勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: G7経済

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    韓国は、13日から始まったイタリアでのG7サミットに招待されなかった。自称「G8国」してきただけに、「カナダを外して韓国をメンバーに入れろ」との主張まで出ている。G7が、欧米主要国で構成されているが、韓国は半導体主要国のメンツにかけても出席したいのであろう。 

    『中央日報』(6月13日付)は、「『カナダ外してでも韓国入れろ』、拡大する『韓国G7追加』議論」と題する記事を掲載した。 

    韓国のG7(主要7カ国)加入議論が拡散している。G7は中国やロシアをはじめ、北朝鮮・イランなどが急激にブロック化して国連など多くの国際機構が無力化している状況で事実上唯一国際秩序に対する方向性を提示している多国間協議体と評価されている。

     

    (1)「米戦略国際問題研究所(CSIS)は12日(現地時間)に公開した報告書で「G7を韓国とオーストラリアを含んだG9に拡大するべき」と提言した。両国を追加したG9体制への拡大を提案した理由は、G7の影響力の弱まりと欧州に偏重された現体制の限界と関連がある。1975年にカナダ(1976年加入)を除くG6でスタートしたこれらの国内総生産(GDP)は、全世界の60%を占めた。先進国首脳の年次会議は言葉どおり「ゲームのルール」になった。しかし、G7のGDP占有率は1992年66.9%にピークを迎えた後、43.4%に減少した。1970年代に3%だった中国のGDP占有率が18%に急増したためだ」 

    G7加盟国の増減問題は、全加盟国の賛成が前提である。かつて、トランプ氏が米大統領当時、韓国をG7に加えると発言したが立ち消えになった。全加盟国の賛成がなかったからだ。韓国は、メンツで加盟したいとしているが、左派が政権を取ったときの外交姿勢が不明である。韓国が中ロ擁護論を主張すると、「全員一致の原則」が崩れるのだ。韓国外交が成熟しない限り、G7参加論は現実味を持たないだろう。最大の鍵は、日韓関係が安定しているかどうかだ。 

    (2)「このため中国と競っている米国は未来の経済・安全保障を左右するAI(人工知能)と最先端半導体技術を保有した韓国や台湾などアジアのパートナーが切実になったが、G7は依然と1970年代経済の中心だった欧州に集中している。欧州の強い影響で欧州委員会委員長(1977年)と欧州理事会議長(2010年)まで準会員国として参加し、現在G7の加盟国9カ国中6カ国を欧州が占めている。CSISはこれに対して「G7でアジアを代表する国はひとつ(日本)だけで開発途上国の声も排除されている」とし「このような構造ではグローバルガバナンスを先導できない」と指摘した」 

    世界の安全保障論から言えば、EU首脳が参加することは必要であろう。EU参加によって、ロシアによるウクライナ侵攻という高度の政治外交問題で対処できるからだ。韓国に、地球儀的外交センスがあるとは思えないのだ。 

    (3)「特に韓国については「新興技術サプライチェーンを保護するために重要な役割を果たしている」とし「一部G7加盟国よりも優秀な成果を示している」と強調した。CSISは引き続き韓国とオーストラリアの新規加盟国加入のために2席を占めるEU関連機構の会員資格を統合するよう提案した。従来の欧州国の一部を排除できないなら、EUが「席」一つを空けろという論理だ」 

    韓国は、半導体という視点から世界を眺めている。ならば、台湾もG7のメンバーになれるはずである。外交センスの有無が、G7参加国には欠かせないのだ。

     

    (4)「G7に韓国を追加しようという議論が大統領選挙を控えた米国で超党派的に出てきていることも注目すべき点に挙げられる。韓国のG7加入議論は2020年5月当時トランプ米国大統領が韓国をはじめとするオーストラリア、インド、ロシアなど4カ国を追加したG11体制への転換に言及して始まった。しかし関連議論はバイデン政府に入って事実上中断され、昨年、広島サミットを控えて韓国の追加の可能性が提起された時でさえ、国務省は「加盟国の変化に関連する議論は分からない」といって線を引いた」 

    韓国が、G7に参加するには世界安定への貢献が問われる。朝鮮半島から出られない韓国外交が、世界問題を議論する資格があると思えないのだ。 

    (5)「トランプ再執権時、大統領補佐官候補に挙げられているエルブリッジ・コルビー氏(前国防総省戦略・戦力開発担当副次官補)も中央日報のインタビューで「アジアが(米国安全保障戦略の)核心なので(欧州加盟国を)アジア国家に変える必要がある」とし「(欧州説得のために)必要な場合、カナダを外して韓国を加盟国に入れることも支持する」と話した」。 

    カナダは、「ファイブ・アイズ」メンバー(米・英・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド)である。第二次世界大戦後の極秘情報交換メンバー国だ。米英が、カナダを外すことを承認するはずがない。「兄弟分」の関係にあるからだ。こういう現実的な配慮もなく、カナダを外せという議論は余りにも粗野である。

     

     

     

     

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    中国の「戦狼外交」は、世界のあちこちで敵をつくっている。中国は、威張りちらすことが国威発揚と錯覚しているのだ。中国の隣国であるASEAN(東南アジア諸国連合)も、戦狼外交の被害を受けているだけでなく、南シナ海にある島嶼を中国に奪われ泣き寝入りさせられている。

     

    G7外相会議は、このASEANの苦境を救い、中国の領土的野心を封じるために積極交流することになった。新たな外交交渉が始まる。

     

    ASEANが、この段階でG7との関係強化に乗出している背景に注目する必要がある。それは、中国経済の「息切れ」である。中国の盟友であるパキスタンは、すでに中国経済の悪化をひしひしと感じている。パキスタンへの直接投資が激減しているのだ。この状況は相当長く続くと見ている。ASEANも同じ感触であろう。

     


    中国は、他の新興国のGDPに見られる相関関係が、2015年以降にほぼ完全な相関(0.9超)からほぼ相関なし(0.2未満)へと低下している。2021年4~6月期に中国の成長率は、30年ぶりに他の新興国を大きく下回った。このことから、「来るべき未来の前触れとなるかもしれない」という予測が出てきたほどだ。ASEANが、あえてG7へ接近している裏には、中国経済依存度が下がる兆候があるに違いない。外交関係では、「金の切れ目が縁の切れ目」なのだ。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月13日付)は、「G7、インド太平洋への関与強化 外相会議 中国の勢力拡大懸念」と題する記事を掲載した。

     

    12月12日に閉幕した主要7カ国(G7)外相会合では、インド太平洋地域への関与強化を打ち出した。台頭する中国による抑止を念頭に、G7と東南アジア諸国との利害が一致した。今回、オンラインも交えて東南アジア諸国連合(ASEAN)も初参加した。日本の林芳正外相は12日、「ASEANは『自由で開かれたインド太平洋』実現の要だ」と述べ、ASEANとの連携の重要性を訴えた。英国やドイツがインド太平洋に艦船を派遣するなど、欧州諸国も同地域への関与を強めている。同盟国と連携して中国に対応するというバイデン米政権の方針にも沿った動きだ。アジアの経済成長の取り込みにつなげる狙いもある。

     


    (1)「中国は、ASEAN諸国と安保面での摩擦を抱えつつも、経済依存関係を強めて取り込みを図る。11月下旬の中国とASEANのオンライン形式の首脳会議では、両者の外交関係を「包括的戦略パートナーシップ」に格上げすることを決めた。日米や欧州連合(EU)は一段下の「戦略的パートナーシップ」のまま。G7側には中国の影響力の増大が続き、民主主義陣営の影響力が落ちるとの危機感がある。今回、G7会合にASEANを招いたのは、この流れを変える思惑だ」

     

    このパラグラフでは、中国経済が依然として成長軌道にあるという認識である。現実は、異なっている。パキスタンが、中国経済の減速ぶりに驚いているように、ASEANも同様の感触と見られる。そうでなければ、G7へ接近することは考えにくい。潤沢な資金を持つ中国であれば、ASEANの関心を引きつけているはずだ。

     


    (2)「声明では、中国が南シナ海で進める軍事拠点化などを念頭に「埋め立てなどの重大な活動に懸念が示されている」と指摘した。G7とASEANで「海洋安全保障、航行・上空飛行の自由の促進などの海洋協力の強化を奨励する」と訴えた。ASEAN側も国際法の順守を軽視して海洋進出を図る中国をけん制するために、G7の後ろ盾を期待していた。G7側の議長、トラス英外相は12日の記者会見で「安全保障の協力が増えるほど、我々はより豊かに自由になる」と強調した」

     

    下線部は、従来では想像できなかったことである。ASEANは、堂々と中国に対して南シナ海問題で注文をつけるようになってきた。この変化に気付かねばならない。従来は、中国の下工作で沈黙を強いられていたのだ。

     

    (3)「G7はASEANを含めた途上国に「持続可能で強固な質の高いインフラ投資」を提供することも確認した。中国が広域経済圏構想「一帯一路」を通じたインフラ支援で、一部の途上国に多額の債務負担を強いていることが念頭にある。ASEAN事務局によると、2020年のASEANと中国の貿易額は5169億ドル(約58兆円)と過去10年で2倍以上に伸び、G7の総額の8割弱まで迫る。経済面の結びつきを強める中国に対し、G7側の巻き返しは簡単ではない」

     

    G7は、ASEANと接触を深めた裏に、英国がG7の議長国という巡り合わせもある。英国は来年、TPP(環太平洋経済連携協定)に正式加盟の予定である。そうなると、ASEANの中でTPP加盟国(ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム)と同じ釜の飯を食う仲になるのだ。英国が、ASEANとG7の仲立ちをする適役であったことが分かる。今後、英国が外交手腕を働かせて、ASEANをG7側に引き寄せる接着剤になりそうだ。

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