ロシアのウクライナ侵攻開始後、すでに９ヶ月が経過した。ロシア軍とウクライナ軍の双方におびただしい犠牲者が出ている。これまで、米英の軍事専門家からはロシア軍の犠牲者が約８万人と推定されてきた。ウクライナ高官が、現地のテレビで初めてウクライナ軍の犠牲者が最大で１万３０００人と発表した。ロシア軍については、１０万人の犠牲者が出ており、これ以外に負傷・行方不明などが１０万～１５万人もいると語った。

ロシア軍の犠牲者が、ウクライナ軍に比べて桁違いに多いのは、兵士の生命を無視した戦い方にある。兵士を「弾避け」に使うという残酷な戦闘方式を採用しているのだ。ロシア軍は数カ月にわたって東部ドネツク州バフムート周辺を攻撃しており、最近では新たに動員された経験に乏しい部隊を前方に送り込んでいる状況だ。この攻撃は、軍事的に意味のない戦い方と批判されている。ロシア軍内部での功名争いの一環とも見られるほどだ。

英国『ＢＢＣ』（１２月２日付）は、「ウクライナ兵の犠牲者、これまでに１３０００人ーゼレンスキー氏側近」と題する記事を掲載した。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏は１２月1日、犠牲になった兵士は１万～１万３０００人だと、ウクライナのテレビ番組で発言した。ウクライナが死者数を明らかにするのは珍しい。また、ポドリャク氏の発言はウクライナ軍が裏付けたものではない。ポドリャク氏は６月の時点で、毎日１００～２００人のウクライナ兵が亡くなっていると話していた。

（１）「１１月には米軍制服組トップのマーク・ミリー統合参謀本部議長が、侵攻開始以来、ロシアとウクライナでそれぞれ１０万人の兵士が死傷していると述べていた。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は１１月３０日のビデオ演説で、ウクライナ兵１０万人が殺されたと発言。しかしその後、報道官により、これは負傷者も含めた数だと訂正された」

これまで、ウクライナ軍の犠牲者数が明らかにならず、ロシア軍の犠牲者数が報じられてきた。ロシアが、３０万人の動員令を出した裏には、相当数の死亡・負傷・行方不明などが出ていることを予想させる。

（２）「1日にウクライナの「民放テレビ２４」に出演したポドリャク氏は、「ウクライナ政府は死者数についてオープンに話している」と述べた。「参謀本部による公式の推計と、総司令官（ゼレンスキー氏）による公式な評価では、1万人から１万２５００人、１万３０００人が亡くなった」。また、殺害された民間人の数は「非常に多い」と付け加えた。この数字は現在、さらに増えているとみられる」

ウクライナ軍は、開戦当初の後退が多かった。これは、兵士の「人命尊重」を第一とする戦術と説明されて来た。ウクライナ軍は、ロシア軍の損耗率が３０％に達した５月の時点で、ロシア軍の戦力が大幅に低下したと判断し、反攻作戦を作成して奪回作戦に転じている。

（３）「ロシア軍の損害についてポドリャク氏は、死者１０万人と推定。さらに、負傷者や行方不明者、戦闘に復帰できない１０万～１５万人としている」

ウクライナは、ロシア軍の犠牲者を１０万人と推定しているが、犠牲者の多いことは事実である。これが、ロシア軍の士気を引下げている理由だ。ウクライナ軍が設けている「ロシア兵への投降呼びかけ」に対して、多くのロシア兵が問合せしている。特に、戦闘が止む夜間に入ってからの問合せが多いという。「どうすれば、投降できる」という問合せだ。

米シンクタンク戦争研究所（ＩＳＷ）は１１月３０日、ウクライナの戦況をめぐり、ロシア軍がウクライナ東部ドネツク州バフムート周辺で戦力を消耗しているとする分析を公表した。

バフムートは東部地域の交通の要衝。ＩＳＷによるとロシア軍は5月下旬以降、一貫して同方面に戦力を注いできたが、得られた戦果は少ないという。ＩＳＷは、「バフムート市周辺での6カ月にわたる激しい戦闘に伴う損失は、ロシア軍が同市を攻略することで得られる作戦上の利点をはるかに超えている」と指摘。ロシア軍が、バフムート方面に注力することで、他の地域でウクライナ軍が反攻しやすくなる可能性があるとしている。米『ＣＮＮ』（１２月２日付）が伝えた。

ロシアは、こういう「無意味な戦闘」で貴重な兵士の生命を失っているのだ。ロシア軍の犠牲者数が、ウクライナ軍を８倍も上回っているのは、バフムートに見るような無益な戦い方に原因があるのだろう。

３０万人の動員令は、ロシア企業に大きな後遺症を残すことになろう。企業は、働き盛りを招集されただけに、その穴埋めに必死である。簡単に人員補充もできず、受注があっても応じられない事態になっている。それだけでない。能力と資産のある多くの人々が出国しているのだ。これは、ロシア経済にボディブローのように効いてくるに違いない。

英国『フィナンシャル・タイムズ』（１１月２９日付）は、「『手当たり次第に動員』、ロシア企業の人手不足深刻」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領がウクライナに侵攻するロシア兵の大量動員を発表したのが９月２０日。その翌朝には全国の男たちの職場に徴兵事務所への出頭を命じる令状が届いていた。夕方になると、妻たちが帰宅しない夫を探しに職場へ押し寄せた。ある大手鉱業会社幹部は「飲み物を出して彼女たちを落ち着かせなければならなかった」と工場内での絶望的な光景を振り返った。「心情は理解できる。朝に出勤した夫が帰って来なかったのだから」。ロシア企業の間では突然の徴兵による動揺が広がっている。９月２１日以降、少なくとも３０万人の男性がウクライナ戦争に動員され、それをはるかに上回る人々が国外に脱出した。

（１）「ロシアのガイダル研究所が今月発表した調査結果によると、動員令を受けて同国は１９９３年以来最悪の労働力不足に陥っている。企業への調査では、大半の回答者が需要に応じようにも増産できないと述べたほか、減産したり製品の品質を落としたりせざるを得ないという回答もあった。労働市場エコノミストのウラジーミル・ギンペルソン氏は「端的に言えば、国内総生産（ＧＤＰ）を生み出す健康で学識も体力もある人が減ったということだ」と指摘した。同氏はモスクワを離れ、現在は米国で職を得ている。「もしロシア政府が経済成長を優先したいなら、致命的な間違いを犯したことになる」と指摘」

突然の招集である。有無を言わせないで引っ張っていく状況は、ロシア経済に大きなひび割れを起して当然だ。しかも、人口動態的に見て２０〜４０歳の労働力人口は減少過程にある。ロシアにとっては、泣き面にハチである。

（２）「徴兵と頭脳流出によってロシアの人口減少に拍車が掛かっている。ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）の国境警備局によると、７〜９月の出国者数は９７０万人と前年同期より１２０万人増加し、４〜６月の２倍近くに上った。（前出の）ギンペルソン氏によると、生産性向上に不可欠な２０〜４０歳の労働力人口が２０１０年代後半から３０年にかけて２５%減少すると人口統計学者は予測している。単純労働者は中央アジアからの移民で補えるが、動員前から人手不足に悩まされていたＩＴ（情報技術）分野の高技能労働者の後任を探すのは不可能だと米カリフォルニア大学ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）のオレグ・イツホキ教授は指摘する」

動員令３０万人以上の人達が出国している。出国した人たちは、外国で暮らして生きられる技能と資産を持っている。ロシア経済にとっては二重の打撃だ。

（３）「ロシア中央銀行のナビウリナ総裁も１０月、動員令により「労働市場の構造変化や専門技能者不足が生じ」インフレが加速する可能性があると懸念を示した。米投資銀行ルネサンス・キャピタルのエコノミスト、ソフィア・ドネツ氏は、「技能労働者の国外流出は長期的な成長力に悪影響を及ぼすだろう」と予想する。働き手の流出は労働力や経済に間接的な負担を強いている。ドネツ氏によれば、生産年齢人口1人当たりの高齢者などの扶養家族が増えた。また、イツホキ氏によれば、「明らかに元から裕福だった」人々が国外に脱出したため、労働者は平均的に貧しくなった。つまり「ロシア経済の需要を生み出していた多くの人がいなくなったわけだ」と同氏は補足した」

このパラグラフは、極めて重要な点を指摘している。ロシア経済への長期的な影響がいかに大きいかである。２０～４０代は働き盛りである。この層が、招集されるか出国している。出国者は、技能と資産を持っている。これは、供給と需要の二面でロシア経済に打撃を与えるはずだ。

ロシアは、核脅迫という「最後通告」とその後の「Uターン」を繰り返し、戦争目的も絶えず変化している。このため西側諸国の政府当局者の間では、プーチン氏は自分の手に負えなくなっているこの戦争で、行き当たりばったりに対処することを余儀なくされているとの見方が強まっている。 

ロシアは、欧米の制裁で重要産業の運営維持に苦慮している。このため、自動車、航空機、鉄道の部品を含む製品５００以上のリストをインドに送付していたことが分かった。『ロイター』（１１月２９日付）が報じた。ロシアは、ここまで追込まれているが、「止めるに止められない戦争」という、最悪事態へ自ら落込んでいる。プーチン氏にも解決方法はないのだ。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２９日付）は、「ぶれるプーチン氏、戦争目的と『レッドライン』は」と題する記事を掲載した。 

ウラジーミル・プーチン大統領が主導したウクライナ侵攻後、ロシアはしばしば戦争をエスカレートさせるという脅しをかけてきたが、脅しの多くを後にトーンダウンするか無視している。米国とその同盟国は、プーチン氏の真のレッドラインはどこなのか推測せざるを得なくなっている。 

（１）「キングス・カレッジ・ロンドン戦争学部のマイケル・クラーク客員教授は、「プーチン氏の行動には現在、自暴自棄の要素がある。なぜなら、戦況が芳しくないこと、そして戦闘の長期化を覚悟しなければならないことを知っているはずだからだ」と述べた。ロシアはウクライナへの侵攻を拡大させている。ここ数週間でさらに数万人の兵士を前線に送り、ウクライナの電力網をはじめとする民間インフラへの攻撃を繰り返しており、首都キーウなどの都市はたびたび停電に見舞われている」 

プーチン氏は、自暴自棄になっている気配があるという。勝ち目のない戦争だが、自ら止めるワケにもいかない。そこで、ウクライナの厭戦気分や支援する西側諸国の支援疲れを待っているのであろう。

（２）「軍事アナリストらによると、ロシアの目的は、冬季にウクライナ国民を凍えさせることで士気を低下させ、西側諸国のウクライナ支援のコストをさらに高め、戦争が積極的に押し進められていることをロシア国内向けに示すことだという。ロシアと北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国の双方が維持するレッドラインの一つは、ほとんど明言されていないが、相手との直接的な軍事衝突を望んでいないことだ」 

ロシアは、ＮＡＴＯ軍との軍事衝突を望んでいない。全面衝突になればさらに勝ち目がなくなるからだ。ロシア大統領選挙は２０２４年３月である。プーチン氏が立候補するならば、早く戦争を切り上げる必要があろう。

（３）「ロシアのその他のレッドラインは、しばしば幻想であることが判明しており、特に好戦的な発言の一部は裏目に出ている。プーチン氏は９月２１日、「ロシアとその国民を守るために利用可能な全ての手段」を講じると述べ、ウクライナで核兵器を使用する用意があると警告した。同氏は「これははったりではない」と付け加えた。ロシア政府はその後、ウクライナが放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」の準備を進めていると非難した」 

弱い犬ほど「遠吠え」するというが、ロシアはこれまで何回か「核威嚇」してきた。これにより、ウクライナやＮＡＴＯの厭戦気分を引き出す計画であった。

（４）「西側諸国の当局者はこの動きについて、衝突をエスカレートさせる口実だと指摘した。西側の当局者やアナリストによると、この脅しの主な目的は、西側諸国の市民に戦争に関するパニックを起こさせ、ウクライナへの支持をやめて、ロシアが示す条件で和平交渉を進めるよう各国政府を説得してもらうことにあった。今のところ、この脅しは西側諸国によるウクライナ支援に影響しておらず、支援は順調に続いているように見える」 

米国は、ロシアへ核使用のリスクを伝えている。通常兵器での報復である。ロシア軍部は、これを聞いて震え上がったのであろう。ロシアの黒海艦隊を全滅させると通告されているのだ。

（５）「プーチン氏の核戦力による威嚇は、世界からの非難を浴び、ロシアを外交的に一層孤立させた。ジョー・バイデン米大統領はロシア政府に対し、戦術核兵器の使用が「極めて深刻な過ち」になると警告した。極め付きは、中国の習近平国家主席が初めて公の場でロシアによる戦争行為を非難したことだった。習氏は、いかなる者も紛争で核兵器を使用したり、その使用をちらつかせたりすべきではないとけん制した」 

ロシアの盟友である中国は、ロシアの核使用に反対している。インドも表明した。こうなると、ロシアの核脅迫発言は国際社会で自らの孤立を深めるだけだ。

（６）「ロシア政府は、１０月下旬までに姿勢を後退させた。プーチン氏はテレビの長時間インタビューで、ロシアにはウクライナで核兵器を使用する計画がないと述べた。世界中にいるロシアの外交官からも同様の発言が出た。西側専門家は、戦場における核兵器の使用はロシアの軍事侵攻の目的達成にほとんど役立たず、米国とその同盟諸国を戦争にさらに深く引き込むリスクがあると指摘する。また、１９４５年以来維持されてきた核兵器使用のタブーを破れば、ロシアへの非難が強まり国際的な孤立が一層深まるだろ」 

プーチン氏は、ウクライナで核兵器を使用する計画がないと述べた。自らまき散らした「核脅迫」は不発になりそうだ。こうなると、ロシアはどうするのか。「ダラダラ戦争」を行なって「偽正義」を言い募るという無益な試みで時間を空費するのだ。その間の人命の損失を考える余裕はなくなっている。自分の身の処し方で夢中になっているのであろう。