほどの事態が訪れそうである。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、２０１７～２０年までの半導体リードタイムは、次のようなものであった。ピークは、１５.３週（２０１８年８月１日）。ボトムは、１２.７週（２０２０年１月１日）。これ以降は増加に点じるが、１５週を上回ったのは２１年１月１日である。

ここを起点にして、次のようにリードタイムは増加の一途を辿っている。

２０.４週　２１年　５月１日

２５.０週　２１年１１月１日

２７.１週　２２年　５月１日（ピーク）

２６.３週　２２年　９月１日

出所：『ブルームバーグ』（１０月１８日付）

前記のデータを見ると、２０１７～２０年までの半導体リードタイムと「別世界」という感じがする。今後のリードタイムの緩和のメドが、１５週以下に短縮されるとすれば、急激な需要減（発注減）が予測できるであろう。

『ブルームバーグ』（１０月１８日付）は、「半導体リードタイム　数年ぶりの大幅短縮ー供給不足緩和の兆し」と題する記事を掲載した。

サスケハナ・ファイナンシャル・グループの調査によると、９月のリードタイム平均は２６.３週。８月は約２７週だった。

（１）「同社のアナリスト、クリス・ローランド氏は調査リポートで、全主要製品分野でリードタイムが縮小したとし、電源管理とアナログ半導体が最も短縮されたと指摘した。自動車などのメーカーが十分な半導体確保に苦労するなど、この１年間は世界的な半導体不足がさまざまな業界を悩ませてきた。だが、供給制約は一部で残っているものの、今では多くの半導体メーカーがこれまでとは逆の過剰在庫の問題を懸念している。半導体株の指標であるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今年に入って４４％下げている」

非メモリー型半導体では、一部で供給制約がまだ残っている。だが、多くの半導体メーカーは過剰在庫の懸念を始めている。久しぶりの現象が始まったのだ。

前記のリードタイムの推移を見れば、これからどこまで半導体の需給緩和が進み、メーカーは過剰在庫を抱えて圧迫されるか、という受け身に変わった。半導体産業は結局、「循環産業」であることの宿命から逃れられないのだ。ここ１年半ほど、それを忘れさせたに過ぎないようだ。コロナ特需という恩恵に与ったのである。

『ブルームバーグ』（１０月１２日付）は、「半導体に嵐の予報、アナリストは０８年以来の急ピッチで見通し下方修正」と題する記事を掲載した。

半導体需要に関してマイクロン・テクノロジーやサムスン電子などが発した一連の警告を受け、アナリストらは2008年以来の急ピッチで利益見通しを下方修正している。

（２）「わずか１年足らずで活況から不況に転じた半導体業界は、メモリーチップから半導体製造装置、コンピュータープロセッサーに至る全ての分野に嵐が吹き荒れると身構えている。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は今年に入り４２％下落。需要の急低下を伴い、年間ベースで１４年ぶりの悪い成績となりそうだ」

半導体メーカーは、短期間に「天国」から「地獄」へと突き落とされる感じであろう。長期的な需要増は確実である。ただ、恩恵を受けるのは非メモリー型半導体になりそうだ。メモリー型半導体は、インドまで「参戦」意向を見せ始めており今後、乱戦必至である。

（３）「ブルームバーグがまとめたデータによれば、半導体企業の利益見通しはこの３カ月に１６％引き下げられた。シティグループのアナリストらは苦しいのはまだこれからだと予想、危機が深まるにつれＳＯＸは一段と下げるとみている」

半導体メーカーの業績悪化は、これからが本番を迎える。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）は、さらに下落傾向をまぬがれまい。

（４）「シティのアナリストであるクリストファー・デーンリー氏は、「ヘルメットが必要だ。もっと荒れる可能性は高い」と警告する。ＮＸＰセミコンダクターズとテキサス・インスツルメンツから、受注の弱さが示されると同氏はみている。「低迷はまだ始まったばかりだ。あらゆる企業、あらゆるエンドマーケットがいずれ実感するだろう」と述べた」

下線のように、これから半導体不況が到来するとしている。「ヘルメットが必要」と言われほどの大嵐が予想されるというのだ。