アップルは、ｉＰｈｏｎｅの世界生産計画を進めている。「脱中国」が鮮明になっているのだ。アップル製品の最大サプライヤーである鴻海（ホンハイ）は、脱中国の先頭に立っており、中国政府から不興を買っている。このため、中国の子会社事務所が当局の立ち入り調査を受け牽制されるほど。結果は、最高指導部の差し金によってか、わずかな「罰金」で済み事なきを得た。アップルを刺激しないようにする配慮であろう。

アップルは当面、インドでの生産拡張を図る。これを支援する形で、インド最大財閥タタがｉＰｈｏｎｅ生産に乗り出す意向を固めた。

『ブルームバーグ』（１２月８日付）は、「インド財閥タタiPhone工場新設計画－アップルの生産拠点分散後押し」と題する記事を掲載した。

インドの大手財閥タタ・グループが米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を巡り、同国最大級となる組立工場の建設を計画している。アップルによるインド生産拡大を後押しする。

（１）「未発表の計画だとして匿名を条件に話した事情に詳しい関係者によると、タタは南部タミルナド州ホスールでの工場建設を目指している。同工場は2年以内に約２０の組み立てラインを備え、５万人を雇用する方向だという。１年から１年半で稼働させることが目標だ」

タタは、すでに台湾の緯創資通（ウィストロン）から取得したｉＰｈｏｎｅ工場を保有している。全くの白紙状態でｉＰｈｏｎｅへ取組むものではない。５万人雇用の工場を、１年から１年半で稼働させる計画だ。

（２）「インドで新たな工場が設けられれば、サプライチェーンの現地化を進めるアップルの取り組みが強化されるとともに、タタとの連携も高まる。タタは隣接するカルナタカ州に台湾の緯創資通（ウィストロン）から取得したｉＰｈｏｎｅ工場をすでに保有している。アップルはインドやタイ、マレーシアなどの組み立てや部品製造パートナーと協力し、中国から業務の分散を図っている」

インド大手財閥タタ・グループは、半導体の自国サプライチェーン構築にも乗り出す。タタにとって半導体は自動車やＩＴ（情報技術）など既存の自社中核事業の成長に欠かせないが、現在は多くを輸入に頼っている。米中の技術デカップリング（分断）の間隙を突き、中国に代わる集積地づくりを目指しているのだ。半導体は、タタ・グループ事業にとって不可欠な分野である。今回、アップルｉＰｈｏｎｅの製造の一翼を担う計画の裏には、半導体進出への一里程とみられる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月８日付）は、「アップルのｉＰｈｏｎｅ世界生産　インドで２５％を目指す」と題する記事を掲載した。

米アップルとそのサプライヤーは、今後2～3年以内にインドで年間５０００万台超の「ｉＰｈｏｎｅ」生産を目指しており、その後もさらに数千万台を追加で生産することが計画されている。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

（３）「この計画が達成されれば、インドで生産されるｉＰｈｏｎｅは全世界の２５％を占め、２０２０年代終わりに向けてさらにシェアを拡大することになる。中国が最大のｉＰｈｏｎｅ生産国であることに変わりはない。アップルは近年、脆弱なインフラや制限の多い労働規則などの課題にもかかわらず、インドへの依存度を徐々に高めてきた。労働組合はビジネス寄りの州でも影響力を保持しており、アップルのサプライヤーが逼迫した時期に役立つと考える1日あたり１２時間労働の許可を得ようとする企業の取り組みに反発している」

アップルは、今後2～3年以内にインドで年間５０００万台超の「ｉＰｈｏｎｅ」生産を目指す。さらに、数千万台を追加で生産することが計画されている、とされる。この担い手が、タタ財閥であろう。タタの力を持ってすれば達成は可能だ。

習近平・中国国家主席が、Ｇ２０サミットを欠席している間に、米国が音頭を取った「欧州・中東・南アジアを結ぶ多国間鉄道・港湾構想」を発表した。「インド・中東・欧州経済回廊（ＩＭＥＣ）」に関する覚書だ。これは、ＥＵ（欧州連合）、インド、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、米国、その他Ｇ２０パートナーによって署名された。米国は、世界的なインフラ整備で中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗しようとしている。中国は、完全に虚を突かれた形である。

『ロイター』（９月１０日付）は、「米、『インド・中東・欧州経済回廊』で覚書　中国に対抗」と題する記事を掲載した。

（１）「米当局者によると、この構想は中東諸国を鉄道で結び、港でインドと接続させることで輸送時間やコスト、燃料の使用量を削減し、湾岸諸国から欧州へのエネルギー・貿易の流れを後押しすることが狙い。覚書によると、ＩＭＥＣ（インド・中東・欧州経済回廊）はインドとアラビア湾を結ぶ東側回廊と、アラビア湾と欧州を結ぶ北側回廊の２回廊で構成されることが想定されている。鉄道ルートに沿って、参加国は電力・データ回線用のケーブルや、発電に使用する再生可能エネルギー由来の水素パイプラインを敷設する予定だ。この構想の金銭面の詳細はまだ明らかにされていない」

この構想は、中国の「一帯一路」と同じ狙いである。欧州と中東諸国は鉄道（一帯）で結び、その先は船でインドを接続（一路）させる計画である。インドを欧州とつなげるもので、インドの工業生産物が欧州へ輸出可能なルートが建設される。それだけでない。鉄道ルートに沿って、参加国は電力・データ回線用のケーブルや、発電に使用する再生可能エネルギー由来の水素パイプラインを敷設する予定である。

『日本経済新聞　電子版』（９月9日付）は、「中東経由でインド欧州間の輸送網　米欧やサウジと覚書」と題する記事を掲載した。

米政府は9日、インドから中東を経由して欧州までを鉄道・海上輸送網で結ぶインフラ計画に関する覚書をインド、サウジアラビア、欧州連合（ＥＵ）などと結んだと発表した。中東で影響力を強める中国にインフラ支援で対抗する。

（2）「米国が発表した「新たなインド・中東・欧州経済回廊」構想にはフランス、ドイツ、イタリア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も参加する。中東との経済的な結びつきを強め、地域の安定につなげる。米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は９日、記者団に「インドからＵＡＥ、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して欧州に至る海上輸送と鉄道を結ぶ」と説明した。エネルギーや物資を効率的に輸送できる物流インフラのほか、通信網も整備する」

インドからＵＡＥ、サウジアラビア、ヨルダン、イスラエルを経由して欧州へのルートは、インドが次世代において経済的に中国と対抗できる基盤になる。その意味で、インドとＧ7との結びつきは強固なものになろう。

（3）「覚書を結んだ8カ国・機関は作業部会を設け、近く会合を開く。①中東各国の鉄道の接続や改修②欧州にエネルギー供給するインフラ敷設――などを検討する。ウクライナ紛争を機に欧州が進めるエネルギーの脱ロシア依存を後押しする狙いもある。インフラ支援は米政府が中東への関与を立て直す戦略の一環になる。中東のインフラ計画を話し合う米国、インド、イスラエル、ＵＡＥの4カ国による枠組み（Ｉ2Ｕ２）で２２年春ごろに計画が浮上し、他の国も協議に加わって23年1月から議論を本格化させた」

欧州は、エネルギー供給で確実に脱ロシアが進む。再生可能エネルギー由来の水素パイプラインを敷設する計画だ。中国の一帯一路プロジェクトは、完全にかすむであろう。

（4）「意識するのは広域経済圏構想「一帯一路」に代表される経済協力などを通じて中東地域で影響力を高める中国だ。対立が続いていたイランとサウジは3月に中国の仲介で外交正常化にこぎつけ、蚊帳の外に置かれた米国の存在感低下が浮き彫りになった。サリバン氏は「世界の他の地域でも実施する。地域経済の統合はあらゆる戦略的、地政学的利益をもたらす」と強調した。9日には米国とＥＵがアフリカのアンゴラ、ザンビア、コンゴ民主共和国での鉄道敷設などのインフラ開発で協力することも発表した」

中国は、中東で勢力圏拡大に手をつけ始めたが、今回の「インド・中東・欧州経済回廊」構想が実行の運びになれば、中国の出る幕がなくなる。

（5）「バイデン氏はインドのモディ首相と共闘し、中国の習近平国家主席が欠席するＧ２０サミットで米国主導のインフラ支援を提起する。米国とインドは中国を抑止する戦略で一致しており、国際社会で影響力を拡大するグローバルサウスを引きつける思惑がにじむ」

今回の構想で、中東各国の鉄道の接続や改修が進めば、Ｇ７はグローバルサウスをぐっと引き寄せられる。中国が逆立ちしてもかなわない事態になろう。

Ｇ２０は、９月９～１０日の日程によってインドで開催。今年の議長国はインドである。インドは開会と同時に、ＡＵ（アフリカ連合）をＥＵ（欧州連合）と同じ資格でＧ２０メンバーにすると発表、即時に会議に加わった。

インドが、ＡＵを素早くＧ２０加盟へ動いたのは、中国への対抗意識が働いているとみられる。中國の強いリーダーシップで、先に開催したＢＲＩＣＳ（ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ）会議では参加国を増やした。アルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の６カ国が、２０２４年１月１日にＢＲＩＣＳに加わる。インドは、この参加国増加に賛成していなかったとされる。それだけに、中国の意図を見抜いて、Ｇ２０でインドの立場を強化すべくＡＵ参加へ動いたのであろう。

中印のさや当ては微妙なものがある。インドもＢＲＩＣＳ参加国であるが、中国との関係では一線を引いており、牽制役に回っている。中国にとってインドは、喉に刺さったトゲであろう。

『ロイター』（９月９日付）は、「Ｇ２０開幕、アフリカ連合が正式参加 グローバルサウス発言力拡大」と題する記事を掲載した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が９日、インドのニューデリーで開幕した。モディ首相はアフリカ連合（ＡＵ）を正式メンバーに迎えたと発表した。５５の国・地域が加盟するＡＵはこれまでＧ２０の「招待国際機関」という位置付けだったが、欧州連合（ＥＵ）と同じ地位となる。

（１）「モディ氏は会議冒頭の演説で、ＡＵのアザリ・アスマニ議長に正式メンバーとして席に着くよう促した。Ｘ（旧ツイッター）のモディ氏公式アカウントは、「アフリカ連合をＧ２０の正式メンバーとして歓迎できることを光栄に思う。Ｇ２０を強化し、グローバルサウスの発言力を拡大することにつながる」とするメッセージを投稿した。会議では、多国間機関による発展途上国への融資拡大、国際債務構造の改革、暗号資産（仮想通貨）の規制、地政学が食料・エネルギー安全保障に与える影響なども議論される」

ＡＵ加盟国は、５５カ国である。これだけの規模が、Ｇ２０へ加盟する意義は多きい。Ｇ２０が、「拡大ＢＲＩＣＳ」を機能的に上回るという関係になる。インドが、ＢＲＩＣＳを足場にして勢力を拡大しようとする中国の「野望」を打ち砕くものだ。

次の記事は、ＡＵがＧ２０のメンバー決定前の記事であるが、有益であるので採録した。

『日本経済新聞　電子版』（９月９日付）は、「Ｇ２０、アフリカ拡大を議論　中国主導のＢＲＩＣＳと競う」と題する記事を掲載した。

２０カ国・地域（Ｇ２０）は9日に開幕する首脳会議（サミット）で参加メンバーの拡大を議論する。アフリカ連合（ＡＵ）やナイジェリアが候補に挙がる。ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカのＢＲＩＣＳは中国主導で参加国の拡大を決めたばかりで、多国間の枠組みが新興国取り込みを競う。

（２）「１０日までの日程で開くＧ２０首脳会議に議長国インドがＡＵの代表団を招待した。現在はアフリカからＧ２０に参加しているのは南アフリカのみだ。５５カ国・地域が加盟するＡＵの参加が決まれば、Ｇ２０でのアフリカの存在感は高まる。Ｇ２０参加を検討しているナイジェリアのティヌブ大統領も会議に出席する。ナイジェリアは国内総生産（ＧＤＰ）で南アフリカを上回るアフリカ首位の経済大国だ。インドのモディ首相から招待を受けた」

南アフリカのＧＤＰ規模は現在、世界３８位へと落ちている。２００９年当時と経済構造が大きく変わった結果である。Ｇ２０は、アフリカから南アだけが参加しているので、ＡＵ参加は時宜にかなった決定である。

（３）「インドがＧ２０拡大に向け、旗を振るのは「グローバルサウス」と呼ばれる新興国・途上国の盟主としての力を誇示するのが狙いだ。特に「最後のフロンティア」と称され、豊富な重要資源を持つアフリカに影響力を高めようと動く。一方、8月末に南アで開かれたＢＲＩＣＳの首脳会議では、新たにエジプトやエチオピアを含めた６カ国が加わることが決まった。ＢＲＩＣＳはインドも参加する枠組みではあるものの、拡大を主導したのは中国だった」

このパラグラフでは、中印の微妙な差や当てがみられる。インドは、西側に立っており中国とは立場が異なる。中国は、Ｇ７への対抗を鮮明にしている。インドは、Ｇ２０のなかへ身を寄せながら、中国へ対抗する姿勢を鮮明にしている。

（４）「米国はインドが目指すＧ２０のアフリカへの拡大を歓迎する。米ホワイトハウスのサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は5日「ＡＵを温かく迎えたい。 ＡＵの発言力はＧ２０をより強固なものにする」と述べた。9日からの首脳会議でバイデン米大統領が支持の意向を示す。欧州各国も賛同する可能性が高い。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のステファニー・シガル氏は、「アフリカの資源保有や将来の経済・人口の成長予測により、世界経済におけるアフリカの重要性が高まっていることを反映したものだ」と指摘する。中ロなどの他国もＡＵ加盟に同意し、今回のサミットでまとまる可能性もある」

Ｇ７は、インドが「グローバルサウス」の牽引役になることを願っている。中国は、「グローバルサウス」を引きつけて自国の勢力拡大の踏み台にする計画だ。