世界は今、環境保護が大きな流れだ。異常気象を食止めるためにも、「環境保護」がキーワードである。この流れを上手く利用して、中国の国有企業がインドネシアで希少なオランウータン生息地に、必要でもない「電力発電所」計画を秘かに進めていたことが発覚した。この国有企業は、ロンドン証券取引所上場していたので、さらに驚きの声が広がっている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（6月１９日付）は、「中国企業、希少オランウータン生息地に発電所計画」と題する記事を掲載した。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場する際、環境保護に取り組んでいると宣伝していた中国国有企業が、世界で最も希少な類人猿を絶滅させる恐れがあると科学者が警告しているインドネシアでの開発事業の権益を人知れず取得していたことがわかった。国投電力控股（ＳＤＩＣパワー・ホールディングス）は、欧米の金融大手の支援を受けＬＳＥも強く支持した２０２０年の上場から2カ月も経たないうちに、２億７７００万ドル（約３７５億円）規模のバタントル水力発電所に投資する計画に署名していた。

（１）「環境活動家は、発電所の必要がなく、この事業が中国の広域経済圏構想「一帯一路」を支持するという政治的理由から推し進められたのではないかと疑っている。また極めて希少なタパヌリ・オランウータンが絶滅する恐れがあると主張している。国投電力控股が発電所の権益の７０%を取得したことは、これまで同社の情報開示以外では明らかになっていなかった。今回の件は責任投資関連の市場が拡大するなか、企業が環境保護への貢献を誇張しているとの懸念も高めている」

いかにも、中国的な「噓八百」を並び立てて、水力発電所の開発権益を狙った事業計画が暴露された。環境保護を売り物にして、ロンドン証券取引所へ上場までした企業の「社会的責任」を１００％裏切る行為である。最後まで、誤魔化し通せると考えていたとすれば、余りにも短慮というほかない。この幼稚さも中国的と言えるのだ。

（２）「（環境）活動家は、２２年に国連生物多様性条約締約国会議の開催国となる中国に、インドネシア西部スマトラ島の事業から撤退するよう求めている。「中国が世界規模で責任ある資金の拠出者になると大きな期待を抱いていた」と環境保護団体マイティ・アースのディレクター、アマンダ・フロウィッツ氏は話した。しかし、今では「中国の国有企業が一つの種を絶滅させかねない事業に参加していることを、深く悲しんでいる」という」

中国は２２年、国連生物多様性条約締約国会議の開催国となる。この国際的な役割に泥を塗るのが、今回の国投電力控股のウソである。

（３）「中国国家開発投資公司（ＳＤＩＣ）傘下の国投電力控股は、１９年にロンドンと上海の金融面での関係強化を目指して設立された証券の相互取引（ストックコネクト）制度を通じ、２０年１０月に英国で上場した。欧米金融大手ＨＳＢＣ、ゴールドマン・サックスとＵＢＳが事務幹事となった。当時のＬＳＥのデンジル・ジェンキンス最高経営責任者（ＣＥＯ）代行は上場を「（国投電力控股の）事業にとって画期的な出来事となる」と称賛した。同社は上場で調達する資金の約70%を海外での再生可能エネルギー事業に使うと話していた」

国投電力控股は、中国国家開発投資公司の系列である。欧米金融大手によってロンドン証券取引所へ上場したほどだ。国投電力控股の水力発電所建設計画は、中国政府の「密命」を帯びていたといえる。ここで発電した電力を、中国本土へ送電する計画もあったはずだ。

（４）「中国の「一帯一路」は、インフラ建設を通じて世界各地で中国の政治的影響力向上を目指す習近平国家主席肝煎りの外交政策で、バタントル発電所もその一環と考えられている。建設反対派は事業の効果に懐疑的だ。マイティ・アースが委託し米スタンフォード大学の研究者が共同執筆者となった２０年の報告書によると、同発電所が電力を供給する予定のスマトラ島北部ではエネルギーは不足していないが、今後１０年間で８０の発電所の建設が予定されている」

バタントル発電所計画は今後１０年間に、同地域で８０もの発電所計画がされている。それゆえ、オランウータン生息地で発電所を建設する必要性はゼロ。中国は、ここへ割込んで権益を狙ったのだろう。

（５）「ある活動家は、この権益獲得が「地政学的」な理由である可能性を指摘する。「国投電力控股が事業に関与しているのは中国政府の希望ではないかと疑問に思っている」。建設に批判的な人々は、１５年に事業が始まった当初から謎が多いと話す。中国の支援を受けた地元企業「ノース・スマトラ・ハイドロ・エナジー」が事業を行うが、２１年１０月に国投電力控股が同社の株式の過半数を取得した。１７年にスマトラ島北部で最大８００頭のタパヌリ・オランウータンが確認されたことを受け、活動家は発電所建設に反対するようになっていた。１９年に建設に反対していた環境派弁護士が「非常に疑わしい」状況で死亡したことから緊張が高まった。活動家によると、ゴルフリッド・シレガール氏は、暴行を受けた状態で発見され3日後に死亡した」

血なまぐさい犠牲者まで出している。この裏には、中国の陰謀が働いていたと見るのが妥当だ。新疆ウイグル族に対して、あれだけ残酷な弾圧をする中国政府である。利益のためには、手段を選ばずで人間の生命など吹けば飛ぶような存在なのだ。 

ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）は、中国と貿易関係が密接であるため、これまで中国の横暴に我慢させられてきた。ところが、ＩＰＥＦ（インド太平洋経済枠組）効果で、フィリピンとインドネシアは堂々と自国の国益を主張するようになっている。米国が、後ろ盾になっていることで、勇気を持ち始めたのだろう。横暴な中国へ対抗するには、米国を後ろ盾にして「団結」することだ。その見本のような話が、持ち上がっている。

『日本経済新聞　電子版』（５月３０日付）は、「フィリピン次期大統領『南シナ海重視の姿勢』中国けん制」と題する記事を掲載した。

フィリピンのフェルディナンド・マルコス次期大統領が、南シナ海の領有権問題で中国に譲歩しない姿勢をアピールし始めた。経済関係を重視してきたドゥテルテ現政権の対中融和路線を修正する可能性がある。海軍も南シナ海に面する新たな基地の利用を始め、中国へのけん制を強めている。

（１）「6月末に大統領に就くマルコス氏は、２６日にフェイスブックで公開したメディア取材の映像の中で、海洋権益について「中国に対して断固として（立場を）伝えていく」と明言した。5月上旬に投開票した大統領選後に外交や安全保障の方針に言及したのは初めてだ。マルコス氏は国家の主権や領有権に「交渉の余地はない」と強調し、中国による一方的な領有権の主張に厳しい姿勢で臨む構えを示した。中国は南シナ海の実効支配を強めている。２０２１年にはフィリピンが排他的経済水域（ＥＥＺ）と主張する海域に自国船を停泊し続けたほか、中国海警局の船がフィリピン船に放水銃を撃つ事案も発生した」

フィリピンは、たびたび中国と摩擦を引き起している。中国からの軍事的圧力が原因だ。米国の同盟国でもあり、今後は密着化の傾向をみせている。日本との関係も強化しており、先に外務・防衛の「２プラス２」会合を持った。自衛隊とフィリピン軍の関連強化も検討課題に挙がっている。フィリピンが、日本に対して積極姿勢である。

（２）「２０１６年に国連海洋法条約に基づくオランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海での中国の領有権主張を否定する判決を下した。マルコス氏は「領有権を主張し続けるために（判決結果を）使用する」と語った。ドゥテルテ大統領は同判決を巡り「本当の意味で仲裁というものはない」と話し、融和的な対中姿勢を維持してきた。マルコス氏は、ドゥテルテ氏の方針を踏襲するとみられてきたが、今回の映像を通じて、現政権より領有権問題を重視する姿勢を打ち出した格好だ」

フィリピンは、中国の南シナ海の不法占拠を常設仲裁裁判所へ訴え勝訴した。ドゥテルテ大統領は、この判決を理由にして中国へ撤退を迫ることはなかった。引き替えに、中国からの経済支援を要請したが、すべて空手形に終っている。中国に騙された格好だ。次期マルコス政権は、「勝訴」を理由に中国へ強気姿勢で臨むのであろう。

（３）「フィリピン海軍も、マルコス政権の発足をまたずに動き始めた。海軍は２５日、北部ルソン島サンバレス州のスービック湾で新たな基地の運用を始めたと発表した。同湾は南シナ海に面し、１９９２年まで域内で最大規模の米軍基地があったことで知られる。新たな基地は約１００万平方メートルを有し、中国が実効支配するスカボロー礁（中国名・黄岩島）に近い。南シナ海に自国艦船を出航しやすい新基地で、「海軍の海洋業務を拡大する」としており、中国の軍事活動をけん制する狙いだ」

フィリピン海軍も、スービック湾で新たな基地の運用を始めた。米海軍基地が、１９９２年まで置かれた場所だ。フィリピン海軍は、ここを起点にして中国の軍事活動をけん制する。

『日本経済新聞』（５月３０日付）は、「南シナ海離島を経済特区に、インドネシア政府検討　漁業・観光の投資呼び込み　安保強化　中国反発も」と題する記事を掲載した。

インドネシア政府が南シナ海の自国領であるナトゥナ諸島の経済特区化を検討していることがわかった。漁業や観光関連の投資を呼び込むのと同時に、安全保障態勢を強化する。周辺海域は中国が南シナ海での独自の境界線として主張する「九段線」と重複するだけに、中国が今後反発する可能性がある。

（４）「政府関係者によると、島を所管するナトゥナ県の要請を受け、今年初めに政府内に作業部会を設け、経済特区化に向けた水面下の検討を始めた。ジョコ大統領の任期が終わる２０２４年１０月までの実現をめざす。政府と県はナトゥナ諸島に主に外国企業の投資を呼び込み、漁船や港、物流拠点など基礎インフラを整備し、観光地としての魅力も高める青写真を描く。現時点で、インドネシア政府は１８の地域を経済特区に指定し、財政・税制面で優遇している」

ナトゥナ諸島は、漁場や観光地に適した場所のようだ。それだけに、欲深い中国がどのように難癖をつけてくるかである。インドネシア政府は、１８の地域を経済特区に指定するほど，開発に力を入れている。

（５）「経済特区化にあわせ、周辺海域の安全保障態勢を強める。ナトゥナ諸島周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）は、中国が主張する「九段線」と重複し、中国漁船が海警局の公船を伴い活発に動く。ベトナムの漁船も周辺海域で活動している。ジョコ氏は3月、ナトゥナ諸島の経済活性化に向け、周辺海域を活動の用途に応じて複数の区画に分ける大統領令に署名した。基地などの拠点も整備する方針だ。大統領府高官は取材に対し、大統領令について「インドネシアが領土の一体性と権利を守る決意の表れだ」と強調した」

中国が主張する「九段線」は、何ら法的な根拠がないと常設仲裁裁判所によって敗訴になった。一説では、酒に酔った台湾軍将校の書いた区画線が、「九段線」の元とされるほど、出鱈目な話である。中国が、この悪ふざけを利用して「自国領海」と決めただけである。

（６）「米軍との連携も強める。インドネシア陸軍は毎年、自国で開催する米軍との合同演習「ガルーダ・シールド」を２２年は過去最大規模とする方針で、ナトゥナ諸島での訓練も検討する。３月には米国のソン・キム駐インドネシア大使が同諸島を訪れ、経済と安保両面の協力強化を打ち出した」

インドネシア軍も米軍との連携を深めている。ナトゥナ諸島での訓練も検討するという。中国が、恥知らずにも横車を押してくるかどうかだ。

日本が建設を請け負う予定で進んでいたインドネシア高速鉄道（ジャカルタ・バンドン区間１４２キロメートル）は、契約寸前に中国へ横取りされたプロジェクトである。中国側は、事前調査もしないで日本の作成した建設計画書に基づく「盲建設」であったことから工事は大幅に遅れている。

それでも、同プロジェクトは昨年末時点で工事の進捗率は７９.９％までこぎつけ、２０２２年末までに一部区間の試運転を行った後、２０２３年に全線完工を目指している。だが、ここで新たな経営問題がでてきた。インドネシア政府の首都移転（２４年から首都をジャカルタからカリマンタン島［ボルネオ島］へ）の影響もあり、採算が取れるのは４０年後という気の遠くなるような話に変わったのだ。中国には、泣かされるプロジェクトとなった。日本から横取りした「報い」を受けているようだ。

『大紀元』（２月９日付）は、「中国受注の『インドネシア高速鉄道計画』、利益出るまで４０年かかる見通し」と題する記事を掲載した。

中国受注の「インドネシア高速鉄道計画」は、２０億ドルのコスト超過に直面している。投資を回収し、利益が出るまでに４０年はかかる見通しだという。高速鉄道を建設する企業連合の「インドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）」のドウィヤナ・スラメット・リヤディ社長が２月７日の議会公聴会で明かした。

（１）「現在、ＫＣＩＣが建設中の首都ジャカルタと西ジャワ州バンドンを結ぶ高速鉄道（総延長１４２キロメートル）プロジェクトは、中国の「一帯一路」構想のもと、中国国家開発銀行が資金を提供して、２０１８年から着工した。土地の所有権をめぐる紛争や環境問題、パンデミックによる人員不足などにより相次ぐ工期延長の影響で、完工時期が何度も延期された。現在、遅れながらも工事は続いている。当初は完成後２０年以内に投資を回収し、利益を上げ始める計画だった。

ＫＣＩＣは、インドネシアの国営企業であるウィジャヤ・カルヤやＫＡＩなどが６０％を、残りを中国企業が保有する。 中国の国家開発銀行が資金を提供するこのプロジェクトは、２０１５年にＫＣＩＣに発注され、１８年に着工された。だが、十分な事前調査をしないことや、建設中に沿線住民へ被害を与えるなどの問題を引き起した。中国と同じ感覚で強行したことが反感を招いたもの。日本流の話合い路線によるソフトな対応であれば、ここまでこじれることもなかったであろう。

（２）「リヤディ社長によると、政府の首都移転（２４年から首都をジャカルタからカリマンタン島（ボルネオ島）へ）の影響もあり、同鉄道の乗客数は当初見積もりの1日あたり６万１１５７人から３万１２１５人に激減する可能性がある。そのため、投資を回収できるのは完成してから４０年はかかるという。用地買収の遅れや労働者の賃金上昇、高騰が続く原材料などで、プロジェクトは約２０億ドルのコスト超過に直面しているという。プロジェクト終了時の総事業費は１１３兆ルピア（約７８.５億ドル）に上ると試算される。ロイター通信がＫＣＩＣのデータを引用して報じたところによると、同プロジェクトは昨年末時点で工事の進捗率は７９.９％で、２０２２年末までに一部区間の試運転を行った後、２０２３年に全線完工を目指している」

インドネシア政府も無責任である。高速鉄道を建設しながら首都移転とは驚く。需要予測が、完全に狂うからだ。乗客予測では、1日あたり６万１１５７人が、３万１２１５人へと実に４９％も激減する可能性があるという。これでは、高速鉄道を建設する意味が薄れてしまうだろう。なにか、中国への当てつけのようにも見えるのだ。

プロジェクトは計画よりも約２０億ドル増えて、約７８.５億ドルへと膨らむという。計画の３４％増にもなる。これほど杜撰なプロジェクト計画もないだろう。最初から、計画はあってもない同然のものだったのだろう。中国における高速鉄道建設もこの調子で行なっているにちがいない。他国では、恐ろしくて中国からの高速鉄道導入話を敬遠して当然だ。ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）では最近、高速鉄道建設の計画がパタッと止まっているのは、この結果であろう。

（３）「このプロジェクトをめぐって、日本と中国は当時、激しい受注合戦を展開した。最終的にインドネシアは、財政負担を伴わない中国案の採用を決定した。中国は現在、世界で最も早く高速鉄道を開発・建設している国である。「インドネシア高速鉄道計画」は中国以外の国で、完全に中国規格で建てる初の鉄道となる。そのため、将来に向けた成功事例を作るためにも重要な存在とされている」

完全に中国の敗北である。竣工期間は狂う。建設予算は大幅に増える。こういう当てにならない中国へ、高速鉄道建設を委託する国は現れるはずがない。中国は、自分で自分の首を締めてしまったのだ。