これまで穴だけであったウクライナの防空体制は、大きく前進している。５月１６日未明、ロシア軍はウクライナのキーウへ１８発ものミサイル攻撃を集中させたが、すべて撃墜したという。ロシア軍は、ミサイル攻撃によってウクライナ軍の盲点を探り出しているが、今回の攻撃の失敗でショックを受けたであろう。

『ロイター』（５月１６日付）は、「ロシア、未明にキーウ空爆　ウクライナ「   『異例の激しさ』も全ミサイル撃墜」と題する記事を掲載した。

ロシア軍は１６日未明にウクライナの首都キーウ（キエフ）を複数回にわたり空爆した。市当局者はドローン（無人機）や巡航ミサイルを使った異例の激しい空爆が行われ、おそらく弾道ミサイルも使用されたとの見方を示した。

（１）「その後、ウクライナ軍は未明に発射されたミサイル１８発全てを撃墜したと表明。うち６発は極超音速ミサイルだったと述べた。キーウへの空爆は今月８回目。キーウ市の軍管理当局責任者は「異例の頻度だった。最も短時間に最多の攻撃ミサイルがあった」と通信アプリ「テレグラム」に投稿。「暫定情報によると、キーウ空域で敵のターゲットは大部分が検知され、破壊された」と説明した」

ロシア軍のミサイル１８発が、すべて空中で捕捉され撃墜された。ウクライナ軍の守備体制が完璧になって来た証明である。ウクライナ軍は、ハイテク機器の操作を習得する能力が極めて高いと指摘されている。しかも、それを応用してさらに精度を上げる点で極めて優秀という。ロシア軍をはるかに上回るとされている。

（２）「ウクライナ軍は、ミサイル１８発、イラン製無人機「シャヘド」６機、無人偵察機３機をウクライナ国内で撃墜したと表明。撃墜したミサイルは航空機から発射された弾道ミサイル「キンジャル」６発、黒海の艦船から発射された巡航ミサイル「カリブル」９発、地上発射型ミサイル「イスカンデル」３発としている。ウクライナ軍のナエフ統合軍司令官は「パニックと混乱を引き起こすことが敵の狙いだろう。だが（キーウを含む）北部作戦地域では全てが完全な管理下にある」と述べた」

ウクライナ軍のザルジニー総司令官は１６日、同日未明にロシアから発射されたミサイル１８発をすべて撃墜したと述べた。ザルジニー氏はＳＮＳ「テレグラム」への投稿で、同日午前３時３０分ごろ、ロシアがウクライナの北方、南方、東方から空中、海上、地上発射型のミサイル計１８発を撃ち込んできたと発表した。内訳はミグ３１Ｋ戦闘機６機から発射された極超音速ミサイル「キンジャル」６発、黒海の船舶から発射された巡航ミサイル「カリブル」９発と、地上発射のミサイル３発。以上は、『ＣＮＮ』（５月１６日付）による。

下線部のように、キーウの北・南・東の３方向からの同時攻撃である。ロシア軍は、多方面からの攻撃でキーウ防空体制を混乱させようとしたが失敗した。しかも、極超音速ミサイル「キンジャル」が６発も打ち込まれたが、すべて撃ち落とされた。「キンジャル」とは、ロシア軍の極超音速空対地ミサイルで、最大速度はマッハ１０とされ、核弾頭も搭載可能だ。２０１７年１２月に就役し、２０２２年現在はロシア軍の南部軍管区と西部軍管区の空軍基地に配備されているという。この最新鋭ミサイル６発が撃ち落とされたのは、ウクライナ防空システムが完璧であることを示した。

（３）「ロイター記者によると、キーウでは非常に大きな爆発音が連続して聞こえた。クリチコ市長は、市の西部地区では落下した破片によって数台の車で火災が起き、建物が損傷したと説明。３人が負傷したという。また、キーウ市の南東に位置し主要な民間空港があるボリスピリ市南部では防空システムが無人機攻撃を撃退しているとした。空港は現在閉鎖されている。軍管理当局によると、他の地区では大きな被害は見られず、現時点で負傷者の情報はない。１６日未明にはウクライナのほぼ全土で空襲警報が発令された。

ロシア軍のミサイルは、すべて空中で捕捉されたが、残骸が地上へ落下した破片で火災が起きている。これによる被害で、３人が負傷した。犠牲者はゼロである。中国は、この状況をどんな思いで見ていたか。台湾侵攻の場合、米国からの防空システムが供与されれば無傷で済むのだ。

ウクライナ軍は、気象条件の回復を待って領土奪回作戦を行うとしている。防衛側に立つロシア軍は、深刻な人員と弾薬の不足に直面しているとの分析が、米国家情報長官によって明らかにされた。ロシア側の攻撃主力部隊になっている民間軍事会社ワグネルのプリコジン氏は、弾薬不足を理由にして、５月１０日に撤退すると発表。ロシア軍の弾薬不足は深刻な様子である。

米『ＣＮＮ』（５月５日付）は、「『ロシア、今年大きな攻撃は不可能』米国家情報長官」と題する記事を掲載した。

 ヘインズ米国家情報長官は４日、ウクライナとロシアの戦争について、ウクライナ軍の反攻の成否にかかわらず、ロシア軍は弾薬と人員の不足により「今年大きな攻撃」をかけることはできないとの見方を示した。

（1）「ヘインズ氏は上院軍事委員会に対し「実際、ロシアが強制動員を開始せず、イランなど既存の供給元に加えて第三者からのかなりの弾薬供給を確保しなければ、小さな攻撃すらロシアにとっては続けることが難しくなるだろう」と述べた。さらに、ヘインズ氏はロシアのプーチン大統領について、「おそらく」ウクライナにおける短期的な野心を縮小したと指摘。「ウクライナの東部と南部の占領地支配を強固にし、絶対にウクライナを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の加盟国としない」ことを勝利と考えていると付け加えた。

プーチン氏は、勝利の条件として東部・南部の占領地とウクライナのＮＡＴＯ加盟阻止に固執すると見られる。これらが、認められない限り、和平交渉に応じないのだろう。

（2）「ただ、こうした評価にもかかわらず、ロシアが今年停戦を交渉する可能性は高くないと同氏は述べた。政治的な要素が「プーチン氏の考えを変える」ことがない限り、そうした交渉に入る公算は極めて低いとした。また、ロシア軍はウクライナ軍の反攻に備えて「新たな防衛態勢」を整えつつあり、「4月に獲得した領土は、その前の３カ月のどの月よりも少なかった」と説明した。

停戦交渉は、今年中に行う可能性が低いとしている。来年が、ロシア大統領選であるので弱みを見せられないというのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（５月５日付）は、「ワグネル、１０日にバフムト撤退表明『弾薬不足で損失』」と題する記事を掲載した。

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創始者エフゲニー・プリゴジン氏は５日、激しい戦闘が続いているウクライナ東部の要衝バフムトから部隊を１０日に引き揚げると表明した。弾薬不足が解消されず、部隊に重大な損失が生じているためとした。

（３）「プリゴジン氏は、通信アプリ「テレグラム」で「弾薬不足で我々の損失は日々飛躍的に増大している」と撤退の理由を説明し、代わりにロシアの正規軍を投入するよう求めた。撤退表明に先立ってワグネルの兵士だとする複数の遺体の前で撮影したビデオも投稿した。弾薬の補充が足りないと主張し、ゲラシモフ参謀総長やショイグ国防相を強く批判していた。プリゴジン氏はこれまでも発言を撤回したことがあり、実際にバフムトから撤退するかは不透明だ。弾薬の供給を巡りロシア軍に圧力をかける狙いの可能性もある。ロシアのペスコフ大統領報道官は5日、プリゴジン氏が主張した弾薬の供給不足の指摘について「コメントできない」と記者団に述べた」

ワグネルは、撤退日を５月１０日としている。これは、５月９日が「祖国大勝利記念日」であることへの配慮であろうか。実際に、撤退するかどうかは不明だが、弾薬不足を理由にしていることは看過できないことだ。米国家情報局長の発言を裏付けているのだ。

『日本経済新聞　電子版』（５月２日付）は、「激戦地でロシア兵2万人死亡、半数がワグネル　米政府」と題する記事を掲載した。

米政府高官は１日、ロシアが侵攻するウクライナ東部ドネツク州の最激戦地バフムト周辺などで２０２２年１２月以降に２万人以上のロシア人が死亡したとの推計を示した。その半数がロシアの民間軍事会社「ワグネル」の戦闘員だと明らかにした。

（４）「米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は1日、記者団に「バフムトでの大規模な攻勢は失敗した。ロシアは高い代償を伴った」と述べた。２万人の死者を含む死傷者は計１０万人ほどに達し、軍事品の在庫を使い果たしたとも指摘。ワグネルはロシアの刑務所から採用して戦地に派遣しており、犠牲者の多くは元囚人だったとの認識を示した。カービー氏は、「十分な戦闘訓練や指導などがないまま、戦地に送り込まれた」と話した。

ロシアの死傷者数は、昨年１２月以降に１０万人に達している。武器弾薬を使い果たしたと見られるのだ。終戦間際、敗色濃厚な日本軍を思わせるようなニュースである。

ロシアの長期的耐性に疑問

中国の経済進出に拒否感も

戦狼外交で窮地に立つ矛盾

ロシア経済は、ウクライナ侵攻後１年を経て綻びが目立ってきた。頼みの原油と天然ガスの主要市場であった欧州を失い、価格も大幅に低下しているからだ。これが、ロシア経済を直撃している。中国は、こういうロシアに対して精神的支援を送る。西側諸国は、中国が台湾侵攻を目論でいるので、ロシアを支援しているものと解釈する。その結果、「反中防衛網」を作らせる副産物を生んでいる。中国にとっては、全く割の合わない事態に遭遇しているのだ。 

中国が、自らを包囲させる事態を生んでまでもロシアを支援する理由は何か。それは、二つの側面が考えられる。一つは、習近平氏とプーチン氏の個人的関係である。この両者は、終身職を狙っている。二人は１歳違い（プーチン氏が上）であり、権威主義国家のリーダーとして君臨したいという個人的欲望に基づくのだ。もう一つは、中国の台湾侵攻の際にロシア軍が北方で日本を軍事牽制して、台湾防衛へ集中させないという思惑である。

こう見ると、中国はロシアを支援する理由がある。中国は、これに伴う反作用を無視することで、自国経済が蝕まれるのは確実である。西側諸国が、中国・ロシアを一体的に捉えで警戒姿勢を強めている結果だ。 

ドイツ外相の強い中国警告

最近では４月１４日、ＥＵ（欧州連合）の外相に当たるボレル外交安全保障上級代表は、中国がウクライナ危機を巡り、ロシア軍撤退による政治的解決を模索しない限り、ＥＵが中国と信頼関係を持つことは「極めて困難」との見方を示した。 

また、ドイツ外相ベーアボック氏は訪中した１４日、中独外相の共同記者会見で「紛争は平和的に解決されなければならない」と述べ、台湾海峡の緊張について重大な懸念を持って注視していると警告した。中国のいかなる台湾支配の試みも容認できず、欧州に深刻な影響を及ぼすと表明したのだ。「一方的で暴力的な現状変更は、われわれ欧州人にとって容認できない」とも語った。フランスのマクロン大統領の中国擁護論とは、一線を画したのだ。欧州の盟主は、ドイツであるという自負心であろう。 

前記のように、ＥＵ外相にあたる外交安全保障上級代表とドイツ外相が、正面切って中国へ不信感を突きつけたことは、中国にとって痛手だろう。マクロン氏からせっかく「親中国論」を引き出したが早速、ＥＵとドイツからしっぺ返しを受けた格好である。中国のロシア支援は、台湾侵攻問題を控えているだけに危機感を増幅させているのだ。

ロシア経済の弱体化は、今年１～３月期の経常収支黒字の大幅減少と財政赤字に現れている。２０２３年１～３月期の経常収支は、黒字が前年同期比約７３％減少し１８６億ドルとなった。エネルギー収入の大幅な減少が原因だ。石油・ガス収入が、前年比４５％も減少したのである。 

１～３月期の財政収支（速報値）は、２９０億ドルの赤字になった。歳出が急増した一方、エネルギー収入が減少した結果だ。ロシア政府は、２０２３年の財政赤字がＧＤＰの２％を上回ないとしている。だが、エネルギー収入の減少と軍事費増加で、財政赤字が膨らむのは不可避である。 

経常収支の赤字接近が、ロシア経済を揺さぶることは確実である。それは、２３年のGDP成長率に表れる。ただ、ロシア政府は基本統計の公表を中止しているので、外部からの推計を困難にさせている。国際機関でも幅のある予測値になっている。 

ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）は、最も悲観的な見方を示した。２３年のロシア経済成長率をマイナス２.５％と予想し、昨秋のマイナス５.６％から上方修正した。ＥＵが、ロシアのエネルギー輸出を抑えるために講じた措置による影響が、当初予想よりも限定的と見ていることだ。

ＩＭＦ（国際通貨基金）は、０.７％のプラス成長を予想する。理由は、非常に強力な財政措置を講じることを上げる。エネルギー輸出による収入も底堅いと見る。西欧諸国による禁輸措置を受けているが、それに代わる輸出先を見つけたことが大きいとしている。 

悲観的な見方も、楽観的な見方も、正確な統計データの発表が中止されているので「手探り状態」である。唯一の手がかりは、ロシアのエネルギー輸出状態と財政赤字がどこまで膨らむかにかかっている。楽観は禁物である。 

ロシアの長期的耐性に疑問

英国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）のマリア・シャギナ上級研究員は、ロシア経済が経済制裁に対して短期的に耐性を示しても、長期的な見通しは暗いと指摘する。その結果、ロシアは内向き志向を強め、中国に過度に依存するようになるだろう見る。資金的に見て、２４年以降に窮迫すると予測されているのだ。２３年の財政赤字が膨らめば、ルーブル相場は下落して実態悪をさらけ出す。現在は、１ドル＝８１ルーブルだが、ルーブル安傾向を強めている。 

ロシア中央銀行は、航空部門でリスクが高まっていると指摘している。新型の機体や部品の不足により、保守面で問題が生じかねないのだ。ロシアの現役航空機の７７％が欧米製である。国内旅客輸送量は、９７％が欧米製の航空機が担っている。それだけに、部品供給ストプは航空輸送の安全に重大問題を発生させかねないのだ。換言すれば、墜落事故の発生である。（つづく）

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526