「関税男」を自称する米大統領トランプ氏が、ロシアに対して「５０日以内のウクライナ停戦」を要求した。従わなければ、ロシア産の原油などの輸入国へ「二次制裁」として１００％関税を課すと通告した。原油の輸出などで国家財政を賄っているロシアにとって、輸入国の中国やインドが二次制裁を恐れて購入を止めれば、事実上の輸出ストップになる。２５年のロシアは、３年半に及ぶウクライナ侵攻で経済的に行き詰まりが明らかになっている。米国による「兵糧攻め」が、プーチン氏を翻意させて停戦に向うのか。大きな転機になろう。

『フィナンシャル・タイムズ』（７月１５日付）は、「トランプ氏、ロシアに通告　停戦なければ『2次関税と制裁』」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領は、ウクライナでの戦争が早期に終結しなければ、ロシアに対し「非常に厳しい」関税や金融制裁を科すと警告した。あわせて、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国を通じてウクライナに武器を追加供与する方針も明らかにした。さらに「５０日以内に停戦合意がなければ、非常に厳しい関税、つまり『２次関税』と呼ばれる約１００%の関税を課す」とも述べた。この関税は「痛烈で、非常に強力な措置になる」と強調した。

（１）「米国は、国際金融の中心にあるため、広範な制裁プログラムを通じて、個人や国を国際経済から締め出すことができる強い立場にある。2次関税や制裁は、ロシアと取引する第三国の企業・産業・国家に打撃を与えることで、モスクワへの圧力を一層強めることになる。ラトニック米商務長官は１４日午後、「制裁と関税は、いずれもトランプ氏の『道具箱』にある手段だ」と述べた」

米国は、ドルが世界の基軸通貨である。これにより、自動的に国際金融の中心になっている。この米国が、ロシアと原油取引する國へ「二次制裁」で関税１００％を掛けるというのだ。米国から２０～３０％の関税を通告されるだけで右往左往している現状から言えば、１００％関税は大きな抑制効果を持つであろう。

（２）「ロシア大統領府は、トランプ氏の発表に対して即座には反応を示さなかった。ロシア上院のコサチョフ副議長はＳＮＳで「欧州諸国は（ウクライナへの兵器供与のために）今後も出費を強いられるだろう。利益を得るのは米国の防衛産業だけだ」と書き込んだ。さらに「５０日もあれば、戦況も米国やＮＡＴＯの指導層の姿勢も大きく変わる可能性がある。だが我々の士気は揺るがない」と付け加えた」

ロシアはまだ、公式の反応をみせていない。ロシア上院のコサチョフ副議長はＳＮＳで「５０日の余裕があるから、どうなるか分らない」と、トランプ氏にまつわる「ＴＡＣＯ（朝令暮改）」現象を引き合いに出している。

（３）「トランプ氏は１４日、防空システム「パトリオット」を含む武器をウクライナに追加供与する計画を確認した。ＮＡＴＯ加盟国が米国から「数十億ドル相当の防衛装備品」を購入し、ウクライナの「戦場に迅速に配備する」方針であると説明した。トランプ氏は「ドイツや（ＮＡＴＯ）主要加盟国の大半と協議した。各国はこの計画に非常に前向きだった」と述べた」

米国が、ウクライナへ供与する武器は、防空システム「パトリオット」のほかに、攻撃型武器も含まれている。ロシアが、５０日間に「死闘」を展開すれば、ウクライナは不利になるからだ。これを食止めるには、相応の攻撃型武器も不可欠である。

（４）「この兵器供与計画には「あらゆるものが含まれる」とし、「パトリオットが中心だ。すべての関連装備を含む。バッテリーも一式そろっている」と強調した。一部のパトリオットはノルウェーから供給される見通しで、ある国ではパトリオット17基が「輸送準備に入っており」、ウクライナに「非常に迅速に」供与することが可能だと語った。ルッテ氏は、これはウクライナへの武器供与の「第1波にすぎない」と強調した」

ＮＡＴＯ事務総長ルッテ氏は、ウクライナへの武器供与として、パトリオットが第一波として、後続支援を示唆している。

（５）「迎撃ミサイルのパトリオットは、ロシアによる空爆からウクライナを守る上で極めて重要な装備だ。米国製のこのシステムは、ロシアの弾道ミサイルを撃墜できる唯一の手段である。ルッテ氏は、ウクライナへの兵器供与計画にあたっては、米国の備蓄状況も考慮されると強調した。ロシア政府はここ数週間、ウクライナの各都市への空爆を強化している。巡航ミサイルや弾道ミサイルに加え、イラン製の自爆ドローン（無人機）数百機が、民間・軍事インフラを標的として放たれている。ウクライナの防空システムは兵器不足に直面しており、軍は迎撃対象の選別を余儀なくされている。迎撃率は高く、通常は約７０%に達するものの、毎回数十機のドローンや数発のミサイルが防空網をすり抜けている」

迎撃ミサイルのパトリオットは、ウクライナが最も欲していた武器である。それが、ようやく揃うことは朗報である。防空網を完備して、逆にロシア領奥深く攻撃できる武器が揃えば、ロシアも真剣に停戦を考えざるを得まい。米国は、ウクライナ支援で迷いのあったことが、ウクライナの犠牲を増やした。ウクライナが対等の武器を揃えれば、ロシアも停戦の潮時と判断せざるを得まい。

　　　

ロシアのプーチン大統領は１２日、国防相を務めたショイグ氏を交代させ、第1副首相のベロウソフ氏を後任に充てる人事を議会へ提案した。経済閣僚が長い同氏を起用して、国防省と軍の組織改革を進める。ロシアは、ウクライナ侵略の長期化で戦費が膨張している。国防相交代は、財政規律の引き締めを図るのが目的だ。ベロウソフ氏は、国防相として軍事予算や軍備の管理を担う。ペスコフ大統領報道官は同日、国防相交代の理由を「軍の予算を国全体の経済運営に合致させる必要がある」と説明した。

『ロイター』（５月１３日付）は、「ロシア大統領、ショイグ国防相を交代　後任にベロウソフ氏」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領は１２日、ショイグ国防相を交代させ、副首相だったアンドレイ・ベロウソフ氏を後任に起用する人事を提案した。経済政策を専門とするベロウソフ氏を国防相に充てることで、ウクライナでの勝利に向けて防衛費の有効活用を図り、経済戦争に備える狙いがあるとみられる。

（１）「今回の人事刷新は２２年２月のウクライナ侵攻以降にプーチン氏が軍司令部に対し実施した最も重要な変更となる。人事案は議会の承認が確実視される。大統領府のペスコフ報道官は今回の交代について、軍と法執行当局が国内総生産（ＧＤＰ）の７.４％を占めていた１９８０年代半ばのソ連のような状況に近づいているため理にかなっているとし、こうした支出を国家経済全体と整合的にすることが重要だと説明。プーチン大統領が国防相にエコノミスト起用を望むのはこのためだとし、「革新に前向きな者こそが戦場で勝利する」と述べた」

ロシアの２０２４年の国家予算では、国防費が前年比６割増の１０兆ルーブル（約１７兆円）超に伸びる見通しだ。歳出全体の３割も占める規模になる。３月にはプーチン政権が戦費確保のために個人所得税の増税を検討しているとも報じられたほどだ。下線部で、国防関係費が、ＧＤＰの７.４％も占めた旧ソ連時代（１９８０年半ば）に接近している事実を認めている。こういう事態が、旧ソ連経済を崩壊させたことから、プーチン氏は「戦費節約策」に出ざるをえなかったのであろう。

ロシア財務省は、２０２２〜２３年の戦争関連の財政出動が、ＧＤＰの約１０%相当と推計していた。フィンランド銀行新興経済研究所が公表した調査によると、同期間に民需生産が横ばいだったのに対し、戦争関連の工業生産は３５%増加した。

フィンランド銀の調査チームは、直近のロシア経済予測リポートで次のように指摘している。「政府が、戦争を他の何よりも優先すると、経済政策の基本原則を無視することになる。ここ２０年来、ロシア政府は堅実な経済政策を選択してきたが、（戦争によって）ロシアの堅実な政策が放棄されることは、経済専門家のみならず多くの人を驚かせた」。『フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）』（２月３日付）が報じた。

前記の報道から推察されるのは、ロシアが２年３ヶ月以上続けてきたウクライナ侵攻によって、経済がガタガタになっていることだ。これまで、ロシア経済は予想外に持ちこたえているとみられてきた。だが、ロシアは「国防関係費が、ＧＤＰの７.４％も占めた旧ソ連時代」という暗黒時代を引き合いに出すほどになっている。経済的にみれば、ロシアの継戦能力に限界がみえてきたことを示唆している。前記ＦＴは、次のようにも指摘している。

エコノミストに加え、ロシア政府の要職にあるテクノクラートの一部も、大々的な軍事支出によって、ロシア経済に新たなひび割れが生じ始めていると警戒感を示す。国家歳入の約3分の1を占める石油・ガス輸出への依存を減らすどころか、プーチン氏の戦時体制は新たな依存症を生んだ。武器の生産である。

ウィーン国際比較経済研究所（ＷＩＩＷ）のエコノミストチームは、1月のリポートで「戦争が長引くほど、ロシア経済の軍事支出依存度が高まる」と指摘した。「このため、紛争が終結した後、経済が停滞したり、明らかな危機に陥ったりする恐れが生じている」と警告した。ロシア経済は、ウクライナ侵攻で大きなダメージを受けている。

（２）「ベロウソフ氏は、プーチン氏に非常に近いことで知られる。ロシアのドローン（無人機）プログラムで重要な役割を果たしてきた。一方、退任するショイグ氏はウクライナでの戦況を巡り軍事ブロガーらから強く批判され、昨年には民間軍事会社ワグネルの創設者だったプリゴジン氏が反乱を主導した経緯がある」

プーチン氏は、新たな政権発足時を捉えて人事一新を断行する。開戦中の国防相交代は、難しい事情をはらんでいるであろう。軍部内の反発などだ。ただ、新政権発足で全閣僚の辞任届を預かっているので、形式上は反発を招かないように配慮していることが窺える。

流血の惨事が予想されていた「ワグネルの反乱」は、ベラルーシ大統領の仲介で収拾された。ワグネルはモスクワへの「行進」を中止して撤収する。プリゴジン氏は、ベラルーシへ行くというのが合意事項だ。今回の騒動は、大きな波紋を残した。プーチン大統領が、騒ぎを事前に解決できなかったこと。また、ワグネルに特別功労賞を贈りながら、一転した「逆賊」扱いにしてロシア国民へ説明できない事態となったこと。プリゴジン氏は、ウクライナ侵攻の不当性を訴えていたこともあり、プーチン氏の受けた打撃は計り知れない。

『ＢＢＣ』（６月２５日付）は、「『ワグネル』プリゴジン氏、　モスクワへの前進中止を発表　ベラルーシ大統領が仲介とロシア報道」と題する記事を掲載した。

プリゴジン氏はメッセージアプリ「テレグラム」で、「ロシア人の血が流れる（可能性の）責任を理解し、我々は隊列を方向転換させ、予定通り野営地に戻る」と書いた。

２４日夜には、ロシア南西部ロストフ・ナ・ドヌにあるロシア軍の南部軍管区司令本部を、ワグネル戦闘員と共に出るプリゴジン氏の姿が確認された。

（１）「これに先立ち、プーチン大統領の報道官、ドミトリー・ペスコフ氏は午後９時（日本時間２５日午前3時）ごろ、プリゴジン氏とワグネルへの刑事訴追は中止し、プリゴジン氏はベラルーシへ移動すると明らかにした。ロシア国防省と雇用契約を交わしたいワグネルの雇い兵は、引き続きそれは可能だとも述べた。さらにペスコフ報道官は、ワグネルのこの日の行動がウクライナでのロシアの軍事行動に影響するなど「ありえない」と強調した」

（２）「ロシア政府は２４日未明には、プリゴジン氏が「武装蜂起」を呼びかけ内戦を開始しようとしたとして、刑事捜査に着手したと明らかにしていた。ロシア国営テレビ「ロシア２４」によると、事態が一気に収束へ向かったのは、ベラルーシのルカシェンコ大統領がプリゴジン氏と電話で協議した後のことだという。ロシア２４は、ルカシェンコ大統領の広報を引用する形で、「ロシア領内でワグネルの移動を中止するというルカシェンコの提案を、プリゴジンは受け入れた」と伝えた。さらに、「ワグネル戦闘員の安全保証と共に、受け入れ可能な事態沈静化の形を見つけることは可能だ」と判明したとも報道した」

今回の「ワグネル反乱」は、日本の「２・２６事件」（１９３６年）に似たような面もある。この事件では、「首謀者」を除き寛大な処分になった。これが、後の太平洋戦争への火種になった。「ワグネル反乱」では、刑事訴追を中止するので誰も罰せられないのだ。一度は、大ナタを振るいながら、うやむやにする便宜的解決策になった。これが、ロシアの統制がぐらついていることを示している。ロシアが、国際法違反の傭兵部隊をウクライナ侵攻に用いたこと自体、プーチン氏の統率力の欠如を示している。

「２・２６事件」では、ケジメをしっかりつけなかった。これがその後、青年将校の跋扈を許したのである。彼らは米国との開戦を迫り、東条首相の生命を脅かすまでに増長した。そういう日本の脆弱性と似ているのだ。