ロシア大統領プーチン氏は２０２２年、ウクライナで占領した「ロシアの土地」を奪回するいかなる試みに対しても、核攻撃による報復につながると警告した。さらに、「これははったりではない」とも語った。このロシアへ、ウクライナ軍が越境攻撃を敢行し、３０キロを超えてロシア領を支配している。プーチン氏が、ウクライナ軍へ核投下という脅しを控えているのは、通常兵器の戦争に核攻撃が不可能という現実を見せつけている。
『日本経済新聞 電子版』（８月１７日付）は、「ウクライナ越境攻撃、『核の脅し』利かず 抑止論に一石」と題する記事を掲載した。
ウクライナ軍が８月６日に始めたロシア西部クルスク州への越境攻撃は、旧ソ連国家保安委員会（KGB）出身で情報工作にたけたプーチン大統領のお株を奪った格好になった。核大国に対する史上初の大規模侵攻は、ロシアの核の脅しの空疎さも印象づけた。今回の奇襲劇は各国の安全保障の論議にも影響を及ぼす。
（１）「ウクライナ政府は１４日、ロシア西部クルスク州の国境地帯をロシアの攻撃から自国を守るための「緩衝地帯」にすると発表した。ウクライナ軍は１５日には占領地域の管理にあたる軍司令官事務所の設置を公表した。戦闘の長期化に備え、防衛陣地の建設も急いでいる。ウクライナ側は今回の作戦にあたり、徹底した情報統制をしいた。作戦に参加した兵員は日本経済新聞に「情報漏洩の防止のため、部隊の大半は直前まで越境攻撃することを知らされなかった」と明かした。ロシア側は同国との対立激化を恐れるバイデン政権がウクライナ軍の越境攻撃を容認しないとみていたようだ。このためクルスク州の防衛は徴集兵など練度の低い少数の兵力に任されていた」
ロシアのプーチン氏は、ウクライナ軍の越境攻撃を防ぐことができなかった。ウクライナ軍が、完全は情報管理を行ったからだ。
（２）「ウクライナの越境攻撃は、核大国ロシアとの全面対決につながる「レッドライン」を恐れ、ウクライナ支援を慎重に判断してきた西側諸国の姿勢にも一石を投じた。今回の攻撃では、西側が関与していると断定する一方、従来のような核の脅しを控えている。同州の戦闘を「対テロ作戦」と位置づけ、ウクライナの攻撃を軽視するかのような構えをみせる。政権の管理下にある国営メディアも、クルスク情勢について詳細な報道を控えている。インスブルック大のゲルハルト・マンゴット教授（国際関係学）は「情勢を見る限り、今回の攻撃の報復として核兵器が使用される可能性はない」と分析する」
ロシアは、ウクライナ越境攻撃に対して核攻撃できない現実を見せつけた。通常兵器の攻撃に対して核による報復を行えば、ロシアの世界的地位をさらに引下げるからだ。
（３）「プーチン氏は２０２２年、ウクライナで占領した「ロシアの土地」を奪回するいかなる試みも核攻撃による報復につながると警告してきた。だが、ロシアに米欧と軍事的に事を構える余力はなく、プーチン氏の脅しをブラフだとする見方も少なくなかった。今回の攻撃でこうした認識が広がることで「ロシアを追い詰めるべきでない」とする融和論が後退するのは間違いない。バイデン政権はなお、米供与の長距離ミサイルを使ったロシア領内への攻撃をウクライナに認めていない。ただ米議会でも今回の攻撃を評価する声が広がっており、解禁を求める意見も出始めている」
西側は、これまでロシアが簡単に核で報復するという「仮定」を立ててきた。これが、プーチン氏の野望を膨らませる結果になった。この仮想は、今回のウクライナ軍の越境攻撃で崩れた。この成果は、今後の外交戦略に生かされるであろう。
（４）「核の非保有国が、保有国の本土に侵攻した事例ができたことで、今後の核抑止の議論にも影響を及ぼす可能性がある。米国はかねて、ロシアにウクライナへの核使用を控えるよう強く警告してきた。核使用は自国への多大な経済・軍事的打撃を伴うため、実際に踏み切るのは容易ではない。１９８２年のフォークランド紛争でもアルゼンチンは英国領の島に侵攻したが、英国は核使用を控えた。欧州連合（ＥＵ）加盟国の高官は「今回の攻撃は、核の有効性を巡る幻想を問い直す機会になる」と語る」
プーチン氏は、ウクライナ軍への核使用を控えている。それだけ、冷静になってきた証拠だ。彼も、弱気になっており「戦後」を考えなければならない段階に来ているのだ。
