ロシアは、８月８日の停戦受託期限を前に停戦案を提示した。ウクライナが、東部ドネツク州から軍を撤退させることに同意すれば停戦に応じるというもの。欧州は、これを拒否した。ロシアが、にわかに停戦案を提示した裏には、経済的に行き詰まっていることを示すと欧州側は読んでいる。ロシアは、自国産原油輸入国へ５０％の「二次制裁」が掛ることに驚いた結果であるとし、欧州側は安易な妥結を忌避する姿勢だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月１０日付）は、「ウクライナと欧州、プーチン氏の停戦案に対案」と題する記事を掲載した。

欧州諸国とウクライナは、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ戦争の停戦案を示したことを受け、対案を提示した。事情に詳しい欧州の当局者らによると、この対案は、ドナルド・トランプ米大統領とプーチン氏の今後の協議が進展するための枠組みとして機能する必要があるという。

（１）「ロシア案は、ウクライナが東部ドネツク州から軍を撤退させることに同意すれば停戦に応じるというものだが、欧州案はこれを拒否した。欧州案は、9日に英国で開かれた米高官らとの会合で示された。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日夜の演説で、会合は建設的だったとし、「われわれの主張は聞き入れられている。危険性も考慮されている」と述べた。「米国に戦争を終結させる決意と能力があることが重要で、われわれはトランプ大統領の、殺りくを止めようとする取り組みを歓迎する」と指摘」

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、国防費の引上げを決めるなど米国へ足並みを揃えている。米国は、欧州側の意見を聞かざるを得ない立場だ。

（２）「米当局者は、この会合で、ウクライナ戦争を終結させるというトランプ氏の目標に向けて進展があったと述べた。欧州側の参加者によると、米国側は欧州案に前向きな反応を示した。米当局者は、この会合で、ウクライナ戦争を終結させるというトランプ氏の目標に向けて進展があったと述べた。欧州側の参加者によると、米国側は欧州案に前向きな反応を示した」

米国は、欧州案へ前向きであるという。米欧の結束は、ロシアへ十分な対抗力を見せつけられる。

（３）「英国、ドイツ、フランスなどの欧州諸国とウクライナは、プーチン氏と米国のスティーブ・ウィットコフ中東担当特使による6日のモスクワでの会談で和平案が示されたことを受け、対応を急いだ。欧州の目的は、ウクライナと共に共通のレッドライン（譲れない一線）を引くことにある。これは、ロシアとのいかなる交渉にも適用されなければならないと、欧州の当局者らは言う」

ウクライナの問題は今や、欧州の問題になっている。プーチン氏にとっては、想定外の欧州結束の事態を迎えている。

（４）欧州案は、何よりも停戦を優先するよう求めている。また、領土の交換は相互的な方法でのみ可能とし、ウクライナ軍が一部の地域から撤退する場合、ロシア軍も他の地域から撤退しなければならないとしている。重要なのは、ウクライナが領土面で譲歩するには、同国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の可能性を含む「安全の保証」の確約が必要だと、欧州案に明記されていることだ。同案は、米国のＪＤ・バンス副大統領、マルコ・ルビオ国務長官、ウクライナ担当のキース・ケロッグ特使、ウィットコフ氏に提示された。フィンランドのアレクサンデル・ストゥブ大統領は9日午後、トランプ氏に電話をかけ、欧州案を説明した」

欧州案では、ウクライナが領土面で譲歩する場合、同国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟の可能性を含む「安全の保証」の確約が必要と明記されている。ロシアが、最も忌避したい項目だ。これが実現すれば、ロシアのウクライナ侵攻目的はゼロになる。プーチン敗北である。

（５）「フィンランドのストゥブ大統領はソーシャルメディアへの投稿で、「欧州はウクライナと団結している」とし、「われわれはトランプ大統領や米国と緊密に協力し続ける」と指摘。この会合は重要な前進だったと同氏は付け加えた。「脆弱な停戦はロシアの利益にしかならず、ロシアの占領地を固定化し、ウクライナの反撃の機会を制限することになる」。欧州連合（ＥＵ）の執行機関、欧州委員会のカヤ・カラス外交安全保障上級代表は会合後、欧州当局者らへのメッセージでそう述べた」

ウクライナは、停戦交渉においてＮＡＴＯから全面的な支援を受ける形となった。プーチン氏には、難敵が現れた形である。

（６）「プーチン氏はこれまで、ウクライナの非軍事化や政権交代、ヘルソンおよびザポリージャ全域の譲渡を求めるという、より強硬な姿勢を示していたが、6日のウィットコフ氏との会談では、そうした立場を繰り返すことはなかった。会談について説明を受けた複数の欧州当局者はそう述べた。欧州当局者の一部は9日、ウクライナがドネツク州全域を引き渡す場合、ロシアはザポリージャ州とヘルソン州の占領地域から撤退しなければならないと述べた。ある欧州首脳の上級補佐官は、トランプ氏が予定していた制裁措置をプーチン氏が回避できたことは遺憾だと話した。この措置が実行されていれば、ロシアの戦争経済に深刻な打撃を与え、同国がウクライナ侵攻を拡大する能力は低下していたはずだという。同補佐官は、プーチン氏は米国の圧力にいかに脆弱であるかを示したとし、トランプ氏はその影響力を行使しなければならないと述べた」

欧州は、完全にロシアの足下を見下している。ＥＵは、関税交渉で米国へ報復せずに妥結したことで、米国へ「恩を売った」形になっている。欧州は、結束して米国を取り込む姿勢に変わっているのだ。

中国の「一帯一路」は、中国の利益追求が第一であることが明らかになっている。欧州への直行貨物便はコンテナ満載だが、帰りは空で帰っているという。つまり、中国からの輸出が、輸入は微々たるものという実態を浮き彫りにしている。この事実に、東欧諸国は不満を強めている。

一方、リトアニアが台湾と関係強化に踏み切ったことを受け、中国は欧州連合（ＥＵ）を舞台として反撃に出ている。中国はここ数週間でリトアニア企業を自国市場から事実上締め出しており、米欧の当局者によれば、中国はリトアニア産品を受け入れている欧州と米国の企業に対し、リトアニアと貿易を絶たなければ関係を凍結するという圧力をかけ始めた。

中国は輸出だけして、リトアニア問題で輸入を禁止するという、極めて矛楯した動きを見せている。「身勝手」な中国の一面を浮き彫りになっている。

『大紀元』（１月７日付）は、「中国と欧州結ぶ中欧班列『帰りは空コンテナ』　相手国受益せず」と題する記事を掲載した。

中国と欧州や「一帯一路」沿線国を結ぶ国際貨物列車「中欧班列」の２０２１年１１月までの輸送量が、前年比３０％急増した。英国の専門家は、中国に戻るコンテナの大半は荷物を積んでいない空っぽの状態であることを問題視し、同貨物列車は、欧州ではなく中国に恩恵をもたらしていると指摘した。米国営放送『ラジオ・フリー・アジア』（ＲＦＡ）が報じた。

（１）「中欧班列は中国政府が推し進めている広域経済圏構想「一帯一路」の一環である。新型コロナ感染症の世界的な流行に起因する海上・航空輸送の滞留により、中欧班列の輸送量が急激に増えた。香港英字紙『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』によると、中欧班列は２０２１年１月からの１１カ月間、１万３８１７便が運行し、１３３万２０００個のコンテナを運び、それぞれ前年同期比２３％、３０％増となった」

中国から欧州への直行貨物便は、２０２１年１月からの１１カ月間で３０％も便数が増えたという。コロナ禍で海上輸送が途絶したことのプラス効果もあったはずだ。

（２）「同紙は別の記事で、英国の学者ドラガン・パブリチェヴィッチ氏の見方として、ヨーロッパ行きは満載だった同貨物列車の復路はほとんど空コンテナであることから、中国からの輸出量は、中国への輸入量よりはるかに多いと報じた。台湾輔仁大学の外交・国際問題学部の責任者、張孟仁氏はＲＦＡのインタビューで、中国沿線都市の市民は同貨物列車の開通により、もっと安い「欧州製」の商品が買えると期待していたが、現実には、そうならなかったと話した」

ヨーロッパ行きは満載だった貨物列車が、復路はほとんど空コンテナであるのは、中国の輸入量が少ない象徴的な事例である。

（３）「張氏は、「中欧班列は、中国が掲げる『中国の夢』を実現させるためのもので、欧州の夢を叶えるためのものではない」と指摘した。「中国は過剰な生産能力を他国に輸出することに成功した」という。欧州連合（ＥＵ）は昨年末、「一帯一路」に対抗する、世界的な投資計画「グローバル・ゲートウェイ」構想を打ち出した。

一帯一路が、最終的に中国の夢を叶える手段であることから、ＥＵはこれに対抗して「グローバル・ゲートウェイ」構想を打ち上げている。実現までには時間がかかるが、中国だけが利益を得る方法は長続きしないのだ。

（４）「中国は当初、一帯一路を通じて、中欧班列の沿線都市である中国の重慶、成都、武漢とカザフスタンの南東部にあるアルマトイ、ハンガリーの首都ブダペスト、ポーランドの首都ワルシャワ、チェコの首都プラハなどの内陸都市を、新たな輸出入のターミナルにするという計画だった。チェコの外相はかつて、中国はチェコにとって第2位の輸入国であるが、第１８位の輸出国に過ぎず、チェコに巨額の貿易赤字をもたらしていると発言した。張孟仁氏によると、チェコ、リトアニア、スロバキアなどの中東欧諸国は、中国との協力関係から経済的な恩恵を受けていないことを認識したため、台湾との経済・貿易関係を強化したという」

チェコ、リトアニア、スロバキアなど東欧諸国は、一帯一路で経済的な利益を得られないことから、中国と距離を置き始めている。特に、リトアニアは台湾との関係強化に動いている。これが、中国との紛争に発展している。中国が、リトアニア製品とリトアニア製部品を採用した製品輸入を禁止する動きに出て騒ぎになっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月５日付）は、「中国の強い貿易圧力、欧州は対応に苦慮」と題する記事を掲載した。

リトアニアが台湾と関係強化に踏み切ったことを受け、中国は欧州連合（ＥＵ）を舞台として反撃に出ている。こうした中国の行動はEU内に亀裂を引き起こし、ＥＵが巨大な域内市場を中国政府の圧力から守れるのかという点で新たな疑問が生じている。

（５）「２０１９年以来、ＥＵは域内企業が中国のライバル企業と競争できるよう支援し、中国市場におけるＥＵ企業の立場を強化するため一連の政策を打ち出してきた。しかし、リトアニアに対する中国の圧力にＥＵ加盟各国の反応は鈍い。リトアニアの当局者は、昨年１２月のＥＵ首脳会議など、最高レベルでこの問題を取り上げている。欧州委員会のウルズラ・フォンデアライエン委員長は4日午後、この状況についてリトアニアの首相と協議した。同委員長はその後のツイートで、「中国との貿易をめぐる問題の対処にあたり」、リトアニアを全面的に支持したことを明らかにした」

ＥＵは、加盟国リトアニアを守らなければならない義務がある。中国の言うままになれば，大きな汚点だ。

（６）「アントニー・ブリンケン米国務長官は３日、リトアニアに対する中国の措置について、東欧９カ国の外相と協議した。国務省は１２月下旬、リトアニアから供給を受けている米国企業が、中国からの「政治的圧力および経済的抑圧の強化」による影響を受け始めていると述べていた。欧州の経済シンクタンク「ブリューゲル」のシニアフェロー、アリシア・ガルシアヘレロ氏は、ＥＵがいま中国にとっての最大級の輸出市場として集団的な経済力を行使するのに失敗すれば、中国政府は圧力を強めてくる可能性があると警告する。同氏は、最終的に域内の小国を守ることができないのであれば、貿易政策に関するＥＵの権限は損なわれるだろうと指摘した」

米国務長官も応援に駆けつけている。下線のように、ＥＵの試金石となろう。中国の圧力をどのように撥ね付けるか。

台湾は、リトアニアが被っている経済的打撃を緩和すべく、中国が通関を拒んだリトアニア産のラム酒２万４０００本を買い取った。駐リトアニア台湾代表機関のファン氏は5日、中国に止められたリトアニアの貨物コンテナ１２０個を台湾が引き取ったと述べた。台湾は、２億ドル（約２３０億円）の投資基金を創設し、中国が輸入を止めたリトアニア産品を最大限に受け入れる方針だ。『フィナンシャル・タイムズ』（１月６日付）が伝えた。

台湾は昨年秋、リトアニアへ半導体工場建設計画も示唆している。リトアニア救済で、これから本格的に動き出すであろう。