ロシアのウクライナ侵攻は、間もなく2年目を迎える。ウクライナ戦線は、膠着状態を続けている。ロシア経済は、戦時経済によって軍備の生産は増強されているが、国民生活は卵不足が表面化するなど軋みをみせている。ロシアは、いつまで侵略戦争を続けられるか、余裕を失ってきた。
『ロイター』(2月12日付)は、「ロシア経済、人口流出と技術不足で『難局』にーIMF専務理事」と題する記事を掲載した。
IMF(国際通貨基金)のゲオルギエワ専務理事は12日、ロシア経済について、経済成長は大規模な軍事費に支えられているものの、人口の流出と技術不足を受け、厳しい局面を迎えるとの見方を示した。
(1)「ロシア経済は2022年に1.2%のマイナス成長に陥った後、23年は3.6%のプラス成長に回復。IMFは今年の成長率が2.6%になると予想している。ゲオルギエワ専務理事はCNBCに対し、ロシア経済の今年の成長率見通しについて、戦争経済に投資していることの表れだと指摘。軍事生産が増える一方で、消費が減退しているとし、「旧ソ連時代のように高生産・低消費の構造になっている」と述べた。その上で「人口の流出に加え、(西側諸国の)制裁措置で技術へのアクセスが限定されているため、ロシア経済は極めて厳しい状況に直面する」と語った」
プーチン・ロシア大統領は最近、「休戦」を話題にするようになっている。ロシア大統領選を前にした「リップサービス」とは言えない、苦しいロシアの台所事情を抱えているのだ。戦争経済の結果、軍事生産が増える一方で、消費が減退している。「旧ソ連時代のように高生産・低消費の構造になっている」のは、戦時経済のもたらす大きな矛盾である。
『日本経済新聞 電子版』(1月22日付)は、「ロシア中銀、インフレ抑制で政策金利16%に 鶏卵高騰も」と題する記事を掲載した。
ロシア中央銀行がインフレ対応で政策金利の引き上げを続けている。2023年12月15日に開いた金融政策決定会合で政策金利を1%引き上げて年16%にすることを決めた。利上げは5会合連続。欧米の制裁などで鶏卵など生活に身近なもので価格上昇の動きが目立っている。
(2)「プーチン大統領が12月14日にモスクワで開催した国民との直接対話で、ロシア国内で生鮮食品の「卵」が23年に入り4割高騰していることへの質問が上がった。プーチン氏は「政府の仕事の失敗だ。対応を進めており、状況は間違いなく改善するだろう」と政府の対応の遅れを釈明した。ロシアメディアなどによると、欧米の対ロ制裁に伴って飼料の調達コストが上昇していることが価格上昇につながった。生鮮食品に限らず、ロシア国内では足元でインフレ基調が再燃している」
生鮮食品の「卵」が、23年に入り4割も高騰している。飼料の輸入コストが高騰している結果だ。卵だけでなく、生鮮食品全般が値上がりしてインフレ基調に転じている。政策金利が、16%と目玉の飛び出るほど高い理由だ。
(3)「ロシア中銀によると、23年12月のインフレ率は7.4%だった。中銀は23年の年間インフレ率を7.0〜7.5%と予想していた。ロシア中銀のナビウリナ総裁は12月15日の声明で、物価上昇への対応のため「(政策金利の)高い水準が長期間続くことが必要だ」と述べた。現状の金利水準を当面の間継続し、目標とするインフレ率4%に徐々に引き下げる考えとみられる。ロシア中銀は12月の声明で、特に製造業で労働力不足が深刻になっており、供給面での制約につながっていると指摘した。ウクライナで続ける「特別軍事作戦」が影響しているようだ。ロシア軍は兵士を志願した「契約軍人」を増やしており、死傷者が拡大しているとされるウクライナとの戦闘地域への兵士の増員を進めているもよう」
インフレ率を4%まで切り下げるべく、政策金利を16%まで引上げている。この状態は、長期間にわたり続けられる見通しだ。IMF専務理事の指摘の通り、「高生産・低消費」という戦時経済の特徴が現れっている。