中国は、台湾と国交を結んでいる国に対して、「物量作戦」で断交を迫る醜い外交戦術を行なっている。台湾を外交的に孤立させる目的だ。これに引っかかり、台湾と断交する国が確実に増えている。

米国はこれを憂慮しており、台湾と断交した国は米国が経済援助しないと締め付けを厳しくしているほど。このほど、台湾シンクタンクが調査したところによれば、台湾との断交後に経済発展した国はないという。完全に、中国の口車に乗せられたことが分る。

『大紀元』（７月２１日付）は、「台湾と断交した国『長期的な経済成長は見られない』、台湾研究機関」と題する記事を掲載した。

中国の圧力で台湾と国交を断絶した国は近年、増えている。台湾の最高学術研究機関である中央研究院の欧米研究所は5月、「台湾から中国に鞍替えした国々では長期的な経済成長が見られない」と指摘する研究報告書を発表した。米政府系放送局『ボイス・オブ・アメリカ』（ＶＯＡ）２０日付が報じた。

（１）「中国が台湾と国交を有する国を説得する方法は、主に「経済的脅迫」「外交支援」「貿易投資」などであると同報告書は指摘した。現在、台湾と国交を有し、台湾を国と認めているのは、バチカン市国を含め１４カ国となっている。調査ではアフリカ、ラテンアメリカ・カリブ海、中東欧、オセアニアの4地域の国について、中国や台湾との関係が経済に与える影響を比較した。台湾と断行後、中国へシフトした国、あるいは中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」に参加した国は、期待していた長期的な経済成長を得られなかったと結論づけた」

中国は、台湾と断交させるために露骨な「札ビラ」戦術を取っている。この誘惑作戦に負けたところが、台湾と断交している。中国は、「一つの中国」を盾にして、台湾との同時国交を認めず、必ず台湾と断交させる。

ＥＵ（欧州連合）も、この「一つの中国」で台湾と断交しているが、台湾と復交しないまでも関係復活に乗り出している。台湾の半導体企業誘致がお目当てだ。最近、ＥＵからの台湾訪問国が急増している。

（２）「報告書は、アフリカのマラウイの事例を挙げた。同国は、２００７年に台湾と断交後、中国と国交を樹立したが、２００５～１２年の間に中国からの直接投資で創出された雇用機会はわずか１万３０００人で、中国が当初約束した３０万人を大きく下回る結果となった。中国と国交を結んだ時、当時のマラウイ大統領は「我が国は貧困から脱却できる」と喜んだが、１０年以上経った今も、地元住民はマラウイを「貧しい国だ」と考えているという」

中国は国交結ぶ場合、大風呂敷を広げている。アフリカのマラウイも、この大風呂敷に騙された国である。３０万人も雇用が増えるとやくそくしたのに、わずか１万３０００人。約束の４％である。

（３）「ラテンアメリカやカリブ海地域では、中国に乗り換えたことが、現地の経済発展を助けたと示す証拠はない。コスタリカ、ドミニカ、グレナダなどは中国と国交を結んだ後、台湾と国交を有する国々と比べて、経済成長が緩やかになっているという」

コスタリカ、ドミニカ、グレナダなどは、中国と国交を結んだ後、台湾と国交を有する国々と比べて、経済成長が緩やかという。台湾と支援を結んでいる国は、米国からの支援が増えている可能性がある。中国は、台湾と断交させることが目的であるから、「釣った魚にはエサを上げない」のだ。中国という国は狡猾である。

（４）「報告書はまた、そうした国々は、中国の経済援助や投資により短期的な経済成長を経験するが、長期的には巨額債務や貿易不均衡などによって成長が止まる可能性があると指摘した。いっぽう、台湾と国交を再樹立する国もある。太平洋南西部に位置するナウルは２００２年に台湾との国交を断絶し、北京に切り替えたが、経済状況が改善しないため０５年に再び台湾との国交を復活させた」

太平洋南西部のナウルは、２００２年に台湾と国交断絶したが、０５には復交するというケースもある。中国と国交を結んでも良いことがなかったのだ。台湾も、一度は断交になった国と復交するというシーソーゲームを展開している。

（５）「南太平洋のサモアは長年中国の同盟国であり、中国の資金援助もあって２０００年以降経済が著しく成長したが、０６年をピークに経済発展は減速し、ここ１０年は停滞気味だった。中国が投資を続けているにもかかわらず、サモアの新首相は昨年、中国が出資する港湾プロジェクトを中止した。同国の対中債務はすでに高く、このプロジェクトを支援することは不可能だったからだという」

南太平洋のサモアは、台湾と断交後に経済成長した。それも６年ほどで終り、その後は「鳴かず飛ばず」の状態だ。中国が、経済支援しないからだ。中国は、露骨な振る舞いをしている。

最先端半導体（３～４ナノ）生産が遅れている。原因は製造設備の供給遅延だが、従来型半導体不足の影響とされている。従来型半導体の供給遅延が、最先端半導体の製造設備供給を遅らせるという悪循環だ。

１ナノメートルとは、１０億分の１つまり、０.０００ ０００ ００１メートルという気の遠くなるような超超微細の単位である。ここまで「極細」にした半導体がなければ、高性能コンピューティング、人工知能（ＡＩ）、自動運転車といった最新テクノロジー分野の開発ペースが鈍りかねないと懸念される。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月１０日付）は、「先端半導体に広がる供給不足、製造装置納入に遅れ」と題する記事を掲載した。

2年にわたる世界的な半導体不足が、次世代スマートフォンやアプリを支えるデータセンターに欠かせない先端半導体の分野にも広がってきた。先端半導体はこれまで、自動車や電子製品を直撃した世界的な半導体不足の影響を概ね免れてきた。ところが、ここにきて生産障害や製造装置の不足といった問題に直面しており、世界のトップ2社が顧客への納期を確実に守れるのか懸念が生じている。

（１）「こうした影響は来年にも電子製品のサプライチェーン（供給網）に波及する可能性があり、あるアナリストは２０２４年以降に先端半導体が最大で２０％不足する恐れがあると警告している。先端半導体の供給が脅かされれば、高性能コンピューティング、人工知能（ＡＩ）、自動運転車といった最新テクノロジー分野の開発ペースが鈍りかねないとの指摘が出ている。世界で最先端半導体の製造能力を備えているのが、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）と韓国サムスン電子の2社に限られることも、問題の一因となっている。コストの高さや技術的な障害が2強集中の構図を生んだ背景にある。両社とも向こう数カ月にわたる野心的な計画を掲げている」

最先端半導体の生産シェアは、ＴＳＭＣが９２％、サムスンが８％であり、ＴＳＭＣが圧倒的な強みを発揮している。最先端半導体が、２０２４年以降に最大で２０％不足する恐れがあるという。これによって、最新テクノロジー分野の開発ペースが鈍る恐れが出てきた。

（２）「半導体ファウンドリー（受託生産）で世界最大手であるＴＳＭＣは、製造装置の入手に手間取っており、２０２３～２４年に期待しているほど生産ペースを引き上げることができないかもしれないと顧客の一部に通知した。内情に詳しい関係筋が明らかにした。製造装置の納入は足元で想定以上に遅れている。新規受注のリードタイム（発注から納品までの期間）は、従来型半導体の不足が主因となって2～3年に延びているケースもある」

最先端半導体製造装置の大手メーカーは、オランダのＡＳＭＬホールディングである。日本メーカーは、技術競争力の面で最先端半導体設備から脱落した。最先端半導体設備の製造では、従来型半導体を使っている。これが供給不足に陥っており、２～３年納品が遅れている。

（３）「技術的な問題も立ちはだかっている。サムスン電子のファウンドリー部門では、4ナノ工程の歩留まり（欠陥のない合格品の割合）改善ペースが想定を下回っており、生産能力に制約が生じているという。ただ、ＴＳＭＣとサムスンは供給障害を回避するための取り組みで前進していると話している。ＴＳＭＣの魏哲家最高経営責任者（ＣＥＯ）は4月、アナリストとの電話会議で最新の３ナノチップの生産について聞かれ、製造機械の納入で問題が生じているが、問題に対処していると述べていた。サムスンのファウンドリー事業幹部、カン・ムンスー氏は先月、アナリストとの電話会議で、4ナノ工程の歩留まり改善が遅れたが、「想定される改善カーブに戻っている」と説明した」

サムスンは、４ナノチップの歩留まりが良くないこと。ＴＳＭＣは、製造機械の納入遅れで最新の３ナノチップ生産が軌道に乗らないことを明らかにした。

（４）「先端半導体メーカーが増産に向けて見込んでいる設備投資額と、半導体製造装置業界の売上高見通しには隔たりがある。業界団体ＳＥＭＩによると、半導体製造装置の世界売上高は今年およそ１０７０億ドル（約１４兆３４００億円）に達すると見込まれている。製造装置は半導体工場の新規建設コストの大半を占める。それに対し、コンサルティング会社インターナショナル・ビジネス・ストラテジーズ（ＩＢＳ）では、半導体メーカーの設備投資予算は１８００億ドルに達すると予想している」

半導体製造装置の世界売上高は、今年およそ１０７０億ドルを見込む。半導体メーカーの設備投資予算は１８００億ドルである。この差の７３０億ドルは、製造設備の供給遅延になる。実に、４割にも相当する製造設備納品の遅延が起こる計算だ。

（５）「ＩＢＳのハンデル・ジョーンズＣＥＯは、最も進んだ3ナノ、2ナノ半導体の生産について、旺盛な需要と設備不足による影響が非常に大きくなると指摘する。同分野では２０２４～２５年に推定１０～２０％の供給不足が生じるリスクがあるという。米インテルはファウンドリー事業の構築を目指しているが、計画はなお初期段階にあり、またサムスンやＴＳＭＣの代役を務めるにはまだ道のりが遠そうだ」

最も進んだ3ナノ、2ナノ半導体は、２４～２５年に１０～２０％の供給不足が起きる懸念もあるという。世界でＴＳＭＣとサムスンしか製造できない以上、穴埋めできるメーカーが存在しないのだ。

中国は、２月４日の中ロ「共同声明」でＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）への警戒と、台湾統一を認め合った。この抽象的エールの交換が、中国にとっては大きなマイナスをもたらしている。中国は、ロシアのウクライナ侵略を間接的に支持したことになると同時に、台湾市民に「第二のウクライナ」にならない強い決意を持たせたからだ。

英紙『フィナンシャル・タイムス』（３月９日付）は、「『ウクライナの次は台湾かも』、中国に身構える市民」と題する記事を掲載した。

ロシアがウクライナに侵攻するまで、ウー・ハオチンさんは対戦車ミサイル「ジャベリン」のことなど聞いたこともなかった。それが今、市街戦でのその威力について友人たちと話し、台湾は予備役に使い方を訓練すべきだと言うようになっている。「台湾はとても平和なので、戦争のことなど考えていなかった。でも、ウクライナでの戦闘をニュースで見て、これはここでも起こり得ることだとわかり始めた」と経済学を専攻する22歳の学生のウーさんは話した。

（１）「『ウクライナの人々は勇敢に祖国を守っている。私たちも、中国が攻めてきたら同じことをしなければならないかもしれないが、まだ準備ができていない』　ロシアのウクライナ侵攻は台湾への警鐘となっている。台湾は自国の領土であるとする中国共産党が、武力統一の警告を行動に移す可能性があるという意識が高まっている。「ウクライナ危機は、この脅威が現実的なものであることを私たちに思い起こさせている。多くの人がにわかに自衛への意識を高め始めた」と話すのは法学教授で、２０２１年に一般市民を対象に戦闘と抵抗の意志を強めることについて教える団体を創立したホー・チェンフイ氏だ」

台湾市民にとって、ウクライナ戦争は他人事でない。明日の我が身になるリスクという認識が高まった。中国にとっては，予期せぬ出来事だ。

（２）「元特殊部隊の士官で、防衛関連や災害対応について８０００人以上を訓練してきたイーノック・ウー氏も、市民の関心が一気に高まったと指摘する。「私たちは5月か6月にレジリエンス（回復力）に関する連続セミナーを始める予定だったが、全てを今週末に繰り上げることにした」と同氏は話した。「発表から1時間で予約が完全に埋まった」。台湾の当局者らは、中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席は戦わずに台湾の支配権を握りたい考えだとみている。だが、中国の武力行使する危険は高まっているという。中国に支配されることへの台湾の反発姿勢を政治的・経済的圧力では崩すことはできないと、中国側が認識するに至ったからだという」

ウクライナ戦争を機に、台湾市民の防衛セミナー参加意識がぐっと高まっている。ウクライナ市民は、自主的に銃をとってロシア軍へ抵抗する姿勢を見せている。台湾市民にとっては、またとない手本である。

（３）「中国は、台湾周辺の空と海での軍事活動で圧力を強めているが、その脅威に対する懸念の兆候は最近まではほとんどなかった。直近の意識調査でも、台湾市民の半数以上が戦争にはなりそうにないと考えていた。「台湾人は、欧米諸国がウクライナに食料や武器を送るだけで、人員は派遣しないのを目の当たりにしている。これまで台湾人が想像していなかったことだ」と淡江大学国際戦略研究所の黄介正教授は言う。「人々は、米軍がそばにいる限り、安全だと思っていた」。

台湾市民は、米軍へ大きく依存してきた。むろん、現実の戦争になれば、「クアッド」（日米豪印）や「ＡＵＫＵＳ」（米英豪：軍事同盟）が出動して、中国軍と戦う準備が進んでいる。だが、先ず台湾市民によって台湾を防衛するのが基本である。

（４）「米国は台湾の防衛を支援すると約束しているが、米軍が戦争に直接介入するかどうかについては曖昧な文言になっている。「今では多くの人が『今日のウクライナは明日の台湾』と言っている」。台湾の最大野党・国民党の国際問題部局の責任者も務める黄教授は付け加えた。「最初に香港、それから米国のアフガニスタン撤退、そして今はこの事態だ。これらの影響で多大な不安が積み重なり、水面下でくすぶっている」と指摘する」

下線部は、重要である。国民党は、これまで中国共産党へ親近感を見せてきた。それだけに、中国からの侵攻を受ければ、最初に「白旗」を掲げ中国軍へ協力しかねない「危ない」存在と見られている。その国民党が、台湾人のアイデンティティを賭けて戦う意志を見せる。本当だとすれば、大きな変化だ。

（５）「台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）総統は戦争に関する議論を避け、ウクライナ紛争についても不安をあおるような発言はしていない。高官らによると、あからさまに防衛強化を急ごうとすれば、挑発的な戦闘準備と中国側に受け止められかねないことが理由に絡んでいる。米ホワイトハウスは先週、支援の証しとしてマイケル・マレン元米統合参謀本部議長率いる代表団を台北に派遣した。台湾の防衛強化を急ぎ、より踏み込む必要性について水面下で協議したとみられる。「私はマレン氏に、この問題に真剣に取り組める絶好の機会だと話した」と黄教授は話した」

米国は、ウクライナ侵攻で台湾が動揺しないように、マイケル・マレン元米統合参謀本部議長率いる代表団を台湾へ送った。万一の際に米軍が取る対応策を示したに違いない。

（６）「中国の人民解放軍は台湾海峡を越えなければならないため、台湾をめぐる戦争の遂行は全く異なるものとなるが、ウクライナ紛争は教訓をもたらしている。「ロシアが空挺（くうてい）部隊の投入にてこずっていることは、防空体制を維持することの重要性を示している」と台湾国防部のシンクタンク、国防安全研究院の許智翔研究員は指摘する。「我々の防空体制はパトリオットミサイルのような大規模なシステムを備える米国をモデルにしている。しかし、米国のような制空権の優位性はないかもしれない。ウクライナの状況から、人が持ち運べる地対空ミサイル『スティンガー』や対戦車ミサイルのジャベリンなど、小型の携帯式システムの有用性を見て取れる」」

ウクライナ国民の戦いぶりは、台湾市民にとってひな形になる。どんなことがあっても、制空権を中国軍に奪われないことだ。これが、勝利への最後の道であることを示唆している。