勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ:台湾経済 > 台湾経済

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    中国は、2月4日の中ロ「共同声明」でNATO(北大西洋条約機構)への警戒と、台湾統一を認め合った。この抽象的エールの交換が、中国にとっては大きなマイナスをもたらしている。中国は、ロシアのウクライナ侵略を間接的に支持したことになると同時に、台湾市民に「第二のウクライナ」にならない強い決意を持たせたからだ。

     

    英紙『フィナンシャル・タイムス』(3月9日付)は、「『ウクライナの次は台湾かも』、中国に身構える市民」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアがウクライナに侵攻するまで、ウー・ハオチンさんは対戦車ミサイル「ジャベリン」のことなど聞いたこともなかった。それが今、市街戦でのその威力について友人たちと話し、台湾は予備役に使い方を訓練すべきだと言うようになっている。「台湾はとても平和なので、戦争のことなど考えていなかった。でも、ウクライナでの戦闘をニュースで見て、これはここでも起こり得ることだとわかり始めた」と経済学を専攻する22歳の学生のウーさんは話した。

     


    (1)「『ウクライナの人々は勇敢に祖国を守っている。私たちも、中国が攻めてきたら同じことをしなければならないかもしれないが、まだ準備ができていない』 ロシアのウクライナ侵攻は台湾への警鐘となっている。台湾は自国の領土であるとする中国共産党が、武力統一の警告を行動に移す可能性があるという意識が高まっている。「ウクライナ危機は、この脅威が現実的なものであることを私たちに思い起こさせている。多くの人がにわかに自衛への意識を高め始めた」と話すのは法学教授で、2021年に一般市民を対象に戦闘と抵抗の意志を強めることについて教える団体を創立したホー・チェンフイ氏だ」

     

    台湾市民にとって、ウクライナ戦争は他人事でない。明日の我が身になるリスクという認識が高まった。中国にとっては,予期せぬ出来事だ。

     


    (2)「元特殊部隊の士官で、防衛関連や災害対応について8000人以上を訓練してきたイーノック・ウー氏も、市民の関心が一気に高まったと指摘する。「私たちは5月か6月にレジリエンス(回復力)に関する連続セミナーを始める予定だったが、全てを今週末に繰り上げることにした」と同氏は話した。「発表から1時間で予約が完全に埋まった」。台湾の当局者らは、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は戦わずに台湾の支配権を握りたい考えだとみている。だが、中国の武力行使する危険は高まっているという。中国に支配されることへの台湾の反発姿勢を政治的・経済的圧力では崩すことはできないと、中国側が認識するに至ったからだという」

     

    ウクライナ戦争を機に、台湾市民の防衛セミナー参加意識がぐっと高まっている。ウクライナ市民は、自主的に銃をとってロシア軍へ抵抗する姿勢を見せている。台湾市民にとっては、またとない手本である。

     


    (3)「中国は、台湾周辺の空と海での軍事活動で圧力を強めているが、その脅威に対する懸念の兆候は最近まではほとんどなかった。直近の意識調査でも、台湾市民の半数以上が戦争にはなりそうにないと考えていた。「台湾人は、欧米諸国がウクライナに食料や武器を送るだけで、人員は派遣しないのを目の当たりにしている。これまで台湾人が想像していなかったことだ」と淡江大学国際戦略研究所の黄介正教授は言う。「人々は、米軍がそばにいる限り、安全だと思っていた」

     

    台湾市民は、米軍へ大きく依存してきた。むろん、現実の戦争になれば、「クアッド」(日米豪印)や「AUKUS」(米英豪:軍事同盟)が出動して、中国軍と戦う準備が進んでいる。だが、先ず台湾市民によって台湾を防衛するのが基本である。

     

    (4)「米国は台湾の防衛を支援すると約束しているが、米軍が戦争に直接介入するかどうかについては曖昧な文言になっている。「今では多くの人が『今日のウクライナは明日の台湾』と言っている」。台湾の最大野党・国民党の国際問題部局の責任者も務める黄教授は付け加えた。「最初に香港、それから米国のアフガニスタン撤退、そして今はこの事態だ。これらの影響で多大な不安が積み重なり、水面下でくすぶっている」と指摘する」

     

    下線部は、重要である。国民党は、これまで中国共産党へ親近感を見せてきた。それだけに、中国からの侵攻を受ければ、最初に「白旗」を掲げ中国軍へ協力しかねない「危ない」存在と見られている。その国民党が、台湾人のアイデンティティを賭けて戦う意志を見せる。本当だとすれば、大きな変化だ。

     


    (5)「台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は戦争に関する議論を避け、ウクライナ紛争についても不安をあおるような発言はしていない。高官らによると、あからさまに防衛強化を急ごうとすれば、挑発的な戦闘準備と中国側に受け止められかねないことが理由に絡んでいる。米ホワイトハウスは先週、支援の証しとしてマイケル・マレン元米統合参謀本部議長率いる代表団を台北に派遣した。台湾の防衛強化を急ぎ、より踏み込む必要性について水面下で協議したとみられる。「私はマレン氏に、この問題に真剣に取り組める絶好の機会だと話した」と黄教授は話した」

     

    米国は、ウクライナ侵攻で台湾が動揺しないように、マイケル・マレン元米統合参謀本部議長率いる代表団を台湾へ送った。万一の際に米軍が取る対応策を示したに違いない。

     


    (6)「中国の人民解放軍は台湾海峡を越えなければならないため、台湾をめぐる戦争の遂行は全く異なるものとなるが、ウクライナ紛争は教訓をもたらしている。「ロシアが空挺(くうてい)部隊の投入にてこずっていることは、防空体制を維持することの重要性を示している」と台湾国防部のシンクタンク、国防安全研究院の許智翔研究員は指摘する。「我々の防空体制はパトリオットミサイルのような大規模なシステムを備える米国をモデルにしている。しかし、米国のような制空権の優位性はないかもしれない。ウクライナの状況から、人が持ち運べる地対空ミサイル『スティンガー』や対戦車ミサイルのジャベリンなど、小型の携帯式システムの有用性を見て取れる」」

     

    ウクライナ国民の戦いぶりは、台湾市民にとってひな形になる。どんなことがあっても、制空権を中国軍に奪われないことだ。これが、勝利への最後の道であることを示唆している。

     

     

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    中国が、「戦狼外交」で威張り散らしている間に、EUの対中国観は一変した。EUの大国・ドイツは、これまでメルケル首相の「親中政策」でEUを牽引してきた。そのメルケル氏の退任で,中国を応援する国はなくなった。

     

    EUは、代わって台湾へ熱い眼差しを向けている。台湾は、半導体生産で世界トップを行く。民主政治でありながら、中国から軍事的に威嚇されている。こういう台湾に対して、EUは「中国より台湾」というムードが高まってきたのだ。中国にとっては、思っても見なかった事態が展開している。

     

    『ニューズウィーク 日本語版』(11月17日付)は、「中国の怒りを買おうとも EUの台湾への急接近は 経済的にも合理的な判断だ」と題する記事を掲載した。

     

    去る11月3日、欧州議会の公式代表団が史上初めて台湾に足を踏み入れた。欧州議会の「外国の干渉に関する特別委員会」の面々は台湾に3日間滞在し、総統の蔡英文(ツァイ・インウェン)や行政院長(首相)の蘇貞昌(スー・チェンチャン)、立法府(立法院)を代表する游錫堃(ヨウ・シークン)らとの協議に臨んだ。

     


    (1)「10月末にも、やはり史上初めて台湾外交部長(外相)の呉釗燮(ウー・チャオシエ)がブリュッセルで、9カ国を代表する欧州議会議員や複数のEU本部当局者(個人名や肩書は公表されていない)と「非政治的レベル」の協議をしている。こうした相互訪問は前例のないもので、欧州の台湾政策における大きな変化を示唆している。これまで欧州議会や加盟国の一部が主張してきた路線を、欧州委員会や(加盟国全体の外交政策などを調整する)欧州対外行動庁も支持するようになってきた」

     

    EUと台湾の交流が、軌道に乗り始めた。経済面での協力関係がスタートする。EUと中国の包括的投資協定の批准が棚上げされる一方で、EUと台湾の投資問題が取り上げられる雰囲気になっている。

     

    (2)「その背景には、民主主義の友邦である台湾を支えるためなら政治的にも経済的にも投資を惜しまないという欧州側の意思がある。それは経済的な利益にもなり、台湾海峡の現状を守り平和を保つことにも役立つ。台湾にも欧州にも攻撃的な姿勢を強める中国に対し、ひるまず剛速球を投げ返す姿勢だ。10月には欧州議会が、台湾との関係を強化し「包括的かつ強化されたパートナーシップ」の確立を求める決議を採択している。そこにはEUと台湾の投資協定や、各種の国際機関で台湾が果たす役割を強化することへの支持、科学や文化、人材面での交流の拡大、メディア・医療・ハイテクなどの分野での協力推進などが含まれる

     

    中国が、EUと台湾と対立している間に、これら両者は幅広い協定を結ぼうとしている。中国は、威張り散らしている間に、果実を台湾にとられてしまった感じだ。

     


    (3)「さらに注目すべきは、長年にわたり中国政府の怒りを買うことを懸念して台湾との関係強化に消極的だった欧州委員会や欧州対外行動庁が、この決議に賛同したことだ。外相に当たる外交安全保障上級代表のジョセップ・ボレルもマルグレーテ・ベステア上級副委員長(競争政策担当)も支持に回った。これは欧州議会における親台勢力、とりわけドイツ選出のラインハルト・ビュティコファー議員らにとって目覚ましい勝利だ。中国政府は激しく反発するだろうが、彼らの提案は伝統的な「一つの中国」政策の枠組みを全く崩していない。台湾の独立を支持しているわけではなく、むしろ台湾海峡の現状の維持を唱えている」

     

    欧州でいう「一つの中国」は、本土と台湾の「共存」である。本土が台湾を威嚇することは、「一つの中国」の精神に反するという見方だ。欧州は、この見解に立って台湾海峡の現状維持に務めなければならない、という論理の展開をする。中国は見事に一本、EUにとられた感じだ。

     

    (4)「欧州議会の採択した決議の内容は全て、従来の「一つの中国」政策の範囲内に収まる。要は今までの解釈が狭すぎただけだ。ビュティコファー議員は2020年9月に同僚議員や有識者と連名で発表した寄稿で、欧州が「一つの中国」を支持すべき理由をこう述べている。今は中国政府が「新たな台湾政策を通じて、現状の維持を極めて危うくしている」が、だからこそ「欧州諸国は従来の台湾政策を変え、(台湾海峡の)現状維持に努めなければならない」と。ビュティコファーらに言わせると、台湾はこの数十年で「開かれた複数政党制の統治形態へと進化し、個人の尊厳を重んじる」民主主義の友邦となった。だから欧州の支持・支援を得るに値する」

     

    EUは、台湾が民主主義の友邦であるという認識である。中国にとっては,痛いところだ。今回の中国「歴史決議」では、中国が欧米民主主義を採用しないと宣言している。これでは、EUと台湾の密着を非難する根拠がなく、自ら漂流する道を選んだに等しい。

     

    (5)「実は経済的な理由もある。台湾の人口は2400万、市場として小さくはない。それにハイテク産業の基盤があるから、協力すれば経済的にも科学的にも双方に利がある。いい例が台湾積体電路製造(TSMC)だ。この会社は半導体の世界生産の半分以上を占めている。だからこそEU幹部のボレルもベステアも、台湾は「欧州半導体法の目標達成にとって重要なパートナー」だと言っている。この法律は半導体の設計から製造に至る全過程(バリューチェーン)で欧州勢のシェア拡大を目指している」

     

    EUにとって台湾の存在は、半導体製造において願ったり叶ったりである。台湾は、EUにとって半導体の重要パートナーになる。

     

    (6)「皮肉なもので、欧州の台湾接近を主張するビュティコファー議員に共鳴する仲間が増えたのは、中国政府のおかげでもある。中国のこれまでにない攻撃的な姿勢こそが、欧州各国にビュティコファー議員の望むアプローチを支持させた最大の要因だ。例えば中国が香港における「法の支配」を踏みにじったこと。あれを見れば、台湾に「一国二制度」が適用されるとは思えなくなる。今では多くの政治家が、こう考えている。もしも台湾海峡の現状を変えるために武力を行使すれば欧州との政治的・経済的な関係は壊滅的な打撃を受けるぞ、と中国に警告し、軽率な行動を慎むようクギを刺す必要がある、と。一方で最近の中国政府は欧州に対し、これまでになく敵対的な姿勢を見せている。こうなるとEUとしても台湾支援を急がざるを得ない

     

    EUの中には、中国に対して台湾海峡の現状変更に反対する旨を警告すべき、という議論を生んでいる。下線部は、従来見られなかったEUの姿勢である。

     

    (7)「この先に必要なのは、欧州議会の決議を支持するよう加盟各国に働き掛けること。そして仮に中国が台湾に攻撃を仕掛けた場合には団結して強力に対応する用意があると表明することだ。既に中東欧の一部加盟国は台湾政策を大きく転換している。この動きに、欧州の諸大国も続くべきだ。中国寄りだったアンゲラ・メルケル首相が去り、新たな枠組みの連立政権が誕生するドイツには、主導的な役割を果たすチャンスがある。連立協議中の3党は全て、台湾との関係拡大を公約している

     

    ドイツの次期政権を担う3党は、台湾との関係強化を公約している。ドイツの「親台姿勢」は、中国にとってショックであろう。

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