ロシアのショイグ国防相は２８日、プーチン大統領と会い、９月２１日に発令された部分動員令にもとづき予備兵３０万人の招集を完了したと報告した。このうち、８万２０００人がすでに戦地へ派遣され、２１万８０００人は訓練を急いでいる。

南部のヘルソン市では、学生のような顔をした新兵が多数派遣されていると、現地から報じている。代わって、これまでの軍隊が姿を消しているという。精鋭部隊を撤退させ、「弾よけ」に予備兵を送り込んでいる模様だ。

『ロイター』（１０月２９日付）は、「ロシア、３０万人の部分動員終了　ウクライナ『すぐに補充必要に』」と題する記事を掲載した。

ロシアのショイグ国防相は２３日、９月に発表した３０万人の「部分動員」が終了したと述べた。国営テレビで放送されたプーチン大統領との会談で、動員された新兵８万２０００人が紛争地域に派遣され、そのうち４万１０００人が部隊に配属されたことを明らかにした。２１万８０００人は訓練中という。

（１）「ショイグ国防相は「これ以上の措置は予定されていない」とし、今後はロシア国内の数百万人の予備兵を動員するのではなく、原則として志願兵や職業軍人を派遣するとした。動員を巡っては、対象年齢の男性が数万人規模で国外に逃れる事態を引き起こしたほか、反動員デモで２０００人以上が逮捕された。プーチン大統領はショイグ国防相に対し、動員に関する問題は「不可避」とし、軍の増強には「修正」が必要と述べた。また、兵士らの「任務への献身、愛国心、そして我が国を守るという固い決意に感謝したい」とした」

ショイグ国防相は、これ以上の予備役動員は予定していないとした。これは、国内の生産活動に影響が出るという問題が起こっているからだ。

ロシア中銀は、次のように指摘している。「部分動員令は、向こう数カ月は消費者需要とインフレを抑制する要因になると想定する。その後は、供給制約要因に加わり物価押し上げに働くと予想する」と述べた。『ロイター』（１０月２８日付）が報じた。動員令は事実上、無差別な徴兵である。これにより、企業の生産活動に大きな影響が出ている。「供給制約要因に加わり物価押し上げに働く」と予見できる状態になっている。こういう影響を考慮して、国防相は「今後、原則として志願兵や職業軍人を派遣するとした」と言わざるを得なくなっている。国内の部隊を派遣するという意味だろう。

『日本経済新聞　電子版』（１０月２９日付）は、「ロシア、動員兵8万人超を投入　各地で戦闘激化の懸念」と題する記事を掲載した。

ロシアが２８日、軍事侵攻を続けるウクライナに新たに動員した８万人を超す兵士を投入したと明らかにし、同国軍との戦闘が激化する可能性が高まってきた。東部ドネツク州では攻防が激しさを増し、南部ヘルソン州にも動員された兵士が配備された。南部クリミア半島のロシア黒海艦隊の本拠地への攻撃も伝えられ、緊張が高まっている。

（２）「プーチン氏はロシアの最大の目標として、東部ドネツク、ルガンスク両州の「解放」を掲げる。特に苦戦が続くドネツク州の戦線に、動員した兵士を集中的に投入するとみられる。ウクライナ軍参謀本部は２９日、２８日に州都ドネツク北方のマイオルシク地区で攻撃を試みたロシア軍を撃退し、約３００人を死亡させたと発表した。ロシアは、ウクライナ軍が占領地の奪回を急ぐ南部ヘルソン州にも、動員した兵士を投入している。ウクライナ軍参謀本部は２８日、「ドニエプル川の右岸（西岸）地域で敵の部隊が強化されている」と分析し、新たに動員された１０００人以上の兵士が配備されたと指摘した」

動員兵の前線派遣が始まっている。短期の訓練で前線投入は極めて危険である。精鋭部隊を後退させ、動員兵を「弾よけ」に使っている感じだ。装備も不足している状態で、これからの「冬将軍」に耐えられるか疑問だ。満足な軍装でないと言われている。

（３）「タス通信によると、ロシアが占領し、黒海艦隊の本拠地があるウクライナ南部クリミア半島のセバストポリで２９日早朝、無人機による攻撃があった。飛行型と海洋航行型の両方の無人機１６機により攻撃を受け、撃退したという。セバストポリ市の行政幹部は２９日、渡し船など民間船舶の航行が禁止されたと明らかにした。セバストポリ市幹部は２９日、記者団に「（軍事侵攻開始以来で）無人機による過去最大の攻撃があった」と語り、ウクライナの攻撃だと主張した」

ウクライナ軍はすでに、クリミア半島まで無人機を飛ばしてけん制している。セバストポリ市は黒海に面したクリミア半島南西部に位置する軍港都市である。ウクライナ本土から見れば、最も遠い地点である。ここまで、無人機を飛ばしているのは、いつでも攻撃体制に移れるという示唆であり、現地を不安がらせる効果を狙っているのであろう。「余裕の攻撃」と言って良さそうだ。

ロシア占領下のヘルソン州西岸では１０月１８日夜から、ウクライナ軍による爆撃を避けるために直ちに避難するよう促すメッセージが、住民の携帯電話に送信されていた。同時に、ドニプロ川を渡る交通手段が１９日午前７時から利用可能になるとも伝えていた。ウクライナ軍は、ロシア軍が１９日から軍事行動を停止したと発表した。具体的に、撤退を開始した模様である。

ロシア軍は、ドニプロ川西岸に約２万５０００～４万人のロシア精鋭部隊を投入。塹壕を掘るなど、長期の抵抗戦を行なう構えを見せてきた。それが、武器・弾薬・食糧の深刻な不足に悩まされ、ついに撤退に追込まれた。これで、ウクライナ軍のヘルソン奪回作戦は、大きく前進することになった。

『共同通信』（１０月２２日付）は、「ロシア軍、ヘルソン州西部から撤退開始か　米研究所」と題する記事を掲載した。

米シンクタンク、戦争研究所は２１日、ロシアが一方的に併合したウクライナ南部ヘルソン州の戦況について、ロシア軍が州西部から撤退を開始したとの分析を発表した。また州都ヘルソンなどからの撤退を覆い隠すためにロシア軍はドニエプル川にあるカホフカ水力発電所のダムを爆破するようだと指摘した。

（１）「英国防省は２１日、ヘルソン州を流れるドニエプル川に架かり、ウクライナ軍が７月下旬に攻撃したアントノフ大橋の近くにロシア軍が簡易橋を設置したとの分析を発表した。簡易橋は、川の西岸に位置する州都ヘルソンなどから東岸に撤退する経路として活用する可能性がある。ウクライナ軍は２１日、ヘルソン州の８８集落を奪還し、ドニエプル川西岸の都市ベリスラフでは、ロシアの占領当局の活動が１９日から停止したと発表した」

ヘルソン州を流れるドニエプル川は、最も狭い川幅で約１キロメートルもあるという。ここへ、ロシア軍が簡易橋を設置し撤退するものと見られるという。ただ、仮橋のために重量のある武器の撤退は困難と見られ、現地に放置されると予測されている。要するに、ロシア軍は「身体一つ」で撤退という屈辱を強いられている。

（２）「ロシア側はウクライナ軍の攻撃を理由に１５日、ヘルソン州の住民に退避を勧告。ウクライナのゼレンスキー大統領はカホフカ水力発電所のダムをロシアが自作自演で破壊しようとしていると批判している。ダム破壊による被害をロシアが撤退の口実にするとの観測もある」

ロシア軍は、撤退という無様な姿をカムフラージュすべく、カホフカ水力発電所のダムを破壊する危険性が浮上している。ロシア軍の陰謀作戦で、ウクライナ軍が発電所を破壊したと言い逃れする準備を始めたという。ロシア軍特異のウソ情報を広める「偽旗戦術」を練り始めているのだ。

ウクライナは、年末までにヘルソン州全体の奪還作戦を終了させたいとしている。すでに始まった平原の「泥沼化」によって進軍が抑えられるので、幹線道路を使った作戦を展開すると見られる。「ハイマース」によるロシア軍の兵站線潰しが、ロシア軍の戦意を大きく引き下げている。

ロシアのテレビ局は１９日、住民多数がドニプロ川西岸に集まる様子を放映。ボートに乗るための列が映されたものの、全体の人数などは明らかではない。一方、ウクライナ当局は、多数の人が実際に避難しているかどうかについて疑問を抱いており、群衆が川岸に集まっている画像は大部分が見せかけだと示唆した。

ロシアに追放されたヘルソン州トップの側近のセルヒイ・クラン氏は、見せかけの「住民退去劇」で、ロシア軍のドニプロ川西岸からの完全撤退という、より大きな動きを覆い隠そうとしている可能性があると述べた。ロシア軍が、１９日からドニエプル川西岸の都市ベリスラフで、活動を停止したことを勘案すると、「住民退去劇」はどこまで本当かは不明であろう。

ロシア軍は、武器・弾薬・兵士の「戦闘三点セット」が底をつくという「軍事大国」らしからぬ異常事態に落込んでいる。ウクライナ側は、こういう苦衷をすべて把握しており、ロシア軍を追詰める展望を明らかにする余裕を見せている。それによると、年内にヘルソン州を奪回し、来年夏までに戦闘を終わらせる計画を立てている。

だが、ロシア軍にもメンツがある。ヘルソン州が簡単に奪回されると、クリミア半島への水源確保などに支障を来たすことから、ドニプロ川西岸に塹壕を掘るなどして抵抗を続ける構えを見せているという。

米『ＣＮＮ』（１０月２１日付）は、「ロシア軍、南部反攻の阻止に注力　ウクライナ軍参謀本部」と題する記事を掲載した。

ウクライナ軍参謀本部のオレクシー・フロモウ氏は２１日までに、ロシア軍の最優先任務は南部前線を維持することだとの見解を示した。

（１）「フロモウ氏によると、ロシアは南部ヘルソンに向かうウクライナ軍を押しとどめるため、塹壕を掘ったり追加のリソースを投入したりする策を講じている。ロシア軍は部分的動員の第１波の助けを借りつつ、ドニプロ川西岸に展開する兵士を増やすことで南部前線を維持する計画だという。水路の要衝であるドニプロ川では最近、両岸で戦闘が発生している。フロモウ氏はまた、ヘルソン州に４０個を超えるロシア軍の大隊戦術群が展開していることも示唆した。１個大隊戦術群は通常、約１０００人の人員で構成される」

ドニプロ川西岸に展開するロシア軍は、これまで２万５０００人程度とされたが、新たな情報では、４０個を超える大隊（約４万人）という大部隊を結集している模様。ロシアが、残存兵力をかき集めて投入している感じだ。ただ、ドニプロ川西岸のロシア軍はウクライナ軍による高機動砲「ハイマース」による攻撃で、兵站線が潰され孤立させられている。すでに、ロシア軍総司令官は撤退を示唆するほど苦戦を強いられているほどだ。

（２）「プーチン政権にとって、ヘルソンやザポリージャ、ミコライウといった南部方面は、クリミア半島につながる陸上回廊や半島への水供給を維持する観点から戦略的価値がある。ミコライウ州やオデーサ州の制圧に向けた橋頭堡（ほ）を将来的に築き、ウクライナの海洋国家としての地位を奪う意味でも南部は戦略的価値が高いという」

ウクライナは、西側諸国の武器支援によってロシア軍を追詰めている。ただ、ロシア軍も簡単に撤退できない事情がある。ヘルソン州の持つ象徴的意味合いだ。ヘルソン州からの撤退は、ウクライナ侵攻が敗北したというイメージになる。ロシア軍も引くに引けない苦しい立場であろう。それでも、ウクライナ側は最終的な勝利を確信している。

『ＣＮＮ』（１０月２０日付）は、「来夏までにウクライナ勝利、ロシアの敗北必至　国防省情報総局長」と題する記事を掲載した。

ウクライナ国防省情報総局のキリロ・ブダノフ総局長（少将）は２０日までに、ウクライナは今年末までに「重要な勝利」を収め、戦争は来年の夏までに「終わるであろう」との予測を示した。

（３）「情報総局が公表した発言内容で、ロシアの敗北は不可避であって止められないとし、ロシアの破壊につながるだろうとも主張。ウクライナが握るとする重要な勝利については「まもなくわかるだろう」とした。この勝利に、ロシアが占領するウクライナ南部のヘルソン市が含まれることを期待するとも述べた。ウクライナ軍はここ数週間、同市などで大きな戦果を得ている。総局長は「来年春の終わりには戦争は終わるであろうし、夏までには全てが終わるであろう」とも占った」

下線のように、ロシア軍の敗北を見通す「強気」観測を披露するに及んでいる。これは、戦局に対する絶対的な自信をのぞかせている証拠であろう。西側諸国５０ヶ国の軍事支援を受けて、「負けるはずがない」という不敗の自信を見せていると言えよう。ロシア軍の士気の低さと武器弾薬の欠乏が、その最大の拠り所であろう。

（４）「ウクライナが１９９１年時点での国境線を取り戻す意向も表明。２０１４年にロシアが一方的に併合したウクライナ・クリミア半島と親ロシア派勢力が占領した東部のドネツク、ルハンスク両州の奪回を意味するとした。また、ロシアはウクライナで核兵器の投入はしないだろうとの見方も表明。理論的には使うことができるだろうが、そうなればロシア連邦の崩壊への道のりを速めるだけとなると指摘。「彼らはこのことを十分に理解しているし、我々が望むほど愚かではない」とも説いた」

ウクライナ軍が、１９９１年の国境線を取り戻すとは、クリミア半島まで奪回する意思を示している。こういう最終局面で、ロシア軍は核を使う懸念も残っている。ただ、ロシアが核を使えば、ロシアとプーチン氏の国際的な立場が消える懸念もつきまとっている。核を使って、「最終勝者」になれる保証がないのだ。

（５）「また、「ロシア大統領府の指導者たちは、ウクライナ戦争の主要な目標について一致しており、それは敗北を喫しないことだ」と強調。「ハト派」もいれば「タカ派」もいるが、共に情勢が非常に悪化していることは認識しているとし、現状から抜け出すための方途についての意見が若干異なっているだけだと説明した。その上で、「一部の者は戦争をやめ、ある種の平和的な解決方法を模索すべきと明確に理解している」とし、「（侵攻を）続けなかったり、敗れたりしたら、ロシアは存在しなくなると判断している者もいる」と続けた」

ロシア国内では、「ハト派」と「タカ派」が対立しているという。世上、プーチン氏がすべてを決めているとされるが、核だけは別格な感じである。西側は、軍部自身に対して「核投下への報復」を通告済である。仮に、プーチン氏が投下を命じても、軍部が拒否するという事態も想定の一つに入れている感じだ。

（６）「ロシア大統領府内の現在の判断について、「もはや勝利の問題ではなく、敗北しないことが問題になっている」と分析。ウクライナが勝利すれば、「非常に深刻な政治的なプロセスが、現在のロシア連邦の組織の変化と組み合わせた形で始まるだろう」とも締めくくった」

ウクライナ軍の勝利は、ロシア連邦の解体をもたらす。また、核使用の際もロシア連邦は解体の憂き目に遭おう。いずれに転んでも、ロシアには過酷な運命が待っている感じだ。