ウクライナ侵攻の矛盾数々

ロシア経済に大きな衝撃波

脆弱であったプーチン政権

デリスキングに揺らぐ中国

ロシアの傭兵部隊ワグネルが、６月２４日に反乱行動へ出て世界を驚かせた。ワグネル代表のプリゴジン氏は、この行動が軍事クーデタでなく「正義の行進」と称した。目的は、ロシア国防省の稚拙な軍事作戦に対する責任追及であると主張したのである。ロシア政府は、すぐに取り締る方針を決めたので、ワグネルは２５日には正義の行進を取り止めると発表、「一日だけの反乱」に終わった。めまぐるしい動きであった。

６月２４日は、ロシアがウクライナ侵攻を始めた２０２２年２月２４日から、ちょうど１６ヶ月目に当たる。ロシア軍は、開戦「三日で戦争終了」という当初目論見と異なって、戦線は膠着して防衛に回るという想定外の事態へ追込まれている。ロシア側に不満がたまるのは当然であろう。ワグネルは、それを掬い上げて反乱行動へ出たものと推測される。

この問題は、間違いなくロシアの弱体化を物語っている。一方、蜜月関係にある中国へ与える影響が極めて大きいことを特筆しなければならない。中国は、ロシアと連携して米国へ対抗する戦術を練ってきた。だが、ロシアは「ワグネル反乱」で弱体化が表面化し、中国は狼狽しているはずだ。ロシアを信じて、米国とその同盟国へ対抗することが、余りにもリスキーであることを認識させられたであろう。「金」と思っていたロシアが、実は「銅」以下の存在であったのだ。習氏の眼力に、大きな狂いがあったことは間違いない。

ウクライナ侵攻の矛盾数々

ロシア経済は、今回のウクライナ侵攻とこれに伴う西側諸国による経済制裁、さらにはロシアの最大の輸出品である石油需要が、脱二酸化炭素で先細り状態にある。まもなく、ロシアは経済的に行き詰まる運命だ。プーチン氏は、こういう切迫した事態の進行を正確に認識しないままに当てのない戦争を続けている。悲喜劇を演じているのだ。

プーチン氏は、ウクライナ侵攻を長引かせて行けば、いずれ西側諸国のウクライナ支援が息切れして和平へ持ち込めると踏んでいる。これが、一般的な予測である。だが、西側はウクライナ支援疲れを口に出せない「次なる問題」を抱えている。中国の台湾侵攻である。ウクライナが、ロシアの思惑通りの決着になれば、中国が必ず台湾へ侵攻するであろう。これは、中ロ枢軸に勝利をもたらす意味で、民主主義の危機になる。こういう経緯が予想されるだけに、西側はロシアの勝利を絶対に阻止しなければならない理由を抱えている。

前述のように、ロシアは長期戦でのウクライナ侵攻を決意しているとしても、現実はそれを許さない事態になっている。今回の「ワグネル反乱」は、その一つのシグナルである。ロシアがすでに経済的な行き詰まりによって、最前線へ十分な武器弾薬を供給できない事態にあるからだ。ワグネルに反乱を引き起こさせた理由の一つと見るべきであろう。

現実に、ロシア経済は経済制裁の影響を強く受けている。すでに、それが国際収支面へ現れている。今年１～５月の経常黒字は、前年同期比８１.６％減と急減して２２８億ドルである。石油・ガス収入は、前年同期比４９.６％減になった。ウラル原油の価格低下と天然ガスの輸出量の減少が響いたものだ。この調子で行けば、７～８月には経常収支は赤字転落の事態になろう。

これを反映して、ルーブル相場は主要国通貨の中で最大の値下がりである。対ドル相場は現在、１ドル=８４～８５ルーブル台へ下落している。１年3カ月ぶりのルーブル安水準である。年初来の下落率は、１２%と主要２５通貨の中で最大だ。このように、下落基調を強めているのは、ロシア経済が混沌としていることを反映している。

ロシアは昨年、若者が兵役忌避で国外移住したことと徴兵によって人手不足に陥っている。開戦１ヶ月間で３０万人の若者が出国している。昨年の年初来では、数百万人が出国しているが、多くはＩＴ関連の技術者とされる。手に職があるので、出国しても暮らしに困ることはない。出国者の８６％が４４歳以下の若者だ。

こうして、ロシアの労働力不足は、１９９１年のソ連崩壊後で最大規模とされている。その上、約３０万人が兵役で動員されている。この結果、ロシア企業ではプログラマーやエンジニアから溶接工、石油採掘業者に至るまで、あらゆる職業で人材が不足している。経済活性化やウクライナ戦争支援に必要な人材が、揃わないという皮肉な事態に陥っているのだ。

ロシアが、ワグネルなど国際法違反の傭兵に依存して戦争しているのは、兵士になる若者が不足している結果でもある。人口動態からみて、これ以上の徴兵は生産活動へ致命的は影響を与えるので不可能な状態だ。人的資源から見て、継戦能力には限界が出ている。

ロシア経済に大きな衝撃波

ロシアにとって今後、経済上の大きなネックになるのは原油需要が鈍化することだ。需要が鈍化すれば、価格も上がらないという意味で、原油需要の鈍化がロシア財政に大きく響くことは避けられなくなっている。ロシアの原油生産は、世界生産の約１割のシェアだ。

（つづく）

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ウクライナ侵攻によるロシア側の死者が、昨年１２月以降で２万人を超えているとの見方を、米国政府が５月1日に示した。うち半数は、民間の雇い兵組織「ワグネル」の所属だとした。プーチン・ロシア大統領が、３月一杯に占領せよという命令に従った結果と見られる。

英『ＢＢＣ』（５月２日付）は、「ロシア戦死者、昨年１２月以降で２万人超す　米政府が推定」と題する記事を掲載した。

米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のジョン・カービー戦略広報調整官が、新たに機密解除された情報をもとに記者団に説明した。カービー氏は、「私たちの推定では、ロシアは１０万人以上の死傷者を出した。そのうち戦死者は2万人超とみられる」と述べた。これらの人数について、ＢＢＣは独自に検証できていない。ロシアはコメントを出していない。

（１）「ロシアは東部の都市バフムトの占拠を狙い、昨年からウクライナと消耗戦を続けている。双方にとって、同市は象徴的な意味が大きい。現在、住民は数千人が残るだけになっている。ウクライナ当局はこれまでに、バフムトの戦いで可能な限り多くのロシア兵を排除し、ロシアの予備兵力を削ぐ考えを示している。ただ、ウクライナが現時点で掌握しているのは、同市のわずかな地域に限られている。カービー氏はこの日、「ロシアが主にバフムトを通してドンバス地方で仕掛けた攻勢は失敗した」と説明。「ロシアは真に戦略的重要性のある領土を奪えていない」との見方を示した。また、「ロシアの攻勢は裏目に出た。何カ月も戦闘を続け、多大な損失を被った」と述べた」

下線部で、米国政府はロシアがバフムト攻略戦で多大の犠牲を出して失敗したとの判断を下した。昨年１２月以来で２万人もの犠牲が出ているという。痛ましい犠牲である。

（２）「ロシアがバフムトを占領すれば、東部ドネツク州全域の支配という目標にわずかに近づく。同州は昨年9月、東部と南部の3州とともにロシアに併合された。アナリストらは、バフムトに戦略的な価値はほとんどないとしている。ただ、めぼしい戦果を報告できていないロシア軍司令官らにとっては、重要な場所になっているという」

バフムト攻略は、軍事目的でなく政治目的とされている。攻略に成功すれば、プーチン氏の面目が立つという意味である。

（３）「同市におけるロシアの攻撃は、ワグネルが中心となっている。ワグネルのトップのエフゲニー・プリゴジン氏にとっては、バフムト制圧の可否に、自らとワグネルの評価がかかっている。だが、プリゴジン氏は最近、バフムトから部隊を撤退させるとちらつかせている。ロシアの有名戦争ブロガーとのインタビューでは、ロシア国防省から必要な弾薬が提供されなければ戦闘員らを引き揚げると述べた。そして、戦闘員らは西アフリカのマリに送ることになるかもしれないとした」

民間軍事会社ワグネルは、バフムト攻略が成功すればそれによって、ロシア国内の政治的地位が上がるのだ。軍事的な目的からは、とうに外れている。これが、多大の犠牲者を生んでいる背景であろう。

（４）「プリゴジン氏は、ワグネル戦闘員らがロシア国防省から十分な支援を受けていないとし、同省としばしば衝突している。同氏はまた、ロシアのメディアと軍指導者たちに対し、ウクライナの春の反攻を前に「すべて大丈夫だと言って、ロシア国民にうそをつくのをやめる」よう求めている。さらに、ウクライナ軍について、「見事で正しい軍事作戦」と、その指揮をたたえている」

プリゴジン氏は、ウクライナ軍の作戦を「正しい」と褒めている。これは、言外にロシア軍の作戦を非難しているのであろう。

（５）「ウクライナ地上部隊のオレクサンドル・シルスキー司令官は５月1日、バフムトでの反撃によって、ロシア部隊をいくつかの拠点から撤退させたと、テレグラムに投稿した。だが、状況は依然として「困難」だと述べた。同司令官はまた、空挺部隊やワグネル戦闘員などの新たなロシア部隊が、大きな損失を被りながら「絶えず戦闘に投入されている」と説明。「だが、敵が街（バフムト）を支配することは不可能だ」 とした」

ロシア軍の空挺部隊は、最新鋭部隊のはずである。その空挺部隊が、バフムト攻略の消耗戦に投入されているのは、ウクライナでの作戦でロシア正規軍が、いかに疲弊しているかを物語っていると指摘されている。第３３１連隊がまさにその好例とされる。

第３３１連隊には１５００～１７００人ほどの兵士が所属したとみられる。昨年２月に最初にウクライナに侵攻した際、同連隊は2大隊、合わせて１０００～１２００人を送り込んだ。首都キーウへの侵攻が失敗し、多大な犠牲が出た後に同連隊は撤退。現在、バフムト前線にいるのは３００～４００人以下の可能性があるという。『ＢＢＣ」（４月６日付）が報じた。最新鋭空挺部隊が現在、消耗戦に駆り出されているのだ。

ドイツが４月１５日、国内最後の原子力発電所３基が稼働を終える。当初は２０２２年末の停止を目指していたが、ウクライナ危機に伴うエネルギー不安からショルツ政権は3カ月半の運転延長を認めた。これも期限切れを迎え、電力事業者は原発を電力網から切り離し、名実ともに「脱原発」へ踏み切る。 

ロシアのウクライナ侵攻によって、ドイツのエネルギー政策は根本からひっくり返された。ロシアへの原油・天然ガス依存体制が不可能になったからだ。このため、一時的に脱原発政策を緩め原発を操業させたが、これも４月１５日をもって終了した。原発による電力はゼロになる。 

ドイツが、エネルギー危機の中で安定した電力源の原発依存をあえて断ち切った理由は、ロシアへのエネルギー依存はあり得ないという強烈なメッセージである。原発の運転には、ロシアからウランを輸入するほかない。これでは、ウクライナへ侵攻したロシアを助けることになる。こういう矛盾を避けて、侵略戦争へ対抗するドイツの意思を示したものだ。同時に、中国による台湾侵攻への厳しい姿勢にも現れている。

ドイツ外相ベーアボック氏は４月１４日、中国訪問中に「紛争は平和的に解決されなければならない」と述べ、台湾海峡の緊張を重大な懸念を持って注視していると警告した。中国によるいかなる台湾支配の試みも容認できず、欧州に深刻な影響を及ぼすと表明したのだ。「一方的で暴力的な現状変更は、われわれ欧州人にとって容認できない」と語った。中国外相との共同記者会見の席での発言だ。ドイツの気迫が伝わる。フランスのマクロン大統領発言とは、大きな違いを見せつけた。欧州の盟主は、ドイツという自負心であろう。 

『日本経済新聞　電子版』（４月１５日付）は、「脱原発を完遂、ドイツの意地と政治計算」と題する記事を掲載した。 

ドイツで15日、すべての原発が稼働をやめる。エネルギー不足が懸念される逆風下で、あえて脱原発を完遂する。背景にあるのは欧州の盟主としての意地と、ロシアに屈しないという政治メッセージだ。エネルギー政策の枠を超え、社会運動という意味合いがあった脱原発の成否は欧州の行方を左右する。

（１）「冷戦期からロシア産エネルギーに頼ってきたドイツ。ロシアのウクライナ侵略で脱ロシアを迫られ、少しでもエネルギーを確保したいはずなのに、なぜ脱原発なのか。代替エネルギーの調達が順調に進んだことや、放射性廃棄物の扱いが問題になったことだけが理由ではない。さまざまな政治計算が底流にある」 

ドイツとロシアは、帝政時代まで遡ると深い関係だ。ロシア帝政時代、ドイツ人がロシア官僚として働いた経緯がある。それだけに、地政学的にドイツとロシアが組んだら世界を制覇するという分析もあったほどだ。こういう関係のドイツが、敢然としてロシアへ対抗する。強い決意であろう。 

（２）「まずは外交・安保の観点。脱原発に踏み切らなければどうなるか。「エネルギー不安がある」とみなされる。欧州の盟主としてロシアに弱みは見せられない。燃料の調達も課題になる。開戦前、欧州はウランの4割をロシアおよびロシアに近いカザフスタンから輸入していた。「いまドイツがロシアからウランを買ったらどうなるか想像してみてください」。取材に応じたドイツ政府高官は、そう問いかけてきた。政権のイメージは地に落ちる。ウクライナに重火器を送り、ロシアに融和的という印象が薄れつつあるのに、すべてが台無しになる。逆に自らを律する形で脱ロシア・脱原発の二兎（にと）を追えば欧州連合（EU）諸国への無言の圧力になる。域内の駆け引きでドイツが有利になるとの思惑が透ける」 

下線部は、重要な意味がある。過去２回、世界戦争を始めたドイツには、民主主義・人道主義の国家として侵略戦争に立ち向かって、信頼を得たいという固い信念がある。ドイツは当初、ロシアのウクライナ侵攻で「日和」った印象を与えたが、今や「歴史の転換期」という認識に変わっている。

（３）「政権のレガシー（遺産）にもなる。連立与党のうち、中道左派・ドイツ社会民主党と環境政党・緑の党には、平和・環境運動にかかわってきたリベラル系議員が多い。足元でドイツは軍拡に転じ、軍縮は遠のいた。脱原発ぐらい実現しないと支持層に見放されかねない。もともと脱原発は両党が与党だったシュレーダー政権（１９９８〜２００５年）が決めた。ほぼ２０年越しの悲願達成といえる」 

ドイツの政権・与党では、平和・環境運動にかかわってきたリベラル系議員が多い。脱原発と平和は、二枚看板である。中国に対しても厳しい姿勢である。 

（４）「将来への不安は残る。工業力は保てるのか。ドイツが沈めば欧州景気のけん引役はいなくなる。だからこそ背水の陣で再生エネ普及に取り組むしかない。域内のエネルギーの相互供給を進め、統合をさらに深めるのも手だろう。「揺らがぬ経済大国」を示すしかない。ドグマ的であっても理想を掲げ、実現を目指すのがドイツ流。通貨ユーロも数十年の準備の末、結実させた。 欧州統合がそうであったように、脱原発も失敗は許されない壮大な実験である」 

ドイツは第二次世界大戦後、２度の世界大戦を引き起こした「十字架」を背負っている。それだけに強い理想主義が支えだ。西ドイツ時代の１９４８年に行った通貨改革は、猛威を振るうインフレを封じ込めるための劇薬であったが成功させた。その点で、日本は失敗し、米国の招聘したドッジ氏による「緊縮財政」（ドッジ・ライン：１９４９年）で対処するほかなかった。ドイツ政策の裏に、理想主義が潜んでいることは疑いない。