勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: ASEAN経済ニュース

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    米の新たな切り札IPEF

    インドが国是を破った背景

    海洋追跡態勢で中国を監視

    権威主義対民主主義の戦い

     

    中国は、アジアの盟主を狙って近隣諸国を睥睨(へいげい)してきた。足元のASEAN(東南アジア諸国連合)とは、経済関係で密接なつながりを持ってきたので、中国の政治的な影響力は揺るがないと自負してきたはずである。だが、この思い上がりは一瞬で崩れることになった。

     

    米国主導のIPEF(インド太平洋経済枠組)へ、ASEAN10ヶ国のうち、親中派のミャンマー、カンボジア、ラオスを除く7カ国が参加したのである。インドネシア、フィリピン、マレーシア、タイ、ベトナム、シンガポール、ブルネイなど7ヶ国だ。これら諸国は、中国から何らかの被害を被っている。とりわけ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイは、中国の南シナ海領有主張で権益を奪われた国々である。中国を快く思う筈がない。

     


    中国は、自らが脛に傷持つ身でありながら、IPEFを米国の経済植民地と連日、非難攻撃している。IPEFの結成が、よほど中国の弱点を突いているのであろう。

     

    米の新たな切り札IPEF

    IPEFとはどのような内容か。暗黙的だが、中国へ対抗する「経済安全保障」という色彩を持っている。中国の影響力を排除して、安定的な経済活動を行なう目的だ。米中デカップリング(分断)の一環である。

     

    IPEFには、TPP(環太平洋経済連携協定)のように関税引き下げメリットはない。それでも前記のASEAN7ヶ国の他に、「クアッド」(日米豪印)4ヶ国と韓国、ニュージーランドの合計13ヶ国が参加することになった。分野は次の4部門である。分野ごとに参加国は変わるという柔軟組織である。

     

    1)貿易

    2)供給網

    3)インフラ・脱炭素

    4)税・反汚職

     

    前記4部門はIPEFの柱である。具体的な内容は決まっていない。参加国が相談して決めるという民主的な手続きを踏む。ASEANから7ヶ国が、中国の反発を恐れずに参加するには、IPEFにそれなりの魅力を感じとっている筈だ。その魅力とは多分、2)供給網と、3)インフラ・脱炭素と見られる。

     

    2)供給網では、半導体などで混乱が起きたときに助け合えるよう(品不足の)早期検知システムの構築をする。長期的には、各国で生産能力をシェアし、融通しあえる体制を整えなければ、IPEFに参加する意味はない。現状では、自国で半導体生産など夢のような話に聞える国でも、日米韓という半導体先進国がIPEFのメンバーあれば、気安く相談できる環境になる。

     

    3)インフラ・脱炭素も魅力的な分野だ。いずれも、大規模な資金と技術を必要とする。インフラでは、今回の「クアッド」会合で500億ドル(約6兆4000億円)の拠出を決めている。これは、一回だけの拠出でなく継続的に行なわれる筈だ。日米主導のABD

    (アジア開発銀行)から優先的な融資を受けられるという便益も考えられる。

     


    米国では、中国の「一帯一路」プロジェクトに代わって普及させると意気込んでいる。アジアは将来、経済発展する余地が大きいと見込まれているだけに、日本のODA(政府開発援助)の拡大版で低利・長期の融資を行なえば、アジアの経済発展に寄与することは確実であろう。

     

    米国はIPEFについて、関税引き下げメリットがなければ、結束力を欠くとの批判がある。理想型は、TPP(環太平洋経済連携協定)であり、米国がここへ復帰すれば、問題はすべて解決すると指摘するのだ。ただ、米国では関税引き下げが労働者に被害が及ぶとして反対論が強い。IPEFは、こうしてTPPの簡易版という位置づけであり、「次善の策」としている。関税引き下げがないので、国会の審議も不要だ。バイデン政権には、早急に成果を出せる意味で、取り組みやすいというメリットがある。

     


    このIPEFは、日本が事務方となって切り盛りすることになろう。TPP加盟国が、日本を含めて6ヶ国と多く、IPEF13ヶ国の半分近いことで、日本を仕切り役にするであろう。日本は、ODAで培った相手国の事情を100%汲み取ることになれているからだ。これが、アジアにおける日本の信頼度を1位に押し上げている背景である。

     

    インドが国是を破った背景

    「非同盟」を国是とするインドがなぜ、IPEFに参加したのか。最大の理由は、中国と長年にわたり国境紛争を起している事情がある。その意味で、「反中国」の色彩の強いIPEFで「仲間」ができれば、これに超したことはないのだ。

     

    今回の「クアッド」会議で、米印首脳会談も開かれている。これについて、インド外務省報道官は24日、次のようにツイッターへ投稿した。「両国の貿易、投資、技術、防衛、人的関係の協力を強化する方法について議論して、実質的な結果が得られ、2国間のパートナーシップの深みと勢いが増した」というのだ。

     

    これまで、インドと米国の関係は決してスムーズなものでなかった。そのインドがクアッドへ参加したのは、安倍首相(当時)とインドのモディ首相が昵懇という背景があったからだ。インドが、ロシアのウクライナ侵攻に対して「中立」の立場を取っているのは、武器供給でロシアへ依存していることと無縁でない。この間、米国はインドに対して冷淡な態度で臨んでいた。これが、米国への不信を高めた理由だ。(つづく)

     

     

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    中国は、南シナ海の9割を自国領海であると一方的に宣言して関係国と軋轢を深めている。現在は、インドネシアとマレーシアが、EEZ(排他的経済水域)内での石油掘削を始めたことに抗議している。泥棒が、持ち主に向かって文句を言っている構図であり、中国の「品格」を著しく損ねる行為である。

     

    『ニューズウィーク 日本語版』(12月19日付)は、「インドネシア・マレーシアの海洋開発に中国が圧力」と題する記事を掲載した。筆者は、大塚智彦氏である。

     

    インドネシアは、自国の排他的経済水域(EEZ)で実施している海底石油・天然ガス資源の掘削作業に対して、中国が中止を求めている。マレーシアのEEZ内では、中国が一方的に海洋資源調査を実施するなど、新たな緊張を生み出している。いずれも中国が海洋権益の及ぶ範囲として主張している『九段線』に関わるものだ。中国側が、同海域であえて権益争いを激化する動きを見せるなど挑戦的である。

     


    (1)「南シナ海は、米国とその同盟国である日英豪インドなどが「航行の自由、飛行の自由が保障された自由で開かれたインド太平洋」を唱える海域と重複している。中国が、インドネシアやマレーシアと関係緊張化することは、米国との関係悪化も絡み、南シナ海はここへきて一層「波高し」となっている中国政府は、在ジャカルタの中国大使館を通じてインドネシア外務省に文書を送り、南シナ海の南端であるインドネシア領ナツナ諸島北方海域でのインドネシアによる石油・天然ガス資源堀削を中止するよう求めた。ロイター通信が12月1日に伝えた」

     

    中国は、近隣国のインドネシアやマレーシアと事を構えている。本来、中国に領有権がないにもかかわらず、「イチャモン」を付けているのだ。暴力団の因縁と同じ構図である。これでは、中国はASEAN(東南アジア諸国連合)から信頼されるはずがない。

     


    (2)「同海域は、インドネシアのEEZに対し、中国が一方的に「自国の海洋権益が及ぶ『九段線』と重複する海域がある」として、かねてからインドネシアに2国間協議での平和的解決を求めている。これに対しインドネシア側は「同海域で中国との間に協議するような問題は存在しない。従って2国間協議の必要はない」(ルトノ・マルスディ外相)として一切の妥協の余地をみせない強い姿勢をとってきた。こうしたインドネシアの強い姿勢に不満を高めた中国側が、今回掘削の中止を外交ルートで求めたことになる。背景には、インドネシアへの不満と焦りが中国側にあるとみられている」

     

    インドネシアは、中国からこういう嫌がらせを受けながら、高速鉄道の建設を任せるなど、不可解な事もやっている。日本的な感覚では、理解できない振る舞いに見える。

     

    (3)「『九段線』に関してはフィリピンの提訴を受けてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が2016年に「国際法などいかなる法的な根拠はない」と認定しているが、中国側はこれを認めない頑なな姿勢を崩していない。また中国は南シナ海を巡ってマレーシア、ベトナム、フィリピンなどとも領有権争いを抱えている。いずれも各国のEEZに対して中国が『九段線』を理由に「中国の領海ないし海洋権益が及ぶ海域」として対立しているのだ」

     

    中国の南シナ海領有宣言は、2016年にオランダ・ハーグの仲裁裁判所が法的な根拠がないと認定している。それにも関わらず、自国領海と横車を押しているのだ。「ガツン」と中国へ鉄拳を加えなければならないが、そうなると戦争になる。各国はそれを回避すべく我慢しているのだ。中国は、これだけでも大きな失点なのだ。いずれ、大きなブーメランに見舞われて当然だろう。

     

    (4)「こうした状況で中国は11月にフィリピンのEEZ内にあるフィリピン海軍の座礁船を撤去するよう要求。11月16日には座礁船に駐留するフィリピン兵士に食料などを輸送する民間船舶に対して中国海警局の船舶が進路妨害と放水を行い、民間船舶が損傷を受けるという事件も起きている」

     

    この件では、米軍が米比相互防衛条約に基づいて反撃すると警告した。

     

    (5)「マレーシアのボルネオ島北西部のEEZ内で、中国の調査船が海底資源を調査しマレーシアの抗議にも関わらず11月以降も継続している。同海域には、以前から中国の航空機が接近して、マレーシア空軍が警戒強化するなどの事態が起きている」

     

    マレーシアでは、自国EEZ内で中国調査船が入り込んで海底資源調査を行なうという無法ぶりを見せつけている。

     


    (6)「こうした中国側の姿勢の背景には、2022年10月インドネシア・バリ島でのG20サミット開催と関連あるのは間違いないといわれている。東南アジア初のサミット開催で、議長国を務めるインドネシアは米中首脳をはじめとする先進国首脳が顔を揃えるサミットを主導する立場を担うことになる。同サミットで中国の南シナ海における一方的な海洋権益主張、拡大に対する警戒感を共有する各国に対して、インドネシアがどう協議をリードするのかが中国にとっては重要問題となっている」

     

    インドネシアは来年10月、G20サミットの議長国になる。中国は、今から議長国役のインドネシアへ圧力を掛けて、中国に有利な議長声明を出させるように狙っているのであろう。ともかく、「セコイ」やり方で呆れる。

     

     

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    中国の「戦狼外交」は、世界のあちこちで敵をつくっている。中国は、威張りちらすことが国威発揚と錯覚しているのだ。中国の隣国であるASEAN(東南アジア諸国連合)も、戦狼外交の被害を受けているだけでなく、南シナ海にある島嶼を中国に奪われ泣き寝入りさせられている。

     

    G7外相会議は、このASEANの苦境を救い、中国の領土的野心を封じるために積極交流することになった。新たな外交交渉が始まる。

     

    ASEANが、この段階でG7との関係強化に乗出している背景に注目する必要がある。それは、中国経済の「息切れ」である。中国の盟友であるパキスタンは、すでに中国経済の悪化をひしひしと感じている。パキスタンへの直接投資が激減しているのだ。この状況は相当長く続くと見ている。ASEANも同じ感触であろう。

     


    中国は、他の新興国のGDPに見られる相関関係が、2015年以降にほぼ完全な相関(0.9超)からほぼ相関なし(0.2未満)へと低下している。2021年4~6月期に中国の成長率は、30年ぶりに他の新興国を大きく下回った。このことから、「来るべき未来の前触れとなるかもしれない」という予測が出てきたほどだ。ASEANが、あえてG7へ接近している裏には、中国経済依存度が下がる兆候があるに違いない。外交関係では、「金の切れ目が縁の切れ目」なのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月13日付)は、「G7、インド太平洋への関与強化 外相会議 中国の勢力拡大懸念」と題する記事を掲載した。

     

    12月12日に閉幕した主要7カ国(G7)外相会合では、インド太平洋地域への関与強化を打ち出した。台頭する中国による抑止を念頭に、G7と東南アジア諸国との利害が一致した。今回、オンラインも交えて東南アジア諸国連合(ASEAN)も初参加した。日本の林芳正外相は12日、「ASEANは『自由で開かれたインド太平洋』実現の要だ」と述べ、ASEANとの連携の重要性を訴えた。英国やドイツがインド太平洋に艦船を派遣するなど、欧州諸国も同地域への関与を強めている。同盟国と連携して中国に対応するというバイデン米政権の方針にも沿った動きだ。アジアの経済成長の取り込みにつなげる狙いもある。

     


    (1)「中国は、ASEAN諸国と安保面での摩擦を抱えつつも、経済依存関係を強めて取り込みを図る。11月下旬の中国とASEANのオンライン形式の首脳会議では、両者の外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることを決めた。日米や欧州連合(EU)は一段下の「戦略的パートナーシップ」のまま。G7側には中国の影響力の増大が続き、民主主義陣営の影響力が落ちるとの危機感がある。今回、G7会合にASEANを招いたのは、この流れを変える思惑だ」

     

    このパラグラフでは、中国経済が依然として成長軌道にあるという認識である。現実は、異なっている。パキスタンが、中国経済の減速ぶりに驚いているように、ASEANも同様の感触と見られる。そうでなければ、G7へ接近することは考えにくい。潤沢な資金を持つ中国であれば、ASEANの関心を引きつけているはずだ。

     


    (2)「声明では、中国が南シナ海で進める軍事拠点化などを念頭に「埋め立てなどの重大な活動に懸念が示されている」と指摘した。G7とASEANで「海洋安全保障、航行・上空飛行の自由の促進などの海洋協力の強化を奨励する」と訴えた。ASEAN側も国際法の順守を軽視して海洋進出を図る中国をけん制するために、G7の後ろ盾を期待していた。G7側の議長、トラス英外相は12日の記者会見で「安全保障の協力が増えるほど、我々はより豊かに自由になる」と強調した」

     

    下線部は、従来では想像できなかったことである。ASEANは、堂々と中国に対して南シナ海問題で注文をつけるようになってきた。この変化に気付かねばならない。従来は、中国の下工作で沈黙を強いられていたのだ。

     

    (3)「G7はASEANを含めた途上国に「持続可能で強固な質の高いインフラ投資」を提供することも確認した。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を通じたインフラ支援で、一部の途上国に多額の債務負担を強いていることが念頭にある。ASEAN事務局によると、2020年のASEANと中国の貿易額は5169億ドル(約58兆円)と過去10年で2倍以上に伸び、G7の総額の8割弱まで迫る。経済面の結びつきを強める中国に対し、G7側の巻き返しは簡単ではない」

     

    G7は、ASEANと接触を深めた裏に、英国がG7の議長国という巡り合わせもある。英国は来年、TPP(環太平洋経済連携協定)に正式加盟の予定である。そうなると、ASEANの中でTPP加盟国(ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム)と同じ釜の飯を食う仲になるのだ。英国が、ASEANとG7の仲立ちをする適役であったことが分かる。今後、英国が外交手腕を働かせて、ASEANをG7側に引き寄せる接着剤になりそうだ。

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    中国は、一人芝居で存在感を出そうとしているが、米国は逆の戦略である。同盟国を増やして総合力で存在感を「累増」させている。クアッド(日米豪印)は、同一価値観によって対中国戦略を構築する「知恵の輪クラブ」であろう。

     

    世界地図を広げて、このクアッド4ヶ国を結んでみると、ASEAN(東南アジア諸国連合)と台湾がスッポリ入るのだ。ここに、米国の深い狙いが込められているという。新たな「戦略的通商ゾーン」を構築しようとしている、と指摘するのである。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月18日付)は、「Quadで変わるアジア通商秩序、自由貿易より安全保障」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集委員太田泰彦氏である。

     

    米国、日本、オーストラリア、インドが組んだ新しい枠組み「Quad(クアッド)」が囲い込もうとしている場所はどこか。中国ではない。東南アジア、そして台湾である。地図の上で4カ国を線で結んでみよう。ゆがんだひし形の中に、東南アジア諸国連合(ASEAN)と台湾がすっぽりと収まる。

     


    (1)「9月にワシントンで開いた首脳会議の共同声明が、単刀直入に語っている。新型コロナウイルス禍や気候変動より先にASEANに4回も言及し、インド太平洋の「中心」とまで呼んだ。中国を刺激しすぎない配慮から台湾の文字は見えないが、ここだけは中国に渡さないという決意表明と読むべきだろう」

     

    クアッドの共同声明は、ASEANがインド太平洋の「中心」とまで呼んだ。これは、リップサービスではない。実利の実現を目指しているからだ。ここには、台湾が入っている。

     

    (2)「ひし形の内側を埋める米中の争奪ゲームは既に始まっている。バイデン米政権は英国だけでなく親中的なドイツまで担ぎ出し、南シナ海に海軍を派遣させた。8月にハリス副大統領をASEANに送ると、追うようにして中国の王毅外相が9月に各国を歴訪した。米中が競うのはサプライチェーン(供給網)の支配力だ。先端技術の分野では2000年代に国際水平分業が進んだ。その結果、半導体では台湾が世界で最も重要な生産地となった」

     

    米国は、用意周到に動いている。ハリス副大統領をASEANへ派遣しているからだ。英独仏の海軍も日米豪印海軍とインド太平洋で合同演習をするまでになっている。

     


    (3)「台湾だけではない。貿易と金融のハブであるシンガポールは、表からは見えにくいが、東南アジア最大の半導体生産国でもある。マレーシアには、半導体を加工して電子製品をつくる企業の集積がある。クアッドの声明が言う通り、南シナ海周辺はサプライチェーンの「中心」なのだ。バイデン政権から見れば、台湾海峡と南シナ海の有事は、米国のデジタル産業の崩壊を意味する」。

     

    南シナ海と台湾の有事は、米国のデジタル産業の盛衰に大きな関わりを持つ存在になってきた。クアッドや「AUKUS」(米英豪)軍事同盟の持つ意味がはっきりしてくる。

     

    (4)「ASEAN事務局が集計した対内直接投資額を見ると、日本からは19年には239億ドルだったが、20年には85億ドルと、3分の1近くに激減した。コロナ禍の影響だから仕方がない。ところが米国は346億ドルから347億ドルへと、むしろ増えている。中国と香港を合わせた投資額も、218億ドルから196億ドルへと僅かな減少にとどまった。逆境の中で米中が直接投資で張り合う構図だ」

     

    米国は、ASEANへの直接投資を重視している。中国も負けじと直接投資を増やしているが、質的レベルが異なる。

     


    (5)「環太平洋経済連携協定(TPP)は、太平洋を囲む国々の経済同盟とされた。だが、実際にはASEANの大半と台湾は参加していない。しかも重要法案が目白押しのワシントン情勢をみれば、バイデン政権が議会から通商交渉権限を得られる見込みはない。米国の復帰はまず無理だ。こうした虫食い状態が続く限り、TPPは環太平洋の水平分業の土台にはならない。バイデン政権は、自由貿易主義に基づく通商秩序に見切りをつけ、別の手段でASEANと台湾を囲い込むしかない。それが安全保障という大義である」

     

    米国は、戦略上の意味から言えば、TPP(環太平洋経済連携協定)よりも、ASEAN重視のほうが効率的である。ASEANには、戦略産業が布陣しているからだ。ただ、TPPは、米国加盟で経済的に脱中国を実現できるという大きな目標がある。米国市場から中国を排除するのだ。

     

    (6)「日米豪印の首脳が共同声明とは別に、技術に関する「クアッド原則」を特別に発表した意図がここにある。民主主義、人権尊重の名の下で、先端技術の設計、開発、管理、利用法に至るまで連携することが決まった。現状では中国が入り込めない価値観の壁だ。クアッドを起点に新たな通商秩序づくりが始まる。その大波に、企業はいやが応でも巻き込まれていく」

     

    クアッドが、技術の分科会を設けている理由は、価値観の相違から中国を排除することにある。中国は、ここまで嫌われている。深く考えて見るべきだ。中国の「お山の大将」は、自由世界が認めないのだ。

     

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