日本の犯罪件数が少ないことは、世界的に有名である。確かに、凶悪事件は減少しているが、特殊詐欺事件でもネット詐欺が増えている。こういう生活に身近な事件の発生を防がなければならないが、国際的な水準から見た日本は、「無風地帯」である。日本の治安・安全費用の対ＧＤＰ比は、１.２２％（２０２２年　ＯＥＣＤ調べ）。フランスは、同１.７２％である。外紙が、日本の安全ぶりを報道している理由であろう。 

『ＣＯＵＲＲＩＥＲ　Ｊａｐｏｎ』（７月１２日付）は、「ほとんど犯罪のない国、ニッポンの『のどかさ』の秘密を仏紙が探る」と題する記事を掲載した。著名紙『フィガロ』の翻訳である。 

日本本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの３２０分の1、強盗の件数は３７分の1、窃盗は１３分の１。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。

（１）「日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。警察庁によれば、犯罪件数は２００２年をピークに4分の1に減少した。こうした記録は、世界各国の内務大臣を羨望の念に駆り立てることだろう。たとえば、警察庁の最新の集計では、国内の殺人発生率はフランスの4分の1。人口１０万人当たりの強盗の発生件数はフランスの４４.３に対して日本は１.２。窃盗は、フランスが４５７.６、日本は３５.２である」 

日本の凶悪犯は、フランスと比べて極端に少ない。地理的条件の違いも大きいであろう。欧州は，国境が陸続きである。犯罪が、他国から持ち込まれるケースも多いはずだ。 

（２）「犯罪学の第一人者である龍谷大学教授の浜井浩一は、こう話す。「日本は麻薬密売の抑制におおむね成功しています」。彼によると、人生で大麻を経験したことがある日本人は1％台であるのに対し、フランス人は３２.１％、米国人は４１.９％だ。２０２３年、フランスでは１２８トンの大麻が押収された。いっぽうの日本はと言うと、麻薬・覚醒剤乱用防止センターの数字を見ると、同年に押収された乾燥大麻は約８００kg（過去最高）で、これは同等の人口に対して３２０倍も少ない計算になる」 

２０２３年、フランスでは１２８トンの大麻が押収された。日本は約８００kg（過去最高）である。これは、日本がヨーロッパと違い海で囲まれていることで、多くの「関所」があることで持ち込みを抑制している。

（３）「それだけではない。公共平和の証拠はいたるところにある。大都市の女性たちも、夜遅くに帰宅することに些かの不安も抱かない。子供たちは幼い頃から一人で出歩いている。こうした平和の象徴は、国内に何十万台もある飲み物の自動販売機だろう。毎日現金を貯める自動販売機は、まるで野放しにされた金庫のよう」 

野外の自動販売機は、日本がいかに犯罪と無縁の國であるかを示している。 

（４）「この社会的な平和については、「被告人の権利をほとんど顧みない警察と、刑事司法制度にあるのでは」と考えたくなる。街中の警察は非常に存在感があり、自転車やピカピカのパトカーで常に通りをパトロールしている。この秩序だった世界の裏側にある「正義」の正体については、カルロス・ゴーンの事例を通してその一部が世界中に明かされた。弁護士の立ち合いなしでの取り調べ、1つの罪状につき最大２３日間の公判前拘束、９９％を超える有罪率（註：刑事事件で起訴された場合）、そして何よりも「死刑（絞首刑）」がある」 

日本は、犯罪に対して厳罰主義で臨んでいる。被疑者の人権は，ゼロ同然であるという。

（５）「しかし、「警察に対する恐怖」という説明は適当ではないだろう。一般市民と接するとき、警察は一般的に礼儀正しく、威圧的でもなければ、あまり干渉もしない。日本の司法制度で収監される人は少ないため、刑事施設の収容率も低い。フランスでは人口１０万人あたり１１１人、米国では５３１人であるのに対し、日本では３３人だ」 

人口１０万人あたり受刑者数は、日本が３３人に対してフランス１１１人。米国５３１人だ。日本は圧倒的に少ない。 

（６）「龍谷大学教授の浜井浩一は、この公共ののどかさは、日本社会独特のものだと見ている。「私は、この国を『家族人質社会』と呼んでいます。悪い行いをすれば、悪評が身近な人たちに降りかかるのです」。非行少年の親が、子供の勾留を避けさせようとするのではなく、むしろ勾留させて欲しい言うこともよくあることだ。死刑判決を受けた者の親が、恥じて自殺することも珍しくない。フランスでの留学経験を持つ広島大学教授で、刑事法学を研究する吉中信人は、近親者との同調傾向を指摘する。「フランスでは『我思う、ゆえに我あり』、日本では『彼思う、ゆえに我思う』です。フランスでは『ありがとう』と言う場面でも、日本では『ごめんなさい』と言うのです」 

「我思う、ゆえに我あり」は、周知のようにデカルトの言葉だ。「すべての意識内容は疑いえても、意識そのもの、意識する自分の存在は疑うことができない」という、自己肯定である。日本は、「彼思う、ゆえに我思う」としている。他人の規範が自己を規制しているという意味であろう。自己肯定の真逆である。「ありがとう」は自らが発する言葉であり「ごめんなさい」は自己否定である。日本人の価値観は、欧米に比べてこれだけの差がある。これが、刑事事件発生率の差になっていると言うのだが。

ウクライナは、膠着した戦線打開を目指して戦闘機と長距離砲の供与を西側諸国へ求めている。米国は拒否姿勢を示したが、フランス大統領マクロン氏は、「排除せず」と含みを持たせる発言をしている。ウクライナは、最も弱点である戦闘機の供与があれば、膠着した戦線突破への手がかりとなろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（２月１日付）は、「マクロン氏、ウクライナへ仏戦闘機供与『排除せず』」と題する記事を掲載した。

ウクライナがロシアの攻撃に対抗するのを支援するために欧米諸国が軍事支援の次のステップを検討するなか、フランスがウクライナへの戦闘機供与に前向きな姿勢を示した。「本来的に、何一つ排除されない」。フランスのマクロン大統領は１月３０日、訪問先のオランダ・ハーグでの記者会見でこう述べた。ウクライナから戦闘機供与の要請は受けていないと付け加えた。

（１）「米国とドイツが先週、主力戦車をウクライナに供与する決定を発表して以来、ウクライナを支援する国々の関心は、米戦闘機「Ｆ１６」、もしくは欧米製の他の戦闘機を供与する可能性に集まっている（フランスはまだ戦車の供与を決めていない）。ウクライナの政府高官は、より先端的な航空機は防空体制を強化して、ロシア軍の攻撃を撃退し、春の新たな攻撃に備えるために役立つと話している」

ロシア軍の春先の攻撃が予測されるだけに、ウクライナは、兵器拡充に躍起となっている。戦車は理想通りに手当できたので、次は戦闘機の供与を求めている。

（２）「米国のバイデン大統領は３０日夜、ウクライナへのＦ１６戦闘機の供与を否定し、最大の支援国である米国がジェット戦闘機の供与を先導するというウクライナ政府の期待に水を差した。協議について説明を受けた2人の政府関係者によると、フランス政府は欧州諸国の政府に対し、ジェット機を含む追加の兵器システムを送ることが検討議題に上っていることを伝えた。すぐに決定される可能性は低い。その関係者によると、フランス政府は、以前からの防空・ミサイル防衛システムの供与に加え、戦車を供与して戦車の使い方についてウクライナ軍を訓練する新たなプロジェクトに重点を置いている」

フランスは、自国製戦闘機の供与の可能性を認めている。

（３）「ウクライナのレズニコフ国防相は、３１日に仏パリでマクロン氏と仏国防相と会談し、ジェット機について話し合ったことを認めた。「飛行機の具体的な名前やタイプ」には触れていないと述べた。レズニコフ氏は、バイデン氏の発言を深刻には受け止めておらず、榴弾砲や戦車の場合と同様、時間がたてば、支援国が折れる可能性があると指摘した。「我々が要請を出したとき、最初はすべてノーという答えが返ってくる。だが、いずれ近代的なジェットプラットフォームを入手できると確信している」と指摘」

ウクライナは、米国がF１６戦闘機の供与に「ノー」としたことに落胆していないという。米国は、一度は断るが二度、三度の交渉で受け入れているからだ。戦車の提供と同様に、最終的にはF１６を供与してくれるものと期待している。

（４）「マクロン氏は、オランダのルッテ首相との会談後の記者会見で「我々は、噂ではなく、ウクライナからの要請に基づいて判断する」と語った。ウクライナ政府は高度な中距離防空システム「ＳＡＭＰ－Ｔ」を手に入れるためにフランス、イタリア両政府と交渉に入っている。これは米国の地対空ミサイルシステム「パトリオット」と似たシステムで、弾道ミサイルを撃ち落とすことができる」

マクロン氏は、ウクライナの要請には現実的対応をするとしている。可能な場合は、積極的に応じるというもの。

（５）「防衛アナリストは、マクロン氏が戦闘機の供与を決めた場合、フランスは戦闘機「ミラージュ」の古いモデルをウクライナに送ると予想している。ミラージュは仏ダッソー・アビアシオンによって製造されており、フランスは昨年の年初時点で「ミラージュ２０００」を１０６機運用していた。全機が２０３０年までに第5世代の戦闘機「ラファール」に置き換えられることになっている」

フランスは、「ミラージュ２０００」を１０６機運用しているが、全機が２０３０年までに第5世代の戦闘機「ラファール」に置き換えられる。この退役戦闘機「ミラージュ２０００」を順次、ウクライナへ供与する可能性を示している。

（６）「フランスは昨年6月に、「ミラージュ２０００C」を１４機退役させた。これらをウクライナに供与すればフランス軍の能力は落ちない。今後数年で、さらに２６機の要撃機「ミラージュ２０００-５」を段階的に退役させる予定になっている。フランスは戦闘機を自国で生産していることから、輸出に当たって第三者の承認を得る必要がない。欧州数カ国の軍隊がＦ１６を運用しているが、これらの戦闘機をウクライナに送るには米国からの承認が必要になる。前出の欧州当局者の一人は、そのためにフランス製戦闘機が明らかな候補になると語った」

フランスは、退役した「ミラージュ」をウクライナへ供与しても良いという可能性を示している。すでに退役した「ミラージュ」１４機が候補になるか、だ。

極端な右派主義であるルペン氏が４月２４日、フランス大統領選の決戦投票で現職のマクロン氏と争う。ルペン氏は、ロシアのプーチン大統領と親密だ。それだけに、フランス大統領に当選となれば、ＥＵ（欧州連合）やＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に軋みを生むのは確実。ロシアのウクライナ侵攻への関わりが変わるのでないかと懸念されている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（４月１３日付）は、「『ルペン仏大統領』誕生を警戒するEU　NATO」と題する記事を掲載した。

フランス大統領選の1回目投票で現職のマクロン大統領が極右国民連合のルペン党首を抑えて1位につけた。これを受け、欧州連合（EU）と北大西洋条約機構（NATO）の政策決定者は胸をなで下ろした。４月２４日の決選投票を前に、マクロン氏はリードを保っている。ＥＵや欧州各国の高官が抱いていた深刻な懸念は薄らいだ。とはいえ、ＮＡＴＯ軍事機構からの離脱やＥＵ法に違反する政策 、ロシアのプーチン大統領との関係回復を求めるルペン氏が大統領に選出される可能性はまだ残っている。

（１）「ルペン氏は２０１７年の大統領選でマクロン氏に大差で敗れて以来、ＥＵに対する強硬な意見を和らげ、ＥＵ離脱やユーロ圏離脱はすでに掲げていない。とはいえ、より緩やかな「国家の集合体としての欧州」 を提唱しているだけでなく、同氏の法解釈の多くはＥＵの条約の弱体化や違反につながりかねない。ルペン氏は１３日にパリでの記者会見で、大統領選に勝てばＮＡＴＯの軍事機構から離れた後もＮＡＴＯに忠実であり続けると発言した。ロシアに対するウクライナの戦闘を支援するため、物資の提供や情報の共有も行うという。フランスがＥＵから離脱する「フレグジット」も求めていないとした。ただし、ＥＵへの拠出金は実質的に半分への引き下げを目指すという」

決選投票の予測は、7世論調査平均での得票率がマクロン５１.９％、ルペン４８.１％である。決戦投票に残れなかった急進左派「不服従のフランス」のメランション党首は、決選投票への進出を逃した数時間後、支持者に次のようなメッセージを送った。２４日の決選投票では極右国民連合のルペン党首に「一票も」入れるべきではない、とした。ただ、マクロン氏への投票を呼びかけたものでなかった。

ルペン氏は、フランス国民の生活不安に訴えている。ＥＵよりもフランスを第一に考えるべきと言う民族主義の立場だ。最近の物価上昇への不満をすくい上げている。ウクライナ問題へは、これまでのＮＡＴＯの協力を続けるが、ＮＡＴＯから脱退するというのだ。ロシアのプーチン氏の友人とされており、ＮＡＴＯ弱体化は、プーチン氏の狙いと一致している。

（２）「ルペン氏は「欧州に対する見方がふたつあることは間違いない。だが、ひとつが親欧州で、もうひとつが反欧州というわけではない。欧州の仕組みに関してふたつの見方があるということだ」と述べた。「フランスで広がり続けるＥＵへの信頼の欠如は、おそらく近年のEUの動きに原因がある」。欧州議会議員の経験もある同氏は、政府の補助金に関するポピュリスト的な経済政策や、生活必需品に対する国内税率の引き下げを掲げる。自由な市場を規定するＥＵ規則に反する政策でもある。それは移民政策や通商政策だけでなく、フランス国内法がEU法に優先するという見方でも同じだ」

ルペン氏は、ＥＵから脱退するとは言っていない。ただ、ＥＵ法がフランス国内法に優先していることに不満である。ただ、ＥＵ成立の目標は、欧州は家族という認識を強く出している。だから、「小国」が有利で「大国」が不利になるケースは多い。それを「大国」がどこまで譲るかという問題でもあろう。ＥＵも成立（１９９３年１１月）して２９年経つ。いろいろと問題を抱えて当然であろう。

（３）「リベラル派で親EU路線を前面に打ち出すマクロン氏は1回目投票で勝ったとはいえ、再選に向けた戦いは依然厳しい。1回目投票で他の候補者支持に回った有権者の多くには、ルペン氏が掲げる保護主義的な経済政策や欧州懐疑論が魅力的に映るからだ。ルペン氏が勝てば、米国主導の軍事同盟であるＮＡＴＯも劇的な変化を免れない。同氏はＮＡＴＯの統合軍事機構からフランスを離脱させると表明している。フランスの軍隊と兵器がＮＡＴＯの指揮から外れる方向に向かうことになる」

マクロン氏が、進歩派支持者をどれだけ引きつけられるかである。２０１７年の大統領選決選投票では、マクロン氏は前記のメランション氏支持層の約５０%から支持を得ていたことが調査で明らかになっている。今回もどうようの支持を得られるかどうかだ。これが、ポイントになりそうである。

（４）「（フランスの軍隊と兵器がＮＡＴＯの指揮から外れれば、）ＮＡＴＯは大きく弱体化する。０９年に当時のサルコジ大統領のもとでＮＡＴＯの軍事機構に復帰 したフランスは、軍事力ではＮＡＴＯ加盟国で３番目、防衛費では４番目を誇る。ＥＵ加盟国の中では最も重要な軍事大国だ。マクロン氏自身、１９年にＮＡＴＯの現状を「脳死状態」と表現し、ＥＵ主体の軍隊を創設して米国の軍事力頼みからの脱却を求めるなど、ＮＡＴＯ加盟国の不安材料となっていた。だが、最近ではロシアのウクライナ侵攻を受けてＮＡＴＯ支持を改めて表明している」

フランスがＮＡＴＯから脱退すれば、プーチン氏が手を叩いて喜ぶであろう。独裁者プーチン氏を前に、ＮＡＴＯ弱体化が望ましいかどうか。フランス国民に熟考して貰うしかない。

（５）「ルペン氏は、プーチン氏のウクライナ侵攻を受けて西側諸国の対ロ制裁に支持を表明したが、ロシアは「強大な国」であり、戦争が終結すれば「再びフランスの同盟国になり得る」と発言している。ルペン氏とロシアとの関係は、同氏率いる国民連合がロシアの銀行から融資を受けた１４年以前から続いている。１７年には大統領選を前に、同氏がクレムリン（ロシア大統領府）でプーチン氏と会談している」

皮肉なものだ。フランスはナチスに占領されている。その苦しみを忘れて、プーチン氏に繋がるルペン氏を無批判に受入れるとすれば、フランスには歴史の教訓が通じないことになろう。