中国株が、政府の景気刺激策に反応して急反発している。「中国経済復活か」と誤解する向きも出るかも知れないが、中国株は、根本的な脆弱性を抱えている。過剰投資でリターンが少ないのだ。

過去１５年間、中国とインドの経済はいずれも急速に成長し、０９年基準の米ドル建て換算では中国のＧＤＰは、インドよりも年間約２％高く成長した。だが、０９年９月時点で、ＭＳＣＩ中国株指数の株価収益率（ＰＥＲ）は、ＭＳＣＩインド株指数よりも２５％も低かった。１４年以降の中国株は、ドル建てで年間リターンがわずか２.５％にとどまっているものの、インド株は年間複利でその４倍のリターンを遂げている。原因は、中国企業が過剰投資によって、低収益に喘いでいる結果だ。

『ロイター』（１０月５日付）は、中国とインド投資で浮き彫りになる「大きな間違い」と題するコラムを掲載した。

（１）「中国政府は０８年終盤、世界金融危機の直撃を回避するため大規模な景気刺激策を発動し、莫大な国内貯蓄を過剰な投資ブームの資金調達に活用した。固定資本形成の総額はＧＤＰの３８％から４４％に急増し、依然として高止まりしている。こうした大規模な投資ブームは、急速な信用拡大と併走し、緩和的な金融政策によって支えられていた。一方、インドの貯蓄と投資は比較的低い水準だった。０９年から２０年にかけ、投資はＧＤＰの３４％から２７％に減少した。長期金利の平均は中国の２倍の高さだった」

中国の過剰投資経済とインドの過小投資経済が、企業収益面で好対照をなしているという記事だ。中国は低収益で、インドが高収益を上げている。これは、計画経済ｖｓ市場経済のパフォーマンス比較でもある。

（２）「中国の資本コストは低く、わずかな利益しか生み出していない。経済全体にわたる過剰生産能力の慢性化が証明しているように、資本配分は大規模に誤って配分されている。中国では２０年に住宅バブルが崩壊して以降、債務デフレに苦しんでいる。一方、インドでは不動産や信用、投資のブームがなかったため、中国で見られたような悪影響を回避した。資本コストは比較的高く、比較的高い投資収益率が得られた」

中国は、過剰生産能力の慢性化が証明するように、資本配分を誤っている。それにもかかわらず、習氏は「中国式現代化」を目標にしている。計画経済は、失敗する運命だ。

（３）「こうしたマクロ経済分析は、中国とインドの上場企業に関する各種リポートや決算書で明らかだ。企業が慎重に投資しているかどうかを判断する尺度の一つは、過去の投資の減価償却費に対する新規設備投資の比率だ。香港に拠点を置くＧＭＴリサーチ創業者ギレム・タロック氏は、少なくとも過去１０年間のデータのある中国とインドの企業の財務諸表を検証した。いずれも両株式市場に上場する企業数の約４分の１に相当する。その結果、１４年の中国上場企業の平均設備投資は減価償却費の２.３倍だった。インドは１.５倍で、随分と低かった。１４年以降、中国企業は一貫してインド企業を上回る投資を行っている」

中国の市場経済は、名ばかりである。実態は、過剰投資に現れているように計画経済である。中国上場企業の平均設備投資は減価償却費の２.３倍であるのに、インドは１.５倍と低いのだ。中国は、「投資貧乏」に陥っている。計画経済は、市場経済に対して効率性で劣る実例が、中国とインドの比較に現れている。

（４）「中国政府が先週、新規の景気刺激策を打ち出して以降、中国株は急上昇している。中国人民銀行（中央銀行）は、企業が自社株買いを加速するための融資を約束している。しかし、中国株の本格上昇には、まだ不十分だ。過剰な生産能力を削減する必要があると指摘されている。もっとも、習近平国家主席がこうしたメッセージを受け取ったかどうかは不明だ」

中国株は、いずれ反落する。本格上昇には、過剰な生産能力を削減する必要がある。その時期はまだ先だ。

（５）「中国は、設備投資がＧＤＰに占める割合は減少したかもしれないが、依然として４２％という高い水準にある。中国株は、供給側における過剰設備投資が減少したという明確な証拠が出てくるまでは、投資家は警戒心を持ち続けるべきだ」

中国は、ＧＤＰの設備投資比率が４０％台を占めているのは異常である。過剰投資のマイナス効果から抜け出せないのだ。皮肉な言い方をすれば、設備投資比率が下がりＧＤＰ成長率が下がって初めて「贅肉」が取れた経済体質になる。

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インドは、ＥＶ（電気自動車）普及に意欲的である。だが、ＥＶの電源は石炭火力発電が主体だけに、トータルにみれば「脱炭素」にならない大きな矛盾を抱えている。インドでは、こういう論理的な説明が説得力を持たず、世界の流れであるＥＶへと大きく傾いている。ここ７～１０年は、ＨＶ（ハイブリッド車）で凌げば、環境面でＥＶへの移行がスムースに行くとみられている。

『ロイター』（２月７日付）は、「インドに存在するＥＶ普及よりもＨＶ優遇すべき構造問題」と題する記事を掲載した。

インドは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを誘致し、国内にＥＶ工場を設立させる決意が固い。しかし、世界的なＥＶ需要の鈍化傾向を踏まえれば、世界第３位の自動車市場である同国にとって、トヨタ自動車などが得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を受け入れる妥当性を強めている。

（１）「現在のインドではハイブリッド車はぜいたく製品扱いで、税率は４３％を超える。これに対し、国産ＥＶの税率はわずか５％だ。ただ、商工省は非公式な場では、ハイブリッド車の税率を下げてほしいという日本メーカーの要望を支持している。特に今年に入ってテスラの株価が２４％下落し、中国メーカーが買い手を引き付けるためにＥＶの値下げに走っている点からすれば、商工省のこの姿勢は賢明に思える。インドは電動化加速に慎重さを持たなければならない。ＥＶの低調な需要をもたらしている基本的な要因、つまり航続距離を巡る不安と価格の高さは、市場が生まれて間もないインドでは、他の地域よりずっと大きな問題と言える」

インドの自動車関税率は、ＥＶが５％と優遇されている。ＨＶは、４３％を越えている。環境面から言えば、明らかに倒錯している。国内の財閥系自動車会社が圧力を掛けた結果であろう。

（２）「タタ・モーターズやマヒンドラといった国内メーカーは、品ぞろえを拡大しているとはいえ、顧客の選択肢はなお狭い。さらにベイン・アンド・カンパニーによると、中国がＥＶ１０台当たりで１カ所の充電施設を設置しているのに比べて、インドは２００台当たり１カ所にとどとどまっている。最終的にはインドがＥＶ志向を撤回する公算は乏しい」

インドのＥＶ電力供給施設は、２００台当たり１箇所と極めて少ない。

（３）「温室効果ガス排出量を減らしたいだけでなく、経常赤字をもたらしている原油輸入も圧縮したいからだ。大幅な経常赤字は通貨ルピーの下落につながり、今は安定的とみなせる経済に悪影響を及ぼしかねない。ただ、ＥＶがクリーンになるのは、ＥＶに電力を供給するエネルギー網によって決まる。タタ・モーターズのバラジ最高財務責任者（ＣＦＯ）が、排出量実質ゼロ化のために政府にどのクリーン車技術を支持するのか態度をはっきりさせるよう迫り、ハイブリッド車への課税軽減に反対しているとしても、石炭に大きく頼っているインドの発電事情がそうした政府の決定を難しくしている、というのが現実だ」

インド政府は、ＥＶを普及させれば経常赤字の真因である原油輸入も圧縮できると誤解している。ＥＶが環境面でクリーン効果を発揮するには、ＥＶに電力を供給するエネルギー網によって決まる。現行の石炭火力は、エネルギー全体の７３％も占めている。これでは、ＥＶがいくら普及してもクリーンにはならないのだ。

（４）「ＨＳＢＣのアナリストチームの見積もりでは、ＥＶのライフサイクルにおける排出総量がハイブリッド車並みまで低くなるにはあと７─１０年かかる可能性がある。その点こそが、ハイブリッド車がインドにとって魅力的な選択肢になる。ＥＶに対する国際的な世論の風向きの変化は、以前はＥＶ導入で出遅れたとみなされてきた企業の「汚名」を晴らすことにもなるだろう。インドの乗用車最大手マルチ・スズキは、２０３１年度までに自社のラインナップに占めるハイブリッド車の比率が２５％と、ＥＶの１５％を上回ると見込んでいる。テスラは間もなくインドに上陸するかもしれないが、ハイブリッド車もまた、同国で存在感を増そうとしているように見受けられる」

リチウムイオン電池ＥＶは、製造されるまでの全過程で排出される二炭化炭素が、ＨＶ並みに低下するにはあと７～１０年かかるという。この間は、ＨＶで凌ぐのが最も推奨されるべき政策選択とされる。こういう合理的な判断が、インドで選択されるか不明である。

インドの最大手の乗用車メーカーであるマルチ・スズキは、２０３１年度までＨＶがＥＶを上回ると予測している。これが、現地の感覚であろう。

アップルは、ｉＰｈｏｎｅの世界生産計画を進めている。「脱中国」が鮮明になっているのだ。アップル製品の最大サプライヤーである鴻海（ホンハイ）は、脱中国の先頭に立っており、中国政府から不興を買っている。このため、中国の子会社事務所が当局の立ち入り調査を受け牽制されるほど。結果は、最高指導部の差し金によってか、わずかな「罰金」で済み事なきを得た。アップルを刺激しないようにする配慮であろう。

アップルは当面、インドでの生産拡張を図る。これを支援する形で、インド最大財閥タタがｉＰｈｏｎｅ生産に乗り出す意向を固めた。

『ブルームバーグ』（１２月８日付）は、「インド財閥タタiPhone工場新設計画－アップルの生産拠点分散後押し」と題する記事を掲載した。

インドの大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を巡り、同国最大級となる組立工場の建設を計画している。アップルによるインド生産拡大を後押しする。

（１）「未発表の計画だとして匿名を条件に話した事情に詳しい関係者によると、タタは南部タミルナド州ホスールでの工場建設を目指している。同工場は2年以内に約２０の組み立てラインを備え、５万人を雇用する方向だという。１年から１年半で稼働させることが目標だ」

タタは、すでに台湾の緯創資通（ウィストロン）から取得したｉＰｈｏｎｅ工場を保有している。全くの白紙状態でｉＰｈｏｎｅへ取組むものではない。５万人雇用の工場を、１年から１年半で稼働させる計画だ。

（２）「インドで新たな工場が設けられれば、サプライチェーンの現地化を進めるアップルの取り組みが強化されるとともに、タタとの連携も高まる。タタは隣接するカルナタカ州に台湾の緯創資通（ウィストロン）から取得したｉＰｈｏｎｅ工場をすでに保有している。アップルはインドやタイ、マレーシアなどの組み立てや部品製造パートナーと協力し、中国から業務の分散を図っている」

インド大手財閥タタ・グループは、半導体の自国サプライチェーン構築にも乗り出す。タタにとって半導体は自動車やＩＴ（情報技術）など既存の自社中核事業の成長に欠かせないが、現在は多くを輸入に頼っている。米中の技術デカップリング（分断）の間隙を突き、中国に代わる集積地づくりを目指しているのだ。半導体は、タタ・グループ事業にとって不可欠な分野である。今回、アップルｉＰｈｏｎｅの製造の一翼を担う計画の裏には、半導体進出への一里程とみられる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月８日付）は、「アップルのｉＰｈｏｎｅ世界生産　インドで２５％を目指す」と題する記事を掲載した。

米アップルとそのサプライヤーは、今後2～3年以内にインドで年間５０００万台超の「ｉＰｈｏｎｅ」生産を目指しており、その後もさらに数千万台を追加で生産することが計画されている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

（３）「この計画が達成されれば、インドで生産されるｉＰｈｏｎｅは全世界の２５％を占め、２０２０年代終わりに向けてさらにシェアを拡大することになる。中国が最大のｉＰｈｏｎｅ生産国であることに変わりはない。アップルは近年、脆弱なインフラや制限の多い労働規則などの課題にもかかわらず、インドへの依存度を徐々に高めてきた。労働組合はビジネス寄りの州でも影響力を保持しており、アップルのサプライヤーが逼迫した時期に役立つと考える1日あたり１２時間労働の許可を得ようとする企業の取り組みに反発している」

アップルは、今後2～3年以内にインドで年間５０００万台超の「ｉＰｈｏｎｅ」生産を目指す。さらに、数千万台を追加で生産することが計画されている、とされる。この担い手が、タタ財閥であろう。タタの力を持ってすれば達成は可能だ。