中国の王外相は、欧州へ「日本非難」を呼掛けている。高市首相の台湾発言への反発である。フランス外相に続いて英国外相にも日本へ圧力を掛けるように求めた。欧州は、日本と同じ価値観で結ばれている。日本と強固な関係の仏英へ、中国が日本非難への同調を求めても効果はないのだ。虚しいことに時間を費やしているものである。

欧州は、２６年に「脱中国」の動きが強まると予測している。ドイツのシンクタンク、メルカトル中国研究センターは専門家７６６人を調査した。その結果、中国と欧州の関係について、8割以上が欧州における中国への依存度が楽観視できないほど低下すると回答した。全体の4分の1の専門家は、「北京にとって欧州各国との関係強化が重要」と回答したのだ。王外相は、こういう欧州の本音も知らずに、日本非難を繰り返しているのだ。

『レコードチャイナ』（１１月３０日付）は、「２０２６年の中国は技術革新と米国との関係悪化が顕著、シンクタンクが予測―独メディア」と題する記事を掲載した。

独メディア『ドイチェ・ヴェレ（中国語版）』（１１月２８日付）は、独シンクタンク『メルカトル中国研究センター』が専門家７６６人を取材し、２６年は中国が人工知能（AI）や半導体、バイオテクノロジー、環境技術などの面でイノベーションを起こす一方、米国との関係が悪化する可能性が高いとの予測を報じた。

（１）「記事によると、メルカトル中国研究センターが取材した７６６人の専門家のうち、8割近くが２６年に中国のＡＩ分野でのイノベーションが起きるだろうと回答。半数以上が半導体、バイオテクノロジー、環境技術でも同様の発展があると回答した。また、6割以上の専門家が科学技術や軍事、貿易などの分野で米中両国の関係が悪化すると回答した」

２６年の中国は、ＡＩ分野でのイノベーションが起こるだろうと予測している。これをめぐって、米中関係が悪化するという見立てのようだ。米国技術の「盗用」といったお馴染みの問題が、ぶり返させるのか。トランプ大統領の「ディール」の範囲を超えるとでもいうのであろう。

（２）「中国と欧州の関係については、８割以上が欧州における中国への依存度が楽観視できないほど低下すると回答した。全体の４分の１の専門家は、「北京にとって欧州各国との関係強化が重要」と回答した。ロシアとウクライナについては、半数以上が「中国がロシアへのサポートを変えることはないだろう」と回答した。3分の1の専門家が軍事用に転用可能な物資の輸出を増やすと回答した」

欧州は、もともと米国の「親戚」である。米中対立では、米国を支援しなければならない関係だ。それに、欧州経済は中国のダンピング攻勢で大きな損害を被っている。欧州が、米中を秤に掛ければ、米国を応援するはずだ。「血は水より濃し」という諺通りである。中国は余りにも身勝手な振舞だ。自己過信に陥っている。ロシアを支援する中国が、欧州で受入れられるはずがないのだ。こうした分りきったことを認識しないでいる。

（３）「中国の社会経済については、大多数の専門家が「若年失業率や福利厚生の欠陥の問題にあまり改善はないだろう」と予想した。３分の１の専門家は、出生率の低下が深刻化するも、２６年に大規模な社会経済の混乱が起こることはないだろうと予想した。今回の調査は１０～１１月の４週間にわたって実行された。７６６人の専門家のうち、国籍が分かっているのは６９９人で、ドイツ人が４４％、米国人が７％、中国人が４％だった。専門家の出身母体の内訳は、4分の1が学会、１２％がシンクタンク勤務、１％が政府やＥＵのような公共機構の職員だった」

中国経済は、一段と行き詰まりの様相を呈してきた。２６年は、社会的騒乱は起こらないとしているが、そういう傾向を強めている。中国の国内事情は、決して安泰でないのだ。

参政党は、改選議席が一つしかなかったが、今回の参院選で１４議席を獲得。結党５年にして大きく勢力を伸ばした。参政党の躍進は、外国人への厳しい対応や「自国民ファースト」といった反グローバル化の世界的潮流が日本にも到達したことを印象づけた。欧州では同様の主張で台頭した多くの先行事例があり、参政党の党勢の行方を考えるうえで示唆に富んでいる。

『日本経済新聞　電子版』（７月２１日付）は、「世界の右派躍進の波、日本にも到達　参政党がとらえた体制不信の民意」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集委員　田中孝幸氏だ。

欧州では近年、「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」やフランスの国民連合（ＲＮ）、オーストリアの自由党といった外国人排斥を唱える極右政党が軒並み勢力を伸ばしてきた。ナチスドイツの過去から極右へのアレルギーが根強いドイツでも、ＡｆＤが2月の総選挙で第2党に躍進し、最近の一部の支持率調査ではトップとなった。ＲＮも２０２４年の欧州議会選のフランスでの得票率で首位に台頭。自由党も同年9月の総選挙で第1党になった。

（１）「これら３党の参政党との共通点は多い。いずれも経済低迷で社会の閉塞感が高まるなか、既成政党やエリート官僚などの体制側（エスタブリッシュメント）が一般市民の利益を無視した政策を続けていると非難し、支持を広げた。いずれも積極財政派で、国家の主権や保守的な価値を強調する。従来の国際協調などのグローバリズムに慎重な姿勢でも一致している。移民や外国人の流入で高まる市民の不安に訴える戦略や、ＳＮＳや街頭演説で有権者に自らの主張を直接届けようとする点でも酷似している」

欧州の極右である、ドイツのＡｆＤ、フランスのＲＮ、オーストリアの自由党は、参政党の主張と似通っている。積極財政派で、国家の主権や保守的な価値を強調する。

（２）「現実的な穏健な主張を織り交ぜて、中道右派層の票の受け皿になろうとする戦術も類似する。熱烈な支持者を動員し、街頭演説などの選挙イベントを盛り上げる巧みさでも共通している。欧州の3党はロシア寄りの姿勢でも知られる。参政党の神谷宗幣代表は３日の日本外国特派員協会での記者会見で、親近感を持つ政党としてＡｆＤやＲＮを挙げた。参政党が欧州極右の成功事例を研究し、選挙戦にとりいれた可能性がある」

欧州極右が、熱烈な支持者を動員し、街頭演説などの選挙イベントを盛り上げるが、参政党支持者は日の丸を持参して熱狂的支援だ。

（３）「極右政党がこうした戦略で党勢を伸ばせても、政権入りできるかは別の問題になる。欧州の先行事例をみると、極右政党は戦闘的なために他の政党の強い反発を引き起こし、連立協議がまとまらない傾向がある。ＲＮは２４年６月の下院選の1回目投票の得票率で首位に立ったが、危機感を強めた与党連合と左派連合が選挙協力を決定。７月の決選投票では改選前より獲得議席を大幅に伸ばしたものの第三勢力にとどまり、政権は奪取できなかった。オーストリアで第1党になった自由党は、選挙後の他党との連立協議が難航した。結局、２５年３月に中道右派の国民党と中道左派の社会民主党、リベラル政党のＮＥＯＳが自由党外しで結束し、連立政権を発足させた」

欧州の極右政党は、戦闘的なために他の政党の強い反発を引き起こしている。政権の連立協議がまとまらないのだ。参政党も他党から警戒され、「一匹狼」的存在になる恐れもあろう。

（４）「ＡｆＤも第2党だが、5月に発足したメルツ政権の連立の枠組みからは外された。欧州各国では単独過半数のハードルは極めて高く、政権入りには連立協議が必要になるのが常だ。極右政党は政権入りを目指すものの、連立のために過激な主張を取り下げれば支持者離れを引き起こしかねないジレンマに陥っている。参政党は今回、大きく躍進したが、欧州の極右３党と比べて議席数は少数にとどまるため、他党の強いアレルギーを引き起こさない可能性がある。オーストリアでは自由党が１７年、第３党の立場で連立入りした。当時は同党への警戒感が現在よりも強くなかったことが一因だった」

欧州の極右政党は、政権入りを目指し過激な主張を取り下げれば、支持者離れを引き起こしかねなくなっている。参政党にもこういうジレンマがつきまとうだろう。

不況脱出を目指す中国は、世界中に安価な製品であふれさせている。２０年余り前に、世界の製造業を席巻した「チャイナ・ショック」の続編でないかと警戒されている。米国とＥＵ（欧州連合）は、中国製のＥＶ（電気自動車）やソーラーパネルに対し、貿易障壁を引上げると警告しているほどだ。今回はブラジルやインド、メキシコ、インドネシアなどの新興国もこの輪に加わり、鉄鋼やセラミック、化学製品など、ダンピング（不当廉売）の疑いがある中国製品に狙いを定めている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月１０日付）が報じた。

『ロイター』（４月１２日付）は、「中国輸出、3月は前年比ー7.5％と予想以上に減少　輸入もマイナス」と題する記事を掲載した。

中国税関総署が１２日発表した３月の貿易統計によると、輸出は前年比７.５％減、輸入は１.９％減でいずれも市場予測を大きく下回った。輸出は昨年８月以来の大幅な落ち込みとなった。

（１）「ロイターがまとめたエコノミスト予想は、輸出が２.３％減、輸入は１.４％増。輸出は前年同月が高水準だったため減少するとみられていたが、予想以上の落ち込みとなった。ただ鉄鋼輸出は２０１６年７月以来の高水準だった。輸入の減少は、国内需要の低迷を浮き彫りにした。３月の大豆輸入は４年ぶりの低水準となった。原油輸入は６％減少した。１～２月は、輸出が７.１％増、輸入は３.５％増だった。第１・四半期の輸出は、前年同期比１.５％増加。輸入も１.５％増だった」

３月の輸出が前年同期比７.５％減に落込んだ理由は、ＥＶの販売不振が影響しているであろう。調査会社ロー・モーションが１２日発表したデータによると、世界の完全電気自動車（ＢＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は３月に前年同月比１２％増の１２３万台となった。中国で２７％、米国とカナダで１５％伸びたが、欧州で９％減少した。

ここでは、欧州が９％減であることに注目すべきである。欧州の港湾には、大量の中国製ＥＶが車庫代わりに留め置かれている。代理店までの輸送手段がないままに「見込み輸出」してきたものだ。これにも限界があるので、自動的に欧州向けＥＶ販売が落ちてきているのであろう。とすれば、欧州でのＥＶ不振は長引きそうだ。

（２）「ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、「為替変動による混乱に加え、３月の輸出入が予想を下回ったことは、野心的な成長目標を達成するためにより包括的かつ的を絞った景気刺激策が必要になることを示している」と指摘。「中国の貿易が再び成長の原動力となるまでには長い道のりとなるだろう」と述べた」

ここでは、３月の輸出入が事前予想を大幅に下回ったことで、中国経済の底流が冷却に向っていると警戒している。２４年は、「５％前後」という成長率目標を掲げているが、３月輸出が、昨年８月以来の大幅な落ち込みとなったことで、輸出で景気を支える方程式が崩れ始めたとみている。輸入減は、内需の落込みを反映している。こうなると、３月の

貿易動向から明るい展望が消えるであろう。

（３）「中国当局が個人消費や民間投資を促し、市場の信頼を回復させるための支援策を昨年後半から打ち出したことで、経済は今年、比較的堅調なスタートを切った。しかし成長は依然として不均一で、不動産セクターの危機が長引いていることなどから、アナリストは当面本格的な回復はないと予想している。３月の貿易黒字は５８５億５０００万ドル。エコノミストの予想（７０２億ドル）を下回った。３月の対米貿易黒字は２２９億４０００万ドル、１～0３月は７０２億２０００万ドルだった」

不動産バブル崩壊に伴う過剰債務の重圧は、これだけで内需の芽を押し潰している。習近平氏は、この過剰債務の重圧を「三種の神器」（ＥＶ・電池・太陽光パネル）を先頭にした輸出攻勢で切り抜けようとしている。だが、「三種の神器」が霊験あらたかでなくなってきたのだ。となれば、正統派の政策である個人消費刺激策に立ち返ることになるのか。ますます、経済政策の混迷が深まるばかりである。