インドは、ＥＶ（電気自動車）普及に意欲的である。だが、ＥＶの電源は石炭火力発電が主体だけに、トータルにみれば「脱炭素」にならない大きな矛盾を抱えている。インドでは、こういう論理的な説明が説得力を持たず、世界の流れであるＥＶへと大きく傾いている。ここ７～１０年は、ＨＶ（ハイブリッド車）で凌げば、環境面でＥＶへの移行がスムースに行くとみられている。

『ロイター』（２月７日付）は、「インドに存在するＥＶ普及よりもＨＶ優遇すべき構造問題」と題する記事を掲載した。

インドは米電気自動車（ＥＶ）大手テスラを誘致し、国内にＥＶ工場を設立させる決意が固い。しかし、世界的なＥＶ需要の鈍化傾向を踏まえれば、世界第３位の自動車市場である同国にとって、トヨタ自動車などが得意とするハイブリッド車（ＨＶ）を受け入れる妥当性を強めている。

（１）「現在のインドではハイブリッド車はぜいたく製品扱いで、税率は４３％を超える。これに対し、国産ＥＶの税率はわずか５％だ。ただ、商工省は非公式な場では、ハイブリッド車の税率を下げてほしいという日本メーカーの要望を支持している。特に今年に入ってテスラの株価が２４％下落し、中国メーカーが買い手を引き付けるためにＥＶの値下げに走っている点からすれば、商工省のこの姿勢は賢明に思える。インドは電動化加速に慎重さを持たなければならない。ＥＶの低調な需要をもたらしている基本的な要因、つまり航続距離を巡る不安と価格の高さは、市場が生まれて間もないインドでは、他の地域よりずっと大きな問題と言える」

インドの自動車関税率は、ＥＶが５％と優遇されている。ＨＶは、４３％を越えている。環境面から言えば、明らかに倒錯している。国内の財閥系自動車会社が圧力を掛けた結果であろう。

（２）「タタ・モーターズやマヒンドラといった国内メーカーは、品ぞろえを拡大しているとはいえ、顧客の選択肢はなお狭い。さらにベイン・アンド・カンパニーによると、中国がＥＶ１０台当たりで１カ所の充電施設を設置しているのに比べて、インドは２００台当たり１カ所にとどとどまっている。最終的にはインドがＥＶ志向を撤回する公算は乏しい」

インドのＥＶ電力供給施設は、２００台当たり１箇所と極めて少ない。

（３）「温室効果ガス排出量を減らしたいだけでなく、経常赤字をもたらしている原油輸入も圧縮したいからだ。大幅な経常赤字は通貨ルピーの下落につながり、今は安定的とみなせる経済に悪影響を及ぼしかねない。ただ、ＥＶがクリーンになるのは、ＥＶに電力を供給するエネルギー網によって決まる。タタ・モーターズのバラジ最高財務責任者（ＣＦＯ）が、排出量実質ゼロ化のために政府にどのクリーン車技術を支持するのか態度をはっきりさせるよう迫り、ハイブリッド車への課税軽減に反対しているとしても、石炭に大きく頼っているインドの発電事情がそうした政府の決定を難しくしている、というのが現実だ」

インド政府は、ＥＶを普及させれば経常赤字の真因である原油輸入も圧縮できると誤解している。ＥＶが環境面でクリーン効果を発揮するには、ＥＶに電力を供給するエネルギー網によって決まる。現行の石炭火力は、エネルギー全体の７３％も占めている。これでは、ＥＶがいくら普及してもクリーンにはならないのだ。

（４）「ＨＳＢＣのアナリストチームの見積もりでは、ＥＶのライフサイクルにおける排出総量がハイブリッド車並みまで低くなるにはあと７─１０年かかる可能性がある。その点こそが、ハイブリッド車がインドにとって魅力的な選択肢になる。ＥＶに対する国際的な世論の風向きの変化は、以前はＥＶ導入で出遅れたとみなされてきた企業の「汚名」を晴らすことにもなるだろう。インドの乗用車最大手マルチ・スズキは、２０３１年度までに自社のラインナップに占めるハイブリッド車の比率が２５％と、ＥＶの１５％を上回ると見込んでいる。テスラは間もなくインドに上陸するかもしれないが、ハイブリッド車もまた、同国で存在感を増そうとしているように見受けられる」

リチウムイオン電池ＥＶは、製造されるまでの全過程で排出される二炭化炭素が、ＨＶ並みに低下するにはあと７～１０年かかるという。この間は、ＨＶで凌ぐのが最も推奨されるべき政策選択とされる。こういう合理的な判断が、インドで選択されるか不明である。

インドの最大手の乗用車メーカーであるマルチ・スズキは、２０３１年度までＨＶがＥＶを上回ると予測している。これが、現地の感覚であろう。

アップルは、ｉＰｈｏｎｅの世界生産計画を進めている。「脱中国」が鮮明になっているのだ。アップル製品の最大サプライヤーである鴻海（ホンハイ）は、脱中国の先頭に立っており、中国政府から不興を買っている。このため、中国の子会社事務所が当局の立ち入り調査を受け牽制されるほど。結果は、最高指導部の差し金によってか、わずかな「罰金」で済み事なきを得た。アップルを刺激しないようにする配慮であろう。

アップルは当面、インドでの生産拡張を図る。これを支援する形で、インド最大財閥タタがｉＰｈｏｎｅ生産に乗り出す意向を固めた。

『ブルームバーグ』（１２月８日付）は、「インド財閥タタiPhone工場新設計画－アップルの生産拠点分散後押し」と題する記事を掲載した。

インドの大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を巡り、同国最大級となる組立工場の建設を計画している。アップルによるインド生産拡大を後押しする。

（１）「未発表の計画だとして匿名を条件に話した事情に詳しい関係者によると、タタは南部タミルナド州ホスールでの工場建設を目指している。同工場は2年以内に約２０の組み立てラインを備え、５万人を雇用する方向だという。１年から１年半で稼働させることが目標だ」

タタは、すでに台湾の緯創資通（ウィストロン）から取得したｉＰｈｏｎｅ工場を保有している。全くの白紙状態でｉＰｈｏｎｅへ取組むものではない。５万人雇用の工場を、１年から１年半で稼働させる計画だ。

（２）「インドで新たな工場が設けられれば、サプライチェーンの現地化を進めるアップルの取り組みが強化されるとともに、タタとの連携も高まる。タタは隣接するカルナタカ州に台湾の緯創資通（ウィストロン）から取得したｉＰｈｏｎｅ工場をすでに保有している。アップルはインドやタイ、マレーシアなどの組み立てや部品製造パートナーと協力し、中国から業務の分散を図っている」

インド大手財閥タタ・グループは、半導体の自国サプライチェーン構築にも乗り出す。タタにとって半導体は自動車やＩＴ（情報技術）など既存の自社中核事業の成長に欠かせないが、現在は多くを輸入に頼っている。米中の技術デカップリング（分断）の間隙を突き、中国に代わる集積地づくりを目指しているのだ。半導体は、タタ・グループ事業にとって不可欠な分野である。今回、アップルｉＰｈｏｎｅの製造の一翼を担う計画の裏には、半導体進出への一里程とみられる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月８日付）は、「アップルのｉＰｈｏｎｅ世界生産　インドで２５％を目指す」と題する記事を掲載した。

米アップルとそのサプライヤーは、今後2～3年以内にインドで年間５０００万台超の「ｉＰｈｏｎｅ」生産を目指しており、その後もさらに数千万台を追加で生産することが計画されている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

（３）「この計画が達成されれば、インドで生産されるｉＰｈｏｎｅは全世界の２５％を占め、２０２０年代終わりに向けてさらにシェアを拡大することになる。中国が最大のｉＰｈｏｎｅ生産国であることに変わりはない。アップルは近年、脆弱なインフラや制限の多い労働規則などの課題にもかかわらず、インドへの依存度を徐々に高めてきた。労働組合はビジネス寄りの州でも影響力を保持しており、アップルのサプライヤーが逼迫した時期に役立つと考える1日あたり１２時間労働の許可を得ようとする企業の取り組みに反発している」

アップルは、今後2～3年以内にインドで年間５０００万台超の「ｉＰｈｏｎｅ」生産を目指す。さらに、数千万台を追加で生産することが計画されている、とされる。この担い手が、タタ財閥であろう。タタの力を持ってすれば達成は可能だ。

習近平・中国国家主席が、Ｇ２０サミットを欠席している間に、米国が音頭を取った「欧州・中東・南アジアを結ぶ多国間鉄道・港湾構想」を発表した。「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」に関する覚書だ。これは、ＥＵ（欧州連合）、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国、その他Ｇ２０パートナーによって署名された。米国は、世界的なインフラ整備で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗しようとしている。中国は、完全に虚を突かれた形である。

『ロイター』（９月１０日付）は、「米、『インド・中東・欧州経済回廊』で覚書　中国に対抗」と題する記事を掲載した。

（１）「米当局者によると、この構想は中東諸国を鉄道で結び、港でインドと接続させることで輸送時間やコスト、燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。覚書によると、ＩＭＥＣ（インド・中東・欧州経済回廊）はインドとアラビア湾を結ぶ東側回廊と、アラビア湾と欧州を結ぶ北側回廊の２回廊で構成されることが想定されている。鉄道ルートに沿って、参加国は電力・データ回線用のケーブルや、発電に使用する再生可能エネルギー由来の水素パイプラインを敷設する予定だ。この構想の金銭面の詳細はまだ明らかにされていない」

この構想は、中国の「一帯一路」と同じ狙いである。欧州と中東諸国は鉄道（一帯）で結び、その先は船でインドを接続（一路）させる計画である。インドを欧州とつなげるもので、インドの工業生産物が欧州へ輸出可能なルートが建設される。それだけでない。鉄道ルートに沿って、参加国は電力・データ回線用のケーブルや、発電に使用する再生可能エネルギー由来の水素パイプラインを敷設する予定である。

『日本経済新聞　電子版』（９月9日付）は、「中東経由でインド欧州間の輸送網　米欧やサウジと覚書」と題する記事を掲載した。

米政府は9日、インドから中東を経由して欧州までを鉄道・海上輸送網で結ぶインフラ計画に関する覚書をインド、サウジアラビア、欧州連合（ＥＵ）などと結んだと発表した。中東で影響力を強める中国にインフラ支援で対抗する。

（2）「米国が発表した「新たなインド・中東・欧州経済回廊」構想にはフランス、ドイツ、イタリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も参加する。中東との経済的な結びつきを強め、地域の安定につなげる。米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日、記者団に「インドからＵＡＥ、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して欧州に至る海上輸送と鉄道を結ぶ」と説明した。エネルギーや物資を効率的に輸送できる物流インフラのほか、通信網も整備する」

インドからＵＡＥ、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して欧州へのルートは、インドが次世代において経済的に中国と対抗できる基盤になる。その意味で、インドとＧ7との結びつきは強固なものになろう。

（3）「覚書を結んだ8カ国・機関は作業部会を設け、近く会合を開く。①中東各国の鉄道の接続や改修②欧州にエネルギー供給するインフラ敷設――などを検討する。ウクライナ紛争を機に欧州が進めるエネルギーの脱ロシア依存を後押しする狙いもある。インフラ支援は米政府が中東への関与を立て直す戦略の一環になる。中東のインフラ計画を話し合う米国、インド、イスラエル、ＵＡＥの4カ国による枠組み（Ｉ2Ｕ２）で２２年春ごろに計画が浮上し、他の国も協議に加わって23年1月から議論を本格化させた」

欧州は、エネルギー供給で確実に脱ロシアが進む。再生可能エネルギー由来の水素パイプラインを敷設する計画だ。中国の一帯一路プロジェクトは、完全にかすむであろう。

（4）「意識するのは広域経済圏構想「一帯一路」に代表される経済協力などを通じて中東地域で影響力を高める中国だ。対立が続いていたイランとサウジは3月に中国の仲介で外交正常化にこぎつけ、蚊帳の外に置かれた米国の存在感低下が浮き彫りになった。サリバン氏は「世界の他の地域でも実施する。地域経済の統合はあらゆる戦略的、地政学的利益をもたらす」と強調した。9日には米国とＥＵがアフリカのアンゴラ、ザンビア、コンゴ民主共和国での鉄道敷設などのインフラ開発で協力することも発表した」

中国は、中東で勢力圏拡大に手をつけ始めたが、今回の「インド・中東・欧州経済回廊」構想が実行の運びになれば、中国の出る幕がなくなる。

（5）「バイデン氏はインドのモディ首相と共闘し、中国の習近平国家主席が欠席するＧ２０サミットで米国主導のインフラ支援を提起する。米国とインドは中国を抑止する戦略で一致しており、国際社会で影響力を拡大するグローバルサウスを引きつける思惑がにじむ」

今回の構想で、中東各国の鉄道の接続や改修が進めば、Ｇ７はグローバルサウスをぐっと引き寄せられる。中国が逆立ちしてもかなわない事態になろう。