米国が、ロシアのウクライナ侵攻を止めるべく、経済制裁を強化した。米国内の資産が凍結され、取引できなくなるという極めて大きい制裁である。米国が、侵略戦争を中止させる「本気度」を内外に明らかにした。

米財務省は２２日、ロシアの石油最大手ロスネフチと2位のルクオイルのほかに、前記2社が株式の５０%以上を所有する事業体もすべて対象になる。英政府によると、ロスネフチはロシアの石油生産全体の半分ほどを担っている。発表から1日以内に、インドの石油精製業者はロシアからの石油流入を削減する措置をとり、中国の国有石油会社は少なくとも一時的にロシア産石油の購入を停止した。早くも、効果が出てきた。

制裁目的は、ロシアの戦費調達につながるエネルギー収入を制限するのが狙いだ。ベッセント米財務長官は「今こそ殺りくを止め、即時停戦を行うべき時だ」と声明を出し、さらなる追加制裁を示唆した。そのうえで「同盟国にもこの制裁措置に参加し、順守するよう呼びかける」と表明した。英政府は15日、ロスネフチとルクオイルを制裁対象に加えると発表した。主要7カ国（Ｇ７）に対して制裁に加わるよう呼び掛けていた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月２４日付）は、「トランプ氏、プーチン氏への忍耐は限界に」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は、スコット・ベッセント財務長官と会談し、ロシアの石油産業に対する一連の制裁措置を準備するよう指示した。これは第2次トランプ政権下で米国がロシアに対して初めて直接措置を講じることを意味する。トランプ氏は後に「時が来たと感じた。われわれは長い間待っていた」と記者団に語った。

（１）「トランプ氏は数カ月前からそうした行動をちらつかせていたが、ウクライナ戦争についてプーチン氏と交渉できると信じ続けていたため、毎回立ち消えになっていた。この姿勢は米国や欧州の政策立案者たちをいら立たせていた。複数の当局者によると、トランプ氏の忍耐はついに限界に達した。プーチン氏が自分を振り回しているとの結論に至り、ロシアによるウクライナ攻撃の映像を目にし続けたためだ」

トランプ氏の「堪忍袋の緒が切れた」という感じだ。ロシアの残忍なウクライナ攻撃の映像を見る度に、胸を痛めていたという。トランプ氏は、ロシアを米国へ引き寄せるという外交戦略を持っているだけに「荒療治」を避けて、和平を実現したかったに違いない。そういう「幻想」は、プーチン氏の高等戦術で打ち砕かれた。

（２）「米当局者によると、ロシアの石油産業に対する米国の制裁パッケージは、トランプ氏が行動を決断した場合に備えて数カ月前から起草し準備していた。あるホワイトハウス高官は、トランプ氏は戦争を終わらせる時が来たと明確にしており、紛争の平和的解決を引き続き求めていくと述べた。プーチン氏との亀裂は、6月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で表面化し始めた。この時トランプ氏はプーチン氏の戦争終結拒否を「見当違い」と発言した。政府高官によると、翌7月の両者の電話会談は以前よりもはるかに短く、通常の会話の際の温かみに欠けていた」

トランプ氏は、６月ころからプーチン氏との違和感を強め始めたという。最終決断するまでに４ヶ月もかかった。

（３）「トランプ氏は、プーチン氏への圧力を強める他の手段も持っているが、これまでのところ使っていない。こうした手段には、長距離トマホーク巡航ミサイルのウクライナへの供与、制裁対象のロシア石油大手と取引する企業への新たな二次制裁の実施、欧州連合（ＥＵ）の制裁を支えるためロシアの違法石油タンカーの大規模ないわゆる影の船団を新たな制裁の標的にすることなどがある」

米国が、ロシアへ「引導」を言い渡すのは、ウクライナへ長距離トマホーク巡航ミサイルを引き渡す時だ。プーチン氏は、これが実施されると自らの国内の権威はガタ落ちだけに、恫喝を始めている。

（４）「第1次トランプ政権でウクライナ担当特使を務めたカート・ボルカー氏は「トランプ氏はプーチン氏との取引を今も本当に望んでいるため、一部の選択肢をテーブルから外している」とし、「これはトランプ氏が、プーチン氏がまだ自分の計画に従わないことにいら立っているだけだということを示している」と述べた。ボルカー氏は、プーチン氏に真剣な譲歩を約束させるには「制裁よりもはるかに多くのこと」が必要であり、ウクライナへのトマホーク供与が重要な次のステップになると述べた」

ウクライナが、トマホークを手に入れたとき、ロシアは真剣な譲歩を約束せざるを得なくなると観測されている。

（５）「それでも、ロシアの脆弱（ぜいじゃく）な戦時経済が石油・ガス収入にどれほど依存しているかを踏まえると、ロスネフチとルクオイルに対する最新の制裁は経済的なゲームチェンジャーになる可能性があると複数の政府当局者は述べた。発表から1日以内に、インドの石油精製業者はロシアからの石油流入を削減する措置をとり、中国の国有石油会社は少なくとも一時的にロシア産石油の購入を停止した」

今回の経済制裁強化によって、インドも中国も即時にロシア産石油の購入を停止した。「二次制裁」を警戒したからだ。

ロシアのドミトリエフ大統領特別代表（外国投資・経済協力担当）は１６日、ロシアと米国の国境線があるベーリング海峡にトンネル建設案をX（旧ツイッター）で提案した。両国の大統領の姓から「プーチン―トランプ」トンネルと称し、両国の団結の象徴となると主張した。トランプ米大統領は１７日、ドミトリエフ氏の提案について「面白い。考える必要がある」と表明した。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、米ロ首脳はこれから停戦問題を議論するという時期に、米ロを結ぶベーリング海峡横断鉄道トンネル建設案が、ロシアから提案された狙いはなにか。先ず、その意図に関心を呼ぶ。しかもトンネル名称が、プーチンートランプとしている。トランプ氏の名称がつくだけに、ウクライナ問題で米国を懐柔する狙いもありそうだ。

『ロイター』（１０月１９日付）は、「米ロ結ぶ『プーチン—トランプ』トンネルをベーリング海峡に、ロシア特使が提案」と題する記事を掲載した。

ロシア政府系ファンドの責任者で国際経済投資協力を担当するキリル・ドミトリエフ特使は、ロシア極東と米アラスカ州を結ぶベーリング海峡横断鉄道トンネルの建設を提案した。トンネルの名称は「プーチン─トランプ」トンネル。米ロの「団結の象徴」になるとし、米起業家のイーロン・マスク氏が設立したトンネル掘削会社の参画を呼びかけた。

（１）「ドミトリエフ氏は政府系ファンドのロシア直接投資基金（ＲＤＩＦ）の総裁を務め、プーチン大統領が特使に任命。プーチン氏が１６日にトランプ米大統領と電話会談を行った後にトンネル建設構想を発表した。ロシアと「国際パートナー」が総額８０億ドルを投じ、全長１１２キロのトンネルを８年未満で建設するとしている。ベーリング海峡はロシア極東のチュクチ自治管区と米国のアラスカ州との間にあり、最も狭い地点の幅は８２キロ。同海峡を通してロシアと米国を結ぶ構想は少なくとも１５０年前から存在していた」

ロシア極東と米アラスカ州を結ぶ全長１１２キロの鉄道トンネル建設案である。総額８０億ドル、8年以内の完成を目指すとされる。冷戦期にも、「ケネディ—フルシチョフ橋」構想が浮上したことがあり、今回の提案はその延長線上にあると指摘されている。

技術的には可能とされている。ベーリング海峡の水深は比較的浅く、ディアミード諸島を中継点にすれば距離も短縮できる。しかし、経済的・政治的な障壁は非常に高いものがある。建設費は過去の試算では１０５０億ドルとも言われてきた。今回の８０億ドル案はかなり楽観的である。外交的には、米ロ関係が依然として緊張状態にあることや、費用対効果が不透明である。ただ、北極圏の資源開発や物流の利点が最近、大きな関心を高めている。

（２）「ドミトリエフ氏は、冷戦時代にベーリング海峡に「ケネディ—フルシチョフ」橋を建設する計画が浮上したことがあるとした上で、当時の想定ルートのスケッチと、今回の「プーチン─トランプ」トンネルの想定ルートが記された図を示し、「ロシアと米国を結ぶときが来た」と表明。実現すれば米国の大手エネルギー企業がロシアの北極圏プロジェクトに参画できると示唆した。また、マスク氏のトンネル掘削会社「ザ・ボーリング・カンパニー（The Boring Company）」が建設に関わることもできるとし、マスク氏宛てにＸに「共に未来を築こう」と投稿した」

ベーリング海峡を横断する構想は、実は１５０年以上前から存在していたという。必要性があったことは事実である。この構想の裏には、ロシアの北極圏資源開発戦略が深く関わっている。ロシアは、北極海沿岸に豊富な石油・天然ガス資源を抱えており、ヤマルＬＮＧなどのプロジェクトを通じて国際的な輸出ルートの確保を目指している。

ロシアは、欧米の制裁下でも北極圏開発を進めている。米国とトンネルによって直接接続が可能になれば、大きな経済的メリットを受けられる。これには、ロシアのウクライナ侵攻停止が大前提になる。かつ、米ロ外交の復活によって、米国がロシアを引き寄せ中国へ共同戦線を張るという思惑が実現できるか。米国は、地政学的視点からこのベーリング海峡鉄道トンネル建設案を検討しなければならない。

ロシアは、経済状況を反映して合計特殊出生率が変動する國である。１９９１年のソ連崩壊以降の合計特殊出生率は、それまでの２人台が一挙に１.３９人（１９９３年）という落込みとなった。こうした世相の変化を反映するロシアの出生率は、２０２２年のウクライナ侵攻後に再び現れている。２０２２年の１.４２人が、２５年には１.３２と推計されているほど。出生率の「がた減り」が始まったのだ。

ロシアは本来、戦争を「忌避」する社会だ。ロシア人は、「平和愛好国民」のようである。第二次世界大戦で受けた甚大な人的被害が、脳裏に深く焼き付いているにちがいない。それにもかかわらず、またウクライナ侵攻を始めた。出生率低下は当然であろう。

『ニューズウィーク　日本語オンライン』（７月１８日付）は、「ロシアの労働人口減少問題は、『お手上げ状態』と人口学者...経済への影響は『制裁よりも深刻』」と題する記事を掲載した。

ロシアで当局者らは、人口危機によって今後数年以内に数百万人規模の労働力不足に陥る可能性があると警告した。

（１）「アントン・コチャコフ労働社会保障大臣はウラジーミル・プーチン大統領に対し、２０３０年までに国内の労働市場で最大３００万人の労働力が不足する可能性があると述べたのだ。ウクライナ侵攻に起因する西側諸国を中心とした対ロ制裁は、ロシア経済に打撃を与えてはいるが決定的な打撃とはなっていない。しかし、ウクライナ侵攻による人的損失や徴兵からの逃避がロシア国内で労働力不足を引き起こし、インフレ加速の一因となっている」

国内の労働市場で２０３０年までに、最大３００万人の労働力が不足する。一方では、戦争を続けている。矛盾したことを行なっているのだ。

（２）「プーチンも、長期にわたる出生率低下を受け、人口増加を国家的優先課題として掲げてきた。退職者によって労働市場にできた穴を埋めつつ、減少する労働人口を増やせなければ、ロシアは長期的な経済問題に直面するだろう。１５日に開かれた閣僚会議の中で、コチャコフは、ロシアが労働市場の大きな構造変化の時期に入っていると警告した。労働社会保障省の予測によると、２０３０年までにロシアは最低２４０万人、最高３１０万人の追加の労働力が必要となる。３１０万人という数字は、ロシアの主要都市カザンとノボシビルスクの合計人口に匹敵する」

労働力不足３１０万人は、ロシアの主要都市カザンとノボシビルスクの合計人口に匹敵する大規模なものだ。

（３）「特に建設業と製造業において「熟練労働者の不足が深刻」とした。１０年以内に、１０１０万人の退職者によってできる穴を埋め、８０万人の新規雇用を充足させるため、合計で１０９０万人を経済活動に参加させる必要があるとも付け加えた。他の議員らも、ロシアが人口危機に直面していることに警鐘を鳴らしている。ロシア下院の経済政策委員会に所属するバレリー・トゥーミンは、高齢化と出生率の低下が、産業、農業、運輸、ハイテク分野における労働力不足をさらに悪化させていると主張している」

建設業と製造業の労働力不足が深刻である。これは、ロシアがインフレに落込むリスクを示している。

（４）「ロシアの人口統計学者イーゴリ・エフレモフは本誌に対し、「ロシアでは長年にわたって労働力不足が観察されており、すでに経済成長の鈍化とインフレの加速を引き起こしている。ゆっくりだが、持続的に進行している」と語る。ロシア政府が労働人口減少を多少緩和できる唯一の政策は、「他国からの労働移民への障壁を低くすること」だと指摘した。「しかし、労働移民はしばしば安全保障上の脅威と見なされているため、政府の移民政策はますます厳格化されている」。そして、ロシアの人口構造に起因する労働力不足は、「短期的にはほとんど手の施しようがない」とも語った。ロシアの労働力不足と出生率低下は、ロシア政府の頭を長く悩ませる課題となっているようだ」

ロシアは、すでに経済成長の鈍化とインフレの加速を引き起こしている。ゆっくりだが、持続的に進行していると指摘されている。ウクライナ侵攻が、ロシア経済に大きな負担になっていることを示している。