勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: インド経済ニュース

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    インドは、武器輸入でロシアへ大きく依存しているが、「脱ロシア」を目指すことになった。米欧イスラエルが、協力する見通しができたのだ。

     

    インドは、中国と長い国境を接しており、両国間で今なお紛争が絶えない。こうした状況下で、武器の主要輸入先としてロシアへ49%(2016~20年)も依存している。これが、ロシアのウクライナ侵攻で、「ロシア非難」の側に立てない理由だ。

     

    もう一つの理由がある。インドは独立以来、「非同盟」を外交の旗印にしている。米ロの間に立って、旗幟を鮮明にできないのだ。そのインドが、「クアッド」(日米豪印)に参加している。インドがあえて加わったのは、クアッドの力を借りて、中国へ対抗することだ。

     


    インドのモディ首相は、5月に東京で開催された「クアッド」へ出席し、米国バイデン大統領と会談した。その後、インド首相府はツイッターで「実に有益な会談で満足した」と述べた。米印で、「武器供給の合意」ができたのだ。インドにとって、大きな成果である。

     

    『日本経済新聞 電子版』(6月16日付)は、「インド、兵器で『脱ロシア』探る、欧米イスラエルと協力」と題する記事を掲載した。

     

    インドが軍事面での過度なロシア依存を修正するための「布石」を打ち始めた。過去5年間で調達した兵器の約5割がロシア製だが、欧米や中東との協力を強め、この比率を下げていく構えだ。足元での最大の脅威は係争地を巡る中国で、ウクライナ侵攻後に中国寄りの姿勢が目立つロシアとは距離を取りながら防衛力を整備する思惑が透ける。

     


    (1)「イスラエルのガンツ国防相は6月上旬、ニューデリーでインドのモディ首相と会談した。モディ氏は会談で、先端技術を持つイスラエルの防衛企業にインドへの進出を促した。両国は過去数年で、防衛面での協力を深めている。モディ氏は5月、欧州各国を歴訪した。フランスのマクロン大統領とは「インドの自立を促す計画に基づき、フランスが最新の防衛技術で関与を深める」ことで合意した。4月下旬にインドを訪問したジョンソン英首相との共同声明には、インドで設計・製造される戦闘機に英側が技術面で支援すると盛り込んだ

     

    英国は、インドで設計・製造された戦闘機に技術面で支援する約束を結んだ。これは、インドの国産武器への重要な一歩になる。

     

    (2)「モディ氏は5月下旬、東京で開いた日本、米国、オーストラリアを含めた4カ国で安全保障や経済を協議する枠組み「Quad(クアッド)」の首脳会議の後、バイデン米大統領と別途、会った。ここでモディ氏は「米防衛企業にはインドでの生産に協力してほしい」と求めた。米国からの割安な兵器供給についても話し合った。「インドはウクライナの危機をみて、(兵器調達など軍事面で)どこか1つの国への依存を高めすぎるのはよくないという教訓を得た」。インドのシンクタンク、オブザーバー・リサーチ・ファンデーションのハーシュ・パント氏は、「イスラエルをはじめとする各国との防衛協力強化はロシア依存の抑制につながるはずだ」と指摘する」

     

    米国とインドの関係は、これまでギクシャクしてきた。米国が、インドへの武器輸出で熱心でなかったからだ。冷淡な米国に対して、ロシアはインドに対して親身な協力を惜しまずにきた。こういう事情もあって、インドはロシアをウクライナ侵攻で非難できない立場にある。


    米国は、過去の外交姿勢を改め、インドに有利な武器生産の条件を出したと見られる。米国製武器の優秀性は,ウクライナ侵攻で立証済である。その米国が、インドへ安価な武器の生産条件を提示したとすれば、インドもさぞや満足であろう。

     

    (3)「インドは、侵攻を巡るロシアへの非難を控えている。ロシアとは同国がソ連だった時代から、軍事面で長く関係を続けてきた。だが、国際世論の大勢は反ロシアで、インド国内の世論にも影響する。水面下では兵器の調達先の多角化を模索している。ストックホルム国際平和研究所によると、2016~20年にインドが輸入した132億ドル(約1兆8000億円)の兵器の49%はロシア製だった。それにフランス(18%)、イスラエル(13%)、米国(11%)が続く」

     

    インドは、ロシアから49%もの武器を輸入している。ロシアが、インドへ武器供給しなければ、たちどころに軍事的に劣勢になる。安全保障上で死活的問題になる。米欧イスラエルが、インドへ武器供給で協力すれば、インドは安心できるのだ。

     


    (4)「現状でインドの最大の脅威は中国だ。軍事費、兵力はいずれもインドを上回る。インドが参加したクアッドは中国をけん制する枠組みでもある。クアッドの外交関係者は防衛産業の育成を急ぐインドの事情に配慮し、同国との兵器の共同生産などもほかの参加国が検討していく構えだと明かした。欧米は、インドによるロシアからの原油輸入の継続を懸念する。5月にモディ氏と会談したドイツのショルツ首相は、インドにおける水素や再生可能エネルギーの普及を促すための協力を持ちかけられた。欧米は、インドの「ロシア離れ」を歓迎している。軍事だけでなく、経済やエネルギーを含めた中長期での関係構築を目指している」

     

    西側諸国は、インドと軍事だけでなく経済やエネルギー面での協力関係を築くべく関心を深めている。インドは、独立後3年かけて全土で総選挙を行なった国である。字の読めない有権者には、絵を用いて投票を支援するなど、民主主義を育ててきた。本来、西側の価値観を共有する国である。インドは、遅ればせながら西側諸国の一員になるきっかけができたのだ。

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    インドは、インド太平洋戦略「クアッド」(日米豪印)のメンバー国である。だが、ウクライナ問題では西側諸国と協調した行動を取らず、「中立」の立場を維持している。最大の理由は、ロシアから武器を輸入していることにある。インドは、ロシアとの関係が悪化すれば、武器弾薬輸入がストップして、対中国戦略で著しく不利を被るという切実な背景があるのだ。

     

    西側諸国は、こうしたインド特有の事情を理解するようになってきた。インドにとっての最大の「敵国」は中国である。これは、期せずして西側諸国の利害関係と一致するところ。欧米では、むしろインドの立場を尊重しようという雰囲気が強くなっている。

     


    『フィナンシャル・タイムズ』(5月15日付)は、「『
    親ロシ』のインドを許す欧米、対中で役割期待」と題する記事を掲載した。

     

    4月下旬、ジョンソン氏と欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長の訪印後、モディ氏はフランス、ドイツ、デンマークを歴訪した。モディ首相は一連の外交日程を通じ、欧州首脳から熱い視線を向けられる存在となった。西側首脳はモディ氏と親しく接し、2国間協定に署名してインドを少しでも自陣営に近づけようとした。インドが中国に対抗するうえで不可欠なアジアの大国と見られているためだ。

     

    (1)「当初はいくらか批判があったものの、西側首脳はインドの対ロ関係について激しい議論を慎重に避けている。インドが軍の装備をロシア製兵器に頼るなか、英仏両国は装備品調達の多様化に向けた防衛協力を発表。EUと英国は経済関係を深めるため、自由貿易協定(FTA)交渉も一気に加速させようとしている。首都コペンハーゲンでモディ氏と会談したデンマークのフレデリクセン首相など、一部の首脳はインドに対し、ウクライナ紛争に関する中立の立場を生かしてロシアに「影響力を及ぼす」ことができると考えているようだ」

     


    インドが、兵器輸入でロシアへ依存している現状について、欧米も理解を深めるようになっている。ストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、インドは世界屈指の兵器輸入国で、輸入額は2018~21年の期間に124億ドルに上り、うちロシアが55億1000万ドルを占めた。実に、44%がロシア製武器である。インドは、同様の兵器などを使用している東欧諸国から予備の装備提供を受けられるか調査している。このように、インド側でも、ロシア依存度の高さに危機感を持ち、輸入分散化を目指している。

     

    (2)「インドは、今や経済関係で米欧の方がはるかに重要になったが、インド軍の兵器は依然、大部分がロシア製のため、保守整備をロシアに頼り続けている。ウクライナ侵攻後もインドはこの長年のパートナーから離れられず、ロシアを非難する国連決議案の採択では棄権した。西側諸国が広範な制裁措置でロシアを経済的に孤立させようとするなか、インドは2国間貿易の拡大にも動き、ロシアから割安な原油の輸入を増やしている。ただ、インドのロシア産燃料の輸入量は多くの欧州諸国に比べればかなり少ない」

     

    インドは、ロシア製武器に依存している現状を脱皮することで、米欧との関係強化の意欲が強い。今回のモディ首相の欧州歴訪は、そういう意思を伝えたかったのであろう。

     


    (3)「米国にとって、「ロシアの問題は中国問題と切り離せない」と米アジア・ソサエティー政策研究所のC・ラジャ・モハン上級研究員は話す。「中国問題でインドが中心的な位置を占めることは自明だ」。だがKC・シン元インド外務次官は、バイデン米大統領などの指導者がインドは危機発生時には信頼できないと見切るようになれば、インドがロシアのウクライナ侵攻について言葉を濁していることで西側との関係悪化につながる恐れがあると指摘する。「インドは西側に『パートナーとしてどこまで頼りになるとみているのか』とシグナルを送っている」とシン氏は言う。「中国に関し、我々は米国と利益が重なる。ウクライナに関しては、旗幟(きし)鮮明にはしたくはない。こんなインドと選択的パートナーになってくれますか、とね

     

    下線部分は、インドの苦しい胸の内を示している。インドにとっての中国問題は、米国と利益が重なるとしている。これが、本心であろう。

     

    『日本経済新聞 電子版』(5月10日付)は、「インド、周辺国が外貨不足で混乱 支援通じ中国に対抗」と題する記事を掲載した。

     

    インドの周辺国のスリランカ、ネパールが相次ぎ、外貨不足で混乱に陥っている。スリランカでは物価上昇に抗議する市民らのデモが続く。インドは同国を軸とする南アジアの安全保障、経済協力の仕組みを揺るがしかねないと警戒する一方、支援を通じ、関係を強める好機だともとらえる。背景には、この地域で影響力を競う中国への対抗意識がある。

     

    (4)「新型コロナウイルス対策による観光産業の低迷などでスリランカの外貨準備は大きく減り、輸入が停滞する。3月末時点で、1年前の5割ほどにすぎない。生活必需品の供給が不足して値段が大きく上がり、市民生活が逼迫している。ロシアのウクライナ侵攻は食料、燃料の国際価格の上昇に直結し、スリランカ国内にも影響が及ぶ。ネパールも同様な事情で自動車、酒類など「贅沢(ぜいたく)品」の輸入を一時停止した。輸入に頼る燃料の消費を抑えるため、毎週の休日を1日から2日に増やした」

     

    インドは、周辺国のスリランカとネパールが輸入資金手当で苦悩している現状に、支援する姿勢を見せている。インドが行なわなければ、中国が手を伸してくるからだ。

     


    (5)「インドは危機感を強める。スリランカは、インドを軸に近隣諸国が参加する地域安保の枠組み「コロンボ安全保障指導者会合」や域内での貿易や投資の促進を目指す「環インド洋連合(IORA)」のメンバーだ。ネパールも経済や安保でインドとの結びつきが強い。インド外務省は4月、スリランカを支援するため燃料や食料の購入などに使える融資枠を拡大したと発表した。同省高官は同月、ネパールも「外貨を巡る問題が起きている」との認識を示した。そのうえで「ネパール政府から要請があれば援助できる」と述べ、スリランカと同様な金融支援を実施する用意があると指摘した」

     

    インドは、スリランカ、ネパールへの支援を通じ、両国との関係を強化できると考えている。インドのモディ首相は近隣外交を優先する。国境を接し、係争地を抱える中国に対抗するためだ。スリランカ、ネパールはいずれも中国主導の広域経済圏構想「一帯一路」に参加し、インフラ整備で融資を受けてきた。それだけに、インドが何もしなければ中国の支援によって、中国圏へ取り込まれる危険性が高まるのだ。

     

     

     

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    ロシアの始めたウクライナ戦争で、インドはロシアに対して「反対」という意思表示をしないできた。インド太平洋戦略「クアッド」(日米豪印)では、米国と隊列を組んでいるのだ。その米国が、ロシア制裁で全力を挙げているにも関わらず、インドは別行動を取っている。「なぜ?」と疑問が湧くのは当然であろう。

     

    その答えは、インド独立後に一貫して旧ソ連時代を含め、ロシアへ軍事面(武器供給)で依存してきたことにある。インドの最大の敵は中国である。長い国境を挟んで幾度か軍事衝突を重ねてきた。ロシアは、武器供給面で中国よりもインドを優先してきた経緯がある。こういう関係が、ロシアを重視する最大の理由である。

     


    韓国紙『ハンギョレ新聞』(4月9日付)は、「インドはなぜ、新しい友人の米国を捨て古い友人のロシアに向かったのか」と題する記事を掲載した。

     

    ロシアのウクライナ侵攻は世界を驚かせた。大多数の国家がこれを非難するなか、いわゆる「民主主義国」に分類されるインドの沈黙は、また別の“衝撃”だった。特に、民主主義を旗印にインド太平洋戦略を前面に出し、「インド抱き込み」に努めてきた米国の困惑は大きいだろう。

     

    (1)「インドは、ロシアのウクライナ侵攻の前後に国際舞台で繰り広げられた外交戦において、一度もロシアを公の場で非難しなかった。2022年2月11日、オーストラリアで開かれたクアッド外相会談の共同声明には、ロシアに対する言及は初めからなかった。インドは2月25日、国連安全保障理事会(安保理)のウクライナ侵攻非難決議案に、中国とアラブ首長国連邦とともに棄権票を投じた。米国ニューヨークで3月2日に開かれた国連緊急特別総会でも、ロシアの侵攻に対する非難と撤退決議案を棄権した。翌日のクアッド首脳会談でも、「ウクライナ人道支援・災害救済メカニズム」以外には、ロシアを非難するいかなる内容もなかった」

     


    インドは、ロシアのウクライナ侵攻に対しては沈黙している。インドの国益である中国との対立克服には、ロシア製武器が必要であるからだ。インドは、クアッドにも参加して「全方位外交」を展開している。

     

    (2)「インドはなぜ沈黙するのだろうか。特定の国家の外交・安全保障路線は、歴史的経験や脅威認識、それにともなう世論などの影響を受ける。一つ目は、インドとロシアの歴史的・地政学的な連帯関係が70年近くにわたり堅固であることだ。インドはスターリンの死後の1950年代から、ソ連がインドに経済・技術・軍事支援を提供し、両国関係が深まった。中国と国境をめぐり争ったソ連は、やはり中国と1962年に国境紛争を行ったインドに、条件なしあるいは低価格で安全保障を支援した。パキスタンとのカシミール紛争では、常にインド側に立った。さらに、1971年に第3次印パ戦争勃発時には、米国のリチャード・ニクソン大統領はインドを脅すために戦艦を送り、ソ連は戦艦を追い出すために海軍を派兵した」

     

    ロシアがソ連時代を含め、インドを軍事的に支援するのは、中国をけん制するためだ。現在のロシアは、中国と親密ぶりをアピールしているが、インドをめぐっては相反関係にある。インドは、中国へ軍事的に対抗するためにロシアが必要である。ロシアは、中国をけん制するにインドが必要という関係である。国際情勢が複雑怪奇と言われるゆえんである。国益が微妙に絡み合うのだ。インドは、また中国へ対抗するには、クアッドの日米豪も必要不可欠としている。

     


    (3)「このように刻印された両国の歴史的DNAは、世論に多大な影響を及ぼす。そして、世論は政策決定者が身動きできる外交安保政策の空間的な限界を規定する。インドの場合も、支配層だけでなく一般人も、ロシアを事実上の「同盟」と考えているという。米国の時事週刊誌「タイム」は、「インドのソーシャルメディア上の世論は、概してインドの中立的な態度を支持している」とし、「ロシアに対する支持は、政治的な境界も越えている」と報道した。野党でさえ、ナレンドラ・モディ首相に対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領を孤立させるよう要求することはない。このような世論の状況では、モディ首相のような強力な指導者もロシアを無視できない」

     

    インドは、困った時に助けてくれたロシアへの義理を守っている。それが、世論までにも浸透しているのだ。

     


    (4)「二つ目は、当面の安全保障上の脅威に関連し、中国の経済的・軍事的浮上によって、インドと中国の国力の不均衡がよりいっそう大きくなっていることだ。しかも、中国は南シナ海で攻勢的に軍事力を投入している。インドは2020年、インド北部のガルワン渓谷で中国と軍事的に衝突したこともあった。インドが中国の浮上に対し、ヘッジ戦略として米国との友好関係を強化しようとするのもそのためだ」

     

    インドにとって中国は、宿命的な対決相手である。中国は、絶えず領土拡大を図っている。無人のヒマラヤ山中でも、貪欲に国境線を動かそうと軍事力を行使するのだ。インドが、ロシアを必要とする背景はここにある。

     

    (5)「インドの“二枚舌”を眺める米国と西側の内心は複雑だ。米国のジョー・バイデン政権は、インドへの直接的な非難は自制している。東欧の危機がある程度落ち着いた後、米国の外交政策の重点が欧州からふたたび中国に移ったとしても、インドに対する米国の期待値は以前より低くなるだろう。しかし、米国がAUKUS(米国、英国、オーストラリアの安全保障同盟)の役割をいっそう強化し、北東アジアで焦りを示す可能性もある。韓国、米国、日本の安保協力強化は、米国が取り出しやすいカードだ。韓国がスピードと緩急を調節しなければ、中国との関係設定はよりいっそう難しくなるだろう」

     

    インドが、野党を含めてロシアへ共感していることから言えば、韓国も朝鮮戦争で救援してくれた米国へ全幅の信頼を置くべきである。文政権は、韓国を侵略した中国に対して、米国よりも親愛の情を見せてきた。あべこべなことをしているのだ。韓国世論の8割は、親米派である。中国派はゼロに近い微々たるものである。

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    ロシアは、変幻自在な外交戦術を展開している。中国と密接な関係を演じるが、軍事同盟を結んでいる訳でない。ロシアは、中国と対立するインドへ武器を輸出する一方、領海をめぐって中国と対立するインドネシアへは、原油掘削で協力するという。いずれも、中国の感情を逆なでする動きである。

     

    『大紀元』(12月10日付)は、「ロシア、印と軍事協力強化や南シナ海でインドネシア石油採掘支援 中国と同床異夢か」と題する記事を掲載した。

     

    中国と友好関係にあるとされるロシアは最近、中国政府の不満を買う行動をとり続けている。一つは、インドとの軍事協力を強化したこと。もう一つは、南シナ海で中国と領有権紛争中にあるインドネシアの石油採掘を支援したことだ。専門家はロシアが中国、インド、米国の間で自国の利益の最大化を図っており、「中国が思っているほどの友好関係ではない」と指摘した。

     


    (1)「12月6日にプーチン大統領がインドを訪問し、ニューデリーで両国の外務・防衛大臣が初の戦略対話を行った。両国は「特恵的戦略パートナーシップ」のさらなる強化に向けた一連の協定に合意した。訪問の重要な議題の一つは、ロシアがインドに納入を始めている5基のミサイル防衛システム「S-400」。最先端のミサイル防衛システムに数えられるS-400は、中印国境でインドと軍事的な睨み合いが続いている中国にとって、大きな脅威である。インドのメディアは、今回ロシアから購入した兵器は、中印国境地帯に配置されると報じた」

     

    ロシアは、対立するインドと中国の双方へ武器を売っている。古い言葉で言えば、典型的な「死の商人」である。同じ武器で撃ち合う構図を想像すると、ロシアに踊らされている感じを否定できない。ロシアは、中国よりもインドを優先しているという。この当たりに、巨大化する中国へのけん制が見て取れる。

     


    (2)「中国政府が2014年にこのミサイル防衛システムの購入をロシアに申し込んだのに対し、インドは4年遅れて2018年に申し込んだが、中国よりも先に手に入ることになった。大紀元のコラムニストの秦鵬氏は、中国とロシアのいわゆる「包括的・戦略的パートナーシップ」は名実が伴っていない現れだと裏読みした。今回の会談は、ロシアとインドの軍事的関係の発展につながったとみられる。両国は、インドがロシアからAK-203アサルトライフル60万丁を購入し、インド国内で生産するという契約を結んだ。また、インド軍とロシア軍が互いの基地や後方支援施設を利用できるという条款が協定に盛り込まれている」

     

    インドは、ロシア製のAK-203アサルトライフルを国内生産する契約を結んだ。また、インド軍とロシア軍が互いの基地や後方支援施設を利用できる条款が協定に盛り込まれた。これは、インド・ロシアの緊密化を意味する。中国にとっては、嫌な動きであろう。

     


    (3)「米国営放送『ボイス・オブ・アメリカ』(VOA)は、インドとロシアが新たな同盟関係を構築しつつあると報じ、インドと米国の戦略的利益がますます絡み合う一方で、インド・ロシアもまた二国間関係に勢いをつけようとしていると評した」

     

    インドは、米国と「クアッド」で密接な関係を持ち、一方ではロシアとも新たな同盟関係を築いている。中国を意識した「広角外交」である。

     

    (4)「ロシアが、南シナ海で中国政府と領有権係争中のインドネシアの石油採掘を支援していることも、中国政府の逆鱗に触れている。インドネシアは今年6月下旬から11月下旬まで、南シナ海の最南端に位置する北ナトゥナ海のトゥナ鉱区で掘削作業を続けていた。ロシアのメディアによると、この掘削作業はロシア国営石油大手、ザルベズネフチ社が担当し、同社は同鉱区の半分の株式を保有している。ザルベズネフチ社のクドリャショフ社長はこのほど、南シナ海でインドネシアとベトナムが所有する鉱区を統合して、天然ガス採掘を中心とした油田・ガス田群を構築する計画に言及した」

     

    ロシアは、インドネシアの石油採掘を支援する。これは、南シナ海のインドネシアEEZ(排他的経済水域)内での石油採掘事業である。ところが、中国は不法にも南シナ海が自国領海と言い出している。これは、常設仲裁裁判所で全否定されている。それでも懲りずに、他国のEEZを認めず騒ぎ回っている。酷い国である。

     


    (5)「中国政府は過去に、ロシアがベトナムの南シナ海での油田開発を支援したことに抗議したことはあるが、ロシアとベトナムはその後もこの分野の協力関係を続けている。ベトナムのグエン・スアン・フック大統領が最近ロシアを訪問した際、ザルベズネフチ社のクドリャショフ社長も両国首脳会談に同席した。両首脳は、エネルギー分野での協力強化を改めて確認し、合意書に署名した。東南アジア問題に詳しいロシアの学者ロクシン氏は、ロシアは南シナ海問題で思っているほど中国政府を支持しているわけではないと述べ、中国政府が地図上に引いた中国の領海を示す「九段線」は国際法上の根拠がないという見解を示した」

     

    ロシアは、ベトナムとも石油掘削で協力している。

     

    (6)「プーチン大統領が今年10月中旬、ソチで記者団の質問に対して、ロシアと中国は軍事同盟を結ぶ考えはないと答えた。中国外交部の汪文斌・報道官は定例記者会見でこの発言について聞かれて、「両国は同盟国ではないが、同盟国以上の友情で結ばれている」との解釈を示した。前出の秦鵬氏は、プーチン大統領は中国、米国、インドの間で上手く振る舞い、自国の利益を最大化しようとしていると指摘した。「ロシアは中国政府が口々に言っている『古き友』ではないことは明らかだ」と述べた」

     

    ロシアは、かつての栄光の座を中国に奪われており、内心で面白いはずがない。今は、中ロが提携している形だが、軍事同盟を結んでいる訳でない。米国が、この中ロの溝をどう広げるか。外交的な課題である。中国は、ロシアにハシゴを外されるケースも考慮しなければならないのだ。

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