Ｇ２０は、９月９～１０日の日程によってインドで開催。今年の議長国はインドである。インドは開会と同時に、ＡＵ（アフリカ連合）をＥＵ（欧州連合）と同じ資格でＧ２０メンバーにすると発表、即時に会議に加わった。

インドが、ＡＵを素早くＧ２０加盟へ動いたのは、中国への対抗意識が働いているとみられる。中國の強いリーダーシップで、先に開催したＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）会議では参加国を増やした。アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国が、２０２４年１月１日にＢＲＩＣＳに加わる。インドは、この参加国増加に賛成していなかったとされる。それだけに、中国の意図を見抜いて、Ｇ２０でインドの立場を強化すべくＡＵ参加へ動いたのであろう。

中印のさや当ては微妙なものがある。インドもＢＲＩＣＳ参加国であるが、中国との関係では一線を引いており、牽制役に回っている。中国にとってインドは、喉に刺さったトゲであろう。

『ロイター』（９月９日付）は、「Ｇ２０開幕、アフリカ連合が正式参加 グローバルサウス発言力拡大」と題する記事を掲載した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が９日、インドのニューデリーで開幕した。モディ首相はアフリカ連合（ＡＵ）を正式メンバーに迎えたと発表した。５５の国・地域が加盟するＡＵはこれまでＧ２０の「招待国際機関」という位置付けだったが、欧州連合（ＥＵ）と同じ地位となる。

（１）「モディ氏は会議冒頭の演説で、ＡＵのアザリ・アスマニ議長に正式メンバーとして席に着くよう促した。Ｘ（旧ツイッター）のモディ氏公式アカウントは、「アフリカ連合をＧ２０の正式メンバーとして歓迎できることを光栄に思う。Ｇ２０を強化し、グローバルサウスの発言力を拡大することにつながる」とするメッセージを投稿した。会議では、多国間機関による発展途上国への融資拡大、国際債務構造の改革、暗号資産（仮想通貨）の規制、地政学が食料・エネルギー安全保障に与える影響なども議論される」

ＡＵ加盟国は、５５カ国である。これだけの規模が、Ｇ２０へ加盟する意義は多きい。Ｇ２０が、「拡大ＢＲＩＣＳ」を機能的に上回るという関係になる。インドが、ＢＲＩＣＳを足場にして勢力を拡大しようとする中国の「野望」を打ち砕くものだ。

次の記事は、ＡＵがＧ２０のメンバー決定前の記事であるが、有益であるので採録した。

『日本経済新聞　電子版』（９月９日付）は、「Ｇ２０、アフリカ拡大を議論　中国主導のＢＲＩＣＳと競う」と題する記事を掲載した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）は9日に開幕する首脳会議（サミット）で参加メンバーの拡大を議論する。アフリカ連合（ＡＵ）やナイジェリアが候補に挙がる。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳは中国主導で参加国の拡大を決めたばかりで、多国間の枠組みが新興国取り込みを競う。

（２）「１０日までの日程で開くＧ２０首脳会議に議長国インドがＡＵの代表団を招待した。現在はアフリカからＧ２０に参加しているのは南アフリカのみだ。５５カ国・地域が加盟するＡＵの参加が決まれば、Ｇ２０でのアフリカの存在感は高まる。Ｇ２０参加を検討しているナイジェリアのティヌブ大統領も会議に出席する。ナイジェリアは国内総生産（ＧＤＰ）で南アフリカを上回るアフリカ首位の経済大国だ。インドのモディ首相から招待を受けた」

南アフリカのＧＤＰ規模は現在、世界３８位へと落ちている。２００９年当時と経済構造が大きく変わった結果である。Ｇ２０は、アフリカから南アだけが参加しているので、ＡＵ参加は時宜にかなった決定である。

（３）「インドがＧ２０拡大に向け、旗を振るのは「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の盟主としての力を誇示するのが狙いだ。特に「最後のフロンティア」と称され、豊富な重要資源を持つアフリカに影響力を高めようと動く。一方、8月末に南アで開かれたＢＲＩＣＳの首脳会議では、新たにエジプトやエチオピアを含めた６カ国が加わることが決まった。ＢＲＩＣＳはインドも参加する枠組みではあるものの、拡大を主導したのは中国だった」

このパラグラフでは、中印の微妙な差や当てがみられる。インドは、西側に立っており中国とは立場が異なる。中国は、Ｇ７への対抗を鮮明にしている。インドは、Ｇ２０のなかへ身を寄せながら、中国へ対抗する姿勢を鮮明にしている。

（４）「米国はインドが目指すＧ２０のアフリカへの拡大を歓迎する。米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は5日「ＡＵを温かく迎えたい。 ＡＵの発言力はＧ２０をより強固なものにする」と述べた。9日からの首脳会議でバイデン米大統領が支持の意向を示す。欧州各国も賛同する可能性が高い。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のステファニー・シガル氏は、「アフリカの資源保有や将来の経済・人口の成長予測により、世界経済におけるアフリカの重要性が高まっていることを反映したものだ」と指摘する。中ロなどの他国もＡＵ加盟に同意し、今回のサミットでまとまる可能性もある」

Ｇ７は、インドが「グローバルサウス」の牽引役になることを願っている。中国は、「グローバルサウス」を引きつけて自国の勢力拡大の踏み台にする計画だ。

Ｇ２０サミットが、９月９～１０日の日程でインドのニューデリーで開催される。当然、出席するとみられていた中国の習近平国家主席がなぜか欠席する。理由は不明であり、種々の憶測を生んでいる。

Ｇ２０は、先進国と発展途上国が議論する機会だ。習氏が、その所信を先進国首脳へ向けて語るまたとない場である。そのチャンスを放棄する裏には、どのような思惑が隠されているのか。米国バイデン氏との会談を避ける。インドとの関係が悪化している。こういういくつかの理由が挙がっている。さて、真相はどうか。

『ブルームバーグ』（９月４日付）は、「習氏Ｇ２０欠席、中国は予測不能との懸念強める－ＢＲＩＣＳの限界露呈」と題する記事を掲載した。

異例の政権３期目入りを果たし中国の実権をほぼ一手に握った習近平国家主席が、20カ国・地域首脳会議（Ｇ20サミット）を欠席しようとしている。

（１）「習氏がニューデリーで開催されるＧ２０サミット参加を見送るのは、インドとの外交面での対立が原因かもしれない。あるいは、ブラジルとロシア、インド、中国、南アフリカ共和国からなるＢＲＩＣＳが来年から１１カ国体制になることが８月決まり、ＢＲＩＣＳを重視したい思惑もあるだろう。中国経済は、国内最大級の不動産開発会社がデフォルト（債務不履行）の瀬戸際にあり、こうした経済問題に対処するため国内にとどまりたいと考えている可能性もある」

習氏は、Ｇ２０サミットがインドで開催されるにも関わらず欠席する。これは、インドへの最大の欠礼になる。それを承知での欠席であることは、インドへの対抗心の表れだ。インドと融和できない習氏に、外交的な欠陥を感じる。ＢＲＩＣＳは、この意味でバラバラの集まりであろう。

（２）「理由が何であれ、Ｇ２０欠席は習氏の外交活動に大きな変化をもたらしそうだ。２０１２年に中国共産党総書記に選出され、１３年に国家主席に就いて以降、習氏はこれまでＧ２０サミットに毎回出席してきた。インドネシアのバリ島で昨年開催されたＧ２０サミットに参加した習氏はバイデン米大統領との会談で対話の重要性を強調し、「他国とうまく付き合うことが政治家の責任だ」と語っていた」

習氏がＧ２０に出席すれば、バイデン氏と会うほかない。米国との交渉を避けているのは、中国の弱みを掴まれたくないという思惑もあろう。

（３）「習氏は今、異なるアプローチを採用しつつあるように見える。中国経済の行方や台湾に対する軍事侵攻の可能性、ウクライナ侵略後の対ロシア支援などについてＧ２０サミットに出れば浴びせかけられるだろう厳しい質問を回避しようとしているのかもしれない。この動きはまた、中国がますます予測不可能になってきているという投資家の懸念をも強めている。レモンド米商務長官は先週の訪中時、中国はリスクが高過ぎて「投資できない」国になりつつあるとの指摘を米企業から受けた」

中国は今、内外で最大の危機に直面している。その弱みを見せたくないというのが本音であろう。

（４）「習氏は８月、ＢＲＩＣＳ首脳会議に参加するためヨハネスブルクを訪問。この首脳会議には今年のＧ２０議長国であるインドのモディ首相も出席していたが、今週末のＧ２０サミット参加見送りで同首相の晴れ舞台を台無しにすることは、ＢＲＩＣＳが一体となって発言する力の限界を露呈することになる。習氏が、出席する世界を舞台にした次の大きなイベントは、北京で１０月に開催される「一帯一路フォーラム」だろう。Ｇ２０サミットを欠席するロシアのプーチン大統領も参加を表明している」

習氏は、一帯一路が最大の晴れ舞台と認識しているのであろう。盟友プーチン氏も出席する。気を使う相手はいないのだ。

（５）「シンガポール国立大学リー・クアンユー公共政策大学院の呉木鑾（アルフレッド・ウー）准教授によれば、習氏は今や「皇帝マインド」を抱いており、外国の要人が自分のところにやって来ることを期待しているという。中国が厳格な新型コロナウイルス規制を解除して以後、ドイツとフランスの首脳、そしてバイデン政権の高官４人の北京を訪問。「習氏は外国からの要人を自国に迎える際、非常に高いステータスを示せる。ＢＲＩＣＳ首脳会議でも特別待遇を受けた。しかし、Ｇ２０ではそうもいかないだろう」と呉准教授は指摘する」

習氏が、「強い中国」を演出できる舞台はＧ２０でなく、一帯一路フォーラムである。そういう計算もしているのであろうか。とすれば、習氏は相当追込まれていることになる。自分を強く見せる場所を探しているからだ。

世界の潮流は、グローバル・サウスへの関心である。これまでの「発展途上国」に代って、グローバル・サウスと呼ばれているだけでない。外交的に、一つの意見を代表するようになってきたからだ。 

ＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）は、このグローバル・サウスの核となって世界的な影響力を強めたい、という野心を見せている。だが、この５カ国はバラバラの組織である。中国とインドが反目し合っており、ただ集まっているだけの組織に過ぎないのだ。 

ＢＲＩＣＳはこれまで、共通通貨構想や加盟国拡大も取り上げられている。だが、具体化はしていない。加盟国拡大も、インドが反対と言われている。参加国を増やした結果、中ロの味方が増えるだけなら、インドに利益とならないからだ。 

『フィナンシャル・タイムズ』（８月１５日付）は、「ＢＲＩＣＳの共通通貨構想、名付け親が『実現不可能』と指摘」 

ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国（ＢＲＩＣＳ）が加盟国拡大について話し合う準備を進めるなか、ＢＲＩＣＳの名付け親であるゴールドマン・サックスの元チーフエコノミスト、ジム・オニール氏が新興5カ国の共通通貨構想を「有り得ない」と断じた。

（１）「１５回目のＢＲＩＣＳ首脳会議を来週に控え、オニール氏は『フィナンシャル・タイムズ』（ＦＴ）に対し、「ＢＲＩＣＳは最初の首脳会議を開いて以降、何一つ成し遂げていない」と語った。初の首脳会議は２００９年、オニール氏がゴールドマン・サックス時代に執筆した調査リポートの中でＢＲＩＣｓ」と命名してから8年後だった。ＢＲＩＣＳの中でもロシアや中国などは世界の準備通貨として君臨する米ドルに対抗するよう呼びかけてきたのに対し、今年の首脳会議をヨハネスブルクで主催する南アは、今回は共通通貨について議論しないと述べている」 

中ロは、ＢＲＩＣＳを足場にしてＧ７（主要７カ国）へ対抗したいと狙っている。それには、共通通貨をつくるというアイデアだが、実現は困難とされている。余りにも参加国間で経済的な格差がありすぎるのだ。 

（２）「オニール氏は新興5カ国の経済力には大きな差があり、共通通貨の創設は実現不可能だろうとの見方を示した。ブラジルのルラ大統領などが「貿易決済に用いる共通通貨」の創設を求めているのに対し、オニール氏は「全く有り得ない」と述べた。「『ＢＲＩＣＳ中央銀行』でも創設しようというのか。どうやってつくるのか分からないし、何とも厄介な話だ」と指摘。総人口が３０億人を超えるＢＲＩＣＳは、加盟国間の貿易決済で現地通貨を使用したい意向だ。だが、ＮＤＢ（新開発銀行：通称ＢＲＩＣＳ銀行）の最高財務責任者（CFO）レスリー・マースドープ氏は7月、ブルームバーグTVで、ＢＲＩＣＳは共通通貨を創設する立場にはないと語った」 

共通通貨には、「ＢＲＩＣＳ中央銀行」が必要になる。ＮＤＢは、そういう立場にないと逃げ腰だ。中国経済の現状では、とてもそんな「大それた」ことを言い出す力はない。結局は、ただの茶飲み話の類いというのだ。

（３）「オニール氏がゴールドマン・サックスのリポートで「ＢＲＩＣｓ」と命名したのは、ブラジル、ロシア、インド、中国の経済的潜在力の高さを喚起し、4カ国を取り込んで経済的・政治的な支配構造を再構築する必要があると世界に呼びかけるためだった。命名された4カ国もこの呼称を受け入れ、０９年から首脳会議を開催するようになった。これまでに数十カ国が公式または非公式に加盟の意向を示してきたが、南アの外交筋によると、今回の首脳会議では、１０年に南アが加盟して以降、初の加盟国拡大が実現する可能性があるという。ただし、加盟基準は決まっておらず、拡大の是非については5カ国で主張が割れている」 

ＢＲＩＣＳには、加盟基準が決まっていない。中印は不仲だから、まずここで意見が割れるであろう。 

（４）「現在は、英王立国際問題研究所（チャタム・ハウス）のシニアアドバイザーを務めるオニール氏は、「（共通通貨が）象徴的なものだとすれば、それ以外に何を目指すのか、私には分からない」と漏らした。米ドルが世界の金融システムで支配的な地位にあることは、新興国のプラスになっていないと同氏は言う。「世界経済の発展を考えれば、米ドルの覇権は理想的とは言えない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が政策金利を変えるごとに、新興国経済は際限のない景気変動に翻弄されるからだ」 

米ドルは基軸通貨であるが、発展途上国にプラスとなっていないという。だが、米国は広く市場を開放して、途上国の産物を受け入れているメリットを忘れている議論だ。中国には､とてもこの真似はできないのだ。

（５）「中国と南アは、ＢＲＩＣＳ加盟国を拡大し、南半球を中心とする新興・途上国「グローバル・サウス」を迎え入れたい意向だが、インドは拡大に反対との報道が流れている。オニール氏は「中国とインドが何も合意しないのは欧米諸国にとって都合がいい。中印が手を組めば、米ドルの覇権は大きく揺らぐからだ」と述べた。「私は中国の政治家に何度もこう進言している。いつ終わるとも知れない歴史的な紛争のことは忘れ、何か大きな問題でインドと一緒に主導権を握ったらどうか。そうすれば世界は中国の意見にもっと耳を傾けてくれるだろうと」 

インド外交は､したたかである。あくまでも国益追求が主眼だ。中国とは、根本的に意見の合わない國である。このインドと日本は、肝胆相照らす仲である。利害関係が直接、ぶつかることのない結果であろう。安倍首相（当時）は、モディ首相と「心友」関係にあった。