北欧3ヶ国のうち、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）へ加盟しているのはノルウェーだけである。フィンランドとスウェーデンは、ロシアとの軍事的関係から中立を標榜。ＮＡＴＯへ参加せずにきた。だが、ロシア軍のウクライナ侵攻を目の辺りにして、ＮＡＴＯ加盟へ傾いている。フィンランドとスウェーデン両軍は、先ごろ初めて連合部隊を編成、北大西洋条約機構と合同演習を実施した。

フィンランドとスウェーデンが中立を唱えてきたのは、ロシアの「恫喝」である。ＮＡＴＯへ加盟したら報復するという「暴力団」並の脅しをかけられてきた。ロシアは、国家として考えられない振る舞いを続けてきたが、フィンランドとスウェーデンはウクライナ並の愛国心から、この威嚇に屈しないという姿勢を見せている。

『ロイター』（４月5日付）は、「ウクライナ侵攻受けＮＡＴＯ拡大機運、『露の脅威』現実に」と題する記事を掲載した。

今年３月、ノルウェー北部の沿岸に銃声と砲声が響き渡った。フィンランドとスウェーデン両軍が初めて連合部隊を編成、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と合同演習を実施した。両国ともＮＡＴＯには加盟していない。演習はずっと前から決まっていたが、ロシアのウクライナ侵攻を背景とした欧州の緊迫感の高まりを象徴する形になった。スウェーデン軍の将校はロイターに「脅威が存在すると認識していないなら、あまりにもおめでたい。欧州全域の安全保障環境は一変しており、われわれはそれを受け入れ、適応しなければならない」と語った。

（１）「フィンランドはロシアと国境を接し、その距離は１３００キロに及ぶ。同国のニーニスト大統領は３月２８日、フェイスブックへの投稿で、ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長に新規加盟受け入れの諸原則と手続きの詳細を問い合わせたことを明らかにした。また、ハービスト外相はロイターに対し、ＮＡＴＯに加盟する３０カ国の「ほぼ全て」と新規加盟の可能性を議論したとし、４月半ばまでに議会へ必要事項を提出すると述べた」

フィンランドは、ロシアと過去2回の侵略戦争を戦っている。それだけに、ロシアへ根深い不信感を持っている。これまでの経緯で中立を標榜しているが、本音はＮＡＴＯ加盟にある。ロシアを信じられないのだ。

（２）「中立を掲げ、１８１４年以来戦争をしていないスウェーデンはもう少し慎重だ。それでも地元テレビ局が最近行った世論調査では、フィンランドが加盟するならスウェーデンもＮＡＴＯに入りたいとの意見が５９％に達した。ＮＡＴＯ加盟国の一部は、既にフィンランドとスウェーデンをパートナーとみなしている。米海兵隊のバーガー司令官は演習中、記者団に対して、正式加盟に絡む政治問題を別にすれば、両国は訓練を通して「戦友」になったと言い切った」

スウェーデンは、２００年以上も戦争をしていないのでＮＡＴＯ加盟に慎重である。だが、最新の世論調査ではＮＡＴＯ加盟が６割にも達している。ウクライナ侵攻が、引き金になった。ＮＡＴＯ加盟国は、すでにフィンランドとスウェーデンをパートナー扱いである。加盟申請すれば、実現は早いであろう。

（３）「ストルテンベルグ氏は３月上旬、ＮＡＴＯはウクライナで起きている戦争に関してフィンランド、スウェーデン両国とあらゆる情報を共有していると発言。両国は定期的にＮＡＴＯの会合にも出席しており、ストルテンベルグ氏は演習中、世界で両国ほど近しいパートナーはいないと話した。ストルテンベルグ氏はただ、両国がＮＡＴＯの集団安全保障の網の目には入っていない」と指摘する」

ＮＡＴＯは、フィンランド、スウェーデン両国をパートナーとして認めるが、加盟国でないので集団安全保障の対象でないと明言。ウクライナと同じ扱いだ。

（４）「ロシアはこれまで、フィンランドとスウェーデンのＮＡＴＯ加盟には繰り返し反対しており、インタファクス通信によると、３月１２日の外務省談話で、両国が加盟すれば「重大な軍事的、政治的結果を招く」と警告している」

ロシアは、前記二ヶ国のＮＡＴＯ加盟に反対している。加盟したならば軍事的報復をするという。「第二のウクライナ」になるという脅しである。

（５）「フィンランドは、１９３９年から４４年の間に当時のソ連に２回も侵攻された苦い経験を持つ。フィンランドはソ連との戦争で約９万６０００人が死亡、５万５０００人の子どもが父親を失った。ソ連への領土割譲で４０万人余りが家をなくした。だが、フィンランド国民は頑強に抵抗する姿勢を示し、この戦争以降は強力な国防力を持ちつつ、ロシアと友好関係を築くという明確な国家目標を定めてきた。同国は徴兵制を敷き、男女合わせた予備役はおよそ９０万人。フィンランドは食料、燃料、医薬品の国家的な緊急配給制度を持つ数少ない欧州諸国の１つ。第二次大戦以降、全ての主要な建物は地下シェルターを備えることが義務付けられ、全国５万４０００の施設に人口５５０万人のうち４４０万人を収容できる」

フィンランドは、ロシアから過去２回の侵略を受けている。それだけに、対ロ防衛には抜かりがない。主要建物には、地下シェルターを備えているほどだ。

（６）「スウェーデンがロシアに脅威を感じるようになった時期は、フィンランドよりも遅かった。例えば冷戦終了後は国防費を削減し、緊急用シェルターの保守管理も放棄していた。しかし今や雰囲気は一変しつつある。ロシアが２０１４年にクリミアを強制編入すると、スウェーデン政府は再び軍備を強化し、ロシアのバルト艦隊本拠地に近いゴトランド島の兵力も増強。その年に限定的な徴兵制を復活させた。今月に入って政府は、国防費を２倍に拡大して国内総生産（ＧＤＰ）の２％前後にするとともに、いざとなれば最大７００万人が避難できるように防空壕ネットワークを再整備する方針を打ち出した」

スウェーデンは、ロシアが２０１４年にクリミアを強制編入して以来、限定的な徴兵制を復活させた。さらに、今回のウクライナ侵攻が重なった。危機感が高まるのは当然である。国防費もＧＤＰの２％前後へ引き上げている。

（７）「スウェーデンは、３月２日に出た世論調査で、ロシアの脅威が増したと答えた人の割合は約７１％と、１月時点の４６％を大幅に上回った。手動式発電ラジオや水のろ過装置など防災用品がよく売れている。外交関係者や政治家は、フィンランドのほうがスウェーデンより早くＮＡＴＯに加盟することになりそうだと言う。フィンランドのハービスト外相はこの問題で「ほぼ毎日」スウェーデンの外相と話し合っていると明かした。ある外交政策専門家は「フィンランドが単独加盟するのは理想的ではない。加盟手続きに内在するあらゆるリスクがフィンランドに降りかかるからだ」と解説した」

スウェーデンのロシア脅威論は、７１％にも達している。まだ、ＮＡＴＯ加盟論で固まった訳でないが、野党はすべて賛成である。フィンランドのＮＡＴＯ加盟が早まれば、ロシアの軍事侵攻を招きやすいので、スウェーデンとの同時加盟がより安全と見られている。

常人では考えられない策を打ち出すのが、ロシア大統領のプーチン氏である。兄弟国を平然と侵略するところに、その異常な性格が見て取れる。現在のウクライナ戦争は皮肉にも、ロシア軍に不利な展開である。

プーチン氏が、形勢逆転を狙い２０２４年の大統領選で勝利を収めるには何をするか。プーチン氏の「方程式」では、手段を問わない勝利への道を模索することであろう。ここに、大量破壊兵器の使用という悪魔の囁きが出てくるのだ。

『ブルームバーグ』（３月２９日付）は、「プーチン氏の狂気、戦術核使用も辞さず－ＮＡＴＯ元司令官」と題するコラムを掲載した。筆者は、ＮＡＴＯ元欧州連合軍最高司令官、ジェームズ・スタブリディス氏である。

ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻で用いる軍事的手法について、興味深い二項対立があると、われわれは最近数週間で気付いた。極超音速ミサイルやサイバー攻撃、精密誘導兵器といった最新兵器に手を伸ばす一方、大都市を包囲して破壊するぞと脅す古くからの戦い方をプーチン氏は命じている。

（１）「ロシア軍が包囲した南東部のマリウポリを守る英雄的人々に対し、プーチン大統領は「降伏すれば、家や伴侶、子供たちに危害を加えない」との呼び掛けを事実上行った。ウクライナの人たちは予想通りきっぱり拒否したが、砲撃の音がとどろき巡航ミサイルが飛び、戦争犯罪が日に日に増している。核戦力の「特別態勢」への移行を命じ、「有名な黒いスーツケースと赤いボタンについてご存じだろう」とペスコフ大統領報道官が不気味な発言をしたことを含め、核兵器を巡るプーチン大統領のあからさまな威嚇が、恐らく最も懸念される」

核兵器をちらつかせて威嚇する。これが、「ロシア帝国」再来を目指すプーチン一派の本質である。トルストイもチャイコフスキーも赤面する発言だ。手段を選ばないプーチン氏が目指す「大国」ロシアは、死臭漂う忌むべき国家への転落が間違いない。

（２）「プーチン氏にも子供がいて、祖国を深く愛している。大破局レベルまで事態をエスカレートさせることを望んでいないに違いない。欧米からの核報復を回避したい思惑もあり、あるいは民間人がほぼ避難した後に都市を粉々に破壊する目的で、比較的低出力の戦術核兵器を使うような危険を冒すだろうか。そこまでするかもしれない。だが実際に行えば、歴史に残る戦争犯罪人の殿堂の筆頭に名前が掲げられよう。脅しは今後も続くとしても、そもそもプーチン氏が越えたくない一線なのではないかとは思う」

プーチン氏も本心では、歴史に残る戦争犯罪人の汚名を帰せられたくないだろう。プーチン氏はもちろん、ロシアも歴史の中に沈むからだ。

（３）「ロシアは、化学兵器を使用する可能性の方が高いだろう。プーチン大統領は、ウクライナがひそかに保有していると同国を不当に非難した際にそれを予見させた。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は脅威を深刻に受け止め、ストルテンベルグ事務総長は「生物・化学兵器、放射性物質、核の脅威に対しウクライナを守る装備品」などについて「追加支援供与の合意を期待する」と語った。生物・化学兵器の攻撃は住民を恐怖に陥れるだろう。ウクライナ政府の首を取る電撃作戦「プランＡ」が失敗した今、それがプーチン氏の「プランＢ」戦略の主要目標だ。減り続ける巡航ミサイルや爆弾を温存する効果も期待できる。神経ガスの煙より速く都市を空にする手段はそうあるまい」

プーチン氏は、化学兵器を使う可能性のほうが高いという。ウクライナが使用したように見せかけて使うのだ。すでに、その下準備は進んでいる。ウクライナが、化学兵器をつくっていると「ウソ話」を広めているからだ。

（４）「プーチン大統領が大量破壊兵器を使用すれば、ポーランドからウクライナへの武器の供給ラインを確保しておくため、少なくとも西部上空の飛行禁止区域設定というＮＡＴＯが避けてきた対応が恐らく必要になるだろう。ウクライナ全土での抵抗活動の開始に備え、ゼレンスキー政権が西部のリビウに移らざるをえない事態も想定される。化学兵器による攻撃が実際あれば、リビウ防衛のためＮＡＴＯが地上軍派遣を求められる状況にもなりかねない」

ロシアの化学兵器使用に対して、ＮＡＴＯはどう対応するか。「ウクライナ西部上空に飛行禁止区域を設定する」のは当然である。ＮＡＴＯは、ウクライナへ地上軍を派遣してリビウ防衛に全力を挙げ、ウクライナ政権を守らなければならない。

（４）「ロシアが実戦使用を発表したもう一つの最新兵器が、極超音速ミサイル（「キンジャール」）だ。同ミサイル発射の重要性はウクライナを打ち負かすことでなく、欧米へのメッセージに大いに関係している。核兵器を保有しているだけでなく、それを防ぎようのないプラットフォームを使って配備できるという米国およびＮＡＴＯへの警告だ。ＮＡＴＯはプーチン氏のシグナルを真剣に受け止めるべきだが、過剰反応すべきでない。欧米側には、必要ならサイバー戦争や通常兵器の攻撃、海上対応といった段階的に拡大できる他の多くの選択肢が存在する」

下線のように、ＮＡＴＯはサイバー戦争・通常兵器の攻撃・海上対応と戦線を拡大して、ロシア軍と前面対決する。この段階では、確実に「第三次世界大戦」へと広がる。ロシア経済は破綻するはずだ。

（５）「ロシアのウクライナ侵攻から１カ月余りが経過し、都市を破壊し、住民を恐怖に陥れる古くからの戦略をプーチン大統領は主に用いている。しかしその背後からは、サイバー攻撃と極超音速ミサイル、恐らくは化学兵器、戦術核さえ含む最新鋭兵器が不気味に迫る。米国と同盟国はそのどれにも、また全てに対応する計画を今準備しなければならない」

仮に、「第三次世界大戦」になれば、プーチン氏の政治生命はそこで終わるはずだ。ロシア経済が破綻し、戦線が拡大する過程では，ロシア国民も目が覚めて、プーチン支持を取り止めるであろう。