メドベージェフ前大統領は、プーチン大統領の影のような存在である。そのメドベージェフ氏が突然、昨秋からウクライナ批判を始め存在感をアピールしているのだ。誰でも感づくのは、プーチン氏の健康不安から、メドベージェフ氏がその後釜を狙っているのでないか、というのである。真相は不明だが、メドベージェフ氏の言動からプーチン氏の健康状態を推し測れるかも知れない。

『ニューズウィーク　日本語版』（６月３０日付）は、「『プーチンの犬』メドベージェフ前大統領の転落が止まらない」と題する記事を掲載した。

最近のメドベージェフのソーシャルメディア投稿には、欧米政府高官に対する口汚い批判や、アメリカを攻撃するとか、ウクライナを地図から消し去るといった好戦的な言葉が目立つ。ウクライナ侵攻がロシア国内にもたらす混乱が日常生活に表れ始め、さらにウラジーミル・プーチン大統領の健康悪化がささやかれるなか、メドベージェフは自己防衛策を強化しているようだ。

（１）「メドベージェフは昨年１０月、ロシアの日刊紙コメルサントに反ユダヤ主義むき出しの寄稿をした。ロシアがウクライナ国境に兵力を集める少し前のことで、ユダヤ系であるウォロディミル・ゼレンスキー大統領をナチスと非難するなど、支離滅裂な陰謀論と罵詈雑言に満ちた寄稿だった。かつては温厚に見えたメドベージェフの変節は、ロシアがヨーロッパにとって厄介な隣人から、存亡を脅かす存在に変貌したことと一致する」

温厚に見えたメドベージェフ氏が、昨秋から豹変して過激派になった。ウクライナ批判を始めたのだ。そのきっかけが、プーチン氏の健康不安を察知した結果とみられる。

（２）「2月のウクライナ侵攻以来、ロシア政界はナショナリズム色が極めて濃くなり、異論を認めない風潮が強まった。メドベージェフの過激な主張も、強硬派の監視の目を意識して繰り出された可能性が高い。「ロシア政治で起きている非常に興味深い変化の1つだ」と、ロシアのコンサルティング会社R・ポリティクのタチアナ・スタノバヤ代表は語る。「ロシアは変わった。そしてメドベージェフは、自分が新しいロシアの一員であることを示す必要に駆られている」と指摘」

メドベージェフ氏は、ロシアの動きに合せて過激発言を行い一体感を演出しているというのだ。

（３）「リベラル派からはプーチンの犬と揶揄され、ロシアの安全保障当局からは、アメリカに擦り寄ったと疑念の目で見られて、近年のメドベージェフは孤立していた。だから余計に、プーチンの厚意にすがるしかなくなっていた。「メドベージェフはロシアの政治エリートで、最も立場が弱い1人だ」とスタノバヤは語る。メドベージェフは6月のテレグラムへの投稿で、最近極端な愛国主義を唱えるようになった理由を説明した。「あいつらのことが憎いからだ。連中はろくでなしのクズだ」。この「連中」とはウクライナのことらしい。「私の命ある限り、あいつらを消滅させるために何でもする」と言う」

メドベージェフ氏は、リベラル派から揶揄され安保当局からは警戒されるという挟み撃ちに遭っている。どうしても、プーチン氏の庇護を得なければならない立場とされる。これによって、「ポスト・プーチン」の座を固めたいのかも知れない。

（４）「メドベージェフが大統領に就任したのは０８年、プーチンが当時の憲法が定める大統領の任期上限に達して、ひとまずその座を降りなければならなくなったときだ。それはロシア国内にも欧米諸国にも、大きな希望を生み出した。なにしろメドベージェフは、プーチンをはじめ過去のロシア（とソ連）の政治指導者たちとは大きく違っていた。大学を卒業したのはベルリンの壁崩壊の数年前で、ソ連の政治に染まっていなかった。ロシアの「弱い民主主義」と「非効率な経済」は問題だと語るなど、言うことは言う。だが、欧米諸国にこうした希望を抱かせることになったメドベージェフの特質が、ロシア政界では、保守派の愚弄と疑念を招く原因となった」

メドベージェフ氏の経歴は、ソ連政治に染まっていないことだ。だから、第三者の立場で過去のソ連を批判できる。ロシア保守派には、それが気に入らないのだろう。

（５）「ロシアの反政府活動家アレクセイ・ナワリヌイは１７年、ロシアの政治家による幅広い腐敗を暴露する動画を発表した。プーチンが大統領に復帰すると入れ替わるように首相に就任していたメドベージェフもターゲットの1人だ。すると、その豪勢な暮らしぶりを知った多くの市民が全国で怒りのデモを繰り広げた。１０代の若者たちは、黄色いアヒルのおもちゃを手にデモに参加した。メドベージェフの広大な別荘に、ヨットハーバーやスキー場やヘリ発着場だけでなく、アヒル小屋があることにちなんだ抗議だ。支持率が３８％に落ち込むと、メドベージェフは２０年に首相辞任を発表した」

メドベージェフ氏も、利権漁りをして広大な別荘を手に入れていた。これが暴露され結局、首相辞任へ追い込まれた。プーチン氏と同じ蓄財に励んだが失脚原因になった。

（６）「コロナ禍が始まってから2年、プーチンはいまだに群衆に近づこうとしないし、政府高官とさえ距離を置きたがる。このため欧米のメディアでは、「プーチン健康悪化説」が盛り上がる一方だ。もちろんロシア政界も噂には気付いている。メドベージェフの最近の行動は、長年自分を守ってくれたパトロンも、政治的・肉体的な死と無縁ではないという思いと関係していると、ロシアのコンサルティング会社R・ポリティクのタチアナ・スタノバヤは語る。「メドベージェフは『プーチン後のロシア』における、自分の居場所を確保するために戦っているのだ」と指摘」

メドベージェフ氏にとっては、プーチン氏の健康不安が絶好のチャンスになる。何と言っても大統領と首相の経験者である。秘かに、「闘志」を燃やしても不思議でない、政治環境になったと判断したのであろう。

ウクライナは、年１回開催されるＧ７首脳会議と、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議に合わせて、自国への支援を求めて積極的な動きをしている。Ｇ７では、ロシアとの貿易から得る関税収入をウクライナ支援に充当する方針を盛り込んだ。また、ＮＡＴＯが２０３０年を目標とする文書の「戦略概念」では、欧州安保の基盤がウクライナにあることを明記するように働きかけている。これによって、ＮＡＴＯ非加盟のウクライナの安全保障への間接的寄与を求めているものだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２７日付）は、「米欧、ウクライナ支援強化　ロシア関税収入を充当」と題する記事を掲載した。

主要7カ国首脳会議（G7サミット）は２６～２７日にかけてウクライナ情勢を議論し、追加軍事支援や復興に向けた財政支援の強化で一致した。東部ルガンスク州の制圧が迫るなか、ウクライナ側に必要な支援を提供できるかどうかが戦況を左右する。

（１）「Ｇ７は２７日、ウクライナ支援に関する声明を発表し、ロシアとの貿易から得る関税収入をウクライナ支援に充当する方針を盛り込んだ。日米などは貿易上の優遇措置を保証する「最恵国待遇」の対象からロシアを外しており、これで引き上げた関税を有効活用する。軍事支援では米政府がサミット直前の２３日、高機動ロケット砲システム「ハイマース」4基を含む４億５０００万ドル（約６００億円）相当の武器の追加供与を承認した。侵攻開始以来、米国のウクライナ向け武器支援は総額６１億ドルにのぼる。英国とドイツも多連装ロケット発射システム（ＭＬＲＳ）の供与を決め、支援兵器は大型化している」

Ｇ７各国は、対ロシア貿易の関税収入をウクライナ支援に充当することを決めた。これにより、一定の資金がウクライナ側で確保できる。米国は、支援兵器の大型化に乗出している。

（２）「ウクライナ政府は兵器支援拡大を求めるが、足元で到着したのは要請の1割程度だと訴える。Ｇ７は２９～３０日にある北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議の議論も踏まえ追加軍事支援を急ぐ。ゼレンスキー大統領は侵攻による打撃で毎月５０億ドルの財政支援が必要だと訴える。破壊されたインフラの被害額は１０００億ドルに達するとの試算もある。Ｇ７は通常の財政支出だけでなく、様々な手段でウクライナへの資金支援を検討する。対ロシア貿易の関税収入の活用はその一つだ」

ウクライナが受けたインフラ被害は、すでに１０００億ドルに達している。このほか、ウクライナは毎月５０億ドルの財政支出が必要としている。この資金調達の一環として、ウクライナは人口流出と工場の操業ストップで電力供給が過剰になっているので、欧州へ販売する件も検討されている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月２７日付）によれば、年間１６億ドル程度の利益が得られるという。それでも、約１０日分の財政支出を賄えるだけだ。

（３）「米国や欧州連合（ＥＵ）では、制裁で凍結したロシア政府やオリガルヒ（新興財閥）の資産を、ウクライナ復興に充当する案が浮上する。ただ国際法に合致した枠組み作りのハードルは高い。今回のＧ７サミットでも「打開策は簡単には見つからない」（ＥＵ関係者）との見方が強い。英王立防衛安全保障研究所のマリア・ニツェーロ氏は、「私たちは法の支配の原則に沿って凍結資産の没収や支援への充当を考える必要がある。特に（各国中銀にある）ロシアの外貨準備を没収するのは難しい」と指摘する」

ウクライナ復興でロシアの凍結資産を流用する問題は、法的にもかなり難しい面がある。とりわけ、ロシアの外貨準備を没収することは困難であるとしている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（６月２５日付）は、「ＮＡＴＯ戦略概念で『ウクライナ評価を』同国高官」と題する記事を掲載した。

ウクライナは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対し、同国が欧州の安全保障で中心的な役割を果たしていると２９～３０日にマドリードで開かれるＮＡＴＯ首脳会議で評価するよう求めている。取材に応じたウクライナ政府高官が明らかにした。ＮＡＴＯは首脳会議で、戦略概念の改定を議論する。

（４）「ウクライナのジョウクヴァ大統領府副長官兼大統領顧問（外交担当）は、ウクライナが侵攻してきたロシアと戦っている事実を考慮し、ＮＡＴＯの戦略目標の文書「戦略概念」にウクライナが欧州安保の「基盤」だと明記すべきだという考えを示した。ジョウクヴァ氏は、ウクライナは戦略概念を改定する議論に直接参加するわけではないが、ＮＡＴＯに加盟する各国に同国の提案を伝えている」

ウクライナは、自国の運命をＮＡＴＯに託している以上、ウクライナの立場をＮＡＴＯの「戦略概念」に明記してくれるように求めている。大国ロシアを前に、ウクライナが国家主権を守るべく必死である。

（５）「ジョウクヴァ氏は、「NATO各国が欧州やウクライナの現状を明記しなければ、この文書の内容は実態からかけ離れてしまう」と主張した。現行の戦略概念は２０１０年に改定された。欧州の安保体制の整備に向けた多くの目標の一つとして、ウクライナとの協力態勢を強化していくと明記した。背景にあるのは０８年にルーマニアの首都ブカレストで開いたＮＡＴＯ首脳会議がウクライナの加盟を歓迎すると判断した事実だ。ウクライナは近い将来のＮＡＴＯ加盟が現実的でないと認識しているが、ＮＡＴＯにウクライナとの協力姿勢を再確認するよう要求している」

現行の「戦略概念」では、ウクライナとの協力態勢を強化すると明記していた。次の「戦略概念」でも、引き続きウクライナとの関係強化を訴えているもの。このウクライナの要請によって、国運の保護をＮＡＴＯに要請せざるを得ない土壇場の苦衷が伝わる。

（６）「ジョウクヴァ氏は、ＮＡＴＯが改定する戦略概念で、ロシアを「パートナー」と言及している部分をすべて削除するようにも求めている。現行の戦略概念で、ＮＡＴＯはロシアとの「真の戦略的パートナーシップ」を目指し、ＮＡＴＯとロシアの協調は戦略上重要だと指摘している。ジョウクヴァ氏は「（新たな）戦略概念では侵略者ロシアへの警告をもっと強めてほしい。加盟国はひるむことなく、ロシアに対抗する規定をまとめてほしい」と注文をつけた」

このパラグラフから言えば、ＮＡＴＯはロシアを敵対視せずに話し相手として位置づけていたことが分る。ＮＡＴＯは、ロシアを刺激しない文言であったのだ。それにも関わらず、ロシアは敢えて曲解した形で、ウクライナ侵攻に走ったことが浮き彫りになっている。それだけに、裏切られた形のウクライナは、ロシアへ厳しい言葉で対抗するように求めているのだろう。

ＥＵ（欧州連合）は、ウクライナとモルドヴァの両国を「加盟候補国」と承認した。ＥＵ加盟国２７カ国が全会一致で決めた。今後は、国内の制度改革が実効を挙げたか、その実績評価によって、正式な加盟国になる。これによって、経済的なメリットを受ける。ＥＵ域内では、モノやサービス、ヒトが自由に移動できる。ウクライナ国民も、ＥＵ市民になれば域内のどこにでも住み、働くことができるからだ。現状から見ると、夢のような環境が生まれる。

こうした経済的メリットもさることながら、「ＥＵに加盟することで、ウクライナはロシア世界の一部ではなく、欧州の独立主権国家という地位を確立できるだろう」という指摘がある。バルト三国（エストニア・リトアニア・ラトビア）が、「一寸の虫にも三分の魂」で自由を叫び、ロシアから独立した血の叫びを想起すべきだろう。人間には、自由が不可欠である。ウクライナ国民は、それを勝ち取ろうとしているのだ。

英国『ＢＢＣ』（６月２３日付）は、「ウクライナがＥＵ加盟候補国へ『何が変わる』ロシアの反応は？」と題する記事を掲載した。

（１）「ゼレンスキー大統領は、今年２月にロシアの侵攻が始まった５日後に、ＥＵ加盟を申請した。ウクライナ側は即時の加盟を求めているが、その手続きには数年かかる可能性もある。ＥＵに加盟すれば財政的な利点があるだろう。しかし、ブリュッセルのシンクタンク「欧州政策研究センター」のザック・パイキン博士は、ウクライナの動機は経済的なものではないと指摘する。「ＥＵに加盟することで、ウクライナはロシア世界の一部ではなく、欧州の独立主権国家という地位を確立できるだろう」と、パイキン博士は述べた」

ウクライナのＥＵ加盟への目的は、欧州の一員になってロシアと縁を切りたいことだという。ウクライナ人の親類縁者はロシアに一杯いるが、もはや価値観が異なる以上、絶縁したいのだ。ウクライナ正教は、すでにロシア正教から独立した存在である。信仰が異なる以上、ロシアの支配を受けたくないという独立精神が旺盛なのだ。

（２）「欧州委員会は、申請した国が加盟候補にふさわしいかどうかを判断する。安定した民主主義政府があるかどうか、人権が尊重されているか、自由市場経済が存在しているかどうかなどが基準となる。この手続きの後、欧州委が申請国を加盟候補に推奨すると、次は全加盟国の承認が必要となる。全加盟国が承認し、正式な加盟候補となった国は、数年をかけてEU法や規制を国内法に適用していく。このプロセスが終わって初めて、加盟候補国は加盟条約に署名することができる。この条約も、全加盟国が批准する必要がある」

欧州は、カソリックかプロテスタントである。宗教改革や科学革命を経験している文化圏だ。それだけに、正教の古い慣行に染まっている国では、汚職などがはびこっている。ＥＵは、それを糺さないと正式加盟国として受入れない。

（３）「ブルガリアやルーマニア、クロアチアといった直近の加盟国は、一連の手続きに１０～１２年を費やした。アルバニアと北マケドニア、モンテネグロ、セルビアは正式な加盟候補国となって数年がたっているが、手続きは滞っている。トルコも１９９９年に加盟候補国となったものの、人権侵害への懸念があることから、加盟交渉は中断したままだ。ウクライナの隣国のモルドヴァも、ウクライナと同じ日に加盟候補国に認められた。ジョージアも同時期に申請したが、いくつかの改革が必要と判断された」

ブルガリアやルーマニアの宗教は正教である。クロアチアはカトリックが８割である。一連の手続きに１０～１２年も費やしている。ウクライナは、こういう国々と比べてどこまで短縮できるかだ。ウクライナ侵攻という多大の犠牲を被っても、新しい国造りを目指す熱意が、期間を短縮させることを期待したい。

（４）「ウクライナは、ＥＵ加盟申請への準備としてすでに、数々の国内法や規制をＥＵ基準に変更している。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、ウクライナは「良い仕事をしている」と述べた一方で、加盟に向けてはさらに「重要な改革」が必要だと指摘した。これには、法の統治の強化、人権状況の改善、オリガルヒ（新興財閥）の権力縮小、汚職対策などが挙げられている。欧州政策研究センターのパイキン博士はさらに、「ウクライナは一人前の市場経済を構築する必要がある。旧ソ連国には難しい課題だ」と指摘した。また、大きな批判を浴びている司法体系の整備も、課題の一つだという」

ウクライナが、ＥＵの加盟国になるには下線部のような改善が課されている。オリガルヒの権力はかなり縮小されている。ウクライナ侵攻撃退で、自費で戦費を提供している例もあるという。

（５）「ＥＵ加盟から１５年がたったルーマニアでは国民総所得が3倍に、ブルガリアでは2倍に拡大した。ＥＵは欧州構造投資基金（ＥＳＩＦ）を通じ、両国に数百億ユーロを投入している。こうした資金は、新しい道路や港の建設などに充てられ、経済開発を支援している。２０１４～２０２０年に、ブルガリアは１１２億ユーロを、ルーマニアは３５０億ユーロを受け取っている。一方で、各国の腐敗・汚職に取り組む非政府組織トランスペアレンシー・インターナショナルは、こうした資金の多くが汚職によって失われていると指摘する」

ＥＵが、汚職に厳しい目を向けているのは、ＥＵからの補助金が汚職で消えているからだ。ＥＵが、新加盟国のハードルを高くしているの裏には、こういう事情があるのだ。