ロシア経済は、侵略戦争開始後すでに４年目に入っている。プーチン大統領は、退くに引けない事態に陥った。足下の経済は、すでに限界点を超えている。戦争経済は，歴史的に３年が限度。ロシアはすでに、そのレッドラインへ踏み込んでいる。

２５年のＧＤＰ成長率は、期を追って減速するという最悪事態へ突入した。１～３月期が１.４％（前年同期比）、４～６月期１.１％（同）、７～９月期０.６％（同）である。この調子では、１０～１２月期がマイナス成長へ落込むのは確実だ。ちなみに、昨年の１０～１２月期が４.５％（同）と高かった。最後の「線香花火」というイメージである。

『日本経済新聞　電子版』（１１月１５日付）は、「ロシア戦時経済が減速　７~９月GDP０.６%増、原油安が打撃」と題する記事を掲載した。

ロシア連邦統計局が１４日発表した２０２５年７〜９月期の実質ＧＤＰ（国際総生産、速報値）は前年同期比０.６%増だった。4〜6月期の１.１%増から鈍化した。継戦能力を左右する戦時経済は原油安が響き、減速が鮮明になっている。

（１）「ウクライナに全面侵略を始めた２０２２年以降、ロシア経済は軍事支出の拡大を成長のエンジンにしてきた。侵略が４年目に入り経済の過熱感は薄れ、戦時下の人手不足や物価高、投資の停滞といったひずみが浮き彫りになっている。7〜9月期は１０四半期連続のプラス成長を維持したものの、マイナス成長だった２３年１〜３月期（０.９%減）以来の低い成長率だった。ロシア経済発展省によると、7〜9月期は製造業が１.４%増だった。前四半期の３.６%増から減速が目立った。小売り（２.１%）や建設（１.２%）といった内需も勢いを欠く」

高金利（現在、１６.５％）下で、民需が圧迫されるのは当然である。戦争継続のために、全資源を無益な戦争へつぎ込んでいるのだ。

（２）「インフレを抑えるため、ロシア中央銀行は２４年にかけて政策金利を段階的に引き上げ、企業の投資や高額消費が低迷した。中銀は２５年６月以降、４会合連続で利下げを決めたが、政策金利は１６.５%となお高い水準にある。２５年通年のロシアの成長率予測について国際通貨基金（ＩＭＦ）は１０月、従来の０.９%から０.６%に下方修正した。成長率が４%を超えた２３、２４年を大幅に下回る。２６年も1%にとどまり、低成長が続く見通しだ」

まともな事業では、１６.５％もの高金利で借入れ不能である。住宅ローンも不可能だ。こうして、内需は窒息状態へ陥っている。ＩＭＦは、２５年ＧＤＰ成長率を０.６％と予測。

（３）「経済の停滞に伴い、企業は労働時間の削減に動いている。タス通信によると、自動車最大手アフトワズは９月末に始めた週４日勤務への短縮を１２月末まで続ける。チタン大手ＶＳＭＰＯアビスマやセメント最大手なども週４日勤務への一時移行を明らかにした。ロイター通信は鉱業・運輸分野の6社が同様の対応を決めたと１０月に伝えた。戦車生産企業が1割の人員削減を計画中との報道もある。企業の未払い賃金総額は９月末時点で1年前の4倍に膨らんだ。実質所得の伸び率も低下し、家計へのしわ寄せは隠せない」

自動車大手は、需要不足で週４日勤務へ短縮した。企業の未払い賃金総額は、９月末時点で1年前の4倍に膨らんだ。

（４）「追い打ちをかけるのが原油安だ。主要産油国の増産などで原油価格は下落基調にある。直近のＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物は1バレル６０ドル前後で推移する。ロシアの石油・天然ガス収入は１〜１０月に前年同期比２割減った。米英が１０月にロシアの2大石油企業に制裁を科し、同国産の原油価格への下押し圧力はさらに強まった。ロシア紙コメルサントによると、主力油種のウラル原油の北海ブレントに対する割引幅は１１月１０日までに１バレルあたり１９ドルに達した。制裁の発表前は１１〜１２ドルだった」

原油安も響いている。石油・天然ガス収入は、１〜１０月に前年同期比２割も減った。これが、ロシア経済を直撃している。

（５）「侵略の長期化で膨らむ財政赤字もＧＤＰ比２.６%（２５年予算）と米英やフランスを下回る。増税や国債の発行でも財源を捻出しており、戦費がすぐに枯渇する可能性は低い。国外拠点のロシア経済学者らによる独立系シンクタンク「欧州分析戦略センター」は１０月発表の報告書で、ロシア経済は今後１０年にわたり停滞するが破綻の兆しはないと分析した。制裁下で技術の遅れが進み「経済成長よりも地政学的な対立を優先する」状況が続くと指摘した」

国外拠点の独立系シンクタンク「欧州分析戦略センター」は、ロシア経済が今後１０年にわたり停滞するが破綻の兆しはないと分析している。この見通しは正しいか。今後、１０年間も戦争を継続すれば、確実に破綻する。プーチン体制は、果たして持ちこたえられるか。すでに、自動車工場は週４日勤務と短縮している。この度合いは，さらに酷くなるに違いない。明らかに「ジリ貧経済」へ突入している。現状は、軍需産業がフル稼働し、辛うじて雇用や生産を支えている状態だ。これは、非生産的な需要であり、長期的な成長にはつながらないのだ。太平洋戦争下で、日本経済が受けた被害を考えれば分る話である。

トランプ米大統領は数カ月にわたり、ロシアに対して新たな制裁を求める声に抵抗してきた。プーチン大統領と取引して戦争を終わらせることができると信じ、数週間以内にブダペストで首脳会談を行う計画まで立てた。だが今週、事態は急展開した。トランプ氏は首脳会談の計画を撤回しただけでなく、2期目に入って初となる対ロシア制裁を発表した。「その時が来た」とトランプ氏は述べた。

『ブルームバーグ』（１０月２５日付）は、「米国の対ロシア政策転換、背景にルビオ国務長官の判断－関係者」と題する記事を掲載した。

突然の方針転換には、長年の対ロシア強硬派で、かつてプーチン氏を「悪党」と呼んだルビオ国務長官による評価が寄与した。事情に詳しい米国と欧州の当局者によると、ロシアは実質的に姿勢を変えていないとルビオ氏は判断した。

（１）「内部での協議について話しているとして匿名を要請した当局者によると、ルビオ氏はロシアのラブロフ外相との電話会談で、ロシアが停戦協議を引き延ばし、戦争を継続しようというたくらみが明らかになったため、同外相との直接会談を取りやめた。トランプ政権の対ロシア政策の展開は、ルビオ氏が国務長官としてだけではなく暫定的な大統領国家安全保障顧問として、政権中枢でいっそう広範な役割を担っていることを示唆する。同氏の姿勢は、トランプ氏の長年の友人でロシアに対して融和的なアプローチを主張するウィトコフ特使とは対照的だ」

ルビオ氏が、国務長官としてだけではなく暫定的な大統領国家安全保障顧問として、政権中枢でいっそう広範な役割を担っていることを示唆している。トランプ氏が、初めてルビオ氏の意見を容れて対ロシア強硬政策へ踏み切った。

（２）「プーチン氏との1回目の会談が厳しい内容だったにもかかわらず、トランプ氏は先週、長時間にわたった同氏との電話会談の後で、2回目の会談に合意した。米国はイスラエルとハマスの停戦を実現させた外交の勢いを生かしたい考えだった。だが、複数の当局者によると、ロシアは最近、ウクライナとの和平条件の概略を示した計画書を米国に送付してきたが、内容はウクライナにさらなる領土放棄を求めるなど、従来の主張を繰り返すものだった。米外交問題評議会（ＣＦＲ）のリアナ・フィックス上級研究員は「アラスカでの会談を経て、米国はロシア側に柔軟性が全くないことを悟った。今回は会談前にその現実を理解できた点で、一歩前進だ」と語った」

権威主義国家ロシアにおいて、プーチン氏の名誉を傷付けるようなウクライナ侵略戦争の終結はありえない。ロシアへ相当の打撃を与えない限り、プーチン氏は妥協しないであろう。その対ロ強硬策が今、始まったところである。

（３）「ロシア側でも混乱が生じていた。ロシア大統領府の意向に詳しい関係者によると、先週の米露電話会談後、トランプ氏が、ロシアの小さな領土的譲歩と引き換えに、ウクライナがドンバス地方の残る支配地域を放棄するというロシアの要求を受け入れたと、ロシアの当局者らは確信した。しかしその翌日、トランプ氏はウクライナのゼレンスキー大統領との会談後、現在の戦線に沿った停戦を支持するとあらためて表明した。これは、アラスカ会談前にモスクワが拒否していた案で、ロシアのラブロフ外相はルビオ氏との２０日の電話会談でこの相違を強調していたと、関係者は明らかにした」

ロシアは、侵略戦争の当事者である。戦線が不利にならない限り、妥協することはないであろう。

（４）「関係者によると、先週のトランプ氏とゼレンスキー氏との会談でも、ウィトコフ氏は再びプーチン氏が要求するドンバス地方の割譲に同意するよう、ゼレンスキー氏に迫った。だが、トランプ政権は２２日、ロシア石油大手のロスネフチとルクオイルに制裁を科すと発表した。ルビオ氏は、直接会談を含むロシアとの対話の余地は残している。イスラエルおよびアジア歴訪に出発する前に、ワシントン郊外のアンドルーズ統合基地でルビオ氏は２２日夜、記者団に対し、「平和を実現する機会があるのなら、われわれは常に対話に関心を持つ」と述べた」

ロシアは、ウクライナ領土の獲得意欲が極めて強い。この結果、国民に向けた説明がつかない妥協は、絶対に拒むであろう。ロシアが、経済的・軍事的に追詰められない限り妥協しないことは確実だ。

ウクライナ戦争の終結は、これからが難問である。トランプ氏とプーチン氏が行なったアラスカでの首脳会談。１８日にホワイトハウスで開かれたトランプ氏やゼレンスキー氏、欧州首脳らとの協議は、プーチン氏がゼレンスキー氏と首脳会談に応じる意思があるかどうか、大きな関心が集まっている。ロシア政府当局者らは１９日、会談の実現に向けた動きをほとんど示唆せず、ラブロフ外相は、当局者間の接触に関する計画は「細心の注意を払って」進められるべきだと発言。他のロシア政府高官らは、ゼレンスキー氏がまともな政治家ではないとやゆした。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２０日付）は、「ロシア・ウクライナ首脳会談は期待薄か、現状維持続く可能性」と題する記事を掲載した。

（１）「ロシアのプーチン大統領は、3年半にわたってウクライナのゼレンスキー大統領が正統性のない指導者で、操り人形だと批判してきた。米国トランプ大統領の要請に応じるかに注目が集まっている。プーチン氏は、２０２２年のウクライナ侵攻を正当化するため、国民に対し、この戦争は欧米との広範な対立の一部であり、ゼレンスキー氏とウクライナは単なる駒にすぎないと主張してきた。だが、ゼレンスキー氏と直接会談することになれば、慎重に築き上げてきたその構図と大きく矛盾する」

プーチン氏は、ジレンマに立たされている。これまで、ゼレンスキー氏を操り人形と批判してきたからだ。そのゼレンスキー氏に会えば、プーチン氏はこれまでの発言に傷がつくという理屈だ。無辜の市民が傷つき倒れるよりも、自己保身が先である。

（２）「トランプ氏からの要請は、プーチン氏を窮地に追い込むものだ。要請を拒否すれば、すでに追加制裁をちらつかせているトランプ氏の怒りを買うリスクがある。一方でゼレンスキー氏との会談に応じれば、ロシアのエリート層や国民との関係で政治的な打撃を受けることも考えられる。プーチン氏が速やかに、あるいは容易にゼレンスキー氏との会談に同意するとはみられていない」

トランプ氏という強圧権力者が、プーチン氏を苦しめている。要請に答えなければ、経済制裁が強化される。時間を引き延ばしつつ、最大の利益を得る。こういうプーチン式交渉術は成功するか。

（３）「プーチン氏は、ゼレンスキー氏を欧米の手先だとして繰り返し非難し、両首脳が会談する前には多くの複雑な問題を解決する必要があると主張してきた。またゼレンスキー氏が戦争中の選挙実施に関する問題を理由に通常の5年の任期を超えて大統領職を務めている点に触れ、ゼレンスキー氏の正統性に疑問を投げかけている。さらに、同氏が和平合意に署名する権限にも疑問を呈している」

ロシア経済が現在、急減速に見舞われている。ここへ、制裁が強化されればプーチン氏のメンツは吹飛ぶ。時間の問題であろう。

（４）「プーチン氏はこれまでに、両首脳の会談は和平プロセスの最終段階で行われるべきで、必要な文書に署名する形式的なものにすぎないと発言。6月には「会談する用意はある。ただし延々と物事を分け合うのではなく、最終段階としてこれを終わらせるためであればだ」と述べた。また「正統な当局者の署名が必要になるだろう」と語った」

「正統な当局者の署名が必要」というプーチン発言は、ゼレンスキー氏が侵略戦争で大統領選が行えないという「弱点」を指している。引き延しの口実だ。

（５）「アナリストらはプーチン氏がこの戦争に関し、冷戦終結以来ロシアが抱いてきた不満を再検討する広範な取り組みの一つだと説明。問題は、ゼレンスキー氏にとどまるものではないとした。ロシアがトランプ政権と関与していることは、ウクライナでの領土譲歩をはるかに超え、欧州全体の安全保障体制の構造に関わる合意を確保する取り組みの一部となっている。

プーチン氏は、ＮＡＴＯ体制に疑念を持っている。これが、ウクライナを唆しているという理由だ。自らの侵略意図を隠すためであろう。

（６）「カーネギー財団ロシア・ユーラシアセンターの上級研究員、タチアナ・スタノバヤ氏は、「プーチン氏にとって、これは欧米側とのより広範な対立であり、ウクライナはロシアと欧米の戦場になっている」と説明。「プーチン氏からすれば、その中でゼレンスキー氏はプレーヤーではない」とし、「ウクライナが戦い続けているのは、欧米の支援があるからだ」と付け加えた」

プーチン氏は、ウクライナ戦争がロシアと欧米の戦争という位置づけである。となれば、米国は、前面に出てプーチン氏へ圧力をかけなければならない。プーチン氏は、「後講釈」で、侵略戦争を美化しているのだ。

（７）「プーチン氏は、和平に向けたトランプ氏の努力に対し、これまでに微妙な駆け引きを続けてきた。だがゼレンスキー氏との会談に応じれば、これが終わる可能性があるのは最も重要なポイントでもある。プーチン氏は、米政府による追加制裁を避けるために和平への意欲を表明する一方で、ロシア軍は攻勢を強めてウクライナ東部で重要な進展を勝ち取っている。その中でゼレンスキー氏との首脳会談に応じれば、プーチン氏は望まない正念場を迎える可能性もある」

プーチン氏の狙いは、米国の経済制裁を避けるために和平のポーズを取るが、すぐに休戦する気持ちはない。引き延ばして、ウクライナの占領地を増やす魂胆である。ゼレンスキー氏との首脳会談に応じれば、プーチン氏は望まない正念場を迎える可能性がある。