ロシアへの経済制裁効果が、なかなか現れないと指摘されている。だが、ロシアではすでに原油需要の低下によって、貯蔵スペース不足に直面する事態になっている。この状況が続けば、永久に施設を閉鎖する恐れも出ているという。西側諸国による一致した経済制裁で、先ず原油輸入を禁止ないし抑制している効果が現れてきた。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』（４月１４日付）は、「ロシア産原油のだぶつき、成長エンジンを直撃」と題する記事を掲載した。

ロシアでは行き場を失った原油がエネルギー供給網を逆流し、産油量の落ち込みが鮮明になってきた。ウクライナとの戦闘が激化する中で、ロシア経済の屋台骨に深刻な影響をもたらしつつある。製油所では、国内外の需要の落ち込みを受けて精製量を減らすか、閉鎖に追い込まれたところも出ている。パイプラインやタンク内の貯蔵スペースは減少の一途をたどっており、油井でも生産を縮小している。とはいえ、損失は今のところ限定的で、エネルギー業界は依然としてロシア政府に巨額の収入をもたらしている。ただ、向こう数カ月には、原油を採掘してから供給先に届けるまでに問題が生じる可能性が高い、とトレーダーやアナリストは指摘している。

（１）「国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１３日、ロシアでは５月以降、日量およそ３００万バレルの生産が滞るとの予想を示した。これにより産油量は日量９００万バレル弱と、アナリストの予想以上に落ち込む見通しだ。ロシアの産油量がどこまで打撃を受けるかは、アジアで新規顧客を確保できるかどうかにかかっている。米国の顧客は完全に避けており、欧州でも代替の調達先を探る動きが広がっている。ＩＥＡでは、ロシア産原油の長年の買い手が離れていったことで、中国が急いでその分を輸入している兆候はまだ見られないとしている」

ロシアは、５月以降の原油生産が日量３００万バレル減少して、日量９００万バレル弱に落込む見通しである。これはＩＥＡの予測であり、アナリストの予想を上回る落込みである。この落込みをアジアでどこまでカバーできるかだ。

（２）「産油量が持続的に落ち込めば、西側の経済制裁で深刻な景気後退に向かっているとみられる厳しい局面で、ロシア経済のけん引役が大きく損なわれることになる。ＤＮＢマーケッツの上級石油アナリスト、ヘルジ・アンドレ・マーティンセン氏は「潜在的な生産能力の一部が恒久的に失われる恐れがある」と話す。ロシアの石油・天然ガス業界がこの危機を乗り越えることができるかどうかは、政府の運命を左右することになりそうだ。２０２１年のロシア予算で、歳入の４５％は石油・ガス業界によるものだった（ＩＥＡ調べ）。国際金融協会（ＩＩＦ）では、ロシアは３月の原油輸出代金として１２１億ドル（約１兆５２００億円）を受け取ると試算している」

急激な需要減で生産量を落とせば、潜在的な生産能力の一部が恒久的に失われる恐れがあるという。宝の持腐れに直面するのだ。２０２１年のロシア予算で、歳入の４５％は石油・ガス業界による利益である。原油生産量が５月以降、２５％以上も減れば、歳入への影響が出て当然である。

（３）「トレーダーによると、ロシアの精製業界はウクライナへの侵攻開始直後から問題に直面した。欧州の買い手が代替の調達先の確保に動き、輸出が急減したためだ。その後の3月初旬には、米国がロシア産石油の輸入禁止に踏み切った。ロシアでは十分な買い手がつかなったことで、ディーゼルやガソリンなど石油製品の貯蔵スペースが枯渇し始めた。そのため、精製業者の稼働率は低下。４月８日までの１週間に製油所の生産量は日量約１７０万バレル減った。Ｓ＆Ｐグローバル・コモディティー・インサイツの石油分析責任者、リチャード・ジョスウィック氏が分析した。これは稼働率が下がる春季メンテナンス期間の通常レベルをさらに７割下回る水準だという」

石油精製業界にも，影響が出ている。４月８日までの１週間に、製油所の生産量は日量約１７０万バレル減っている。それでも、石油製品の貯蔵スペースが枯渇し始めている。だぶついているのだ。

（４）「ロシアの製油業界が衰退すれば、石油市場への影響は大きい。ロシアはウクライナに侵攻するまで、米国、サウジアラビアに次いで世界第3位の石油生産国だった。また世界最大の輸出国でもあり、日量５００万バレルの原油とコンデンセート（注：熱水　ナフサの成分に似ている）に加え、ディーゼルなど日量２９０万バレルの石油精製品を海外に供給していた。ロシア国営パイプライン会社トランスネフチでは、製油所への原油供給が落ち込んでいるため、パイプライン内の原油貯蔵スペースがひっ迫しているもようだ。トレーダーやアナリストが明らかにした」

ロシアは、世界３位の原油生産国である。また、世界最大の輸出国でもあり、日量５００万バレルの原油を輸出してきた。それだけ、国内需要が少ないことを意味する。西側諸国が輸入を禁止ないし抑制すると、途端に大きな影響が出る体質である。

中国にとって厄介な問題が持ち上がってきた。欧州が、ロシアのウクライナ侵攻擁護に大きな衝撃を受けたからだ。ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は、中国をロシアと同様の敵対勢力として警戒し始めている。中ロが、一本化して世界の秩序奪取に動く危険性に目覚め始めたのである。先のＮＡＴＯ外相会議に、日本、韓国、豪州などを招待した理由はこれだ。

欧州は、また「一帯一路」によって鉄道で中国と直結し、貿易関係が深まっている。この中国が将来、欧州へ刃を向けたとき、深い経済関係が「仇」になって、欧州経済を苦しめるという危機感も持ち上がっている。こうして中国は、欧州の「厄介者」となってきた。

『朝鮮日報』（４月１２日付）は、「欧州『中国を放っておいてはいけない』、敵と認識し始めた」と題する記事を掲載した。

欧州各国の間で「中国発の安全保障上の危機」への懸念が急浮上している。欧州と中国はこれまで新疆ウイグル自治区の人権弾圧や中国企業に対する禁輸措置などさまざまな問題で対立を繰り返してきたが、基本的には友好関係を維持してきた。ところが、ロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに中国に対する欧州諸国の見方が一気に変わった。中国は欧州にとって「現存する実体的な安全保障上の脅威」であり「中国に対する高い経済依存度が欧州に突き刺さる致命的な刃物になりかねない」との見方が欧州諸国の間で浮上しているのだ。

（１）「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は今月７日（現地時間）、ベルギーのブリュッセルで外相会談を開き、今年６月にスペインのマドリードで開催予定のＮＡＴＯ首脳会議で「ＮＡＴＯの安全保障に及ぼす中国の影響」を正式な議題として採択することを決めた。ＮＡＴＯは先月３１日に２０２１年度の年次報告書を発表し、その中で「中国の野心と攻撃的な行動が（冷戦後に欧米の構築してきた）ルールを基盤とする世界秩序と安保領域に体系的な挑戦を加えている」と指摘したが、それからわずか1週間で上記の議題が採択されることになったのだ」

中国は、習近平氏の超民族主義によって自らの国家主席任期中に世界覇権へ挑戦するという野望を持っている。子どもじみた夢だが、軍事力を背景にしてロシアと一緒になって暴れ始められると厄介なことになる。同じユーラシア大陸にあるだけに、切実な問題となってきた。

（２）「欧州の安全保障を担当するＮＡＴＯが中国問題を正式な議題とするのは今回が初めてだ。ドイツの日刊紙ディー・ツァイトや週刊誌のシュピーゲルなどは「中国と欧州連合（ＥＵ）の間には新疆ウイグル自治区の人権問題、台湾問題、リトアニアに対する貿易報復問題など以前から対立があったが、（ロシアによるウクライナ侵攻後）習近平・国家主席はプーチン大統領をあからさまに擁護しているため、対立の次元が変わりつつある」との分析を示した。欧州に対するロシアの安全保障上の脅威を明確に知りながらも、ロシアを支援することを通じ欧州に対して事実上の「敵対行為」をしているというのだ」

ウクライナ侵攻が、欧州の危機であることを知りながら、中国はロシアを支援する。まさに欧州には、「敵の味方は敵」である。中国は、こういう欧州の危機感を理解していないのだ。

（３）「欧州と中国は、最近も過激な発言をやりとりしている。ＮＡＴＯのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は先月２３日「中国は露骨なうそや虚偽情報の拡散などでロシアに政治的な支援を行っている」と批判した。ＥＵのウルズラ・フォン・デア・ライエン執行委員長は今月1日、遠隔形式で行われた第２３回中国EU首脳会議で習主席に対し「ロシア制裁を支援しないなら少なくとも妨害はするな」として習主席に直撃弾を浴びせた。ＥＵのボレル外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は「われわれ（ＥＵ）が何を話しても習主席は特別な反応を示さず、言いたいことしか言わなかった」「中国とＥＵは異なる『価値観』を持っている」と指摘した」

ＥＵ執行委員長（首相）は、習氏に対して「ロシア制裁を支援しないなら少なくとも妨害はするな」と面前で冷たく言い放った。これは、欧州の中国へ向けられた率直な怒りだ。

（４）「これに対して中国外交部（省に相当）は「（ＥＵは）不適切な発言を続けている」と反発した。中国外交部は先月３０日「中国は歴史の正しい側に立っており、中国に対する非難は自ずと崩壊するだろう」と主張した。中国の王毅・外相も「西側によるロシア制裁は一方的で不法」と批判している。米国の政治専門メディア「ポリティコ」は「ロシアを後押しする中国の動きは欧州と中国との関係に恐怖を吹き込んだ」「欧州諸国は今や中国を冷戦後の秩序と安全保障の枠組みに対する挑戦者と認識している」と分析した」

中国は、口だけでもロシアを支援しなければ、「中ロ協調」が崩れ米国へ対抗する足場を築けないという「危機感」を持っている。これが、中国を窮地に追い込んでいるのだ。

（５）「双方の対立が経済分野に広がる可能性も高まっている。ポリティコはＥＵ幹部の話として「中国によるロシアへの支援が確認された場合、ＥＵは中国に貿易制裁を加えることができる」と報じた。中国との「経済戦争」も辞さないということだ。「中国に対する経済依存が欧州にとってアキレス腱（けん）になりかねない」との危機感も高まっている。ロシアが天然ガスなどを武器に欧州に攻勢を加えたように、中国も欧州が抱えるこのような弱点を突いてくるとの見方だ。中国は２０２０年の時点でＥＵにとって最大の貿易相手国であり、輸入全体の約２０％、輸出も１５％以上を占めている」

欧州は、中国との経済関係を深めている。これが、逆に欧州経済の脆弱性に繋がるリスクになる。こうして、安保リスクが自由貿易体制を破壊してブロック化させる理由だ。冷戦化というのは、否応なく経済も分割させる。

（６）「欧州が投資に力を入れている再生可能エネルギー関連のインフラも中国に大きく依存している。ドイツのベルン・ロイター・リサーチによると、太陽光発電設備に必要な部品のマーケットで中国製が占める割合は部品によっては６４~９７％に達している。現在エネルギーはロシア、未来のエネルギーは中国に押さえられている形だ。チェコのヤン・リパフスキー外相は「欧州にとってウクライナ戦争が『ハリケーン』だとすれば、中国は『気候変動』に相当する問題だ」と述べ、中国を「より長期的で致命的な問題」と指摘した」

太陽光発電設備では、中国のシェアが圧倒的になっている。これは、将来のエネルギー戦略において、大きなリスクとして浮上する問題である。欧州としては、「脱中国体制」を模索せざるを得なくさせよう。 

北欧3ヶ国のうち、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へ加盟しているのはノルウェーだけである。フィンランドとスウェーデンは、ロシアとの軍事的関係から中立を標榜。ＮＡＴＯへ参加せずにきた。だが、ロシア軍のウクライナ侵攻を目の辺りにして、ＮＡＴＯ加盟へ傾いている。フィンランドとスウェーデン両軍は、先ごろ初めて連合部隊を編成、北大西洋条約機構と合同演習を実施した。

フィンランドとスウェーデンが中立を唱えてきたのは、ロシアの「恫喝」である。ＮＡＴＯへ加盟したら報復するという「暴力団」並の脅しをかけられてきた。ロシアは、国家として考えられない振る舞いを続けてきたが、フィンランドとスウェーデンはウクライナ並の愛国心から、この威嚇に屈しないという姿勢を見せている。

『ロイター』（４月5日付）は、「ウクライナ侵攻受けＮＡＴＯ拡大機運、『露の脅威』現実に」と題する記事を掲載した。

今年３月、ノルウェー北部の沿岸に銃声と砲声が響き渡った。フィンランドとスウェーデン両軍が初めて連合部隊を編成、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と合同演習を実施した。両国ともＮＡＴＯには加盟していない。演習はずっと前から決まっていたが、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした欧州の緊迫感の高まりを象徴する形になった。スウェーデン軍の将校はロイターに「脅威が存在すると認識していないなら、あまりにもおめでたい。欧州全域の安全保障環境は一変しており、われわれはそれを受け入れ、適応しなければならない」と語った。

（１）「フィンランドはロシアと国境を接し、その距離は１３００キロに及ぶ。同国のニーニスト大統領は３月２８日、フェイスブックへの投稿で、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長に新規加盟受け入れの諸原則と手続きの詳細を問い合わせたことを明らかにした。また、ハービスト外相はロイターに対し、ＮＡＴＯに加盟する３０カ国の「ほぼ全て」と新規加盟の可能性を議論したとし、４月半ばまでに議会へ必要事項を提出すると述べた」

フィンランドは、ロシアと過去2回の侵略戦争を戦っている。それだけに、ロシアへ根深い不信感を持っている。これまでの経緯で中立を標榜しているが、本音はＮＡＴＯ加盟にある。ロシアを信じられないのだ。

（２）「中立を掲げ、１８１４年以来戦争をしていないスウェーデンはもう少し慎重だ。それでも地元テレビ局が最近行った世論調査では、フィンランドが加盟するならスウェーデンもＮＡＴＯに入りたいとの意見が５９％に達した。ＮＡＴＯ加盟国の一部は、既にフィンランドとスウェーデンをパートナーとみなしている。米海兵隊のバーガー司令官は演習中、記者団に対して、正式加盟に絡む政治問題を別にすれば、両国は訓練を通して「戦友」になったと言い切った」

スウェーデンは、２００年以上も戦争をしていないのでＮＡＴＯ加盟に慎重である。だが、最新の世論調査ではＮＡＴＯ加盟が６割にも達している。ウクライナ侵攻が、引き金になった。ＮＡＴＯ加盟国は、すでにフィンランドとスウェーデンをパートナー扱いである。加盟申請すれば、実現は早いであろう。

（３）「ストルテンベルグ氏は３月上旬、ＮＡＴＯはウクライナで起きている戦争に関してフィンランド、スウェーデン両国とあらゆる情報を共有していると発言。両国は定期的にＮＡＴＯの会合にも出席しており、ストルテンベルグ氏は演習中、世界で両国ほど近しいパートナーはいないと話した。ストルテンベルグ氏はただ、両国がＮＡＴＯの集団安全保障の網の目には入っていない」と指摘する」

ＮＡＴＯは、フィンランド、スウェーデン両国をパートナーとして認めるが、加盟国でないので集団安全保障の対象でないと明言。ウクライナと同じ扱いだ。

（４）「ロシアはこれまで、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟には繰り返し反対しており、インタファクス通信によると、３月１２日の外務省談話で、両国が加盟すれば「重大な軍事的、政治的結果を招く」と警告している」

ロシアは、前記二ヶ国のＮＡＴＯ加盟に反対している。加盟したならば軍事的報復をするという。「第二のウクライナ」になるという脅しである。

（５）「フィンランドは、１９３９年から４４年の間に当時のソ連に２回も侵攻された苦い経験を持つ。フィンランドはソ連との戦争で約９万６０００人が死亡、５万５０００人の子どもが父親を失った。ソ連への領土割譲で４０万人余りが家をなくした。だが、フィンランド国民は頑強に抵抗する姿勢を示し、この戦争以降は強力な国防力を持ちつつ、ロシアと友好関係を築くという明確な国家目標を定めてきた。同国は徴兵制を敷き、男女合わせた予備役はおよそ９０万人。フィンランドは食料、燃料、医薬品の国家的な緊急配給制度を持つ数少ない欧州諸国の１つ。第二次大戦以降、全ての主要な建物は地下シェルターを備えることが義務付けられ、全国５万４０００の施設に人口５５０万人のうち４４０万人を収容できる」

フィンランドは、ロシアから過去２回の侵略を受けている。それだけに、対ロ防衛には抜かりがない。主要建物には、地下シェルターを備えているほどだ。

（６）「スウェーデンがロシアに脅威を感じるようになった時期は、フィンランドよりも遅かった。例えば冷戦終了後は国防費を削減し、緊急用シェルターの保守管理も放棄していた。しかし今や雰囲気は一変しつつある。ロシアが２０１４年にクリミアを強制編入すると、スウェーデン政府は再び軍備を強化し、ロシアのバルト艦隊本拠地に近いゴトランド島の兵力も増強。その年に限定的な徴兵制を復活させた。今月に入って政府は、国防費を２倍に拡大して国内総生産（ＧＤＰ）の２％前後にするとともに、いざとなれば最大７００万人が避難できるように防空壕ネットワークを再整備する方針を打ち出した」

スウェーデンは、ロシアが２０１４年にクリミアを強制編入して以来、限定的な徴兵制を復活させた。さらに、今回のウクライナ侵攻が重なった。危機感が高まるのは当然である。国防費もＧＤＰの２％前後へ引き上げている。

（７）「スウェーデンは、３月２日に出た世論調査で、ロシアの脅威が増したと答えた人の割合は約７１％と、１月時点の４６％を大幅に上回った。手動式発電ラジオや水のろ過装置など防災用品がよく売れている。外交関係者や政治家は、フィンランドのほうがスウェーデンより早くＮＡＴＯに加盟することになりそうだと言う。フィンランドのハービスト外相はこの問題で「ほぼ毎日」スウェーデンの外相と話し合っていると明かした。ある外交政策専門家は「フィンランドが単独加盟するのは理想的ではない。加盟手続きに内在するあらゆるリスクがフィンランドに降りかかるからだ」と解説した」

スウェーデンのロシア脅威論は、７１％にも達している。まだ、ＮＡＴＯ加盟論で固まった訳でないが、野党はすべて賛成である。フィンランドのＮＡＴＯ加盟が早まれば、ロシアの軍事侵攻を招きやすいので、スウェーデンとの同時加盟がより安全と見られている。