不況脱出を目指す中国は、世界中に安価な製品であふれさせている。20年余り前に、世界の製造業を席巻した「チャイナ・ショック」の続編でないかと警戒されている。米国とEU(欧州連合)は、中国製のEV(電気自動車)やソーラーパネルに対し、貿易障壁を引上げると警告しているほどだ。今回はブラジルやインド、メキシコ、インドネシアなどの新興国もこの輪に加わり、鉄鋼やセラミック、化学製品など、ダンピング(不当廉売)の疑いがある中国製品に狙いを定めている。『ウォール・ストリート・ジャーナル』(4月10日付)が報じた。
『ロイター』(4月12日付)は、「中国輸出、3月は前年比ー7.5%と予想以上に減少 輸入もマイナス」と題する記事を掲載した。
中国税関総署が12日発表した3月の貿易統計によると、輸出は前年比7.5%減、輸入は1.9%減でいずれも市場予測を大きく下回った。輸出は昨年8月以来の大幅な落ち込みとなった。
(1)「ロイターがまとめたエコノミスト予想は、輸出が2.3%減、輸入は1.4%増。輸出は前年同月が高水準だったため減少するとみられていたが、予想以上の落ち込みとなった。ただ鉄鋼輸出は2016年7月以来の高水準だった。輸入の減少は、国内需要の低迷を浮き彫りにした。3月の大豆輸入は4年ぶりの低水準となった。原油輸入は6%減少した。1~2月は、輸出が7.1%増、輸入は3.5%増だった。第1・四半期の輸出は、前年同期比1.5%増加。輸入も1.5%増だった」
3月の輸出が前年同期比7.5%減に落込んだ理由は、EVの販売不振が影響しているであろう。調査会社ロー・モーションが12日発表したデータによると、世界の完全電気自動車(BEV)とプラグインハイブリッド車(PHEV)の販売台数は3月に前年同月比12%増の123万台となった。中国で27%、米国とカナダで15%伸びたが、欧州で9%減少した。
ここでは、欧州が9%減であることに注目すべきである。欧州の港湾には、大量の中国製EVが車庫代わりに留め置かれている。代理店までの輸送手段がないままに「見込み輸出」してきたものだ。これにも限界があるので、自動的に欧州向けEV販売が落ちてきているのであろう。とすれば、欧州でのEV不振は長引きそうだ。
(2)「ジョーンズ・ラング・ラサールのチーフエコノミスト、ブルース・パン氏は、「為替変動による混乱に加え、3月の輸出入が予想を下回ったことは、野心的な成長目標を達成するためにより包括的かつ的を絞った景気刺激策が必要になることを示している」と指摘。「中国の貿易が再び成長の原動力となるまでには長い道のりとなるだろう」と述べた」
ここでは、3月の輸出入が事前予想を大幅に下回ったことで、中国経済の底流が冷却に向っていると警戒している。24年は、「5%前後」という成長率目標を掲げているが、3月輸出が、昨年8月以来の大幅な落ち込みとなったことで、輸出で景気を支える方程式が崩れ始めたとみている。輸入減は、内需の落込みを反映している。こうなると、3月の
貿易動向から明るい展望が消えるであろう。
(3)「中国当局が個人消費や民間投資を促し、市場の信頼を回復させるための支援策を昨年後半から打ち出したことで、経済は今年、比較的堅調なスタートを切った。しかし成長は依然として不均一で、不動産セクターの危機が長引いていることなどから、アナリストは当面本格的な回復はないと予想している。3月の貿易黒字は585億5000万ドル。エコノミストの予想(702億ドル)を下回った。3月の対米貿易黒字は229億4000万ドル、1~03月は702億2000万ドルだった」
不動産バブル崩壊に伴う過剰債務の重圧は、これだけで内需の芽を押し潰している。習近平氏は、この過剰債務の重圧を「三種の神器」(EV・電池・太陽光パネル)を先頭にした輸出攻勢で切り抜けようとしている。だが、「三種の神器」が霊験あらたかでなくなってきたのだ。となれば、正統派の政策である個人消費刺激策に立ち返ることになるのか。ますます、経済政策の混迷が深まるばかりである。