習近平中国国家主席は、自国で深刻化する一方の不況問題に立ち向かわず、アフリカに支援に力を入れている。２４年の支援総額は５０７億ドル（約７兆１５００億円）だ。国内の売れ残り住宅の買取り資金枠は、３０００億元（約５兆９７００億円）である。アフリカ支援総額に対して８３％の規模にすぎない。この一事をみても、国内対策がいかに冷淡であるかが分る。 

中国のアフリカ支援では、現地側が望む債務問題を棚上げしている。西側諸国にも債務免除で負担させようという魂胆だ。アフリカ諸国が過剰債務に苦しんでいるのは、中国の過剰貸付が原因である。中国は、自らの失敗にも関わらず、債務処理で西側諸国を巻き込む戦術を使い始めた。これが、「中華方式」なのだ。 

『ロイター』（９月１１日付）は、「中国、アフリカ債務免除に踏み込まず　新たな資金拠出約束」と題する記事を掲載した。 

中国は９月４～６日に開いた「中国アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）」で、アフリカ諸国の多くが求めていた債務免除には踏み込まなかったものの、今後３年間にアフリカ支援に３６００億元（７兆２２０億円）を拠出すると表明した。年間平均では、１２００億元へ縮小される。

（１）「２０００年に発足したＦＯＣＡＣは、習近平国家主席が２０１３年に広域経済圏構想「一帯一路」を打ち出すと重要性が高まった。中国はＦＯＣＡＣをテコに、対アフリカ政策で欧米や日本に対抗しようとしており、今回はアフリカから５０を超える国の指導者が参加した。英調査会社テリマーのハスナイン・マリク氏は「中国は新興市場への資金動員を再び積極化しようとしている」と述べた。ただ、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準には戻っていないという」 

中国が、アフリカへ接近しているのは資源を狙ってのことだ。それには、債務漬けにして身動きできないようにする。この戦略は、見事な成果を上げた。 

（２）「今回の拠出額は、２０２１年の前回拠出額を上回っているが、ピークだった１５年と１８年の６００億ドル（８兆５３００億円）を下回った。１５年と１８年の資金は道路、鉄道、橋梁などの建設に充てられたが、１９年以降は拠出額が減り、アフリカでは建設プロジェクトが停滞している。中国は今回の拠出について、貿易関係を改善するためのインフラプロジェクト３０件に充当すると説明したが、詳細は明かさなかった」 

中国は、今後３年間にアフリカ支援で３６００億元（７兆２２０億円）を拠出すると表明した。２４年の支援総額５０７億ドル（約７兆１５００億円）に比べると、１年当たりは３分の１へ減少する。中国経済の置かれている状況の厳しさが浮かび上がっている。

（３）「アフリカ大陸は５４カ国を擁し、総人口は１０億人を超える。アフリカ大陸自由貿易圏（ＡｆＣＦＴＡ）の実現には輸送網の整備が欠かせないが、インフラ資金が推計で年１０００億ドル不足している。中国政府は近年、こうしたプロジェクトへの資金拠出を減らし、「小規模で美しい」プロジェクトに重点を移している。国内経済の低迷やアフリカ諸国の債務リスク増大が主な理由だ。中国外務省の毛寧副報道局長は６日の定例記者会見で、新たな拠出合意と中国の足元の慎重な海外融資戦略との整合性について問われると、「プロジェクトの具体的な実施を含め、中国とアフリカ諸国の協力については双方が協議し、決定する」と述べるにとどめた」 

中国は、不動産バブルが崩壊してもはや他国を支援する力を失い始めている。自国だけでも大変な債務を抱え込んでいる。これまでの「中華再興」というふれこみが、二進も三進も行かない状態をつくり出している。 

（４）「中国は今回、アフリカで３０のクリーンエネルギープロジェクトを始動し、原子力技術分野で協力し、工業化を遅らせている電力不足に取り組む方針も示した。南アのスタンダード銀行の調査部門責任者、グーラム・バリム氏は「ＦＯＣＡＣ首脳会議の結果から、グリーンプロジェクト、とりわけ再生可能エネルギー設備に弾みが付きそうだ」と述べた。バリム氏によると、中国は風力発電と太陽光発電の分野で世界的にトップに立ち、重要なサプライチェーン（供給網）を握り、生産コストを抑えている」 

中国は、国内で過剰生産に落込んでいるソーラーパネルの売り込み先としてアフリカを利用可能だ。だが、それにも限度があるので、アフリカは中国経済にとって荷物になってきたはずだ。

（５）「しかし懐疑的な見方もある。ＢＮＰパリバの新興市場クレジット戦略グローバル責任者、トラン・グエン氏は「問題は投資の規模そのものではなく、債務条件の透明性の欠如にある」と言う。返済に苦しむ国に対して中国から債務負担免除の申し出はなく、多額の対中債務を抱える国にとって明確な成果があったとは言い難い。中国はアフリカ諸国の債務免除を見送る一方で、他の債権者に「共同の行動と公平な負担分担の原則の下、アフリカ諸国の債務の処理と再編に参加するよう」促した。大きな案件がまとまることを期待していたアフリカ諸国は、控えめな成果しか得られなかった」 

中国は、アフリカを利用できるときは一国で采配を振るってきたが、過剰債務の処理となると、途端に尻込みして西側諸国と共同歩調を取ると言い出している。従来は、これすら拒否して秘密交渉を行っていた。だが、日本やインド・フランスなどが共同歩調を取って債務処理に当ったのでようやく、そのメリットに気づいたのだ。

日本へもコロナ感染第６波が押し寄せてきた。１月８日現在、新規感染者８４８０人と前週同曜日比で、何と７９４６人増になった。驚くべき増加である。オミクロン株特有の早い感染力を表している。感染予防は従来通りという。ワクチン接種・三密回避・マスク着用・手洗い励行の四つである。

警戒感を強めなければならないが、先行きに一つの明るさも見える。現状を克服すれば、後はインフルエンザのようなエンデミック（周期的流行）局面に入ると、南アフリカで最初にオミクロン株を治療した専門家が指摘しているのだ。

『中央日報』（１月8日付）は、「『オミクロン株でパンデミック終わるかも』　南アフリカ研究陣が分析」と題する記事を掲載した。

新型コロナウイルスの変異株「オミクロン」の震源として注目を引いた南アフリカの研究陣がパンデミック（伝染病の世界的大流行）様相が終わりそうだという内容の研究結果を出した。

（１）「１月７日（現地時間）のブルームバーグ通信によると、研究陣はスティーブ・ビコ・アカデミック国立病院でオミクロン株による感染の推移を現場調査した結果、「パンデミックの様相が終わることを示唆する可能性がある」と明らかにした。今回の研究分析対象は病院内の現流行患者４６６人の記録と以前の感染事例３９７６件。オミクロン株が前例のないペースで急速に広がり、以前の変異株よりはるかに軽い症状を見せたというのがその根拠だ。続いて「こうしたパターンが続き、世界的に繰り返されれば、我々は感染者と死亡者の完全なデカップリング（脱同調化）を見ることができるだろう」と述べた」

下線部のように、感染者は増えるが死亡率は下がるというデカップリング状態になるという。

（２）「世界保健機関（ＷＨＯ）の関係者も４日、オミクロン株について一部の地域の感染者数は過去最多だが、死亡者数は以前の流行と比べて少なく、デカップリング現象が表れていると伝えた。こうした傾向はオミクロン株がコロナパンデミックの深刻な局面が終わる前兆になるというのが専門家らの分析だ。急速な伝染局面が終わり、特定の地域でインフルエンザのようなエンデミック（周期的流行）局面に入ったということだ。昨年１２月にマイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏もコロナのパンデミック様相が今年中に収束してエンデミックになると予想した」

ＷＨＯでも、感染者は増えても死亡率の低下を認めている。ただ、猛威は去ってもインフルエンザのような周期的な流行になると見ている。残念ながら、新型コロナウイルスは地球上から消えないが、予防注射で防げる程度に弱るのだろう。

（３）「南アフリカ医療研究協議会はホームページで、今回の研究で現流行では病院患者の４．５％だけが死亡したと明らかにした。以前の流行時の２１％と比較するとかなり低い。集中治療室に入院した患者も少なく、病院入院期間もかなり短かった。今回の研究で入院率自体は速いペースで上昇したが、分析対象となった最初の入院から３３日後に減少に入った。研究報告書は「このような現象は以前にスティーブ・ビコ病院や南アフリカのどこでも観測されなかったことだ」とし「オミクロン株に関連して地域社会で無症状が高い水準であることを反映するものかもしれない」と分析した」

南アのような防疫体制が完備されていない地域でも、オミクロン株の死亡率は以前の５分の１に低下している。依然として、死に至る危険性を秘めているが、集中治療室に入院した患者も少なく、病院入院期間もかなり短くなっているのは朗報である。オミクロン株確認後、最初の入院から３３日後に感染者は減少に入っている。つまり、１ヶ月間が勝負期間である。日本では、２月初旬までが警戒期間となりそうだ。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月４日付）は、「オミクロン型　ロンドンで感染縮小の兆し」と題する記事を掲載した。

英政府のアドバイザーを務める科学者や保健当局者は、ロンドンで新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染縮小の兆しが現れ始めたことを歓迎している。規制を強化しなくても、国民医療制度（ＮＨＳ）がオミクロン型感染の波を乗り越えられそうだとの期待が膨らむ。

（４）「ロンドンでは1月4日までに、1日あたりの新規感染者数（7日移動平均）が、２０２１年１２月２２日に記録したピークの２万８０００人近くを２０%ほど下回った。クリスマスなどを機に大勢集まる行事をかなり自粛する動きが功を奏した。オミクロン型は、南アフリカで２１年１１月下旬に初めて確認された後、英国ではまずロンドンに感染が広がった」

ロンドンは、南アフリカに次いで二番目にオミクロン株の感染が見られた地域である。そのロンドンで、感染者が減少傾向を見せてきた。

（５）「英インペリアル・カレッジ・ロンドンのニール・ファーガソン教授（疫学）は、ロンドンで１８～５０歳の感染拡大ペースの「上昇が止まった」という見方に「慎重ながら楽観視している」と話した。だが減少しつつあるかどうかは「まだ分からない」と付け加えた。当初の感染拡大をけん引した２０～３４歳の年齢層では、1日あたりの新規感染者数が１２月２０日に記録したピークの3分の2弱にまで減少した。ファーガソン氏は英ＢＢＣのニュース番組「トゥデイ」に対し、「感染症が急速に広がりこれだけ多くの人数に達した中、この数字がずっと続くことはあり得ないので、感染者数は減少に転じるだろう。ロンドンでは既に減りつつあるのかもしれない」と語った」

下線のように、ロンドンでは感染者が減少に転じる兆候を見せている。

（６）「オミクロン型の毒性に関しては、従来型より弱いことを示す証拠がロンドンで多く出てきている。コロナ感染症の重症化は、たいてい１５日以内に起きる。ロンドンで目下、人工呼吸器を装着しているコロナ患者は２４５人で、２週間前の感染者数全体の約1%に相当する。1年前の感染の波における同時期には８１４人と、その2週間前の感染者数全体の１０%に達していた。２１年１２月末に発表されたイングランドの統計では、集中治療室に入っているコロナ患者の６０%がワクチン未接種だった」

このパラグラフは、重要なデータを提示しているので整理したい。

１）コロナ感染症の重症化は、たいてい１５日以内に起きる。

２）人工呼吸器を装着しているコロナ患者は、２週間前の感染者数全体の約1%。

３）集中治療室に入っているコロナ患者の６０%がワクチン未接種。

前記３つの結論は、発症して１５日以内に病状が悪化しなければ峠を越す。人工呼吸器をつける患者は感染者全体の１％。その６割がワクチン未接種者である。ワクチン接種していれば、オミクロン株に感染しても重症化しないようである。

日本では、コロナ患者が激減して一息入れている。だが、南アで発見された新変異株「オミクロン」の感染力が強いことから、水際作戦と称して空港では厳重警戒である。

『ロイター』（１２月３日付）は、「WHO、オミクロン株パニックの必要なし『ワクチンは改良より公平な配布を』｣と題する記事を掲載した。

「世界保健機関（WHO）幹部は１２月３日、新型コロナウイルス新変異株「オミクロン」の出現を受けパニックにならぬよう呼び掛け、ワクチン改良が必要かどうかの判断は時期尚早という認識を示した。

（１）「オミクロン株の感染はこれまでにアジアやアフリカ、米州、中東、欧州で確認され、南アフリカでは9州のうち7州で検出されている。WHOの主任科学者ソミヤ・スワミナサン氏は、ロイターネクストのインタビューで、南アのデータを踏まえると、オミクロン株の「感染性は極めて高い」としつつも、「現在の状況は1年前と異なる。準備と注意が必要だが、パニックに陥る必要はない」と強調した」

オミクロン株は感染力が強いもののパニックに陥る必要はないという。つまり、重症化するリスクが少ないということだ。

（２）「現時点でデルタ株が世界の感染の９９％を占めているとした上で、オミクロン株が「感染の主流になるかを予測することは不可能」と述べた。また、ＷＨＯで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、既存ワクチンをオミクロン株に対応できるよう改良することを裏付けるデータはないと指摘。「現時点でワクチンは効果を発揮している。より公平なワクチン配布に焦点を充てる必要がある」と述べた」

世界のコロナは９９％がデルタ株である。現状では、オミクロン株に対して既存ワクチンで効果を発揮しているという。新たなワクチン開発の必要性を示唆するデータはない。

（３）「独ビオンテックのサヒン最高経営責任者（CEO）はロイターネクストの会合で、ウイルスの変異にかかわらず、既存ワクチンが引き続き重症化リスクの予防に有効と強調。その上で「いずれかの時点で、オミクロン株に対する新たなワクチンが必要となると確信している」とし、ビオンテックが比較的速いペースでオミクロン株に対応するワクチンを準備することが可能という見通しを示した」

ワクチンをファイザーと共同開発しているビオンテックＣＥＯは、既存ワクチンが引き続き重症化リスクの予防に有効としている。その上で、オミクロン株対応のワクチンを準備することは可能という。

このように、米英製ワクチンでオミロン株対応が有効という結果が出ている。これで、一安心だが、感染力が強くても重症化しないとはどういうメカニズムなのか。

『ハンギョレ新聞』（１２月５日付）は、「」オミクロン、感染力の“謎”解けるか…『風邪と混種』の可能性提起」と題する記事を掲載した。

オミクロン変異株が風邪のウイルスと一部の遺伝子を共有していて、その他の新型コロナ変異株より伝播力が強いという研究結果が出た。そのため、人体には致命的でないかもしれないとの見解があるが、専門家たちは「正確な結果が出るまで注意を怠ってはならない」と明らかにした。

（４）「米国の生体医学情報分析業者「Ｎｆｅｒｅｎｃｅ」の研究陣が最近、オミクロン変異株の遺伝子を分析した結果、風邪を惹き起こすウイルスの遺伝子コードの一部が入っていることを発見したとワシントンタイムズが4日報道した。この変異株が、新型コロナを起こす「ウイルスＳＡＲＳ-ＣｏＶ－2」と風邪を誘発する「ウイルスＨＣｏＶ－２２９E」に同時に感染した人から初めて発生した可能性があると見ている。既存の新型コロナや別の変異株からはＨＣｏＶ－２２９Eのような遺伝子コードは発見されなかった」

オミクロン株には、風邪を引き起す遺伝子コードの一部が入っているという。別の変異株からは発見されなかった。

（５）「この研究結果は、公式の発表手続きを踏んでいるところであり、まだ同僚の審査を受けていない状態なので、さらなる綿密な検証が必要な状況だ。とはいえ、オミクロンが強力な伝播力を備えた理由について興味深い示唆を提供しているという点で注目されている。残る関心事は、このウイルスが人体にどんな影響を及ぼすのかだ。ウイルスはさらに伝播力が強い側に進化すれば、深刻な症状を起こす特性を失う傾向がある。だが、オミクロン変異株でもこうしたことが起きているかはさらに今後を見なければならないというのが専門家たちの大勢の見解だ」

オミクロンが強力な伝播力を備えた理由について、風邪の遺伝子の一部を持っていることである程度説明が付きそうであるが、詳細はさらなる研究を必要という。