ロシア軍に目立つ厭戦気分

戦術核投下の可能性あるか

目先の利益に迷った習近平

ＮＡＴＯが突付けた新冷戦

ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ侵攻後の作戦がことごとく失敗している。３日間で、ウクライナ首都キーウを陥落させる計画は、ウクライナ軍の猛反撃によって画餅に帰した。これまで、数ヶ月を経て獲得したウクライナ北東部の要衝の地は、たった数日のウクライナ軍の攻撃で奪回されるなど、劣勢は明らかである。

この作戦結果は、ウクライナとロシアの武器性能の違いによるものだ。ウクライナ軍は、欧米の支援で新鋭武器を供与されている。中でも、米国が供与した機動性ミサイル「ハイマース」が威力を発揮している。車両に据え付けられた発射装置で、２２７ミリのＧＰＳ誘導ロケット弾の射程は７７キロ先まで届く。ハイマースは、ロケット発射後すぐに移動できるので、ロシア軍から場所を特定されないメリットがある。まさに、「忍者」のような行動が可能である。

ロシア軍には、ウクライナ軍のハイマースに匹敵する兵器がないのだ。それゆえ、ウクライナ軍は自由自在にロシア軍司令部や兵站線を攻撃できるという逆転した立場になった。このため、ロシア軍の最前線部隊では、武器・弾薬・食糧の供給が減少しており、士気は極めて低いとされている。

今回のウクライナ北東部の奪回作戦で、ロシア軍はウクライナ軍の攻勢にたじろぎ、３旅団（約１万の兵士）分に相当する武器弾薬を遺棄して逃走した。ロシア兵は、自転車や私服姿で遁走したとも報じられている。第二次世界大戦で、旧ソ連軍は「赤軍」として勇名を馳せた。現在は、そのイメージとかけ離れた軟弱な敗退情景を見せたのである。

ロシア軍に目立つ厭戦気分

米英軍の予想によれば、ロシア軍はすでに７～８万の兵士が死傷しているという。戦場離脱（脱走兵）や休暇後に部隊に戻らない兵士も多いという。兵士の補充では、囚人まで駆り出されている。また、ロシア軍は下級将校の不足を埋めるため一部の士官学校の卒業時期の前倒しを実施していると報じられている。最近のウクライナ戦況悪化を受け、予備役士官が軍務契約への署名を拒んでいるのも原因とされる。

要するに、ロシア軍全体で「厭戦気分」が漂っていることに注目すべきだ。帝政ロシア時代には、５大反乱を経て１９１７年のロシア革命にいたった。こういう歴史を持つロシアだけに、ウクライナ侵攻という「兄弟戦争」の矛楯に兵士も国民も気付くことになろう。

プーチン氏は、これからどう対応するかだ。プーチン氏の性格は二つの特色を持つと言う。自分の誤りを絶対に認めないこと。一度決めたことは、Ｕターンしないこととされている。となれば、今回のウクライナ侵攻に出口がないことになろう。

プーチン氏と中国国家主席習氏が９月１５日、ウズベキスタンのサマルカンドで対面会談した。ロシアがウクライナを侵攻して以降、両首脳が会うのは初めて。プーチン氏は、中国がウクライナ侵攻をめぐって「懸念」を抱いていることに理解を示したと発表された。これは、中国が会談前にウクライナ侵攻に対して「懸念」を伝えたことを意味する。

インドのモディ首相も、プーチン氏とサマルカンドで対面会談した。その際、モディ氏が「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。『ロイター』によれば、プーチン氏はモディ氏の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いたという。そして、「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。

前記の習氏やモディ氏が、プーチン氏に対して「停戦ないし休戦」を求めていることは明らかである。ロシアの同盟国である中央アジアのカザフスタンのカジェゲリディン元首相がプーチン政権を批判し、ソ連崩壊を繰り返すことになると警告した。元首相は、ドイツメディアのインタビューに答え、ロシアのウクライナ侵攻を巡るロシア側の主張を「理解できない要求」だと批判した。ロシア国内で、中央政府に対する地方の不満が高まっており、ロシアが連邦制を維持できず政治的に分裂する可能性があると指摘した。

ロシアの同盟国にさえ、プーチン批判が出てきたことは、プーチン氏の選択を一層狭めことになった。プーチン氏は、ＥＵ（欧州連合）へロシア産の原油や天然ガス供給を絶てば、ＥＵが音を上げてロシアへ妥協を申入れるという読みがある。だが、ロシア産エネルギーへ大きく依存するドイツが、すでに天然ガスの８５％を備蓄したと発表しているほど。ドイツでは与党内に、ウクライナへ最新型戦車を送れという議論が高まっている。プーチン氏は、ウクライナ軍の戦況好転が、ＥＵの結束を高めていることを見落としているのだ。

次の記事もご参考に。

ロシア陣営で「新Ｇ８」

今来年でＧＤＰ大幅減

これから１０年雌伏期

同盟の価値を再認識へ

ロシアのプーチン大統領は６月１７日、「サンクトペテルブルク国際経済フォーラム」で欧米諸国を痛烈に批判する演説を行い、「一極世界の時代」の終わりを宣言した。西側諸国による経済制裁にも関わらず、原油価格の高騰によって貿易黒字はむしろ増加。プーチン氏が意気軒昂である裏には、こういう事情がある。

一方、西側諸国は自ら科した経済制裁によって原油価格が高騰して、消費者物価が危険ラインを突破している。ロシア外務省広報官が、「西側は自分で自分の足を撃っている」と嘲笑しているほど。プーチン氏が、「一極世界の時代」の終わりと言いたい理由はここにある。

プーチン氏は、すでに戦勝気分である。自身について、公然と皇帝ピョートル1世になぞらえているのだ。ピョートル1世は１７世紀末～１８世紀のロシア皇帝で、ロシア近代化のほかに大国化を推進した。大北方戦争でスウェーデンと長年にわたり領土戦争を繰り広げた皇帝である。プーチン氏は、皇帝ピョートル1世の「再来」として振る舞うつもりだ。

こういう歴史錯誤は、なぜ起こっているのか。

ロシアは、ビザンティン帝国から正教を受容したので、ローマ・カトリック世界とは異なる道を歩むことになった。欧州のような、近代ヨーロッパ文化を誕生させたルネサンスも宗教改革も経験しなかったのだ。この歴史が、ピョートル1世を生み領土拡大が「善」とする国家観を生み出し、プーチン氏にまで引継がれている背景であろう。

ロシア陣営で「新Ｇ８」

ロシア下院のヴォロディン議長は６月１１日、ロシアに対し友好的な国による「新Ｇ８」を提唱した。「アメリカが対ロ制裁などによって新G８結成のための条件を自ら作り出した」とした。その新G８候補国は、「中国、インド、ロシア、インドネシア、ブラジル、トルコ、メキシコ、イラン」などだ。そして、「新G８」のＧＤＰは、購買力平価によれば現在の「Ｇ７」を凌ぐとしている。購買力平価という、雲を掴むようなデータを持出して、ロシア側陣営の勝利を宣言しているのだ。

ロシアが、ここまで西側諸国へ対抗心をむき出しにしている裏には、ロシア国内を鼓舞する狙いもあろう。客観的に見て、「新Ｇ８」がロシアの要請によってまとまるメリットはない。逆に、西側諸国から不利益を被るリスクの方が高まるだけである。そんな不利な取引になることに加わる国はあるまい。

ロシアが、「新Ｇ８」などを言い出している裏には、原油や天然エネルギーの価格が高騰して、「売り手市場」になっていることもあろう。確かに、今年の貿易黒字は昨年を大幅に上回る見込みである。以下は、『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月１７日付）から引用した。

ロシアの貿易黒字は、今年１月～５月に昨年同期に対して、約３倍増の１１００億ドル（約１４兆５６００円）に達した。このまま行けば、今年は過去最高の経常黒字となる見通しだ。ロシアは、この潤沢な資金を緊急時に備えるためではなく、落込む国内経済の下支えに使っている。国際金融協会（ＩＩＦ）は今月取りまとめた報告書の中で、「ロシアの構造的な経常黒字はバッファーの迅速な構築につながり、制裁の効果が時間と共に低下するのは必至だ」と指摘した。

ＩＩＦの試算によると、資源価格が高止まりし、ロシアがこれまで通り石油・ガス輸出を続けるならば、ロシアは今年、３０００億ドル以上のエネルギー販売代価を受け取る可能性がある。これは西側の制裁で凍結されたロシアの外貨準備の額にほぼ匹敵する。

以上の報道から得られる示唆は、厖大な貿易黒字を落込むロシア経済の下支えに使えることだ。これが、経済制裁の効果を目立たなくさせている理由である。問題は、この資源高状況がいつまで続くかである。

ロシア産原油や天然ガスの最大需要先であるＥＵが、今年年末までに原油の９割を輸入削減する。天然ガスも、ＥＵはアフリカからの輸入を増やす交渉が軌道に乗っている。こう見ると、ロシアが現在享受している「価格高騰」メリットに永続性がないことは明らか。これからは、経済制裁効果を軽減してきたバッファーが消える。ロシア経済へ、ストレートで悪影響が出る局面を迎えるであろう。

今来年でＧＤＰ大幅減

ＩＩＦの予測によれば、ロシア経済が今年はマイナス１５％、２０２３年も３％のマイナス成長になるとしている。これによって約１５年分の経済成長が消し飛ぶと見ているのだ。このような悲観的なシナリオが出てくる背景を探ってみたい。

ロシアが今後、経験させられるのは「産業化の逆行」である。すなわち、より前の段階の古い技術を生かした経済成長になることだ。新しい技術は、西側諸国からの提供がストップする。技術脆弱国のロシアにとって、致命的な痛手になる。プーチン氏を初め、ロシアの政治家にはその深刻さが全く分かっていないのだろう。（つづく）

次の記事もご参考に。

コロナで失速する経済

住宅不振も大きな重荷

ロシア支援リスク回避

Ｇ７と密接な経済構造

中国国家主席の習近平氏にとって、毎日が鬱陶しい気持ちであろう。「内憂外患」状態に陥っているからだ。今年は、習氏が国家主席３期目を目指す重要な時期である。できるだけ波風が立たないように「安定」を旨としてきた。それが、図らずも「不安定」そのものになってきたのである。

「ゼロコロナ」では徹底的な防疫体制を敷いてきたが、ついに経済都市の上海がコロナ蔓延で機能しない状況に追い込まれている。政府が掲げた今年の経済成長目標は、５.５％前後である。だが、深圳や上海を襲ったコロナ感染で、ロックダウン（都市封鎖）を行なっている。中国を代表する経済都市でのロックダウンは、経済に大きな爪痕を残す。経済予測機関は、今年のＧＤＰは４％成長へ低下すると見るなど、予測値を相次ぎ引下げている。

２月４日に交わした中ロ共同声明は、「限りない友情」を謳い上げた。これも災いの原因になっている。その後、ロシアが起したウクライナ侵略戦争によって、中国まで西側諸国から疑惑の目で見られる事態になっているからだ。ロシアは、この共同宣言に基づき中国へ武器弾薬供与を求めたと報じられている。要請品目は、トラック・ミサイルなど多様だ。

欧米は、中国へも強い警戒心を向けている。中国が支援した場合、相当の経済制裁を行なうと宣言したほど。こうなると、中国は国内経済に大きな落込み予想が強まっている。その上に新たな経済制裁が加われば、今秋の党大会で習氏が国家主席３期目を勝ち取る見込みは低下する。

習氏のソロバン勘定に立てば、ロシア支援のカードを切りたくても切れない状況になっている。ロシアは、第二次世界大戦における対独勝利記念日の５月９日に、ウクライナ戦争の「勝利宣言」するとも報じられている。ロシアが、矛を収めようという気持ちになったのは、中国支援が見込めないことも影響しているのかも知れない。

コロナで失速する経済

中国経済は、新型コロナウイルス感染発症国である。２０２０年１月である。以来、「ゼロコロナ」策によって徹底的なロックダウンを行なってきた。これによって、新たな感染者を増やさずにきたが、逆に「ウイズコロナ」と異なって感染免疫度が希薄という事態を生んできた。ここへ感染力の猛烈に強い「オミクロン株」が登場したのだ。免疫度が低く、有効なワクチンを持たない中国は、二重のハンディキャップによって現在、経済活動面に大きな影響が出ている。

上海市（人口２２００万人）のロックダウンは、市を流れる黄浦江にほぼ沿って市内を２地区に分けて行なっている。東部地区は３月２８日から４月１日まで、西部地区は４月１日から５日まで実施する予定となっていた。だが、感染急拡大で西部地区の一部区域は３月３０日、予定を繰り上げてロックダウンを実施する事態になった。封鎖期間中は、全市民にＰＣＲ検査を行う。

上海市の一人当たり名目ＧＤＰは約２万３０００ドル（２０２０年：上海市発表）である。中国全体の一人当たり名目ＧＤＰの２倍超である。この富裕都市が、ロックダウンされるので経済的影響は小さいはずがない。そのマイナス影響については、いくつかの試算が出ている。

香港中文大学の宋錚教授は、中国国内を走行するトラック約２００万台の位置情報を使ってロックダウンの影響を計算した。トラックの移動が、地域の経済活動と高い相関関係にあることに注目したもの。上海の厳格な封鎖措置だけでも、中国の実質ＧＤＰを４％縮小させる可能性があると予測している。中国の４大都市（北京・上海・広州・深圳）で一斉に厳格な封鎖措置が講じられれば、中国の実質ＧＤＰは封鎖期間中に１２％も縮小するという。

実は、深圳市が３月２０日に１週間のロックダウンを解除したばかりである。深圳市の感染状況は依然として厳しいものの、感染拡大に歯止めがかかり、「全般に制御可能」だと判断された結果の解除である。従来の「ゼロコロナ」対策では、あり得ない中途半端な解除である。これは、習氏がゼロコロナ政策を見直したことによる。「ウイズコロナ」によって、経済・社会的影響を最小限に抑える方針を示したからだ。

習氏は、コロナ感染拡大によるＧＤＰ引下げ事態を深刻に捉えている。今秋の党大会で、自身の３選に響くからだ。世界のエコノミストは、ロックダウンが一段と広がれば、景気がさらに落ち込むと警戒している。予測機関 ナティクシスは、コロナ対策が１～３月（第１四半期）の中国経済成長率を１.８ポイント押し下げると予測。ＵＢＳグループは、中国全土での対策長期化で今年のＧＤＰ伸び率が４％に向かって低下し、政府目標の５.５％前後を大きく下回る可能性があるとみている。以上は、『ブルームバーグ』（３月３１日付）が報じた。（つづく）