ウクライナを包囲しているロシア軍１３万の部隊が、一部で撤退の動きがあると報じられた。米国は、依然として警戒姿勢を解かずに監視している。ウクライナは、ロシアの軍事圧力に屈せず戦う姿勢を見せている。武器弾薬の支援を受ければ、ウクライナ人で国土を防衛すると士気が高いのだ。

ロシア軍の大軍が、国境線に待機しているというニュースにもかかわらず、市民は落ち着いている。銀行や食料品店へ殺到する雰囲気はない。何が、ここまで落ち着かせているのか。それは、イスラエルのように強い防衛意識と軍備を揃えて、対抗する腹を固めた結果のようである。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２月１６日付）は、「露の脅威消えず、ウクライナはイスラエル化を覚悟」と題する記事を掲載した。

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が全面的なウクライナ侵攻を命じる可能性について西側諸国はあれこれ推測しているが、人口４０００万のウクライナ国内では、すでに1つの確信が生まれている。それは、何が起きようとも、ロシアの脅威は消え去らないということだ。

（１）「西側諸国とウクライナの当局者らは１５日、一部部隊を撤収させるとのロシアの発表について、ロシアがウクライナとの国境地帯に集結させた１２万人の兵力の大半を撤収させる前触れなのかどうか、判断しようと努めていた。しかしウクライナの当局者らは、たとえ即時侵攻の脅威が後退したとしても、長期的に脅威に備える必要があると述べている。それはつまり、ウクライナの独立を脅かすロシアの姿勢が恒常的な現実になっているとの認識の下で、ウクライナの経済と社会の立て直しを図らざるを得ないということだ」

ウクライナは、ロシア危機が長期的に続くものという覚悟を固めている。西側の自由の空気を吸っているウクライナが、再び元へ戻る生活を選ぶ筈がない。

（２）「１９９１年のウクライナの独立以降、同国への全面的侵攻の恐れが生じたのは、今回が初めてだ。しかし、ロシアが２０１４年に当時ウクライナ領だったクリミア半島を併合し、ドンバス地方東部での紛争を引き起こして以来、ウクライナは常に戦争状態にある。そこでの戦いでは、およそ１万４０００人が命を落としているほか、砲弾や銃弾による応酬が毎日のように続いている。８年前にはガタガタだったウクライナ軍は、劇的な変化を遂げ、約２０万人の兵士を擁するまでに成長した。それでもロシアには遠く及ばない」

ウクライナ軍は現在、２０万の兵士によって再建中である。武器弾薬は、米英などから供給されている。だが、質的にロシア軍へ対抗できる能力はない。

（３）「今回のエスカレートした状態を受け、ウクライナの政治家の多くは、イスラエルが自国のモデルになると考えるようになった。イスラエルも一部の近隣国から消滅を望まれている国で、米国の支援を受けてはいるものの、自国の防衛を自国の兵士のみに頼っている。ウクライナ西部の都市リビウのアンドリー・サドビィー市長は、「一部の幻想が消え、今ではイスラエルの例が非常に身近に感じられる。投資を呼び込んで、国を発展させながら、厳しい環境でどう生き、自国の防衛にどう備えるかという点でだ」と話した」

ウクライナは、ＮＡＴＯ加盟が早期に決まらない状況にあるので、「イスラエル化」してロシアへ対抗する姿勢を取ろうとしている。ウクライナへ外資を呼び込み経済力を付ける。これが、国防力を向上させる道と判断している。

（４）「ウクライナ国民は、米国からの警告にほぼ冷静かつ落ち着いた対応をみせ、通常の生活を続けている。必需品の買いだめは起きていないし、人々が銀行に殺到することもない。通貨は急落しておらず、市民はロシアに屈することに強く反対する立場を維持している。ロシア政府はウクライナに対し、北大西洋条約機構（NATO）に加盟する願望を捨て、ロシアが送り込んだドンバス当局との直接的な対話を始めるよう求めている。だが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、それを容認して受け入れることを拒否している」

ロシアの狙いは、ウクライナ国境へ大軍を送って、ウクライナ国民の動揺を誘い、ＮＡＴＯ加盟を断念させる陽動作戦の面があった。だが、ウクライナはこの誘いを拒絶した。韓国と比較しても興味深い。中国へ「色目」を送る文政権と違って、独立意識の高さが輝いているのだ。

（５）「前出のダニロフ氏は、「（ロシアの狙いは）われわれを緊張状態に置き続けることだ。わが国が内部で不安定化しない限り、彼らは目標を達成できないからだ。彼らは今、それを実行したいと思ったが、今のところ失敗している。だからと言って、明日または明後日に再度試さないとは限らない」と述べた」

ウクライナ国民は、ロシアの圧迫に動揺しなかった。騒ぎは、これで収まるはずもない。プーチン氏が健在でいる限り、今後も執拗に繰り替えされるはずだ。

（６）「ロシア軍が国境付近に集結し、侵攻の可能性があるとの警告を受けたことで、何万人ものウクライナ人が新設の領土防衛隊に加わった。彼らはそこで自らの都市を守ったり、抵抗運動を起こしたりするのに必要とされる軍事スキルを学んでいる。キエフのビタリ・クリチコ市長は１４日、「強ければ、だれからも攻撃を受けない」と述べ、より多くの市民に領土防衛部隊に参加するよう要請した。同氏は「われわれは自分たちが強いことを示さなければいけない。彼らは、われわれが降伏を選択しないかぎり、われわれを征服することはできない」と語った」

ウクライナでは、数万の市民が新設の領土防衛隊へ加わった。早速、銃の操作から習うという「急造兵」である。訓練を積んだロシア軍に太刀打ちできないにしても、ロシアのとっては不気味である。ウクライナ全土の占領には、多くの犠牲を伴う前兆であるからだ。

（７）「ウクライナ当局者は、いずれの国に対してもウクライナのために血を流すように求めてはいないと指摘する。ダニロフ氏は「われわれの国を守るのは自国の市民だ」と述べた。その上で同氏は、ロシアを抑止するのに有用な近代的な対戦車、対空ミサイルをはじめとする武器を米国、英国、その他諸国が先ごろ提供してくれたことにウクライナ政府は感謝していると付言した」

下線部は、国家防衛の原点を示している。米国が、アフガンから撤退した理由は、「自国を守る気概のない国家を防衛しない」である。ウクライナは、高い防衛意識を見せている。これが、ロシアに侵攻を断念させる要因となる。