だが、戦費調達手段としていくつかの「財布」がある。政府系ファンド、国内銀行からの融資、外貨準備高に組入れている中国人民元の市中売却である。こうなると、「あと数年」持ち堪えられる可能性がある。だが、使い果たした後は「ゼロ状態」になり、再起は著しく困難になろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月１９日付）は、「ロシア原油のさらなる下落、２３年の財政を圧迫へ」と題する記事を掲載した。

ロシア産原油は、２０２３年はエネルギー価格の下落に加え、主要7カ国（G7）が1バレル６０ドルの上限を設けたことで、大幅な値下がりが予想される。ロシア大統領府のエコノミストは頭を痛め、昨年よりはるかに厳しい1年となるだろう。

（１）「ロシアの２２年財政赤字は、石油価格の急落と戦費増加により、国内総生産（ＧＤＰ）比で２.３%に膨らみ、プーチン氏ら政府幹部は今後に財政リスクが生じると危惧する。石油・ガス収入はロシア財政の4割を占める。ロシアにとって上限価格の設定による値下げやエネルギー価格の下落は、最大の課題になる。調査会社ケプラーの石油市場専門家、ビクター・カトナ氏は、「『値引き』は制裁がもたらした重大な影響だ。長期間にわたり、ロシア産石油は実際に値引きされるようになった」と指摘する」

石油・ガス収入は、ロシア財政の4割を占めている。これら石油・ガス価格がどう動くかで、大きく響く構造になっている。

（２）「ロシア産原油の輸入国は、原油価格の指標となる北海ブレント原油に比べて、さらなる値引きを迫っている。キーウ経済大学（ＫＳＥ）は２２年、ロシアが値引きによって失った歳入は５００億ドル（約６兆５０００億円）と当初計画から１２%減ったと試算した。ブレントと、ロシア産原油の指標となるウラル原油のスプレッド（価格差）は３５〜４０ドルと、昨年２月のロシアによるウクライナ侵攻開始前に比べ１０倍に広がった。英調査会社アーガス・メディアによると、ウラル原油は１２月5日に1バレル６０ドルの上限設定後に下落し、足元ではブレントに比べ４８%安い４４ドルで取引されている。ロシアの２３年予算が想定する1バレル７０ドルを大きく下回り、ＧＤＰ比２%の財政赤字に陥ると推計される」

ウラル原油は、１２月5日に1バレル６０ドルの上限設定後に下落。足元ではブレントに比べ４８%安い４４ドルになっている。政府の想定価格は７０ドルである。４割弱も下回る価格だ。

（３）「フィンランドのシンクタンクＣＲＥＡの試算によると、ロシア産原油価格上限制などによりロシアが被る損失は１日１億６０００万ユーロ（約２２０億円）に上る。ロシア政府は、２３年予算の全石油・ガス収入は２２年比で２３%減ると見積もる。一方ＫＳＥは、減収幅はその2倍になる可能性があると試算する。財務省のデータによると、ノワク氏が述べたように石油生産量が２２年比７〜８%減少し、ウラル原油が平均１バレル５０ドルで推移すると、ロシアの２３年の石油・ガス収入は当初予算を２３%下回る。ウラル価格が平均３５ドルなら不足は４５%に膨らむ。西側によるロシア産石油製品の禁輸措置が、２月発効すれば、減収幅はさらに大きくなる可能性がある」

西側諸国のロシア産原油価格上限制で、ロシアは大きな損失を被る。２３年にウラル原油が、平均１バレル５０ドルで石油・ガス収入は当初予算を２３%下回る。平均３５ドルなら不足は４５%に膨らむ。

（４）「２３年が予測通りになったとしても、ロシアは損失を補塡し計画通りに戦争資金を捻出できる。主に国内銀行から対内融資を受け、中国人民元を売却するなど総額1480億ドルに上る政府系ファンドの資金を流用できる。ロシア政府は１３日、１月見込まれる石油・ガス収入の不足分５４５億ルーブルを補塡するため人民元売りを始めた。ズベルバンクＣＩＢのアナリストは、ロシア政府は今後数年間、介入するのに十分な人民元を外貨準備に十分に保有しているとの見方を示す」

前述のように、ウラル原油が平均３５ドルに値下がりしても、ロシアは歳入不足を補填する手段を持っている。外貨準備に保有している人民元が今後、数年間にわたり市場で売却できる余力があるのだ。また、国内銀行から融資を受けることも可能である。

（５）「元中央銀行職員のアレクサンドラ・プロコペンコ氏はこうみている。歳入が減り、２２年のように歳出が当初予算を上回るような場合、ロシアは借金を増やし、プーチン氏は後ろ向きだが、ファンドに手を付けなければならない。あるいはこれまでの難局で実施してきたように経済発展やインフラへの支出を減らさなければならないと。だがプロコペンコ氏は、ロシア政府の政策決定の中心がウクライナ戦争に置かれている限り、軍事支出が影響を被るのは本当に最後だと主張する」

プーチン氏は、ウクライナ侵攻が予算的に行き詰まるまでに、いくつかの資金「引出箱」を持っている。万策尽きる時期は、数年後ということも計算に入れておくべきだろう。

ロシアのウクライナ戦争は、間もなく２年目を迎える。ロシア軍は、ウクライナ軍が戦場で得ている勢いを阻止し、逆転できるのか――。その手掛かりを得るには、今後数カ月が重要になってくると観測されている。 

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２９日付）は、「冬のウクライナ戦争、カギ握る６つの要因」と題する記事を掲載した。 

（１）「ウクライナ東部ドネツク州バフムート市を掌握するロシアの取り組みは、戦略的な意義よりも心理的な重要性を帯びている。ウクライナ軍にとって、この戦いに敗れれば、より高所の防御しやすい陣地まで退却できるが、プロパガンダ上の勝利をロシアに譲り渡すことになる。バフムートはロシア軍が前進しようとしている数少ない地域の一つだが、ここ数カ月のウクライナ陣地への容赦ない攻撃は最小限の前進しかもたらさず、非常に多くの死傷者を出している。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（ＷＳＪ）の現地からの報道によると、ウクライナ軍はロシアの砲撃が最近減速しており、恐らく弾薬不足が原因だろうと報告している」

ロシア軍は、すでに戦略的に重要性を失ったバフムートへ、執拗な攻撃を続け多くの犠牲者を出している。政治的な勝利を狙った無謀な攻撃とみられるのだ。つまり、プーチン大統領、私兵ワグネル創始者プリゴジン氏、ロシア軍司令官スロビキン大将という３人のメンツを保つための攻撃とされる。 

（２）「ウクライナの首都キーウ（キエフ）にある政府系シンクタンク、国家戦略研究所のミコラ・ビリエスコフ研究員は、ロシアのバフムートへの注力は、軍事的目標が政治的配慮によって決められていることを示していると指摘する。同氏は、それはロシアには「ウクライナと異なり、依然として健全な政治・軍事関係がない」ことを示していると述べた。英国防省は２１日、バフムートを巡る戦闘の多くは、同市東部の開けた場所で行われていると指摘した。戦闘が市街地に移った場合、訓練不足のワグネルの戦闘員やロシアの予備兵よりも、ウクライナの有能な下級指揮官が率いるよく訓練された歩兵隊の方が有利になる可能性が高い」 

バフムートの攻防戦が仮に市街戦になれば、ウクライナ軍の有能な将校が指揮する歩兵部隊が有利な戦いをすると見られる。

ウクライナのゼレンスキー大統領は、２１日に突然訪米した。バイデン大統領と会談したほかに米議会で演説。米国のウクライナ支援は、「世界の安全保障と民主主義への投資」と訴えた。侵攻を続けるロシアを「テロ国家」と表現し、「戦争責任を負わせよう」と呼びかけた。また、「ウクライナ国民は絶対に勝利を収めるだろう」と強調し、米上下両院議員から熱烈な拍手を受けた。

ゼレンスキー氏の訪米目的は、米国の支援を引き続き求めるためであった。クライナ支援が、「世界の安全保障と民主主義への投資」と主張した理由である。「小国」ウクライナが今後も、ロシアの侵略に対抗するには、西側諸国の支援がカギを握る。

『フィナンシャル・タイムズ』（１２月７日付）は、「ウクライナ支援、西側義務　米欧ＧＤＰ計はロシアの２２倍」と題するコラムを掲載した。

ウクライナはロシアによる侵攻以来、容赦ない攻撃からどうにか生き延びてきた。ロシア軍に屈辱を与え、失った領土の多くを奪還した。これは偉業だ。だが戦争は終わっていない。ロシア軍は１０月１０日以降、インフラ設備を標的にした新たな段階の攻撃を開始、その狙いはウクライナ国民の意志をくじくことだが、これも失敗に終わらせなければならない。

（１）「ロシアが戦争に勝利すれば、欧州のすぐ東に領土奪還を狙う暴君が治める国が隣接することになる。しかし、ウクライナが勝てばロシアに対する強力な防壁になる。したがってこの戦争は、ウクライナのみならず欧州にとっても存亡をかけた戦いだ。西側諸国はウクライナが国として存続し、豊かな民主主義国家として繁栄できるよう手を尽くす必要がある。道徳上必要なだけでなく、それが西側の利益にも資するからだ」

この戦争は、プーチン氏個人の判断で行なったものではない。ロシアという前近代的な民族主義の暴走である。第二のウクライナを出さないためにも、ここで食止めなければならない。

（２）「ロシア侵攻で受けた被害はあまりにも大きい。ウクライナの国内総生産（ＧＤＰ）は今年、約3分の1縮小し、税収も激減している。国際通貨基金（ＩＭＦ）が１０月に公表した報告書によると、ウクライナ国民の約5分の1が国外に避難し、さらにほぼ同数が家を失い国内にとどまっているという。ウクライナは戦争を続けるにも、日々の攻撃による破壊からの修復にも莫大な費用を必要としている。財政はすでに破綻しており、戦争が続く限り費用もかさんでいく。最終的には復興にも巨額の費用が必要となる」

ウクライナは、言われなき侵略によってすでに財政は破綻している。欧米が支援しない限り、ロシアには勝てない戦争である。

（３）「ＥＵは支援にマクロ経済の安定性や適切な統治、法による支配、エネルギー部門の改革などの条件をつけたい考えだ。国家存続のために戦ってきた国に、こんな条件をつけてよいか疑問だ。いずれにせよこうした事情からＥＵは、金銭的支援のみならず改革を推進する点からもＩＭＦの「支援プログラム」も求めている。一方、ＩＭＦは支援プログラムの実施には、対象国の国際収支の持続可能性と返済の確実性が担保されなければならないと設立協定で定められているため及び腰だ。だが、現在のような戦争状態にあってはどちらも担保できない」

ＥＵもＩＭＦも、今後の支援に二の足を踏みかねない弱みを見せ始めている。ウクライナ支援による負担の増加だ。ロシアもこの点を突くべく、長期戦を狙っている。

（４）「この行き詰まりを解消するには、3つの方法が考えられる。第1は、西側出資国がＩＭＦが損を被った場合の保証をつけること。第2は、ＩＭＦが創造性を発揮し、このまま支援プログラムを実施する。第3は、緊急支援と「理事会関与プログラム（ＰＭＢ）」と呼ばれる支援に限ることだ。ウクライナの戦後についても考える必要がある。復興に必要なものは何か、特に資金をどう調達するか（一部はロシアから没収する資産でまかなうべきかもしれない）、より近代的な欧州の国家と経済をいかに築いていくかといったことだ」

ＩＭＦが、ウクライナへ支援して損失が出た場合、ＥＵが協力して穴埋めするぐらいの気迫を持つべきである。

（５）「戦争は最終的には資源と戦う気力をいかに持ち合わせているかで決まる。ウクライナは両方を持ち合わせている。ロシアより小さい国だが、はるかに高い士気を示した。しかもその協力国には資力、財力がある。米英、ＥＵ、カナダのＧＤＰの合計は、ロシアＧＤＰの約２２倍だ。２３年に６００億ドルの財政支援が必要になったとしても、その額は協力国の所得合計の０.１%にすぎない。誰がそんな負担は不可能などと言えるだろうか。プーチン氏の勝利を許す方がはるかに受け入れがたい」

米英、ＥＵ、カナダは２３年に、ウクライナへ６００億ドルの財政支援が必要でも、前記各国のＧＤＰ合計の０.１％に過ぎない。この０.１％で、ロシアの民主主義侵略を防げるのだ。

（６）「確かに、この戦争がもたらしたエネルギーショックによる各国の痛みは大きい。だが、その痛みに耐えて乗り切ることが西側の義務だ。ウクライナと同国民は戦争の直接的な犠牲となっている。快適な環境に身を置いている西側諸国の我々は、必要な資金を提供しなければならない。プーチン氏が自分は勝てないと知るまでこの戦争は続くのだから」

ウクライナ国民は、ロシア軍のインフラ攻撃で苦しい生活を余儀なくされている。それを思えば、ＧＤＰの０.１％負担が過重とは言えまい。ロシアのさらなる暴走を防ぐために、０.１％は保険料と考えるべきだろう。