ロシアのプーチン大統領が１２月２２日、国家評議会の会合に出席後、モスクワで記者団の取材に「我々の目標は軍事紛争を拡大させることではなく、逆に戦争を終結させることにある」と発言した。プーチン氏が、ウクライナでの紛争を「戦争」と表現したことに対し、波紋が広がっている。プーチン氏は、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と位置づける情報発信を行なっており、こうした方針から公の場で逸脱するのは侵攻開始後１０カ月で初となる。

『中央日報』（１２月２４日付）は、「プーチン露大統領、ウクライナ戦争を初めて『戦争』と規定」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争を初めて「戦争」と規定した。ロシアはプーチン大統領の主導で開戦以降ウクライナ戦争を「特別軍事作戦」と表現し、「戦争」と呼ぶ人たちを処罰してきた。ところがプーチン大統領本人が公式的に「戦争」という言葉を使用し、ロシア内で「ダブルスタンダード」という非難が続いていると、『ワシントンポスト』（ＷＰ）が２２日（現地時間）報じた。

（１）「プーチン大統領は２２日の記者会見で「我々の目標は軍事的衝突を続けることでなく、できるだけ早期に『戦争』を終わらせることだ」と述べた。プーチン大統領は２月２４日、「ウクライナ内に特別軍事作戦を遂行する」として開戦を知らせて以降、ウクライナ戦争を「特別軍事作戦」と表現してきたが、この日初めて「戦争」という言葉を使用したのだ。

ＷＰは、プーチン大統領をはじめとするロシア政府が「特別軍事作戦」という用語を使用したのは今回の戦争が少数の専門軍人に限られた「作戦」という点を強調しようとしたためだ、と分析した。ここには戦争に対するロシア市民の懸念を緩和しようという目的がある」

ロシアが、ウクライナ侵攻を「特別軍事作戦」と呼んでいるのは、短期に終了することとウクライナを懲罰するという意味が込められている。現在は、目算外れに陥り「国難」に遭遇している。

（２）「さらに、政府の表現方針に反対する人たちを処罰し、口をふさいだ。ロシア議会は３月、ロシア軍運用に関する虚偽情報を流布する場合は最大１５年の懲役刑とする刑法改正案を通過させた。プーチン大統領がこの改正案に署名して発効した改正案を通じて、ロシアでウクライナ戦争を「戦争」と呼ぶことは事実上不法になった。ＷＰによると、刑法改正案が採択された後、「戦争」だと反論した多くのロシア人と独立メディアなどが処罰を受けた」。

ロシアは、ウクライナ侵攻を「戦争」と呼ぶことを法律で禁じている。違反すれば、懲役刑という厳しい処罰だ。プーチン氏は、自らこの法律に違反したことになる。

（３）「１０月までウクライナ戦争に関連してロシア政府を批判したり「戦争」に言及して虚偽情報流布などの容疑で起訴されたケースは５０００件を超える。うち、最高１５年の懲役刑を言い渡された人も１００人以上だ。実際、ロシア野党圏のイリヤ・ヤシン氏は９日、ウクライナでのロシア軍による民間人虐殺を批判した容疑で懲役８年６月を言い渡された。７月にはモスクワ中部クラスノセルスキー区の議員アレクセイ・コリノフ氏が、議員会議で戦争犠牲者を追悼するために黙祷したという理由などで懲役７年刑となった」

「戦争」と発言して起訴されたケースは、５０００件を超える。最高１５年の懲役刑を言い渡された人が、１００人以上もいるのだ。こういう厳しい法律がある以上、プーチン氏を「無罪放免」とは行くまい。さて、どうなるか。

（４）「ロシア内部でもプーチン大統領の発言をめぐり「ダブルスタンダード」という声が高まっている。ロシア野党圏の指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の同僚ゲオルギー・アルブロフ氏はこの日、ツイッターで「コリノフ氏はロシアのウクライナ侵攻を戦争と表現して懲役７年刑を言い渡された」とし、「コリノフ氏を釈放するか、プーチンを７年間監獄に閉じ込めるべきだ」と批判した。サンクトペテルブルクの市会議員ニキータ・ユペレフ氏もツイッターで「数千人が戦争だと表現し、フェイクニュースを広めた容疑で起訴された。同じ理由でロシア検察総長にプーチン大統領を起訴するよう要請する訴状を送った」と伝えた」

プーチン氏の「戦争」発言は結局、最高権力者ゆえにウヤムヤになるであろうが、後から問題になる一件である。プーチン氏が落ち目になったとき、この法律が適用されることになりかねないのだ。歴史とは、こういうことが後に大問題になる例があるから要注意である。

ロシアのショイグ国防相は２８日、プーチン大統領と会い、９月２１日に発令された部分動員令にもとづき予備兵３０万人の招集を完了したと報告した。このうち、８万２０００人がすでに戦地へ派遣され、２１万８０００人は訓練を急いでいる。

南部のヘルソン市では、学生のような顔をした新兵が多数派遣されていると、現地から報じている。代わって、これまでの軍隊が姿を消しているという。精鋭部隊を撤退させ、「弾よけ」に予備兵を送り込んでいる模様だ。

『ロイター』（１０月２９日付）は、「ロシア、３０万人の部分動員終了　ウクライナ『すぐに補充必要に』」と題する記事を掲載した。

ロシアのショイグ国防相は２３日、９月に発表した３０万人の「部分動員」が終了したと述べた。国営テレビで放送されたプーチン大統領との会談で、動員された新兵８万２０００人が紛争地域に派遣され、そのうち４万１０００人が部隊に配属されたことを明らかにした。２１万８０００人は訓練中という。

（１）「ショイグ国防相は「これ以上の措置は予定されていない」とし、今後はロシア国内の数百万人の予備兵を動員するのではなく、原則として志願兵や職業軍人を派遣するとした。動員を巡っては、対象年齢の男性が数万人規模で国外に逃れる事態を引き起こしたほか、反動員デモで２０００人以上が逮捕された。プーチン大統領はショイグ国防相に対し、動員に関する問題は「不可避」とし、軍の増強には「修正」が必要と述べた。また、兵士らの「任務への献身、愛国心、そして我が国を守るという固い決意に感謝したい」とした」

ショイグ国防相は、これ以上の予備役動員は予定していないとした。これは、国内の生産活動に影響が出るという問題が起こっているからだ。

ロシア中銀は、次のように指摘している。「部分動員令は、向こう数カ月は消費者需要とインフレを抑制する要因になると想定する。その後は、供給制約要因に加わり物価押し上げに働くと予想する」と述べた。『ロイター』（１０月２８日付）が報じた。動員令は事実上、無差別な徴兵である。これにより、企業の生産活動に大きな影響が出ている。「供給制約要因に加わり物価押し上げに働く」と予見できる状態になっている。こういう影響を考慮して、国防相は「今後、原則として志願兵や職業軍人を派遣するとした」と言わざるを得なくなっている。国内の部隊を派遣するという意味だろう。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２９日付）は、「ロシア、動員兵8万人超を投入　各地で戦闘激化の懸念」と題する記事を掲載した。

ロシアが２８日、軍事侵攻を続けるウクライナに新たに動員した８万人を超す兵士を投入したと明らかにし、同国軍との戦闘が激化する可能性が高まってきた。東部ドネツク州では攻防が激しさを増し、南部ヘルソン州にも動員された兵士が配備された。南部クリミア半島のロシア黒海艦隊の本拠地への攻撃も伝えられ、緊張が高まっている。

（２）「プーチン氏はロシアの最大の目標として、東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放」を掲げる。特に苦戦が続くドネツク州の戦線に、動員した兵士を集中的に投入するとみられる。ウクライナ軍参謀本部は２９日、２８日に州都ドネツク北方のマイオルシク地区で攻撃を試みたロシア軍を撃退し、約３００人を死亡させたと発表した。ロシアは、ウクライナ軍が占領地の奪回を急ぐ南部ヘルソン州にも、動員した兵士を投入している。ウクライナ軍参謀本部は２８日、「ドニエプル川の右岸（西岸）地域で敵の部隊が強化されている」と分析し、新たに動員された１０００人以上の兵士が配備されたと指摘した」

動員兵の前線派遣が始まっている。短期の訓練で前線投入は極めて危険である。精鋭部隊を後退させ、動員兵を「弾よけ」に使っている感じだ。装備も不足している状態で、これからの「冬将軍」に耐えられるか疑問だ。満足な軍装でないと言われている。

（３）「タス通信によると、ロシアが占領し、黒海艦隊の本拠地があるウクライナ南部クリミア半島のセバストポリで２９日早朝、無人機による攻撃があった。飛行型と海洋航行型の両方の無人機１６機により攻撃を受け、撃退したという。セバストポリ市の行政幹部は２９日、渡し船など民間船舶の航行が禁止されたと明らかにした。セバストポリ市幹部は２９日、記者団に「（軍事侵攻開始以来で）無人機による過去最大の攻撃があった」と語り、ウクライナの攻撃だと主張した」

ウクライナ軍はすでに、クリミア半島まで無人機を飛ばしてけん制している。セバストポリ市は黒海に面したクリミア半島南西部に位置する軍港都市である。ウクライナ本土から見れば、最も遠い地点である。ここまで、無人機を飛ばしているのは、いつでも攻撃体制に移れるという示唆であり、現地を不安がらせる効果を狙っているのであろう。「余裕の攻撃」と言って良さそうだ。

ロシア占領下のヘルソン州西岸では１０月１８日夜から、ウクライナ軍による爆撃を避けるために直ちに避難するよう促すメッセージが、住民の携帯電話に送信されていた。同時に、ドニプロ川を渡る交通手段が１９日午前７時から利用可能になるとも伝えていた。ウクライナ軍は、ロシア軍が１９日から軍事行動を停止したと発表した。具体的に、撤退を開始した模様である。

ロシア軍は、ドニプロ川西岸に約２万５０００～４万人のロシア精鋭部隊を投入。塹壕を掘るなど、長期の抵抗戦を行なう構えを見せてきた。それが、武器・弾薬・食糧の深刻な不足に悩まされ、ついに撤退に追込まれた。これで、ウクライナ軍のヘルソン奪回作戦は、大きく前進することになった。

『共同通信』（１０月２２日付）は、「ロシア軍、ヘルソン州西部から撤退開始か　米研究所」と題する記事を掲載した。

米シンクタンク、戦争研究所は２１日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州の戦況について、ロシア軍が州西部から撤退を開始したとの分析を発表した。また州都ヘルソンなどからの撤退を覆い隠すためにロシア軍はドニエプル川にあるカホフカ水力発電所のダムを爆破するようだと指摘した。

（１）「英国防省は２１日、ヘルソン州を流れるドニエプル川に架かり、ウクライナ軍が７月下旬に攻撃したアントノフ大橋の近くにロシア軍が簡易橋を設置したとの分析を発表した。簡易橋は、川の西岸に位置する州都ヘルソンなどから東岸に撤退する経路として活用する可能性がある。ウクライナ軍は２１日、ヘルソン州の８８集落を奪還し、ドニエプル川西岸の都市ベリスラフでは、ロシアの占領当局の活動が１９日から停止したと発表した」

ヘルソン州を流れるドニエプル川は、最も狭い川幅で約１キロメートルもあるという。ここへ、ロシア軍が簡易橋を設置し撤退するものと見られるという。ただ、仮橋のために重量のある武器の撤退は困難と見られ、現地に放置されると予測されている。要するに、ロシア軍は「身体一つ」で撤退という屈辱を強いられている。

（２）「ロシア側はウクライナ軍の攻撃を理由に１５日、ヘルソン州の住民に退避を勧告。ウクライナのゼレンスキー大統領はカホフカ水力発電所のダムをロシアが自作自演で破壊しようとしていると批判している。ダム破壊による被害をロシアが撤退の口実にするとの観測もある」

ロシア軍は、撤退という無様な姿をカムフラージュすべく、カホフカ水力発電所のダムを破壊する危険性が浮上している。ロシア軍の陰謀作戦で、ウクライナ軍が発電所を破壊したと言い逃れする準備を始めたという。ロシア軍特異のウソ情報を広める「偽旗戦術」を練り始めているのだ。

ウクライナは、年末までにヘルソン州全体の奪還作戦を終了させたいとしている。すでに始まった平原の「泥沼化」によって進軍が抑えられるので、幹線道路を使った作戦を展開すると見られる。「ハイマース」によるロシア軍の兵站線潰しが、ロシア軍の戦意を大きく引き下げている。

ロシアのテレビ局は１９日、住民多数がドニプロ川西岸に集まる様子を放映。ボートに乗るための列が映されたものの、全体の人数などは明らかではない。一方、ウクライナ当局は、多数の人が実際に避難しているかどうかについて疑問を抱いており、群衆が川岸に集まっている画像は大部分が見せかけだと示唆した。

ロシアに追放されたヘルソン州トップの側近のセルヒイ・クラン氏は、見せかけの「住民退去劇」で、ロシア軍のドニプロ川西岸からの完全撤退という、より大きな動きを覆い隠そうとしている可能性があると述べた。ロシア軍が、１９日からドニエプル川西岸の都市ベリスラフで、活動を停止したことを勘案すると、「住民退去劇」はどこまで本当かは不明であろう。