勝又壽良のワールドビュー

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    カテゴリ: フランス経済ニュース

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    極端な右派主義であるルペン氏が4月24日、フランス大統領選の決戦投票で現職のマクロン氏と争う。ルペン氏は、ロシアのプーチン大統領と親密だ。それだけに、フランス大統領に当選となれば、EU(欧州連合)やNATO(北大西洋条約機構)に軋みを生むのは確実。ロシアのウクライナ侵攻への関わりが変わるのでないかと懸念されている。

     

    英紙『フィナンシャル・タイムズ』(4月13日付)は、「『ルペン仏大統領』誕生を警戒するEU NATO」と題する記事を掲載した。

     

    フランス大統領選の1回目投票で現職のマクロン大統領が極右国民連合のルペン党首を抑えて1位につけた。これを受け、欧州連合(EU)と北大西洋条約機構(NATO)の政策決定者は胸をなで下ろした。4月24日の決選投票を前に、マクロン氏はリードを保っている。EUや欧州各国の高官が抱いていた深刻な懸念は薄らいだ。とはいえ、NATO軍事機構からの離脱やEU法に違反する政策 、ロシアのプーチン大統領との関係回復を求めるルペン氏が大統領に選出される可能性はまだ残っている。

     


    (1)「
    ルペン氏は2017年の大統領選でマクロン氏に大差で敗れて以来、EUに対する強硬な意見を和らげ、EU離脱やユーロ圏離脱はすでに掲げていない。とはいえ、より緩やかな「国家の集合体としての欧州」 を提唱しているだけでなく、同氏の法解釈の多くはEUの条約の弱体化や違反につながりかねない。ルペン氏は13日にパリでの記者会見で、大統領選に勝てばNATOの軍事機構から離れた後もNATOに忠実であり続けると発言した。ロシアに対するウクライナの戦闘を支援するため、物資の提供や情報の共有も行うという。フランスがEUから離脱する「フレグジット」も求めていないとした。ただし、EUへの拠出金は実質的に半分への引き下げを目指すという」

     

    決選投票の予測は、7世論調査平均での得票率がマクロン51.9%、ルペン48.1%である。決戦投票に残れなかった急進左派「不服従のフランス」のメランション党首は、決選投票への進出を逃した数時間後、支持者に次のようなメッセージを送った。24日の決選投票では極右国民連合のルペン党首に「一票も」入れるべきではない、とした。ただ、マクロン氏への投票を呼びかけたものでなかった。

     


    ルペン氏は、フランス国民の生活不安に訴えている。EUよりもフランスを第一に考えるべきと言う民族主義の立場だ。最近の物価上昇への不満をすくい上げている。ウクライナ問題へは、これまでのNATOの協力を続けるが、NATOから脱退するというのだ。ロシアのプーチン氏の友人とされており、NATO弱体化は、プーチン氏の狙いと一致している。

     

    (2)「ルペン氏は「欧州に対する見方がふたつあることは間違いない。だが、ひとつが親欧州で、もうひとつが反欧州というわけではない。欧州の仕組みに関してふたつの見方があるということだ」と述べた。「フランスで広がり続けるEUへの信頼の欠如は、おそらく近年のEUの動きに原因がある」。欧州議会議員の経験もある同氏は、政府の補助金に関するポピュリスト的な経済政策や、生活必需品に対する国内税率の引き下げを掲げる。自由な市場を規定するEU規則に反する政策でもある。それは移民政策や通商政策だけでなく、フランス国内法がEU法に優先するという見方でも同じだ」

     

    ルペン氏は、EUから脱退するとは言っていない。ただ、EU法がフランス国内法に優先していることに不満である。ただ、EU成立の目標は、欧州は家族という認識を強く出している。だから、「小国」が有利で「大国」が不利になるケースは多い。それを「大国」がどこまで譲るかという問題でもあろう。EUも成立(1993年11月)して29年経つ。いろいろと問題を抱えて当然であろう。

     

    (3)「リベラル派で親EU路線を前面に打ち出すマクロン氏は1回目投票で勝ったとはいえ、再選に向けた戦いは依然厳しい。1回目投票で他の候補者支持に回った有権者の多くには、ルペン氏が掲げる保護主義的な経済政策や欧州懐疑論が魅力的に映るからだ。ルペン氏が勝てば、米国主導の軍事同盟であるNATOも劇的な変化を免れない。同氏はNATOの統合軍事機構からフランスを離脱させると表明している。フランスの軍隊と兵器がNATOの指揮から外れる方向に向かうことになる」

     

    マクロン氏が、進歩派支持者をどれだけ引きつけられるかである。2017年の大統領選決選投票では、マクロン氏は前記のメランション氏支持層の約50%から支持を得ていたことが調査で明らかになっている。今回もどうようの支持を得られるかどうかだ。これが、ポイントになりそうである。

     


    (4)「(フランスの軍隊と兵器がNATOの指揮から外れれば、)NATOは大きく弱体化する。09年に当時のサルコジ大統領のもとでNATOの軍事機構に復帰 したフランスは、軍事力ではNATO加盟国で3番目、防衛費では4番目を誇る。EU加盟国の中では最も重要な軍事大国だ。マクロン氏自身、19年にNATOの現状を「脳死状態」と表現し、EU主体の軍隊を創設して米国の軍事力頼みからの脱却を求めるなど、NATO加盟国の不安材料となっていた。だが、最近ではロシアのウクライナ侵攻を受けてNATO支持を改めて表明している」

     

    フランスがNATOから脱退すれば、プーチン氏が手を叩いて喜ぶであろう。独裁者プーチン氏を前に、NATO弱体化が望ましいかどうか。フランス国民に熟考して貰うしかない。

     


    (5)「ルペン氏は、プーチン氏のウクライナ侵攻を受けて西側諸国の対ロ制裁に支持を表明したが、ロシアは「強大な国」であり、戦争が終結すれば「再びフランスの同盟国になり得る」と発言している。ルペン氏とロシアとの関係は、同氏率いる国民連合がロシアの銀行から融資を受けた14年以前から続いている。17年には大統領選を前に、同氏がクレムリン(ロシア大統領府)でプーチン氏と会談している」

     

    皮肉なものだ。フランスはナチスに占領されている。その苦しみを忘れて、プーチン氏に繋がるルペン氏を無批判に受入れるとすれば、フランスには歴史の教訓が通じないことになろう。

     

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    中国は、リトアニアが台湾と関係を深めていることで圧力を掛けている。具体的には、リトアニアからの輸入だけでなく、同国製の部品が使われた全製品の輸入を差し止めたのだ。その影響は欧州全域に波及している。

     

    リトアニアでは、自動車部品を製造してドイツへ輸出している。ドイツ企業のコンチネンタル社は、それを組立て中国へ輸出するが、中国はリトアニア製部品が含まれているとして、輸入させない強硬措置を取っている。ここへ、フランスが救世主として登場した。フランス外相が、EU(欧州連合)議長国として、中国へ対抗措置を取ると言明したのだ。

     


    『大紀元』(1月13日付)は、「『対抗措置を取る』 仏外相、中国を名指しで批判 リトアニアへの圧力めぐり」と題する記事を掲載した。

     

    ルドリアン仏外相は1月12日、中国当局から圧力を受けているリトアニアを支持する立場を示した。外相は、フランスは欧州連合(EU)の議長国として、中国当局の圧迫に対抗するための法案の制定に取り組んでいくと述べた。

     

    (1)「外相は同日夜、フランス国民議会(下院)の公聴会で、中国当局を名指しして、「一部のEU加盟国、特にリトアニアに対して経済的圧力を加えている」と非難し、対抗するための行動を起こすと表明した。外相によると、EUでは関連法案についての議論がすでに始まっている。今月、EUの議長国となったフランスは、議長国として「(法案の制定などを)引き続き進めていく」という」

     

    中国の圧力は、過去にも例がある。中国は、自国の反体制派の活動家がノーベル平和賞を授与された後に、ノルウェーからのサーモンの輸入を中止した。また、豪州が新型コロナウイルス感染症の発生源の調査を求めた後に、豪州産ワインの輸入を中止した。これらは深刻な影響をもたらしたが、打撃を受けたのは当事国のみだった。今回は、リトアニア製部品を組み込んだ製品の輸入を止めるという露骨な手段に訴えた。

     


    フランスは、こうした中国の姿勢に強く反発している。ドイツ新政府は、発足間もないことから中国との衝突を避けているようだが、フランスは敢然として「受けて立つ」という気構えを見せている。

     

    (2)「外相は、13~14日までの日程で、フランス西部の都市ブレストで開催されるEU加盟27カ国の外相・国防相会合でも、対抗措置を巡って各国の高官らと話し合う予定だと述べた。台湾メディア「自由時報」によると、公聴会でディディエ・クエンティン議員(共和党)は外相に対して、リトアニアへの中国側の圧力を巡って、質疑を行った。

    クエンティン議員によれば、中国当局はドイツの自動車部品企業コンチネンタル社に、リトアニア企業の製品の使用を停止するよう圧力をかけた

     

    下線分が、中国からリトアニアへ圧力がかかってきたドイツ企業である。ドイツ政府が、起ちあがるべきところを逡巡していたのだ。恥ずかしい話である。

     


    (3)「同議員は国民議会の公聴会で、台湾の世界保健機関(WHO)年次総会への参加について、複数回言及したことがある。ルドリアン外相は、議員の質疑に対して、「フランスはEUの議長国を務めている間、(中国の)圧力への対抗措置の制定を進めていく」と再びリトアニアへの支持を強調した」

     

    フランスが、積極的に中国の理不尽な動きに対抗するとなれば、ドイツも静観できなくなるだろう。ドイツ外相は、緑の党出身であり「反中国」姿勢を明確にしている。本領を発揮するうえで、リトアニア問題は格好のテーマであろう。

     

    『大紀元』(1月12日付)は、「台湾、リトアニアへの投資強化 10億ドル規模融資ファンドを創設へ」と題する記事を掲載した。

     

    台湾は、中国当局から経済報復を受けているリトアニアに対して支援する姿勢を打ち出した。経済政策を担う国家発展委員会(NDC)は11日、台湾・リトアニアの共同プロジェクトに対して10億ドル規模の与信制度を創設すると発表した。

     

    (4)「NDCは5日、リトアニアの産業を支援するために2億ドル規模の「中東欧投資基金」を設立すると発表したばかりだ。NDCトップの龔明鑫(クン ミンシン)・主任委員(閣僚に相当)は11日、リトアニアのアウシュリネ・アルモナイテ経済イノベーション相とオンライン会談で、リトアニアとの協力を深化すると約束した。「ともに強力な民主主義的サプライチェーンを構築し、世界の民主主義陣営の結束と強さを高める。同時に、中国共産党の経済的な圧力に対処するリトアニアを引き続き全力で支援する」と述べた」

     

    台湾は、自国の問題でリトアニアを窮地に追い込んでいることから、リトアニアへの経済協力で報いる意向を見せている。

     

    (5)「龔主任委員は、両国の協力が見込まれるリトアニアの産業のために「10億ドル規模の融資ファンド」を創設するとした。半導体開発、バイオテクノロジー、衛星技術、ファイナンス、科学研究の6分野が対象」

     

    台湾は、10億ドル規模の融資ファンドによって、半導体開発、バイオテクノロジー、衛星技術、ファイナンス、科学研究の6分野を支援する。これは、リトアニアにとって願ってもないことが降って湧いた幸運である。特に、半導体が目玉になる。

     


    (6)「両閣僚はその後の記者会見で、台湾とリトアニアは「今後、様々な分野での交流と協力がより緊密に、より頻繁に行われる」と示した。特に、半導体分野での協力が最も著しくなるという。台湾のNDC、経済省などの政府官庁は近く共同で「台湾・欧州半導体産業協力専門チーム」を立ち上げる予定。アルモナイテ氏は台湾側の支援に感謝し、今春に駐台湾代表処を正式に開設すると明らかにした」

     

    台湾が、リトアニアへ半導体工場を建設すれば、EUにとっても朗報である。これをきっかけに、EU全体が台湾歓迎ムードに変わることは疑いない。中国は、台湾という隠し球が出てくることに気付いていなかったのだ。リトアニア・台湾連合チームの勝利であろう。


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