ロシア政府は先週、西側企業の資産を大幅に安い価格で接収できるようにする具体的な法令を整備するようひそかに命じた。企業の全面国有化というさらに厳格な手段も検討しているという。西側企業の資産を「大幅な割引価格」で優先的に購入する権限を国に与えようとするのだ。国はその後、資産を売却すれば利益を得られるというソロバン勘定である。

１～５月の経常黒字は、前年同期比８１.６％減の２２８億ドルであった。輸出とエネルギー収入の減少が重石になったもの。２０２３年の経常黒字は、ロシア中銀は６６０億ドル、経済省は８６６億ドルと予測している。いずれも、２２年の２２７０億ドルから大幅な減少だ。ウクライナ侵攻で膨大な軍事費が掛る一方で、経常黒字は大幅な減少だ。こういう「懐事情」もあって、西側企業の資産を接収して売却益を狙う、姑息なことをはじめる。

『フィナンシャル・タイムズ』（６月１５日付）は、「ロシア、『言うことを聞かない』西側企業の資産を接収へ」と題する記事を掲載した。

ロシアのプーチン大統領は欧米からの制裁への報復手段を探るなか、「言うことを聞かない」西側企業の資産を差し押さえる権限を導入し、企業の撤退を難しくしようとしている。この件に詳しい関係者によると、ロシア政府は先週、西側企業の資産を大幅に安い価格で接収できるようにする具体的な法令を整備するようひそかに命じた。企業の全面国有化というさらに厳格な手段も検討しているという。

（１）「フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が確認した機密扱いの大統領令は、西側企業の資産を「大幅な割引価格」で優先的に購入する権限を国に与えようとするものだ。国はその後、資産を売却すれば利益を得られることになる。ペスコフ大統領補佐官はＦＴに対し、欧米の投資家と企業が従業員への給与の支払いを完全に停止したり、多額の損失を出しながら撤退を決めたりする企業もあると述べた。「自らの務めを果たさない企業は当然、言うことを聞かない企業の分類に入る。そうした企業とはさよならする。残った資産をどうするかは、我々が決めることだ」とペスコフ氏は語った」

ロシアは、捨て鉢になっている。ここで気になるのは、中国の台湾侵攻の際に西側企業へこういう乱暴な行為をするであろうという連想である。中ロの一体化を考えると、あり得ないことではあるまい。

（２）「西側企業のロシア撤退に関わった複数の人物は、ロシア政府は今回の行動で「パンドラの箱」を開けたことになり、国内経済に対する国の支配が強まるのは避けられないとみる。ロシア資産を売却中の企業の幹部は「国有化は必然だろう。時間の問題にすぎない。国は資金が必要だろうから」と述べた。国有化される前に「すり抜ける」つもりだというこの企業幹部は、ロシア政府は輸出収入で財政を支える手段をあれこれ模索しているため、最も影響を受けるのは1次産品を扱う企業だと考えている。逆に「経営が難しい」テック企業は影響を受けにくいだろうと話した」

テック企業のように扱いの難しい企業は、国有化を免れるであろう。だが、1次産品を扱う企業の接収は、業態が単純ゆえに接収対象にされやすいという。

（３）「ロシアが２０２２年に本格的にウクライナに侵攻して以降、プーチン政権は西側企業の国有化について大統領令はこの2社のみが対象だった。ロシア政府はこの権限を数千もの西側企業に行使するか否かを決めるにあたっては、欧米が凍結しているロシア中央銀行の３０００億ユーロ（約４６兆円）規模の資産の行方を注視している。ロシアの経済政策当局者は、国内経済の幅広い業種で西側企業が果たしてきた重要な役割が失われることを危惧している」

ロシア中銀は、凍結されているロシアの外貨準備高３０００億ユーロが今後、どのように処理されるかを見ているという。ＥＵでは、ウクライナの復興資金に充てるという説が有力だ。

（４）「政府はエネルギー輸出収入が落ち込み軍事費が急増するなかで、新しい歳入源をみつけようと躍起にもなっている。ロシアの財政赤字は年初から４２０億ドル（約５兆９０００億円）まで拡大した。２２年１２月に発表された現行法制では、西側企業は資産をロシア企業に売却するときは５０%以上値引きすることや、取引価格の５〜１０%を「自主的に」政府に寄付することが義務付けられている。中銀は、外国資本の流出でルーブルが下落し、国内投資家の活動が制限されるのではないかと懸念している。もっともシルアノフ財務相は歳入拡大の手段として、欧米企業の撤退を支持していると関係者らは話す」

ロシア政府内部では、欧米企業の接収について異論もある。だが、膨らむ財政赤字の穴を埋めるべく、財源づくりで接収案以外にないのも事実。貧すれば鈍する、だ。

本欄では、世界の半導体市況の下落から世界経済の落込みを取り上げているが、いよいよその影響ははっきり確認できるようになってきた。この数十年間、半導体売上高の３カ月移動平均は世界経済のパフォーマンスとはっきりと高い相関関係を示している。現在は世界的なリセッション（景気後退）懸念により、半導体メーカーは投資計画の縮小を急いでいるところだ。

世界の半導体売上高は４カ月連続で伸びが鈍化した。利上げと地政学的リスク増大で世界経済が圧迫されていることを示す新たな証拠となった。米半導体工業会（ＳＩＡ）のデータによると、６月の半導体売上高は前年同月比１３.３％増と、5月の１８％増から鈍化した。４カ月連続は米中貿易摩擦が激化した２０１８年以来最長とされている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２４日付）は、「世界経済に広がる警戒感、成長の落ち込み鮮明に」と題する記事を掲載した。

欧米や日本の経済活動が収縮していることが、8月の最新データで鮮明になった。物価上昇で消費者需要がしぼみ、ウクライナの戦争でサプライチェーン（供給網）の混乱が続く中、世界の経済成長が急速に鈍化している様子が浮き彫りになっている。

（１）「米国では8月の企業活動が大きく落ち込んだ。サービス業がけん引する形で幅広い分野で縮小し、製造業も鈍化した。高インフレや原料不足、輸送遅延、金利上昇などが企業活動の重荷になったことがＳ＆Ｐグローバルの調査で示された。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した8月の米総合購買担当者指数（ＰＭＩ）速報値は４５.０と、７月の４７.７から低下した。低下は２カ月連続で、新型コロナウイルス流行初期の２０２０年５月以来の低水準となった。この指数は５０を下回ると活動の縮小、上回ると拡大を示す。Ｓ＆Ｐグローバル・マーケット・インテリジェンスのシニアエコノミスト、シアン・ジョーンズ氏は「サービス業の新規受注が再び縮小の領域に落ち込み、製造業の新規受注も同様に需要不振だった。民間部門全体に暗い影が差している」と指摘した。」

米国のＰＭＩは、７月、８月と連続で５０を割込んでいる。２０２０年５月以来の低水準である。高インフレや原料不足、輸送遅延、金利上昇などが企業活動の重荷になってきたからだ。

（２）「欧州では２カ月連続で活動が縮小。暖房シーズンを前に、ロシアがすでに減らしている天然ガスの供給量を維持するかどうか見通せない中、エネルギー価格が一段と上昇している。Ｓ＆Ｐグローバルが発表した８月のユーロ圏総合ＰＭＩは４９.２と、7月の４９.９から低下し、1年半ぶりの低水準になった。製造業部門の生産指数は３ヵ月連続で低下。一方、サービス業は５０をわずかに上回った。新規受注は製造業・サービス業ともに減少し、先行きの落ち込みが示唆された。工場の売れ残り在庫は増加した。Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミスト、アンドリュー・ハーカー氏は「過剰在庫があるということは、製造業の生産が早期に改善する見込みがほぼないことを示唆している」と指摘した」

欧州の総合ＰＭＩも、米国と同様に７月、８月と連続５０を下回った。景況観の悪化を告げている。製造業部門の生産指数は３ヵ月連続で低下している。

（３）「国別のＰＭＩでは、ドイツが２０２０年６月以来の大幅な落ち込みとなった。フランスは、新型コロナウイルス流行が始まって以来初めて活動が縮小した。ただ、ドイツの製造業ＰＭＩは引き続き５０を下回ったものの、７月からは回復した。ユーロ圏経済はロシアによるウクライナ侵攻で打撃を受けている。エネルギーと食料の価格高騰で家計の購買力が低下し、企業も逆風にさらされている。欧州大陸ではほぼ８０年ぶりとなる大規模軍事衝突が長引いていることで、家計と企業の景況感も悪化している」

欧州の国別ＰＭＩでは、主要国のドイツとフランスが５０を下回っている。ただ、ドイツは７月から５０を回復した。ロシアのウクライナ侵攻の影響が強く出ている。

（４）「ただ今のところ、インフレ率の上昇がユーロ圏のコロナ禍からの回復を損なっている様子は見られない。米国に比べると回復ペースは遅いものの、これはおそらく行動制限の解除が米国より遅かったことが一因だ。２０２１年の大半を通じてなんらかの制限を維持していた域内地域が活動を再開し、４～６月期の経済成長を押し上げた。一方、米国は２四半期連続でマイナス成長に沈んだ。夏季の観光業がコロナ前の水準に戻りつつあるため、ユーロ圏の７～９月期の経済成長は緩やかに拡大する可能性がある。ただＳ＆Ｐグローバルの調査では、８月に観光・レジャー業は活動が縮小した」

米国ＧＤＰは、今年上期は２期連続のマイナス成長に落込んでいる。景気の定義から言えば「リセッション」だが、そういう声が聞かれないのも不思議と言えば不思議だ。いかに強気の経済観が支配的であるかを物語っている。

（５）「こうしたことを踏まえると、ユーロ圏経済はすでに縮小している可能性がある。エネルギー価格の高騰が一段と家計を圧迫するため、１０～１２月期はマイナス成長が避けられないとの見方もある。縮小がどれくらい続き、どれほど深刻になるかは、家計への打撃の大きさと、エネルギー配給制が必要になって工場生産が減少するかどうかにかかっている」

ユーロ経済圏が、縮小過程に入っていることを予想させている。１０～１２月期には、マイナス成長になるとの見方が強くなっている。

（６）「バークレイズ銀行のエコノミストはユーロ圏の域内総生産（ＧＤＰ）について、７～９月期に拡大した後、１０～１２月期と２０２３年１～３月期にはマイナス成長になると予想している。ただ顧客向けメモでは、天然ガスの確保を巡る不透明感を踏まえると、緩やかなリセッション（景気後退）という予想は「楽観的すぎるように見えつつある」と指摘した。Ｓ＆Ｐグローバルによると、日本とオーストラリアでも、年初に新たなコロナ流行が発生して以来、企業活動が縮小した。低調な欧州と並んで、世界経済の成長鈍化を物語っている」

バークレイズ銀行のエコノミストは、ユーロ圏で今年１０～１２月期と来年１～３月期のマイナス成長を予測している。欧米の景気の足取りは、次第にフラフラしていることが明らかになっている。警戒しておくべきだろう。

中国は、米中対立の緩衝地帯として欧州に期待を賭けてきた。ドイツには、親中・親ロのメルケル前首相が存在したので、欧州との関係をつなぎとめられると考えてきた節がある。そのメルケル氏は、昨年末で政界を引退している。もはや、中国と欧州を結ぶ「吊り橋」はないも同然になっている。中国には、その認識が希薄である。

『日本経済新聞』（６月４日付）は、「中国と欧州『断絶避ける道筋』」と題する寄稿を掲載した。筆者は、米クレアモント・マッケナ大学教授ミンシン・ペイ氏である。

中国の対米戦略の重要な柱は欧州の中立を維持することだった。欧州と中国はしばしば衝突しても互いを存亡に関わる脅威とはみなしていない。両者の関係に障害はあるにせよ、欧州で中国との「デカップリング（分離）」を口にする向きはほとんどいなかった。

（１）「欧州連合（ＥＵ）と中国との安定した関係は、壊れつつある。中国による新疆ウイグル自治区の少数民族の扱いや香港の自治終了を巡る対立により、中国とＥＵの関係はかつてないほど悪化した。ロシアのウクライナ侵攻がこれにとどめを刺した。２月末にプーチン大統領が装甲車の車列をウクライナに送り込んだことで、米国が率いる反中連合に欧州が組み込まれないという中国の願望は打ち砕かれた」

このパラグラフは、中国政府が新疆ウイグル族弾圧という「人類への犯罪」を犯している認識が希薄である。５月中旬に漏出した大量の極秘資料で、ウイグル族弾圧が習氏の指示であることが明らかにされている。欧州は、人権尊重（民主主義）の発祥地である。中国政府を許すと見るのは、余りにも楽観的と言わざるを得ない。

（２）「この戦争は、欧米の絆を揺るぎないものにした。そして、中ロの連携が欧州と中国の関係に修復不可能な打撃を与えている今、中国が直面する課題はＥＵとの完全な断絶をどのように回避するかだ。習近平国家主席にとっての救いは、損害を最小限にとどめるために行動するチャンスがわずかに残されていることだ」

中国は、ロシアのウクライナ侵攻に対して「反対意思」を示さずにいる。逆に、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）や米国を非難している。中国が、自らの意思で欧州との関係を切っているようなものである。新疆ウイグル族弾圧の真相暴露も加わり、中国には欧州との関係を繋ぎ止められるチャンスは消えたのだ。

（３）「ＥＵの目先の優先課題はウクライナ戦争の終結であり、対中関係をさらに悪化させる一歩を踏み出す可能性は低い。そうすれば中国がさらにロシア寄りの姿勢を強めることになるからだ。つまり、ロシアとウクライナの戦争が膠着状態に陥りつつある今、中国と欧州は戦争の段階的縮小に動くという共通点を見いだせるかもしれない。停戦と和平交渉が進めば第2次大戦以降の欧州で最悪の人道的惨事を終結させられる。中国がロシアへの影響力を利用して外交的解決を図ることができれば、欧州からの好意も得られる」

中国の最大目標は、世界覇権を握ることだ。それには、ロシアを必要とする。欧州は、こういう中国の覇権戦略において「助っ人」になる訳でない。こういう道筋を考えれば、中国がロシアより欧州を選ぶことなどあり得ない話だ。中国が、ウクライナ侵攻で仲裁役に立つ可能性があるだろうか。余りにもロシア側へ偏り過ぎている。

（４）「欧州は、米国よりはるかに経済のグローバル化が進んでいる。したがって、欧州にとって中国との分断は、米国よりも高くつく。この点も中国には有利に働くかもしれない。欧州企業が完全に中国との絆を断ち切るのは、各国政府から直接の政治的圧力を受けた場合だけだろう。新型コロナウイルスに対する中国のゼロコロナ政策はＥＵとの貿易を混乱させている。習氏はコストがかさむこの政策を大幅に緩和することで、欧州企業が撤退するような事態を避けられる」

欧州は、「価値外交」に目覚めている。ドイツは、新疆ウイグル族問題で、中国への投資を禁じる方向を模索している。こうして、対中投資は対米投資へ向かうという観測が出てきた。ウイグル族問題を軽く見ては間違うだろう。ドイツは、ナチスのユダヤ人虐殺で永遠の十字架を背負っている国だ。ウイグル族弾圧は、「第二のナチス犯罪」である。率先して「脱中国」をしなければならない立場である。

（５）「外交面では、人権問題への欧州の批判に対して威嚇するような態度をみせることを中国は控えた方がいい。この問題での欧州の控えめな制裁に対する非生産的な報復もやめるべきだろう。このように中国は欧州との関係悪化を短期的に和らげることはできる。しかし習氏は米中の間でＥＵが中立を保つのは無理かもしれないとも認識する必要がある。ウクライナ戦争で欧米の同盟関係が活性化したことで、米国が中国封じ込めに欧州の同盟国を巻き込むことは容易になった」

秘密文章流出で、ウイグル族弾圧の真相が暴露された以上、ドイツ政府は中国に対して敢然と立ち向かわなければならぬ立場である。

（６）「中国の指導者たちは、欧州との関係修復を断念したくなるかもしれない。しかし、中国を巡る欧州と米国の立場には、安全保障と気候変動の分野ではかなりの隔たりがある。欧州が中国に抱くイメージはかなり悪いが、米国よりは好意的であることを世論調査は示している。最も重要なのは、トランプ前米大統領や彼の直系が米国の次期大統領になれば、欧州の指導者の多くは米国を支持しなくなるかもしれない。中国は、欧州の中立を期待できないにせよ、関係の完全な崩壊を防ぐことはできる」

ここで取り上げられている世論調査結果は、昨年に実施されたものであろう。現在、行なったとすれば異なる結果が出ているはずだ。次期米大統領に、トランプ再選を期待するとは噴飯物。語るに落ちたと言うほかない。