インドは、インド太平洋戦略「クアッド」（日米豪印）のメンバー国である。だが、ウクライナ問題では西側諸国と協調した行動を取らず、「中立」の立場を維持している。最大の理由は、ロシアから武器を輸入していることにある。インドは、ロシアとの関係が悪化すれば、武器弾薬輸入がストップして、対中国戦略で著しく不利を被るという切実な背景があるのだ。

西側諸国は、こうしたインド特有の事情を理解するようになってきた。インドにとっての最大の「敵国」は中国である。これは、期せずして西側諸国の利害関係と一致するところ。欧米では、むしろインドの立場を尊重しようという雰囲気が強くなっている。

『フィナンシャル・タイムズ』（５月１５日付）は、「『親ロシ』のインドを許す欧米、対中で役割期待」と題する記事を掲載した。

４月下旬、ジョンソン氏と欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長の訪印後、モディ氏はフランス、ドイツ、デンマークを歴訪した。モディ首相は一連の外交日程を通じ、欧州首脳から熱い視線を向けられる存在となった。西側首脳はモディ氏と親しく接し、2国間協定に署名してインドを少しでも自陣営に近づけようとした。インドが中国に対抗するうえで不可欠なアジアの大国と見られているためだ。

（１）「当初はいくらか批判があったものの、西側首脳はインドの対ロ関係について激しい議論を慎重に避けている。インドが軍の装備をロシア製兵器に頼るなか、英仏両国は装備品調達の多様化に向けた防衛協力を発表。ＥＵと英国は経済関係を深めるため、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉も一気に加速させようとしている。首都コペンハーゲンでモディ氏と会談したデンマークのフレデリクセン首相など、一部の首脳はインドに対し、ウクライナ紛争に関する中立の立場を生かしてロシアに「影響力を及ぼす」ことができると考えているようだ」

インドが、兵器輸入でロシアへ依存している現状について、欧米も理解を深めるようになっている。ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、インドは世界屈指の兵器輸入国で、輸入額は２０１８～２１年の期間に１２４億ドルに上り、うちロシアが５５億１０００万ドルを占めた。実に、４４％がロシア製武器である。インドは、同様の兵器などを使用している東欧諸国から予備の装備提供を受けられるか調査している。このように、インド側でも、ロシア依存度の高さに危機感を持ち、輸入分散化を目指している。

（２）「インドは、今や経済関係で米欧の方がはるかに重要になったが、インド軍の兵器は依然、大部分がロシア製のため、保守整備をロシアに頼り続けている。ウクライナ侵攻後もインドはこの長年のパートナーから離れられず、ロシアを非難する国連決議案の採択では棄権した。西側諸国が広範な制裁措置でロシアを経済的に孤立させようとするなか、インドは2国間貿易の拡大にも動き、ロシアから割安な原油の輸入を増やしている。ただ、インドのロシア産燃料の輸入量は多くの欧州諸国に比べればかなり少ない」

インドは、ロシア製武器に依存している現状を脱皮することで、米欧との関係強化の意欲が強い。今回のモディ首相の欧州歴訪は、そういう意思を伝えたかったのであろう。

（３）「米国にとって、「ロシアの問題は中国問題と切り離せない」と米アジア・ソサエティー政策研究所のC・ラジャ・モハン上級研究員は話す。「中国問題でインドが中心的な位置を占めることは自明だ」。だがK・C・シン元インド外務次官は、バイデン米大統領などの指導者がインドは危機発生時には信頼できないと見切るようになれば、インドがロシアのウクライナ侵攻について言葉を濁していることで西側との関係悪化につながる恐れがあると指摘する。「インドは西側に『パートナーとしてどこまで頼りになるとみているのか』とシグナルを送っている」とシン氏は言う。「中国に関し、我々は米国と利益が重なる。ウクライナに関しては、旗幟（きし）鮮明にはしたくはない。こんなインドと選択的パートナーになってくれますか、とね」

下線部分は、インドの苦しい胸の内を示している。インドにとっての中国問題は、米国と利益が重なるとしている。これが、本心であろう。

『日本経済新聞　電子版』（５月１０日付）は、「インド、周辺国が外貨不足で混乱　支援通じ中国に対抗」と題する記事を掲載した。

インドの周辺国のスリランカ、ネパールが相次ぎ、外貨不足で混乱に陥っている。スリランカでは物価上昇に抗議する市民らのデモが続く。インドは同国を軸とする南アジアの安全保障、経済協力の仕組みを揺るがしかねないと警戒する一方、支援を通じ、関係を強める好機だともとらえる。背景には、この地域で影響力を競う中国への対抗意識がある。

（４）「新型コロナウイルス対策による観光産業の低迷などでスリランカの外貨準備は大きく減り、輸入が停滞する。3月末時点で、1年前の5割ほどにすぎない。生活必需品の供給が不足して値段が大きく上がり、市民生活が逼迫している。ロシアのウクライナ侵攻は食料、燃料の国際価格の上昇に直結し、スリランカ国内にも影響が及ぶ。ネパールも同様な事情で自動車、酒類など「贅沢（ぜいたく）品」の輸入を一時停止した。輸入に頼る燃料の消費を抑えるため、毎週の休日を1日から2日に増やした」

インドは、周辺国のスリランカとネパールが輸入資金手当で苦悩している現状に、支援する姿勢を見せている。インドが行なわなければ、中国が手を伸してくるからだ。

（５）「インドは危機感を強める。スリランカは、インドを軸に近隣諸国が参加する地域安保の枠組み「コロンボ安全保障指導者会合」や域内での貿易や投資の促進を目指す「環インド洋連合（ＩＯＲＡ）」のメンバーだ。ネパールも経済や安保でインドとの結びつきが強い。インド外務省は4月、スリランカを支援するため燃料や食料の購入などに使える融資枠を拡大したと発表した。同省高官は同月、ネパールも「外貨を巡る問題が起きている」との認識を示した。そのうえで「ネパール政府から要請があれば援助できる」と述べ、スリランカと同様な金融支援を実施する用意があると指摘した」

インドは、スリランカ、ネパールへの支援を通じ、両国との関係を強化できると考えている。インドのモディ首相は近隣外交を優先する。国境を接し、係争地を抱える中国に対抗するためだ。スリランカ、ネパールはいずれも中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に参加し、インフラ整備で融資を受けてきた。それだけに、インドが何もしなければ中国の支援によって、中国圏へ取り込まれる危険性が高まるのだ。

ロシアの始めたウクライナ戦争で、インドはロシアに対して「反対」という意思表示をしないできた。インド太平洋戦略「クアッド」（日米豪印）では、米国と隊列を組んでいるのだ。その米国が、ロシア制裁で全力を挙げているにも関わらず、インドは別行動を取っている。「なぜ？」と疑問が湧くのは当然であろう。

その答えは、インド独立後に一貫して旧ソ連時代を含め、ロシアへ軍事面（武器供給）で依存してきたことにある。インドの最大の敵は中国である。長い国境を挟んで幾度か軍事衝突を重ねてきた。ロシアは、武器供給面で中国よりもインドを優先してきた経緯がある。こういう関係が、ロシアを重視する最大の理由である。

韓国紙『ハンギョレ新聞』（４月９日付）は、「インドはなぜ、新しい友人の米国を捨て古い友人のロシアに向かったのか」と題する記事を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻は世界を驚かせた。大多数の国家がこれを非難するなか、いわゆる「民主主義国」に分類されるインドの沈黙は、また別の“衝撃”だった。特に、民主主義を旗印にインド太平洋戦略を前面に出し、「インド抱き込み」に努めてきた米国の困惑は大きいだろう。

（１）「インドは、ロシアのウクライナ侵攻の前後に国際舞台で繰り広げられた外交戦において、一度もロシアを公の場で非難しなかった。２０２２年２月１１日、オーストラリアで開かれたクアッド外相会談の共同声明には、ロシアに対する言及は初めからなかった。インドは２月２５日、国連安全保障理事会（安保理）のウクライナ侵攻非難決議案に、中国とアラブ首長国連邦とともに棄権票を投じた。米国ニューヨークで３月２日に開かれた国連緊急特別総会でも、ロシアの侵攻に対する非難と撤退決議案を棄権した。翌日のクアッド首脳会談でも、「ウクライナ人道支援・災害救済メカニズム」以外には、ロシアを非難するいかなる内容もなかった」

インドは、ロシアのウクライナ侵攻に対しては沈黙している。インドの国益である中国との対立克服には、ロシア製武器が必要であるからだ。インドは、クアッドにも参加して「全方位外交」を展開している。

（２）「インドはなぜ沈黙するのだろうか。特定の国家の外交・安全保障路線は、歴史的経験や脅威認識、それにともなう世論などの影響を受ける。一つ目は、インドとロシアの歴史的・地政学的な連帯関係が７０年近くにわたり堅固であることだ。インドはスターリンの死後の１９５０年代から、ソ連がインドに経済・技術・軍事支援を提供し、両国関係が深まった。中国と国境をめぐり争ったソ連は、やはり中国と１９６２年に国境紛争を行ったインドに、条件なしあるいは低価格で安全保障を支援した。パキスタンとのカシミール紛争では、常にインド側に立った。さらに、１９７１年に第３次印パ戦争勃発時には、米国のリチャード・ニクソン大統領はインドを脅すために戦艦を送り、ソ連は戦艦を追い出すために海軍を派兵した」

ロシアがソ連時代を含め、インドを軍事的に支援するのは、中国をけん制するためだ。現在のロシアは、中国と親密ぶりをアピールしているが、インドをめぐっては相反関係にある。インドは、中国へ軍事的に対抗するためにロシアが必要である。ロシアは、中国をけん制するにインドが必要という関係である。国際情勢が複雑怪奇と言われるゆえんである。国益が微妙に絡み合うのだ。インドは、また中国へ対抗するには、クアッドの日米豪も必要不可欠としている。

（３）「このように刻印された両国の歴史的ＤＮＡは、世論に多大な影響を及ぼす。そして、世論は政策決定者が身動きできる外交安保政策の空間的な限界を規定する。インドの場合も、支配層だけでなく一般人も、ロシアを事実上の「同盟」と考えているという。米国の時事週刊誌「タイム」は、「インドのソーシャルメディア上の世論は、概してインドの中立的な態度を支持している」とし、「ロシアに対する支持は、政治的な境界も越えている」と報道した。野党でさえ、ナレンドラ・モディ首相に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を孤立させるよう要求することはない。このような世論の状況では、モディ首相のような強力な指導者もロシアを無視できない」

インドは、困った時に助けてくれたロシアへの義理を守っている。それが、世論までにも浸透しているのだ。

（４）「二つ目は、当面の安全保障上の脅威に関連し、中国の経済的・軍事的浮上によって、インドと中国の国力の不均衡がよりいっそう大きくなっていることだ。しかも、中国は南シナ海で攻勢的に軍事力を投入している。インドは２０２０年、インド北部のガルワン渓谷で中国と軍事的に衝突したこともあった。インドが中国の浮上に対し、ヘッジ戦略として米国との友好関係を強化しようとするのもそのためだ」

インドにとって中国は、宿命的な対決相手である。中国は、絶えず領土拡大を図っている。無人のヒマラヤ山中でも、貪欲に国境線を動かそうと軍事力を行使するのだ。インドが、ロシアを必要とする背景はここにある。

（５）「インドの“二枚舌”を眺める米国と西側の内心は複雑だ。米国のジョー・バイデン政権は、インドへの直接的な非難は自制している。東欧の危機がある程度落ち着いた後、米国の外交政策の重点が欧州からふたたび中国に移ったとしても、インドに対する米国の期待値は以前より低くなるだろう。しかし、米国がＡＵＫＵＳ（米国、英国、オーストラリアの安全保障同盟）の役割をいっそう強化し、北東アジアで焦りを示す可能性もある。韓国、米国、日本の安保協力強化は、米国が取り出しやすいカードだ。韓国がスピードと緩急を調節しなければ、中国との関係設定はよりいっそう難しくなるだろう」

インドが、野党を含めてロシアへ共感していることから言えば、韓国も朝鮮戦争で救援してくれた米国へ全幅の信頼を置くべきである。文政権は、韓国を侵略した中国に対して、米国よりも親愛の情を見せてきた。あべこべなことをしているのだ。韓国世論の８割は、親米派である。中国派はゼロに近い微々たるものである。