米国とウクライナが２３日、4年近く続いているロシアとウクライナの戦争を終わらせるための「平和の枠組み」をまとめたと共同声明を通じ明らかにした。両国は、「ウクライナの主権をすべて保障する」という内容を共同声明に盛り込んだ。

当初の米国案では、ロシア寄りが明らかであった。ウクライナや欧州が、結束してこの案を押し返しているもようだ。米国は、ロシア経済が、ウクライナ侵略で大きく揺らいでいることを知らず、ロシアの手の内に乗せられているのであろう。ロシアは、経済的に戦争が限界へ達している。西側はここで、ひと踏ん張りして「侵略戦争」に片を付けなければならない局面だ。

『中央日報』（１１月２４日付）は、「国家の支払いが遅延…ロシア防産業界、戦争特需どころか生存危機」と題する記事を掲載した。

ロシア防衛産業は、ウクライナ戦争で好況を迎えたとみられたが、人員不足、制裁による需給問題、そして財政問題で困難に直面している。制裁のために西側で作られた部品・材料を確保するのに困難がある中、過去に定めた供給価格を強要され、さらにロシア政府が代金の支払いを先に延ばす状況だ。

（１）「海外軍事メディアの『ディフェンスブログ』は、ウクライナ戦争を支えてきたロシア防衛産業が深刻な危機に直面しているというロシア内部の事情を報じた。戦争が長期化し、莫大な軍の需要があるが、複合的な問題がロシア防衛産業全般を圧迫しているという。問題の１つ目、防衛産業企業で勤務していた熟練労働者が戦争に動員されたり犠牲になったりし、防衛産業企業は生産ラインを維持する十分な人材を確保できずにいる。その結果、一部の工場は大量の注文を消化している」

ロシア財政が苦境に立たされている。武器購入代金が足りないという最悪事態を迎えている。西側が、ここで安易な妥協をすれば「悔いを千載に残す」であろう。プーチン氏の「手練手管」に乗せられては駄目だ。

（２）「問題の２つ目、西側の制裁の余波で核心部品・原材料の確保が難しくなった。半導体以外の潤滑油・精密コーティング材料などの輸入がふさがったり価格が急騰したりした。ロシア内部で購入する努力もあったが、ロシア産代替品は性能が落ちるという評価を受けている」

長期戦で軍需品の部品不足が目だってきた。経済制裁を受けながら、４年近くも戦争を続けているのだ。当然の現象である。

（３）「３つ目、防衛産業会社の財政状態が悪化している。ロシア政府が防衛産業会社に対する代金支払いを延ばし、このため戦車を生産する企業は1月に引き渡した戦車の代金を受けていない状況で契約を引き続き履行しなければならない状況だ。政府の支払い遅延はそうでなくとも厳しい防衛産業会社の財政状況を悪化させている。ロシア軍の中高度長期滞空無人機オリオンを生産するクロンシュタットは数億ルーブル規模の債務請求訴訟がいくつか提起されている。政府が、定めた価格政策も問題を悪化させている。企業は政府に過去の固定納品価格で契約を結ぶが、必要な部品は市場価格で購入している。こうした契約構造のため企業に損害が生じている」

ロシア政府は、財政ひっ迫で防衛産業への代金支払を滞らせている。それでも、生産を続けるという無理難題を押しつけられているのだ。こういう状況では、いつまでも継戦は不可能である。

（４）「４つ目、ウクライナの攻撃で基盤体系が破壊された。ドローンとミサイル攻撃、そして鉄道網の破壊などのサボタージュは主な防衛産業工場、物流拠点、燃料と潤滑油供給施設に被害を与えている。

ウクライナによるドローン攻撃、ミサイル攻撃、鉄道網の破壊などが効果的に行われている。これが、ロシアのインフラへ大きな傷跡を残している。

（５）「５つ目、輸出市場の縮小だ。伝統的にロシア防衛産業企業は外国への輸出で損失を補填してきたが、制裁のために輸出が遮断されたり取引が延期されたりするケースが増えた。例えばインドネシアとエジプトはSu－35戦闘機を購入する計画だったが、これを取り消した。インドは海軍艦艇に搭載するガスタービン部品の需給問題で契約を取り消した。輸出による収益が減り、企業は内需用低価格契約で生じる損失を埋めるのが難しくなった。ディフェンスブログは危機が単なる一時的な障害でなく、ソ連崩壊後の最悪レベルの構造的危機と分析した」

武器輸出は、ウクライナ侵攻前に米国と１位２位を競うほどの実績を持っていた。それが、納品遅延ですっかり信用を失いキャンセルされている。いったん失った市場は、簡単に取り戻せないのだ。

ロシアとウクライナの戦争は、ロシアのプロパガンダが吹聴する筋書きとは逆に、これまでのところウクライナが勝ち続けている。トランプ米大統領でさえ９月２３日、自身のＳＮＳで「ウクライナは欧州連合（ＥＵ）の支援を受けて戦いに勝利する立場にある」と表明した。ロシア寄りであったトランプ氏が、米情報部門からの報告でようやく真相を知ったと指摘されている。

『日本経済新聞』（１０月１５日付）は、「ウクライナは勝利している」と題する歴史学者ハラリ氏の寄稿を掲載した。ハラリ氏は、１９７６年イスラエル生まれ。歴史学者、哲学者。著書に『サピエンス全史』『NEXUS　情報の人類史』など。

ロシアとウクライナの戦争は、ロシアのプロパガンダが吹聴する筋書きとは逆に、これまでのところウクライナが勝ち続けている。ロシアは２２年２月２４日、ウクライナの全土を制圧して独立国家としての存在に終止符を打つべく全面攻撃に乗り出し、戦争は激しい局面へと入った。

（１）「ウクライナ軍は戦力で劣るにもかかわらず、ロシア軍のキーウ攻撃を退け、世界を驚かせた。その後２２年の夏の終わり頃、反撃に転じた。東部ハルキウ州と南部ヘルソン州の2カ所で大きな勝利を収め、２２年の侵攻当初にロシア側に占領された領土の多くを解放した。それ以降、両陣営とも限定的な前進はあったにせよ前線はほとんど動かなくなった。ロシアは絶え間なく前進しているという印象を与えようとしているが、２２年春以降、キーウやハルキウ、ヘルソンといった戦略的に重要な大都市の攻撃目標を一つとして制圧できていない」

軍備で劣勢のウクライナ軍が、ロシア軍の侵略に対抗して戦える源泉は、「戦闘方式」にある。ＮＡＴＯ軍仕込みで、前線部隊に作戦指揮を任せる自主性だ。ロシア軍は、作戦司令部の命令で戦うので前線部隊には何の自主性も与えられていない。中国軍も、全く同様だ。

（２）「２５年に入ってから、兵士の死傷者数２０万～３０万人という代償を払ってロシア軍がなんとか獲得できたのは、前線周辺のわずかな領土だ。その面積は最も信頼できる複数の情報源によると、ウクライナ全土の約０.６%にすぎない。ロシア軍が、２５年のスピードで侵攻を続けるとすると、ウクライナの残りの領土すべてを征服するのに理論上、約１００年の歳月と数百万人の死傷者が必要となる。それどころか、ロシアが２５年８月時点で支配していたウクライナ領土は、２２年８月時点より小さい」

ロシア軍が、無謀な作戦命令で多くの犠牲者を出している。旧日本軍と同じで、司令部の作戦命令で戦っているからだ。

（３）「ウクライナにとって適切な場面で戦術的に撤退して軍の体力と兵士の命を温存することは、軍事的に理にかなっている。ロシア側はその間、あまり意味のない前進を勝ち取ろうと高い代償を払って攻撃を仕掛け、自ら流血と疲弊を繰り返すことになるからだ。ウクライナは徹底抗戦でロシアを膠着状態に追い詰めた、というのが本当のところだ。オーストラリア軍の退役少将ミック・ライアン氏は近著の中で、こう記している。もし０３年にイラクに侵攻した米軍が３年以上かけてもイラク全土の２０%しか制圧できず、死傷者が１００万人に達していたとしたら、これを米軍の勝利と呼ぶ人はいるだろうか。ロシアが置かれた状況はそのようなものだ、と」

ウクライナは、前線指揮官の判断で戦術的に撤退し、軍の体力と兵士の命を温存している。言うならば、義経がみせた壇ノ浦での「八艘飛び（はっそうとび）」である。現場に合せた戦い方を採用している。

（４）「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はウクライナに兵器や他の物資を大量に供与しているが、ＮＡＴＯ軍が公式に実際の戦闘に加わったことはない。ウクライナ軍は２２年、限られた兵器だけでキーウ、ハルキウ、ヘルソンの勝利を手にしたのだ。当初から全面支援を受けていれば、ロシアが軍隊と戦時経済を立て直すいとまを与えず、２２年末か２３年夏には勝利していたかもしれない」

ＮＡＴＯは、ロシア軍の動向を逐次、ウクライナ軍へ通報している。これが、ウクライナ軍が敏捷に動ける要因である。

（５）「ウクライナ防衛の最大の弱点は今も、同国を支援する西側諸国の考えだ。制空権と制海権の掌握に失敗したロシアは、地上でもウクライナの防衛線を突破できない以上、米欧各国の意志をくじいてウクライナを窮地に追い込むしかない。「自国の勝利は必然」とのプロパガンダで米欧各国の意欲をそぎ、各国がウクライナ支援から手を引けば、ウクライナが降伏を余儀なくされると期待している。こんなプロパガンダに屈すれば、ウクライナにとっては悲劇だ。またＮＡＴＯの信頼も失墜し、強まるロシアの脅威に対して最も優れた防衛力を持つウクライナを失うことになる」

ウクライナ軍１００万は現在、欧州で最強軍隊とされる。ＮＡＴＯは、このウクライナ軍がロシアに屈することになれば、どれだけ痛手であるか明白だ。ウクライナ軍への軍備支援は、ＮＡＴＯ自身の防衛にもなっている。

米国防総省は、国内のミサイル関連企業に対し、極めて短期間に生産量を2倍、場合によっては4倍に引き上げるよう求めているという。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせるために、ウクライナ軍へミサイル発射制限を緩和する意向をみせている。こうした「緊急需要」を賄うべく、発注を急いでいるのかもしれない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２９月付）は、「米国防総省、企業にミサイル生産の倍増要請　中国念頭」と題する記事を掲載した。

事情を知る関係者によると、最も需要の大きな重要兵器の生産を加速しようとする取り組みは、国防総省の幹部と複数の米ミサイルメーカーの幹部との間で行われた一連の会合を通じて進められてきた。スティーブン・ファインバーグ国防副長官は、「軍需品加速評議会」と呼ばれるこの取り組みで主導的な役割を果たしており、一部企業の幹部に毎週電話をかけているという。

（１）「国防総省は、業界を挙げた取り組みを進めるため、6月に省内で主要ミサイル関連企業を集めて会合を開いた。この会合にはピート・ヘグセス国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長が出席し、複数の兵器メーカーや、アンドゥリル・インダストリーズといった新規参入企業、ロケット推進剤や電池など重要部品のサプライヤー数社の幹部らも参加した」

トランプ米大統領は、２３日のウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で、ウクライナ軍が米国製の長距離兵器を使用してロシア国内を攻撃することに対する制限を解除する用意があると伝えた。ただ、制限を解くと確約はしなかった。ゼレンスキー氏は、国連総会に合わせて開いた首脳会談で、トランプ氏に対し、ウクライナ軍にさらに多くの長距離ミサイルを提供し、ロシア領内の標的攻撃に長距離ミサイルを使用することを認めるよう要請した。トランプ氏は反対しないと答えたが、両国当局者によると、そうした攻撃を禁じる米国の方針を撤回すると約束はしなかった。このように、米国は、ミサイルを増産しなければならない「緊急事情」を抱えている。

（２）「国防総省のショーン・パーネル報道官は、こうした取り組みに関する質問に対し、「ドナルド・トランプ大統領とヘグセス長官は、わが国の軍事力を拡大し、軍需品生産を加速するために異例の手段を模索している。今回の取り組みは、防衛産業のリーダーと国防総省上層部の協働によるものだ」と答えた」

トランプ氏は、ミサイル増産に強い関心を持っているという。ノーベル平和賞受賞を本気で期待している表れか。それには、多くのミサイルによって戦争拡大を防ぎ、当事者を停戦のテーブルに着かせなければならないのだ。

（３）「だが、政府内外の関係者の中には、政府が掲げる目標が現実的ではないと懸念する声もある。個々のミサイルの組み立てには完全に仕上げるまでに2年を要する可能性があるほか、新規サプライヤーからの兵器を米軍の使用に十分な安全性・信頼性のある物として試験・認定するには数カ月を要し、数億ドル単位の費用がかかることもある。生産加速に必要な資金についても疑問が残る。7月に署名されたトランプ政権の「大きな美しい法案」では、5年間に追加で２５０億ドル（約３兆７２００億円）の軍需品調達資金の提供が決まった。しかし、アナリストらによれば、国防総省の積極的な目標を達成するにはさらに数百億ドルが必要になるという」

短期間にミサイルの増産は不可能である。中には、完成までに2年を要するものもあるという。

（４）「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のトム・カラコ氏は、「企業は見込みだけでこれらの兵器を作るわけではない」と指摘、「政府が正式な契約として示すまで待つ必要がある。資金による支援の表明がなければならず、言葉だけでは不十分だ」と語る。ロッキード・マーチンやレイセオンなどの防衛関連企業は、潜在的な需要急増に備え、労働力を増やし、工場の床面積を拡張し、予備部品の在庫を増やすなどの対応を取ったとしている。しかし、一部のサプライヤーは新たな目標の達成に苦慮しており、政府から資金が提供されていない注文に多額の投資をすることに慎重だという」

米国政府が、企業へ資金手当を十分に行なわなければ、緊急増産は困難であるという。そういう面倒を十分にみていないところをみると極めて切迫した事情にあると思えないのだ。通常の在庫不足を、早急に正常化させるという意味かも知れない。