参政党は、改選議席が一つしかなかったが、今回の参院選で１４議席を獲得。結党５年にして大きく勢力を伸ばした。参政党の躍進は、外国人への厳しい対応や「自国民ファースト」といった反グローバル化の世界的潮流が日本にも到達したことを印象づけた。欧州では同様の主張で台頭した多くの先行事例があり、参政党の党勢の行方を考えるうえで示唆に富んでいる。

『日本経済新聞　電子版』（７月２１日付）は、「世界の右派躍進の波、日本にも到達　参政党がとらえた体制不信の民意」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙の編集委員　田中孝幸氏だ。

欧州では近年、「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」やフランスの国民連合（ＲＮ）、オーストリアの自由党といった外国人排斥を唱える極右政党が軒並み勢力を伸ばしてきた。ナチスドイツの過去から極右へのアレルギーが根強いドイツでも、ＡｆＤが2月の総選挙で第2党に躍進し、最近の一部の支持率調査ではトップとなった。ＲＮも２０２４年の欧州議会選のフランスでの得票率で首位に台頭。自由党も同年9月の総選挙で第1党になった。

（１）「これら３党の参政党との共通点は多い。いずれも経済低迷で社会の閉塞感が高まるなか、既成政党やエリート官僚などの体制側（エスタブリッシュメント）が一般市民の利益を無視した政策を続けていると非難し、支持を広げた。いずれも積極財政派で、国家の主権や保守的な価値を強調する。従来の国際協調などのグローバリズムに慎重な姿勢でも一致している。移民や外国人の流入で高まる市民の不安に訴える戦略や、ＳＮＳや街頭演説で有権者に自らの主張を直接届けようとする点でも酷似している」

欧州の極右である、ドイツのＡｆＤ、フランスのＲＮ、オーストリアの自由党は、参政党の主張と似通っている。積極財政派で、国家の主権や保守的な価値を強調する。

（２）「現実的な穏健な主張を織り交ぜて、中道右派層の票の受け皿になろうとする戦術も類似する。熱烈な支持者を動員し、街頭演説などの選挙イベントを盛り上げる巧みさでも共通している。欧州の3党はロシア寄りの姿勢でも知られる。参政党の神谷宗幣代表は３日の日本外国特派員協会での記者会見で、親近感を持つ政党としてＡｆＤやＲＮを挙げた。参政党が欧州極右の成功事例を研究し、選挙戦にとりいれた可能性がある」

欧州極右が、熱烈な支持者を動員し、街頭演説などの選挙イベントを盛り上げるが、参政党支持者は日の丸を持参して熱狂的支援だ。

（３）「極右政党がこうした戦略で党勢を伸ばせても、政権入りできるかは別の問題になる。欧州の先行事例をみると、極右政党は戦闘的なために他の政党の強い反発を引き起こし、連立協議がまとまらない傾向がある。ＲＮは２４年６月の下院選の1回目投票の得票率で首位に立ったが、危機感を強めた与党連合と左派連合が選挙協力を決定。７月の決選投票では改選前より獲得議席を大幅に伸ばしたものの第三勢力にとどまり、政権は奪取できなかった。オーストリアで第1党になった自由党は、選挙後の他党との連立協議が難航した。結局、２５年３月に中道右派の国民党と中道左派の社会民主党、リベラル政党のＮＥＯＳが自由党外しで結束し、連立政権を発足させた」

欧州の極右政党は、戦闘的なために他の政党の強い反発を引き起こしている。政権の連立協議がまとまらないのだ。参政党も他党から警戒され、「一匹狼」的存在になる恐れもあろう。

（４）「ＡｆＤも第2党だが、5月に発足したメルツ政権の連立の枠組みからは外された。欧州各国では単独過半数のハードルは極めて高く、政権入りには連立協議が必要になるのが常だ。極右政党は政権入りを目指すものの、連立のために過激な主張を取り下げれば支持者離れを引き起こしかねないジレンマに陥っている。参政党は今回、大きく躍進したが、欧州の極右３党と比べて議席数は少数にとどまるため、他党の強いアレルギーを引き起こさない可能性がある。オーストリアでは自由党が１７年、第３党の立場で連立入りした。当時は同党への警戒感が現在よりも強くなかったことが一因だった」

欧州の極右政党は、政権入りを目指し過激な主張を取り下げれば、支持者離れを引き起こしかねなくなっている。参政党にもこういうジレンマがつきまとうだろう。

不況脱出を目指す中国は、世界中に安価な製品であふれさせている。２０年余り前に、世界の製造業を席巻した「チャイナ・ショック」の続編でないかと警戒されている。米国とＥＵ（欧州連合）は、中国製のＥＶ（電気自動車）やソーラーパネルに対し、貿易障壁を引上げると警告しているほどだ。今回はブラジルやインド、メキシコ、インドネシアなどの新興国もこの輪に加わり、鉄鋼やセラミック、化学製品など、ダンピング（不当廉売）の疑いがある中国製品に狙いを定めている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月１０日付）が報じた。

『ロイター』（４月１２日付）は、「中国輸出、3月は前年比ー7.5％と予想以上に減少　輸入もマイナス」と題する記事を掲載した。

中国税関総署が１２日発表した３月の貿易統計によると、輸出は前年比７.５％減、輸入は１.９％減でいずれも市場予測を大きく下回った。輸出は昨年８月以来の大幅な落ち込みとなった。

（１）「ロイターがまとめたエコノミスト予想は、輸出が２.３％減、輸入は１.４％増。輸出は前年同月が高水準だったため減少するとみられていたが、予想以上の落ち込みとなった。ただ鉄鋼輸出は２０１６年７月以来の高水準だった。輸入の減少は、国内需要の低迷を浮き彫りにした。３月の大豆輸入は４年ぶりの低水準となった。原油輸入は６％減少した。１～２月は、輸出が７.１％増、輸入は３.５％増だった。第１・四半期の輸出は、前年同期比１.５％増加。輸入も１.５％増だった」

３月の輸出が前年同期比７.５％減に落込んだ理由は、ＥＶの販売不振が影響しているであろう。調査会社ロー・モーションが１２日発表したデータによると、世界の完全電気自動車（ＢＥＶ）とプラグインハイブリッド車（ＰＨＥＶ）の販売台数は３月に前年同月比１２％増の１２３万台となった。中国で２７％、米国とカナダで１５％伸びたが、欧州で９％減少した。

ここでは、欧州が９％減であることに注目すべきである。欧州の港湾には、大量の中国製ＥＶが車庫代わりに留め置かれている。代理店までの輸送手段がないままに「見込み輸出」してきたものだ。これにも限界があるので、自動的に欧州向けＥＶ販売が落ちてきているのであろう。とすれば、欧州でのＥＶ不振は長引きそうだ。

（２）「ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、「為替変動による混乱に加え、３月の輸出入が予想を下回ったことは、野心的な成長目標を達成するためにより包括的かつ的を絞った景気刺激策が必要になることを示している」と指摘。「中国の貿易が再び成長の原動力となるまでには長い道のりとなるだろう」と述べた」

ここでは、３月の輸出入が事前予想を大幅に下回ったことで、中国経済の底流が冷却に向っていると警戒している。２４年は、「５％前後」という成長率目標を掲げているが、３月輸出が、昨年８月以来の大幅な落ち込みとなったことで、輸出で景気を支える方程式が崩れ始めたとみている。輸入減は、内需の落込みを反映している。こうなると、３月の

貿易動向から明るい展望が消えるであろう。

（３）「中国当局が個人消費や民間投資を促し、市場の信頼を回復させるための支援策を昨年後半から打ち出したことで、経済は今年、比較的堅調なスタートを切った。しかし成長は依然として不均一で、不動産セクターの危機が長引いていることなどから、アナリストは当面本格的な回復はないと予想している。３月の貿易黒字は５８５億５０００万ドル。エコノミストの予想（７０２億ドル）を下回った。３月の対米貿易黒字は２２９億４０００万ドル、１～0３月は７０２億２０００万ドルだった」

不動産バブル崩壊に伴う過剰債務の重圧は、これだけで内需の芽を押し潰している。習近平氏は、この過剰債務の重圧を「三種の神器」（ＥＶ・電池・太陽光パネル）を先頭にした輸出攻勢で切り抜けようとしている。だが、「三種の神器」が霊験あらたかでなくなってきたのだ。となれば、正統派の政策である個人消費刺激策に立ち返ることになるのか。ますます、経済政策の混迷が深まるばかりである。

欧州のＥＶ（電気自動車）販売に、「死の谷」が来たと恐れられている。新製品をいち早く買ってくれる「アーリーアダプター」は、経済的にゆとりのある層で、新製品が登場するとすぐに買い求める人たちだ。これによって、新製品は爆発的な売行きをみせるが、大衆購買層は新製品には慎重である。 

こうして、新製品の「一次ブーム」は終わる。この小休止が、「キャズム」（深い溝）と言われる現象である。数年の「小休止」を経て、本格的な普及期を迎える。ＥＶでは、トヨタの全固体電池が現在のＥＶに使われているリチウムイオン電池に代わって、ＥＶの主動力源になるのだ。 

『ロイター』（１１月１５日付）は、「欧州ＥＶ市場は『死の谷』へ、性能・価格で新モデル待ちに」と題する記事を掲載した。 

何年にもわたって成長が加速してきた欧州の電気自動車（ＥＶ）市場は、需要に急ブレーキがかかる局面に突入しつつあるようだ。消費者は２～３年後に、より性能が良く安価なモデルが登場するのを待つ態勢に入っている。

（１）「今年１～９月の欧州における完全電動車の販売は、前年同期比で４７％増えた。しかし、テスラやフォルクスワーゲン（ＶＷ）、メルセデス・ベンツなどの各メーカーは喜ぶどころか、いずれも浮かない表情を見せる。彼らが警戒しているのは、高金利や熱気に欠ける市場が顧客を遠ざけている現状だ。実際、ＶＷの受注高は昨年の半分ほどに過ぎない。ドイツやイタリアの販売店、または国際的なデータ分析企業４社による調査によると、需要の鈍化は経済的な不確実性だけでは説明できないという。そこには、消費者が今のＥＶは自分たちが求めている安全性や走行距離、価格の条件を果たして満たしているか疑問を持っているという問題がある」 

欧州での１～９月のＥＶ販売台数は、前年比４７％と急増している、だが、新たな受注が９月以降に急減している。 

（２）「バイエルン州の販売店を運営するトーマス・ニーダーマイヤー氏は、「多くの人は今（ＥＶを）買ってすぐに価値がなくなるよりも、技術が進歩し、次のモデルが出てくる３年後まで様子見することを念頭に置いている」と指摘した。オートトレーダーの話では、英国のＥＶ新車販売価格はまだ、内燃エンジン車に比べて平均で３３％も高い。また、ＥＶを初めて購入する層をターゲットにした手頃な価格の新たなモデルの大半が登場するのは早くても２０２５年以降である。「環境のために正しいことをしたいが、自分の生活が少しばかり苦しくなるような非常に高額な投資を仕向けられている気分になる。私たちは恐らく、まずはハイブリッド車を買うことになる」とＥＶ待機組は明かす」 

ＥＶへの不信感の強い消費者は、ＨＶ（ハイブリッド車）で様子を見るとしている。これは、トヨタの戦略にピタリ合っている。

（３）「新製品をいち早く買ってくれる「アーリーアダプター」や法人の大口購入を背景に急激に伸びてきたＥＶ販売だが、手頃な価格帯のモデルがないままでは、いずれ行き詰まるとの警鐘は、ずっと前から鳴らされていた。そして、９月に入ってからのさえない販売や、複数の消費者センチメント調査結果、メーカーと販売店からの厳しい発言を踏まえると、いよいよ欧州のＥＶ市場が低成長時代に移行した可能性がうかがえる。ＥＶへの移行が欧州勢よりさらに遅れている米国メーカーも、窮地に置かれている。フォードとゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は最近、需要の弱まりや全米自動車労働組合（ＵＡＷ）との新協約合意に伴う労働コスト増大を理由に、比較的安いＥＶモデルの投入を延期し、投資規模を縮小すると表明した」 

ＥＶ新車販売価格はまだ、内燃エンジン車に比べて平均で３３％も高いという。さらに、現在のリチウムイオン電池が過渡期の製品であることが知れ渡ってきた。本格的な全固体電池の登場が、明らかになっている現在あえてＥＶを買う必要性が薄れるのだ。

（４）「欧州に話を戻すと、９月販売の減速に関してＪＡＴＯダイナミクスのフェリペ・ムニョス氏は、もっと安価なＥＶが存在しない間は、需要は鈍いままにとどまると主張する。消費者動向調査会社ラングストンの調査からは、ドイツにおいてＥＶ需要の規模は過去１年間ずっと変わらなかったことが分かる。ラングストンのベン・デュシャルム氏は、販売が伸びているのは、需要拡大の兆候ではなく、単に供給制約でＥＶ生産に苦戦していたメーカーが、受注残に対応できるようになっただけかもしれないとの見方を示した」 

欧州のＥＶは一見、順調に需要が伸びているようだが、半導体供給が増えてＥＶ生産が回復した結果にすぎない。手持ち受注残が切れれば、ＥＶ生産も下火になる。現在は､その時期になっている。 

（５）「販売店向けサービスを手がけるコックス・オートモーティブのフィリップ・ノザード氏は、今のところＥＶのリセール価値が低いことも、買い手控えにつながっていると分析する。企業や多くの消費者は、数年後にどれだけの価格で売却できるかに基づいて新車を選ぶからだ。ノザード氏は、２０２４～２７年の欧州ＥＶ市場は「死の谷」が続き、この間は低いリセール価値、高水準の供給、低調な需要という組み合わせになると見込んでいる」 

現在のＥＶは、中古としてのリセール価格が低いという。これは、自動車ユーザーにとって由々しき問題である。日本の自動車人気が高いのは、リセール価格が新車に比べて相対的に高いからだ。ＥＶもこのリセール価格が問題になっている。結局、２０２４～２７年の欧州ＥＶ市場が「死の谷」になる懸念が高い。