勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: フランス経済ニュース

    テイカカズラ
       

    中国は、習近平氏が国家主席に就任以来の10年間、一帯一路プロジェクトへの高利融資(年利7%以上)で利益を上げてきた。だが今や、焦げ付き債権となって中国を苦しめている。IMF(国際通貨基金)や世界銀行は、こうした状況を放置できず、4月12日、途上国債務問題に関する閣僚級の円卓会議を米ワシントンで開催。日米欧や中国などの債権国、アフリカ諸国を中心とした債務国、民間の債権者らが参加。IMFと世銀は、初めて議長声明を発表し、債務減免協議の加速に向けて連携を強化すると明記した。

     

    発展途上国への最大の貸付国は、荒稼ぎを狙った中国である。だが、債務国の元利返済が困難になると、債務整理の当事者になることを嫌い逃避の形だ。そこで、スリランカの過剰債務問題処理で、日本・フランス・インドなどが調整役を買って出ている。普段、「俺が、俺が」と主役を張りたがる中国が、すっかりかすんでしまっている。

     

    『TBS』(4月14日付)は、「スリランカ救済に向けた債権国間の協調『歴史的快挙』鈴木財務大臣」と題する記事を掲載した。

     

    鈴木財務大臣は、インドやフランスとともにスリランカの債務問題を解決する債権国会合を発足することを発表し、「歴史的快挙」との認識を示しました。

     

    (1)「鈴木財務大臣は「我が国は、フランス、インドとともに、スリランカの債務問題を解決する道を模索してまいりました。このような広範な債権国間の協調体制が生まれることは、歴史的快挙であります」 鈴木財務大臣は、アメリカのワシントンで開かれたメディア向けのイベントでこう述べた上で、協調の枠組みに入っていない最大の債権国・中国を念頭に、「この会合は全ての債権国に開かれている」と強調しました」

     

    メインの貸付国の中国が、顔を出さない債務調整会議というのも珍しいことだ。通常の中国であれば割り込んでくるはず。それが、姿を隠しているのだ。不都合なことになると現れないのでは、「大国外交」とは言えない

     

    (2)「スリランカは中所得国と位置付けられており、G20が低所得国向けに創設した債権国協調のメカニズムが無く課題となっていました。 今後、各国の財務官クラスが集まり、スリランカの債務問題の解決に向けて交渉を開始するとしていますが、最大の債権国である中国を含む枠組みにできるかが歴史的快挙のカギとなりそうです」

     

    スリランカの過剰債務問題(筆頭貸付国は中国)では、日本・フランス・インドが主体になって債務整理案を立てている。この調整で、日本が手際よく進めた結果、フランスから高く評価されることになった。IMFや世銀は、アフリカ訪問の債務問題処理に頭を悩ませている。ここでも、筆頭貸付国は中国だが、例によって責任回避の姿勢である。フランスは、アフリカの旧宗主国だ。フランスは、事情を知り尽くしているだけに、日本と共同でアフリカ諸国の債務整理をしたい意向をみせている。日本の公平性が認められたのであろう。

     

    『時事通信』(4月15日付)は、「アフリカの窮状深刻化、IMF『資金繰り難に直面』」と題する記事を掲載した。

     

    20カ国・地域(G20)や国際通貨基金(IMF)、世界銀行が途上国の過剰債務問題に手間取る中、アフリカ諸国の窮状が深まっている。米欧の利上げで、脆弱(ぜいじゃく)な国ほど借り入れコストが増大。サブサハラ(サハラ砂漠以南のアフリカ)地域では「2022年春以降、どの国も国際市場でドル建て国債を発行できない」(IMF)状況に陥っている。

     

    (3)「セラシIMFアフリカ局長は14日の記者会見で、「サブサハラ諸国は大きな資金繰り難に直面している」。危機感をあらわにした。アフリカ最大の経済規模を誇るナイジェリアでさえ、ドル建て国債の10年物利回りは12%を超える。セネガルのサル経済相は同日、米シンクタンクの会合で「資金をどこかから得たいが、市場では難しい」と言明。世銀などに優遇条件での融資を増やすよう求めた」

     

    アフリカも、中国の過剰貸付の犠牲国である。中国は、1990年代からアフリカへ接触して貸し付けてきた。先進国を出し抜いて経済関係を深めてきたのだ。それだけに、たっぷりと中国に甘い汁を吸われてきた。今になって、過剰貸付の責任を取らずにスリランカに対するのと同じ姿勢だ。フランスが、日本へ協調を申し入れている背景である。

     

    (4)「IMFによると、サブサハラの低所得35カ国のうち、19カ国が過剰債務を抱えるか、そのリスクに直面する。G20が導入した債務再編を促進する「共通枠組み」の下でも、協議は遅々として進まない。この枠組みで再編を目指すエチオピアのアハメド財務相は11日の世銀会合で、「プロセスに2年以上かかっている。その間、経済の不均衡は拡大した」と訴えた。ゲオルギエワIMF専務理事は13日の記者会見で、債務国と債権者を集めて前日開いた「円卓会議」で「明白な進展があった」と成果を強調。しかし、「協議スケジュールに関する問題では合意はなかった」と明かし、前途の多難さをうかがわせた」

     

    岸田首相は、5月の連休中にエジプト、ガーナ、ケニア、モザンビークへの訪問を予定している。この訪問で、アフリカ現地の情勢を把握して、G7首脳会議で討論するのであろう。

     

     

     

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    台湾が、欧州からの来客で賑わっている。英下院外交委員会の議員団が、2月下旬に台湾を訪問することになった。英国は、台湾が示す民主主義の価値観を支持し、中国へ毅然とした態度をみせることが狙いだという。

     

    フランスは昨年10月、上院議員団が訪台したが、12月には元環境相で前下院議長のドルジ氏ら下院の台湾友好議員メンバーが訪台するなど、台湾への友好姿勢を強めている。西側諸国では、「実益外交」よりも「価値観外交」を重視し始めている。英仏両国が、台湾との関係強化に動いている。

     

    欧州の主要国では、英仏が台湾へ積極姿勢を見せている。だが、ドイツの動きははっきりしない。ドイツは、貿易面で中国との関係が深く「実益外交」を「価値観外交」よりも重視しているように見える。ドイツは、ウクライナ問題でも最も動きが鈍く批判を浴びた。台湾問題でも同様かも知れない。となれば、ドイツはますます韓国と同類の国になろう。

     


    『日本経済新聞 電子版』(2月11日付)は、「英下院議員団、2月下旬に台湾訪問へ 蔡総統と会談」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の外交部(外務省)は11日、英下院外交委員会の議員団が、2月下旬に台湾を訪問すると明らかにした。台湾が示す民主主義の価値観を支持し、毅然とした態度をみせることが狙いだという。中国の激しい反発は必至だ。議員団は19日に英国を出発する予定。訪台中は蔡英文(ツァイ・インウェン)総統と会談する。

     

    (1)「議員団には、外交委員会の委員長で、対中強硬派として知られるトゥーゲントハット氏が含まれる。台湾の中央通信社によると、外交部は「一行の訪問を心から歓迎する」と伝えたという。昨秋以降、欧州からの議員団の訪台が増えている。11月には欧州連合(EU)の欧州議会の代表団や、リトアニアなどバルト3国の国会議員団が訪問したほか、12月にはフランスの下院議員団が訪台し、蔡総統と会談した。いずれも中国対抗を念頭に、台湾の民主主義への支持を、強くアピールしてみせた」

     

    フランスは、さすが「フランス革命」の母国だけに、人権・自由という基本的人権擁護に鋭い嗅覚を見せている。英国は、TPP(環太平洋経済連携協定)加盟が正式に承認される今年、台湾との関係強化に乗出すのであろう。

     


    『日本経済新聞 電子版』(21年12月16日付)は、
    「台湾・蔡総統、EUとの関係強化訴え 仏議員団と会談」と題する記事を掲載した。

     

    台湾の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統は16日、訪台中のフランスの議員団と会談した。中国からの圧力を念頭に台湾への強い支持を表明した議員団に対し、蔡氏は「フランスのリーダーシップのもと、台湾とEU(欧州連合)の新しいパートナーシップの幕開けを期待する」と述べ、さらなる関係強化を呼び掛けた。

     

    (2)「フランスからは10月にも上院議員団が訪台したばかり。今回の議員団は、元環境相で前下院議長のドルジ氏ら下院の台湾友好議員メンバーで構成された。欧州内には台湾を巡って温度差があるが、フランスでは台湾への支持が強い。5月に上院が世界保健機関(WHO)など国際機関への台湾の参加を支持する決議案を採択したほか、11月末には下院でも同様の決議案を賛成多数で採択した」

     

    世界の公用語は、英語とフランス語である。さすがは、フランス外交は見事である。

     

    (3)「これらを念頭に、蔡氏は会談で「今年は台湾とフランスの関係が急速に進展した年だった」と指摘。上下両院の台湾支持に感謝の意を示した。「22年はフランスが(14年ぶりに)EU理事会の議長国となり、台湾との投資協定の推進を期待する。権威主義が急速に広がるなか、民主的な国同士の協力が今後はより重要になる」とも述べた。議員団も「自由で透明な選挙、表現の自由など(フランスと台湾は)共通の価値観を持つ。今後も効果的な協力関係に発展させるため、さらに平和への関心から、我々はこうして今、台湾にいる」などと語った」

     

    今年は、フランスがEUの議長国である。中国のエストニアへの経済制裁に対して、断固として対抗する姿勢を見せている。ドイツとは全く姿勢が異なる。

     


    (4)「台湾への支持を表明するため、台湾と正式な外交関係のない国から議員団の訪台が相次いでいる。米国からは11月、今年3度目となる議員団が訪台した。日本など各国議員の間でも台湾支持の声が増える。一方、EUからの明確な支持はいまだにフランスやリトアニアなどバルト3国、東欧諸国など一部にとどまり、台湾との距離は微妙なままだ。国際政治に詳しい台湾・成功大学の蒙志成副教授は「昔から関係が深い日米と違い、台湾と欧州は以前から距離感があった。最近になって欧州と接近し、突破口が開いてきたことは評価できる」と語った。「欧州にとって経済的にも中国は重要だ。米国が台湾を支持するようには、欧州も台湾を支持すると簡単に言いにくい事情があり、EUの方向性はまだ定まっていない」とも指摘した」

     

    まだまだ現状は、「実益外交」が「価値観外交」を上回る状況である。だが、同盟国の結束が固まれば、「価値観外交」が支配的になるだろう。

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