中国は、米中対立の緩衝地帯として欧州に期待を賭けてきた。ドイツには、親中・親ロのメルケル前首相が存在したので、欧州との関係をつなぎとめられると考えてきた節がある。そのメルケル氏は、昨年末で政界を引退している。もはや、中国と欧州を結ぶ「吊り橋」はないも同然になっている。中国には、その認識が希薄である。

『日本経済新聞』（６月４日付）は、「中国と欧州『断絶避ける道筋』」と題する寄稿を掲載した。筆者は、米クレアモント・マッケナ大学教授ミンシン・ペイ氏である。

中国の対米戦略の重要な柱は欧州の中立を維持することだった。欧州と中国はしばしば衝突しても互いを存亡に関わる脅威とはみなしていない。両者の関係に障害はあるにせよ、欧州で中国との「デカップリング（分離）」を口にする向きはほとんどいなかった。

（１）「欧州連合（ＥＵ）と中国との安定した関係は、壊れつつある。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族の扱いや香港の自治終了を巡る対立により、中国とＥＵの関係はかつてないほど悪化した。ロシアのウクライナ侵攻がこれにとどめを刺した。２月末にプーチン大統領が装甲車の車列をウクライナに送り込んだことで、米国が率いる反中連合に欧州が組み込まれないという中国の願望は打ち砕かれた」

このパラグラフは、中国政府が新疆ウイグル族弾圧という「人類への犯罪」を犯している認識が希薄である。５月中旬に漏出した大量の極秘資料で、ウイグル族弾圧が習氏の指示であることが明らかにされている。欧州は、人権尊重（民主主義）の発祥地である。中国政府を許すと見るのは、余りにも楽観的と言わざるを得ない。

（２）「この戦争は、欧米の絆を揺るぎないものにした。そして、中ロの連携が欧州と中国の関係に修復不可能な打撃を与えている今、中国が直面する課題はＥＵとの完全な断絶をどのように回避するかだ。習近平国家主席にとっての救いは、損害を最小限にとどめるために行動するチャンスがわずかに残されていることだ」

中国は、ロシアのウクライナ侵攻に対して「反対意思」を示さずにいる。逆に、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や米国を非難している。中国が、自らの意思で欧州との関係を切っているようなものである。新疆ウイグル族弾圧の真相暴露も加わり、中国には欧州との関係を繋ぎ止められるチャンスは消えたのだ。

（３）「ＥＵの目先の優先課題はウクライナ戦争の終結であり、対中関係をさらに悪化させる一歩を踏み出す可能性は低い。そうすれば中国がさらにロシア寄りの姿勢を強めることになるからだ。つまり、ロシアとウクライナの戦争が膠着状態に陥りつつある今、中国と欧州は戦争の段階的縮小に動くという共通点を見いだせるかもしれない。停戦と和平交渉が進めば第2次大戦以降の欧州で最悪の人道的惨事を終結させられる。中国がロシアへの影響力を利用して外交的解決を図ることができれば、欧州からの好意も得られる」

中国の最大目標は、世界覇権を握ることだ。それには、ロシアを必要とする。欧州は、こういう中国の覇権戦略において「助っ人」になる訳でない。こういう道筋を考えれば、中国がロシアより欧州を選ぶことなどあり得ない話だ。中国が、ウクライナ侵攻で仲裁役に立つ可能性があるだろうか。余りにもロシア側へ偏り過ぎている。

（４）「欧州は、米国よりはるかに経済のグローバル化が進んでいる。したがって、欧州にとって中国との分断は、米国よりも高くつく。この点も中国には有利に働くかもしれない。欧州企業が完全に中国との絆を断ち切るのは、各国政府から直接の政治的圧力を受けた場合だけだろう。新型コロナウイルスに対する中国のゼロコロナ政策はＥＵとの貿易を混乱させている。習氏はコストがかさむこの政策を大幅に緩和することで、欧州企業が撤退するような事態を避けられる」

欧州は、「価値外交」に目覚めている。ドイツは、新疆ウイグル族問題で、中国への投資を禁じる方向を模索している。こうして、対中投資は対米投資へ向かうという観測が出てきた。ウイグル族問題を軽く見ては間違うだろう。ドイツは、ナチスのユダヤ人虐殺で永遠の十字架を背負っている国だ。ウイグル族弾圧は、「第二のナチス犯罪」である。率先して「脱中国」をしなければならない立場である。

（５）「外交面では、人権問題への欧州の批判に対して威嚇するような態度をみせることを中国は控えた方がいい。この問題での欧州の控えめな制裁に対する非生産的な報復もやめるべきだろう。このように中国は欧州との関係悪化を短期的に和らげることはできる。しかし習氏は米中の間でＥＵが中立を保つのは無理かもしれないとも認識する必要がある。ウクライナ戦争で欧米の同盟関係が活性化したことで、米国が中国封じ込めに欧州の同盟国を巻き込むことは容易になった」

秘密文章流出で、ウイグル族弾圧の真相が暴露された以上、ドイツ政府は中国に対して敢然と立ち向かわなければならぬ立場である。

（６）「中国の指導者たちは、欧州との関係修復を断念したくなるかもしれない。しかし、中国を巡る欧州と米国の立場には、安全保障と気候変動の分野ではかなりの隔たりがある。欧州が中国に抱くイメージはかなり悪いが、米国よりは好意的であることを世論調査は示している。最も重要なのは、トランプ前米大統領や彼の直系が米国の次期大統領になれば、欧州の指導者の多くは米国を支持しなくなるかもしれない。中国は、欧州の中立を期待できないにせよ、関係の完全な崩壊を防ぐことはできる」

ここで取り上げられている世論調査結果は、昨年に実施されたものであろう。現在、行なったとすれば異なる結果が出ているはずだ。次期米大統領に、トランプ再選を期待するとは噴飯物。語るに落ちたと言うほかない。

習近平氏の「唯我独尊」ぶりは、中国国内でも持て余しているだろうが、欧米企業にとっては抜き差しならぬ「嫌悪感」となってきた。余りにもかけ離れた価値観に拘泥しているからだ。外資企業は、中国国内での投資拡大に慎重であるだけでなく、撤退すら検討し始めている。

中国国内では、大真面目になって「ゼロコロナ政策」に従っている。その理由は、防疫設備が不完全であり、「ウイズコロナ」になれば、１００万人単位の死亡者が出るというのである。それだけ、国内の医療防疫体制整備を怠り、軍事費へ厖大な資金をつぎ込んできたことを物語っている。「ゼロコロナ」は、中国の抱える問題点の集中的表現である。世界覇権を狙えるような実力は、もともと端からないのだ。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（５月２１日付）は、「企業の中国進出、曲がり角　西側と軍事対立の観測も」と題する記事を掲載した。

外国企業による中国への直接投資は今、崖っぷちから転落しそうだ。在中国の欧州連合（ＥＵ）商工会議所のイエルク・ブトケ会頭は様々な事態が予測不能になってしまったことで、欧州企業各社は中国への投資に「待った」をかけていると言う。

（１）「在中国の欧州連合商工会議所が、今月発表した会員企業約１８００社を対象とした意識調査の結果によると、「中国で執行中または計画中の投資の中止を検討していると回答した会員企業は過去最高の２３%に上った。さらに７７%が将来の投資先としての中国の魅力度は低下したと回答した」。ブトケ氏はこの点を説明したうえで「会員企業の多くは、中国への投資はしばらく様子をみてから判断する状況にあるということだ」と話す」

在中国の欧州連合商工会議所の調査によれば、調査対象の２３％は「執行中または計画中の投資の中止を検討中」。７７％は、「将来の投資先としての中国の魅力度は低下した」と回答した。つまり、全企業が中国市場を見限り始めている。これは、重大な事実である。

（２）「中国に対する悲観論は米企業の間にも広がっている。在中国米商工会議所のマイケル・ハート会頭はこう警告する。外国人の幹部が自社の中国事業を視察するために入国しようとする際に生じる負担、つまり予期せぬ国際線の欠航や、ビザを得るための複雑なプロセス、入国後の長期の隔離期間が原因で、「今後２～４年」は中国への投資が「大幅に低下」する恐れがある、と」

在中国米商工会議所も、「今後２～４年は中国への投資が大幅に低下する恐れ」と指摘している。これも、中国には痛手である。

（３）「上海を含む中国各地で何週間も自宅に閉じ込められている多くの海外企業の駐在員とその家族は、その間に味わってきた絶望と苦悩から、できるだけ早く中国から出国したいと考えているという。在中国ドイツ商工会議所が今月発表した調査では、中国に赴任中の社員の3割近くが中国を離れる予定だと回答した。こうしたことが積み重なれば、世界経済の在り方が今後、根本的に変わる可能性がある。売り上げの拡大を狙う多国籍企業はこれまで何十年も中国を海外の生産拠点として、あるいは世界最大の新興市場として最も重視してきた」

在中国ドイツ商工会議所が今月発表した調査では、「中国赴任中の社員3割近くが、帰国予定だと回答」している。これまで多国籍企業は、中国市場を世界最大として重視してきた。現在、その期待はすでに消え失せている。

（４）「国連貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）の統計では２０２０年に、外国企業による新規直接投資先として中国が米国を抜きトップになった。だが、ここへ来て中国への投資は拡大するどころか、減少に転じそうだ。海外直接投資に関するデータを提供するフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のｆＤｉマーケットによると、外国企業が現地法人を設立して工場や販路を一から作る「グリーンフィールド投資」の四半期ごとの総額（計画を含む）は今年1～3月期、０３年に統計を取り始めて以来、過去最低を記録した」

外国企業が、中国で現地法人を設立して工場や販路を一から作る「グリーンフィールド投資」の四半期ごとの総額（計画を含む）は、今年1～3月期に０３年に統計を取り始めて以来、最低を記録した。これが、一時的な現象か。あるいは今後の停滞の初期か。注目される。

（５）「米調査会社ロジウム・グループのデータも同様の傾向を示している。ＥＵ企業による中国への海外からの直接投資（ＦＤＩ）額は、長期にわたり計画されてきたある1件の企業買収によって押し上げられているものの、新規のグリーンフィールド投資総額はここ数年で最低の水準に落ち込んでいる。ロジウムのアナリスト、マーク・ウィツキ氏は「花は盛りを過ぎた」とした上で、中国政府が発表する公式のＦＤＩデータには、多国籍企業の中国での収益も投資とみなすなど実態がかさ上げされていると指摘する」

下線のような、ＦＤＩ（対内直接投資）データでは、「嵩上げした」と見られる記事が現れている。「１～４月には、中国全土の実行ベース外資導入額が前年同期比２０.５％増の４７８６億１０００万元に達した。中国の外資導入構造は最適化が続き、中国市場は海外資本に対して力強く大きな魅力を持っている」（『人民網』５月２７日付）

現実には、大幅な資本流出が起こっており、今年の純流出は３０００億ドルとの予測も発表されているのだ。上記のような、１～４月にＦＤＩで２０.５％増は、眉唾モノである。

（６）「米中貿易戦争の摩擦を理由に、生産拠点を中国からベトナムやマレーシアなど東南アジアの国や地域、中南米、東欧に移す多国籍企業も急増している。加えてロシアを非難しない中国を前に、各社の間では中国もいずれ西側諸国と軍事的に対立しかねないという懸念が生じている。中国に進出している企業は、「ＥＵと中国の関係が悪化した場合のリスクをどう軽減するかを真剣に考えざるを得ない状況」に追い込まれていると指摘する」

中国の地政学的リスクを計算する企業が増えている。米中対立それ自体が、中国リスクを高める結果になっている。中国が、台湾侵攻を声高に言い出せば、そのリスクが一段と高まるに違いない。

習近平氏が国家主席に就任以来、中国の行動は世界の価値観と逆行している。ゼロコロナ政策も、その一つである。欧米の有効なワクチンを導入せず、国産の効かないワクチンに固執した結果が、前代未聞の完全な都市封鎖である。こういう非常識国家で、これ以上のビジネス継続は困難。こういう在中の欧州企業は、２３％が撤退を検討し始めている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ』（５月５日付）は、「中国の欧州企業、厳しいコロナ規制に２３％が撤退検討」と題する記事を掲載した。

中国に進出する欧州企業トップらは、新型コロナウイルスの感染拡大を徹底的に封じ込める中国政府の「ゼロコロナ」政策が対中投資のネックになっていると警鐘を鳴らした。実際、厳しいロックダウン（都市封鎖）により、国内のサービス業の業況は2年ぶりの水準に落ち込んでいる。

（１）「在中国欧州連合（ＥＵ）商工会議所が５日発表した緊急調査によると、中国から別の地域に投資を振り向けることを検討している欧州企業は４月下旬時点で年初の2倍に増えた。同会議所のイエルク・ブトケ会頭の説明では、中国からの撤退を検討している企業は回答した３７２社の約２３%と過去１０年で最も高い割合だ。約７８%は厳しいコロナ対策のせいで中国の投資先としての魅力が薄れていると答えた。ブトケ氏は「世界はコロナとの共生を学んでおり、ゼロ・トレランス（不寛容）はうまくいかない。中国は戦略を変えるべきだ。変えないなら我々は行動で示す、と中国政府に伝えようとしている」と語った」

中国のゼロコロナは、西欧的な価値観に従えば理解不能な「人権無視」である。欧州では、中国がロシアのウクライナ侵攻に声援を送るのを理解できずにいる。それと同様に、ゼロコロナも理解不能である。欧州企業は、こういう中国でビジネスを継続することが不可能と考えるのであろう。「郷に入れば郷に従え」にも限界があるのだ。

（２）「調査が発表される直前には、米アップルや独フォルクスワーゲンをはじめ数十社が中国のロックダウンにより、部品などの供給に支障が出る恐れがあると相次ぎ警告を発した。企業はゼロコロナ政策の脱却に向けた工程表を求めているとブトケ氏は言う。「中国市場は予測可能性を失った。それが中国の強みであり、政策は常に合理的だった。今はまるでもぐらたたきのようだ」

中国が、世界のサプライチェーンを担っている以上、ゼロコロナは実施不可能な筈である。中国には、そういうグローバルという認識が存在しない独り善がりな国である。

（３）「同氏によると、ロシアのウクライナ侵攻に対し中国が「高みの見物」を決めているのも企業心理を悪化させている。調査では回答企業の７%が戦争を理由に中国からの投資の引き揚げを検討していると答えた」

中国による、ロシアのウクライナ侵攻支持を理由にして、調査企業の７％が中国からの投資撤退を検討している。中国が、地政学的リスクを抱えているからだ。ウクライナ侵攻が、欧州企業から見て、それだけ深刻な事態を意味する。中国株が、外資に売られている理由も同じである。

（４）「ロックダウンの経済活動への影響は、５日に発表された中国の４月の財新非製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）にも表れている。新規受注や生産などの前月比の増減を企業に尋ねて算出するものだ。4月は３６.２と、３月の４２から急低下した。約2年ぶりの低水準で、２００５年の調査開始以来、2番目に大きい落ち込み幅だった。財新智庫のシニアエコノミスト、王喆氏は「現在の感染拡大はサービス業界に大きな打撃を与えている」と話す。需要も供給も「激減した」という」

ロックダウンが、中国の非製造業の景況感（ＰＭＩ）を悪化させている。4月は３６.２と、３月の４２から急低下している。５月も同様の状況が続くのであろう。

（５）「習近平政権のゼロコロナ政策で数百万人が数週間にわたり自宅隔離を強いられ、国内移動を制限されている。米国のスターバックスやエスティ・ローダー、アップル、コカ・コーラなど多国籍企業数社は中国の厳しい行動制限により、世界最大の消費市場である中国で売り上げが立たなくなると訴えた。４００社を対象にした財新の調査では、都市間移動の規制で輸送・原材料コストがかさむ中、企業は需要動向が見通せず値下げを余儀なくされている。コロナ感染者の流入を恐れ、地方当局は通常なら商品が自由に流通する都市間の交通網に厳しい規制をかけている。調査対象企業の中には、需要の急減やコスト上昇を理由に従業員を解雇したと答えたところもある」

下線部の多国籍企業は悲鳴を上げている。中国市場は、規模も大きいのでロックダウンによる影響が大きい。サービス業には、製造業と違って撤退という選択肢はない。

（６）「エコノミストらは、今回のロックダウンはＩＴ（情報技術）企業や自動車メーカーが集中する上海市内やその周辺に集中しているため、２年前に湖北省武漢市から広がった第1波よりもさらに大きな混乱をもたらすと警告している。上海の感染者数はこの2週間で減少し、米テスラなど操業を再開したメーカーもある。中国の金融ハブである上海の感染状況は多少改善したものの、国内各地の企業は絶え間なく変わる当局の感染対策に対応しなければならない状況が続いている。（浙江省）杭州市や武漢などでは、住民は公共交通機関や公共施設を利用したり外食したりするために４８時間ごとにＰＣＲ検査を受けなければならない」

４８時間ごとのＰＣＲ検査を受けさせられるのは苦痛そのものだ。有効なワクチンがあれば、こういう無駄な検査をしなくても済む筈である。