中国は、米国への対抗上「グローバルサウス」（新興国・発展途上国）を引き寄せようと必死である。日本は、その「グローバルサウス」の代表格であるインドやインドネシアと「親類付き合い」という好位置にあり、日本こそが「グローバルサウス」と共に歩める資格があるとの指摘が出てきた。

『日本経済新聞　電子版』（６月１０日付）は、「『2つのインド』と日本、グローバルサウス両雄の打算」と題する記事を掲載した。

先の主要7カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）はアジアの新興・途上国で「両雄」と目されるインドとインドネシアの首脳も参加した。中国という共通の脅威をにらんで協調する両国は同じ地域大国として緊張もはらむ。そこには日本の役割を見いだす余地がある。

（１）「５月下旬、インドがパキスタンと領有権を争うカシミール地方で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）観光作業部会は象徴的な会議だった。Ｇ２０メンバーでありながらサウジアラビアやトルコは政府代表を派遣しなかった。理由は「同じイスラム教国のパキスタンに配慮したから」だとされる。世界最大のムスリム人口を誇るインドネシアが代表を派遣したのはなぜか。「インドには恩がある」。インドネシアの外交当局者は理由をこう説明する。インドネシアが議長を務めた２２年のＧ２０サミットはウクライナ侵攻を巡る対立で合意形成が困難を極めた。閣僚級の会議でまとめられなかった共同文書を首脳間で採択できたのはインドの協力のおかげだった」

インドとインドネシアは、トップ同士が親密な関係にある。この両国と日本もまた親密な関係を築いてきた。共に、中国への警戒観でも一致するなど「似たもの同士」である。

（２）「シンガポールのシンクタンク、ＩＳＥＡＳユソフ・イシャク研究所が２月に発表した東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国への世論調査はインドとインドネシアの接近を裏付けた。「米中対立下で第三のパートナーに選ぶべき国・地域はどこか」との問いにインドネシアは９.９%がインドと答えた。６つの選択肢のなかで２２年の最下位から3位へ順位を上げた。両国の交流は古い。インドネシアは「インドの島々」を意味する。有史以来、インド由来のヒンズー教の王国が興亡を繰り返した。ともに植民地支配を経て、独立後は米ソ冷戦下で「非同盟運動」を主導した」

インドとインドネシアの世論調査でも、両国は互いに相手国をパートナーとして意識するようになってきた。「非同盟」という旗印でも一致している。

（３）「２１世紀の国際政治にインドとインドネシアが与える影響はより大きい。アジアの民主主義国で人口は1、2位につけ、米金融大手ゴールドマン・サックスは国内総生産（ＧＤＰ）でも５０年に中国、米国に次ぎ３位、４位になると予測する。両国が近づく背景には中国をにらんだ打算がある。ともに中国が最大の輸入相手国でありながら、国境紛争や海洋資源を巡る対立も抱える。中国との経済関係を考慮すると米国へ傾斜するのは得策ではない。同じような立場からお互いをパートナーとみなす」

インドとインドネシアは、アジアでの地域大国になれる条件を揃えている。米中対立の中で、どちら側にも付かないという中立姿勢を貫いている。それだけに、日本がこの両国と親密であることは、米国やＧ７への仲介でも役立てる。

（４）「この関係は将来も続くのか。両国は、南半球を中心とする新興・途上国の総称「グローバルサウス」の代表格だ。ともにリーダーを狙えば、両雄並び立たずの状態に陥る。橋渡し役に浮上するのは日本だ。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると直近の両国への政府開発援助（ＯＤＡ）拠出額は２位のドイツを抑えてトップ。外務省の世論調査で両国とも９割以上が「日本は信頼できる」と答えており、米欧より近い関係にある」

日本は、インドとインドネシアへのＯＤＡ拠出金で１位である。世論調査で両国とも９割以上が、「日本は信頼できる」と答えている。これは、日本にとっては大きな財産だ。それだけに、日本は「グローバルサウス」代表格のこれら二国と連携すれば、外交的にも成果が上げられよう。

（５）「日本が、中国抑止を念頭に提唱した「自由で開かれたインド太平洋」の概念を両国とも受け入れている。インドとは米国、オーストラリアとともに「クアッド」の枠組みでも協力する。自衛隊と海上保安庁は東シナ海で衝突を避けながら中国と対峙してきた経験がある。「2つのインド」の緊密さは日本が双方と関与を深めるうえでも好機だ。旧宗主国への複雑な感情が交じるアジアは米欧が入り込みにくい。そこで新たな３カ国の枠組みを主導して地域の安定に貢献するのは日本の責務であり、日本にしかできないことでもある」

日本が、「グローバルサウス」代表格と密接であることは、Ｇ７にとっても貴重な縁になり得る。今後のＧ７首脳会議では、インドとインドネシアを必ず招待することが必要であろう。

米中デカップリンが注目され始めた現在、アップルは生産のほとんどを中国に委託している。万一、米中の軍事対立が起これば、アップルの中国生産はストップしかねないリスクを抱える。そこでアップルは２年前、インドでの生産計画を明らかにしたが、ようやくその第一歩が始まる模様だ。

『日本経済新聞　電子版』（９月２６日付）は、「ＡＰＰＬＥ　最新ｉＰｈｏｎｅ１４をインド生産　中国依存を修正か」と題する記事を掲載した。

米アップルは２６日、新型スマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ１４」をインドで生産すると明らかにした。アップルは主に中国でｉＰｈｏｎｅを製造してきたが、米中の経済対立や中国のロックダウン（都市封鎖）政策を背景に、中国への依存を減らす狙いがあるとみられている。

（１）「アップルは同日の声明で、「私たちはインドでのｉＰｈｏｎｅ１４製造をうれしく思う」と述べた。インドではすでにｉＰｈｏｎｅのほかのモデルを製造しているが、ｉＰｈｏｎｅ１４は9月に世界各国で発売されたばかりの最新型だ。米ブルームバーグ通信は8月、アップルが新機種の生産について、中国とインドでの時期の差を従来の6～9カ月から短縮しようとしていると報じていた」

ｉＰｈｏｎｅ１４は、９月に発売されたばかりの最新型である。それが、インドで生産できることを証明した形だ。部品製造から組立てまで、インドで一貫生産できる体制が整ったとすれば、中国には脅威となろう。

（２）「ロイター通信はＪＰモルガンのアナリストの分析として、アップルがインドでの生産を拡大して２０２５年にはｉＰｈｏｎｅの２５%が同国製になる可能性があると報じている。現時点でインドのスマートフォン市場では安価な中国メーカー製や韓国メーカー製が大半を占めるが、所得向上を背景にｉＰｈｏｎｅ需要も拡大が期待されている」

アップルは、２０２５年にはｉＰｈｏｎｅの２５%がインドで生産可能になるという。ようやく、念願であった「脱中国」への夢が部分的に叶う。生産のすべてを中国一国に委託するのは、全く危険である。一方で、アップルが中国製半導体を購入したことで、米議会の反発を買っている。

『日本経済新聞　電子版』（９月２３日付）は、「米議員、リスク分析要請　ｉＰｈｏｎｅの中国製メモリー採用で」と題する記事を掲載した。

米上院情報特別委員会のメンバーは９月２２日、中国半導体メーカーの長江存儲科技（ＹＭＴＣ）と米アップルとの潜在的な取引が国家安全保障にもたらす脅威を分析するよう米情報機関トップに要請したと明らかにした。議員らは取引が実現すれば「中国企業に大きな利益をもたらし、米国企業を世界的に弱体化させる」との懸念を示している。

（３）「上院情報特別委員会のワーナー委員長（民主党）とルビオ副委員長（共和党）が２２日、米国政府の情報機関を統括するヘインズ国家情報長官に宛てた連名の書簡を公開した。ＹＭＴＣに関する包括的な公開報告書を作成するよう求めている。韓国メディアなどは9月上旬、アップルがスマートフォンの最新機種「ｉＰｈｏｎｅ１４」シリーズで使うＮＡＮＤ型フラッシュメモリーの調達先候補にＹＭＴＣを加えたと報じていた。アップルはこれまで韓国のサムスン電子やＳＫハイニックス、キオクシア、米マイクロン・テクノロジーなどからＮＡＮＤを調達しており、中国勢が加わるのは初めてだ」

米国は、半導体の国内生産比率を高めるべく補助金を支給する。こういう状況下で、アップルが、中国の半導体を購入することで、米国製半導体シェアを食われれば、米国労働者にしわ寄せが行くと懸念しているもの。

（４）「ワーナー上院議員らはヘインズ氏に宛てた書簡のなかで、「アップルのような世界的な大手メーカーとの大型契約に支えられたYMTCの成功は、半導体メモリー生産を支える２万４０００人分の米国人の雇用を脅かすことになる」と指摘。「世界の半導体市場を支配するという中国政府の目標を前進させる」とも述べた。英紙『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）の取材に対し、アップルは中国国内で販売する一部のｉＰｈｏｎｅに使うＮＡＮＤについて、ＹＭＴＣからの調達を検討していると認めた。中国国外で販売するｉＰｈｏｎｅにＹＭＴＣ製品を使うことは考えていないと回答している」

アップルは、中国国内で販売されるｉＰｈｏｎｅに使う半導体だけ、中国製半導体を使うと説明している。海外で販売されるｉＰｈｏｎｅについては使用しないのだ。米中デカップリングの認識が高まるとともに、部品についも関心が向くようになってきた。

世界は今、環境保護が大きな流れだ。異常気象を食止めるためにも、「環境保護」がキーワードである。この流れを上手く利用して、中国の国有企業がインドネシアで希少なオランウータン生息地に、必要でもない「電力発電所」計画を秘かに進めていたことが発覚した。この国有企業は、ロンドン証券取引所上場していたので、さらに驚きの声が広がっている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（6月１９日付）は、「中国企業、希少オランウータン生息地に発電所計画」と題する記事を掲載した。

ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）に上場する際、環境保護に取り組んでいると宣伝していた中国国有企業が、世界で最も希少な類人猿を絶滅させる恐れがあると科学者が警告しているインドネシアでの開発事業の権益を人知れず取得していたことがわかった。国投電力控股（ＳＤＩＣパワー・ホールディングス）は、欧米の金融大手の支援を受けＬＳＥも強く支持した２０２０年の上場から2カ月も経たないうちに、２億７７００万ドル（約３７５億円）規模のバタントル水力発電所に投資する計画に署名していた。

（１）「環境活動家は、発電所の必要がなく、この事業が中国の広域経済圏構想「一帯一路」を支持するという政治的理由から推し進められたのではないかと疑っている。また極めて希少なタパヌリ・オランウータンが絶滅する恐れがあると主張している。国投電力控股が発電所の権益の７０%を取得したことは、これまで同社の情報開示以外では明らかになっていなかった。今回の件は責任投資関連の市場が拡大するなか、企業が環境保護への貢献を誇張しているとの懸念も高めている」

いかにも、中国的な「噓八百」を並び立てて、水力発電所の開発権益を狙った事業計画が暴露された。環境保護を売り物にして、ロンドン証券取引所へ上場までした企業の「社会的責任」を１００％裏切る行為である。最後まで、誤魔化し通せると考えていたとすれば、余りにも短慮というほかない。この幼稚さも中国的と言えるのだ。

（２）「（環境）活動家は、２２年に国連生物多様性条約締約国会議の開催国となる中国に、インドネシア西部スマトラ島の事業から撤退するよう求めている。「中国が世界規模で責任ある資金の拠出者になると大きな期待を抱いていた」と環境保護団体マイティ・アースのディレクター、アマンダ・フロウィッツ氏は話した。しかし、今では「中国の国有企業が一つの種を絶滅させかねない事業に参加していることを、深く悲しんでいる」という」

中国は２２年、国連生物多様性条約締約国会議の開催国となる。この国際的な役割に泥を塗るのが、今回の国投電力控股のウソである。

（３）「中国国家開発投資公司（ＳＤＩＣ）傘下の国投電力控股は、１９年にロンドンと上海の金融面での関係強化を目指して設立された証券の相互取引（ストックコネクト）制度を通じ、２０年１０月に英国で上場した。欧米金融大手ＨＳＢＣ、ゴールドマン・サックスとＵＢＳが事務幹事となった。当時のＬＳＥのデンジル・ジェンキンス最高経営責任者（ＣＥＯ）代行は上場を「（国投電力控股の）事業にとって画期的な出来事となる」と称賛した。同社は上場で調達する資金の約70%を海外での再生可能エネルギー事業に使うと話していた」

国投電力控股は、中国国家開発投資公司の系列である。欧米金融大手によってロンドン証券取引所へ上場したほどだ。国投電力控股の水力発電所建設計画は、中国政府の「密命」を帯びていたといえる。ここで発電した電力を、中国本土へ送電する計画もあったはずだ。

（４）「中国の「一帯一路」は、インフラ建設を通じて世界各地で中国の政治的影響力向上を目指す習近平国家主席肝煎りの外交政策で、バタントル発電所もその一環と考えられている。建設反対派は事業の効果に懐疑的だ。マイティ・アースが委託し米スタンフォード大学の研究者が共同執筆者となった２０年の報告書によると、同発電所が電力を供給する予定のスマトラ島北部ではエネルギーは不足していないが、今後１０年間で８０の発電所の建設が予定されている」

バタントル発電所計画は今後１０年間に、同地域で８０もの発電所計画がされている。それゆえ、オランウータン生息地で発電所を建設する必要性はゼロ。中国は、ここへ割込んで権益を狙ったのだろう。

（５）「ある活動家は、この権益獲得が「地政学的」な理由である可能性を指摘する。「国投電力控股が事業に関与しているのは中国政府の希望ではないかと疑問に思っている」。建設に批判的な人々は、１５年に事業が始まった当初から謎が多いと話す。中国の支援を受けた地元企業「ノース・スマトラ・ハイドロ・エナジー」が事業を行うが、２１年１０月に国投電力控股が同社の株式の過半数を取得した。１７年にスマトラ島北部で最大８００頭のタパヌリ・オランウータンが確認されたことを受け、活動家は発電所建設に反対するようになっていた。１９年に建設に反対していた環境派弁護士が「非常に疑わしい」状況で死亡したことから緊張が高まった。活動家によると、ゴルフリッド・シレガール氏は、暴行を受けた状態で発見され3日後に死亡した」

血なまぐさい犠牲者まで出している。この裏には、中国の陰謀が働いていたと見るのが妥当だ。新疆ウイグル族に対して、あれだけ残酷な弾圧をする中国政府である。利益のためには、手段を選ばずで人間の生命など吹けば飛ぶような存在なのだ。