原油産出国のロシアが、皮肉にもガソリン不足に直面している。ウクライナのミサイルとドローン攻撃によって、製油所が機能不全に陥っている結果だ。ロシア当局はこれまで、燃料不足の原因として投機家やパニック買いを挙げてきた。プーチン氏は、６月２８日に初めて燃料不足が現実のものであることを認めた。原因が、ウクライナ攻撃であることを間接的に臭わすことになった。

『ウォールストリート・ジャーナル』（７月１日付）は、「ロシア全土に燃料不足拡大、プーチン氏は政治危機に直面」と題する記事を掲載した。

ロシア全土に燃料不足が拡大し、プーチン大統領にとって新たな政治的課題となっている。ウクライナによるロシアの製油所を標的とした執拗なドローン攻撃で、多くの一般市民にとって戦争は身近なものとなった。

（１）「ウクライナは長年にわたりロシアのエネルギー施設を標的にしてきたが、ウクライナのドローンとミサイルの数と破壊力は増大している。同国政府は１２００マイル（約１９００キロ）離れたシベリアのチュメニにある製油所を攻撃できるようになった。また、６月１８日に強固な防空網を突破してモスクワの主要製油所を破壊したことが転換点となった。ロシアの石油会社ガスプロムネフチの元戦略責任者で、現在はドイツのベルリンにあるカーネギー・ロシア・ユーラシアセンターのシニアフェローを務めるセルゲイ・バクレンコ氏は、６月２０日時点でロシアの製油能力の約２８％が停止していると推計している」

ウクライナは、自力でミサイルやドローンを開発しており、強固な防空網を突破してモスクワの主要製油所を破壊するまでになっている。これは、ロシアにとって「重大事態」の幕開けになろう。ロシアの製油能力の約２８％が、６月２０日時点で停止している。

（２）「バクレンコ氏は「これは全て、ウクライナが発射できるドローンの数が急増したことによるものだ」と指摘。 問題はもはや物流上の困難や市場の不均衡ではなく、「燃料の物理的な不足にある」と述べた。ロシア大統領府のペスコフ報道官は６月３０日、ロシアが数十年ぶりに燃料の輸入を開始する計画だとし、複数の国と交渉中だと述べたが、国名は明かさなかった。すでに戦費で逼迫しているロシアの財政をさらに圧迫することになる」

ロシアが、数十年ぶりに燃料の輸入を開始する計画で複数の国と交渉中である。自国で原油を産出しながら、ガソリンを輸入する羽目に陥った。この事態を国民はどう評価するかだ。ウクライナ侵攻を失敗と受止めれば、プーチン神話にも陰りが出るであろう。

（３）「かつて世界有数の石油製品輸出国だったロシアは、ウクライナの攻撃が激化する中、ガソリンとジェット燃料の輸出を数カ月にわたり禁止してきた。プーチン氏は６月２８日、ディーゼル燃料の輸出禁止も検討していると述べた。ロシアでは燃料不足が全土で発生しているが、広大な国土の中で地域によって状況は異なる。プーチン氏が２０２２年に始めた戦争の影響を通常受けにくいモスクワでも、ここ数日間で多くのガソリンスタンドが閉鎖された。営業中のガソリンスタンドでも、数時間待ちになることが多い」

モスクワは、ここ数日間で多くのガソリンスタンドが閉鎖された。営業中のガソリンスタンドも、数時間待ちという事態になっている。戦争の影が、モスクワにまで及ぶことによって、モスクワ市民も安閑としていられなくなった。

（４）「シベリアや北カフカスなどでは、住民が給油のために一晩以上待ったケースも報告されている。シベリアのイルクーツクでは、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置し始めた。ロシアの多くの地域で携行缶へのガソリンの給油が禁止され、1回の給油量は５ガロン程度に制限された。ロシアのディーゼル精製能力は元々高かったため、ディーゼル燃料不足はまだそれほど深刻ではない」

ロシアの地方では、モスクワ以上のガソリン不足に直面している。シベリアのイルクーツクでは、政府が何キロにも及ぶ給油待ちの列の近くに仮設トイレを設置し始めた。

（５）「緊張は高まっている。ロシア西部オリョール州政府は、燃料販売を地元登録車両のみに限定し、給油は週1回に制限する計画だ。クラスノダール地方のガソリンスタンドでは、地元住民と、ウクライナのドローン攻撃を受けて燃料販売が全面的に停止されたクリミアから給油に来たドライバーとの間で乱闘騒ぎが起きている。クラスノダールの主要製油所の一つが６月２８日に爆破された」

ロシア西部オリョール州政府は、燃料販売を地元登録車両のみに限定し、給油は週1回に制限する。ここまで来ると、必ず「戦争反対」という事態にまで発展するであろう。すでに４年４ヶ月も無益な戦争をしていることで、国民が「厭戦気分」なるのは自然であろう。

（６）「ロシア独立紙ノーバヤ・ガゼータなどのアナリストで、モスクワを拠点とするアンドレイ・コレスニコフ氏は、「燃料をめぐる社会的危機は明らかに存在し、政治的な問題に発展する可能性もあるが、今のところ深刻な事態には至っていない」と述べた。「これは、いら立ちへと変わる疲弊感を強めている。しかし人々には状況を変える手段がないため、当局への不満や戦争が終わらないことへの不満を漏らすだけだ」と語った。燃料不足が常態化する中、９月に予定されているロシアの議会選挙に向けた政治活動が本格化している。自由で公正な選挙を期待する声はないが、選挙はロシア国民が静かに不満を表明する場となっている」

９月に予定されているロシアの議会選挙は、燃料不足が常態化する中で迎える。国民は、どういう意思表示するのか。国民の良識が問われている。

米国が新たに課した制裁は、ロシアの低迷する戦争経済の柱を直撃し、トランプ政権発足以来初めてロシアへの圧力で欧州と足並みをそろえた。米国は、ロシア最大の石油生産会社ロスネフチとルクオイルを制裁対象に加えた。これが今後、どう影響するか三つの要因にかかっている。１）制裁がどれだけ順守されるか、２）インドと中国の主要市場の反応、３）ロシア政府が制裁を回避できるかどうかだ。

米財務省は、「同盟国にも制裁への参加を求める」と明言しており、これは第三国の企業や金融機関が対象企業と取引すれば制裁対象になる可能性を示唆するとしている。米政府元高官も「問題は、ロスネフチやルクオイルと取引する企業に制裁を科すかどうかだ」と述べており、二次制裁の布石と見る専門家もいる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月２４日付）は、「トランプ氏の石油制裁、ロシア経済の生命線を直撃」と題する記事を掲載した。

米国が新たに課した制裁は、ロシアの低迷する戦争経済の柱を直撃し、トランプ政権発足以来初めてロシアへの圧力で欧州と足並みをそろえた。アナリストによると、米国がロシア最大の石油生産会社であるロスネフチとルクオイルを制裁対象に加えたことがどう影響するかは、三つの要因にかかっている。制裁がどれだけ順守されるか、インドと中国の主要市場の反応、ロシア政府が制裁を回避できるかどうかだ。

（１）「ＲＢＣキャピタルマーケッツのグローバル商品戦略責任者ヘリマ・クロフト氏は顧客向けのメモで、米国による新たな制裁は「ロシアの戦費調達を断つための米国の動きとしては、これまでで最も重要なものだ」と指摘。「トランプ政権が今の言葉を実行に移せば、米資本市場へのアクセスを維持したい製油業者はロシア産原油を断念するだろう」と述べた。欧州連合（ＥＵ）は２３日に新たな対ロ制裁を承認した。ロシア産の液化天然ガス（ＬＮＧ）の購入を段階的に停止するほか、軍事物資に対する制裁の回避や石油貿易でロシア政府を支援している外国企業３７社を制裁対象にする内容だ。香港と中国の企業１５社に対する貿易禁止や資産凍結も盛り込んだ」

「米資本市場へのアクセスを維持したい製油業者はロシア産原油を断念するだろう」というのは、二次制裁を恐れている結果だ。この動きが広がれば、効果は出るであろう。ＥＵも２３日から制裁を拡大した。香港と中国の企業１５社に対する貿易禁止や資産凍結も盛り込んだ。

（２）「トランプ氏が制裁導入を決めたのは、米政府が求める現在の前線でのウクライナ即時停戦と和平交渉をロシア政府が拒否した後だった。トランプ氏はかねて、ロシア経済への支援を続ける中国に経済的打撃を与えるよう欧州に求めてきた。ＥＵが２０２４年に購入したロシア産ＬＮＧは７０億ユーロ（約１兆２４００億円）相当と過去最高だった。制裁発表を受けて原油価格は２３日に上昇。トレーダーは制裁措置が世界の供給を混乱させる可能性を懸念している」

中国も二次制裁を警戒して、ロシア産原油購入をストップした。二次制裁は、米銀との取引を禁止されるだけに痛手になる。ドルが、基軸通貨である結果だ。

（３）「中国外務省は、中国企業に対するＥＵの制裁は違法だと述べ、大半の国はロシア政府との貿易を続けるとの見方を示した。石油輸出の減少は、ロシア政府の戦争資金源を直撃する。エネルギー収入は、同国の歳入の最大3分の1を占めるためだ。制裁で物流と決済にも支障が出て、ロシア産石油の利益率は縮小するとみられる。ロシア経済は現在、不安定な状態にある。3年以上にわたって西側諸国から制裁を受け、労働力不足や高金利、戦時下の緊縮財政が重荷となり、成長はここ数カ月鈍化している。政府は拡大する財政赤字を増税や特別基金で穴埋めしている」

中国は、ＥＵ制裁を甘くみている。米国が二次制裁の手を伸せば、そんな「暢気」なことを言っていられまい。

（４）「ロシア経済に耐性があるのは、世界的な価格高騰が起きないよう石油が部分的にしか制裁対象になっていないことが一因だ。これまでの制裁はもっぱらロシア石油産業の長期的な持続性を損なうことを目的としたもので、同国の目先のキャッシュフローへの影響は限定的だった。バイデン前米政権はロシア石油会社3位と4位のガスプロムネフチとスルグトネフテガスを制裁対象にしたが、ロスネフチとルクオイルは対象外だった。この2社は合わせてロシアの石油の約半分を生産している。トランプ政権による今回の措置を受け、ロシアの主要石油会社4社が全て米国の制裁対象となった」

今回の措置を受け、ロシアの主要石油会社4社が全て米国の制裁対象となった。これまでは、トップ１位と２位を制裁対象から除外していた。これで、ロシアは逃げ道がなくなった。

（５）「ＥＵも７月、ロスネフチの主要顧客だったインドの製油所を制裁対象に加え、同社との取引禁止を強化した。英国も先週、ルクオイルとロスネフチに対する制裁を発表した。　ロシアに対する西側の圧力は、ウクライナにとって歓迎すべき救いの手になるだろう。ウクライナには、戦闘を継続できるかどうかは欧州の資金や軍事物資購入、制裁にかかっているとの懸念があった。戦争を終結させる方法についても、米国と欧州の認識の隔たりは狭まりつつある」

ＥＵ、英国、米国が揃って対ロ制裁強化に動いている。米国と欧州は、戦争を終結させる方法についても、その認識の隔たりは狭まりつつある。早期停戦が求められている。

米国が、ロシアのウクライナ侵攻を止めるべく、経済制裁を強化した。米国内の資産が凍結され、取引できなくなるという極めて大きい制裁である。米国が、侵略戦争を中止させる「本気度」を内外に明らかにした。

米財務省は２２日、ロシアの石油最大手ロスネフチと2位のルクオイルのほかに、前記2社が株式の５０%以上を所有する事業体もすべて対象になる。英政府によると、ロスネフチはロシアの石油生産全体の半分ほどを担っている。発表から1日以内に、インドの石油精製業者はロシアからの石油流入を削減する措置をとり、中国の国有石油会社は少なくとも一時的にロシア産石油の購入を停止した。早くも、効果が出てきた。

制裁目的は、ロシアの戦費調達につながるエネルギー収入を制限するのが狙いだ。ベッセント米財務長官は「今こそ殺りくを止め、即時停戦を行うべき時だ」と声明を出し、さらなる追加制裁を示唆した。そのうえで「同盟国にもこの制裁措置に参加し、順守するよう呼びかける」と表明した。英政府は15日、ロスネフチとルクオイルを制裁対象に加えると発表した。主要7カ国（Ｇ７）に対して制裁に加わるよう呼び掛けていた。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１０月２４日付）は、「トランプ氏、プーチン氏への忍耐は限界に」と題する記事を掲載した。

トランプ氏は、スコット・ベッセント財務長官と会談し、ロシアの石油産業に対する一連の制裁措置を準備するよう指示した。これは第2次トランプ政権下で米国がロシアに対して初めて直接措置を講じることを意味する。トランプ氏は後に「時が来たと感じた。われわれは長い間待っていた」と記者団に語った。

（１）「トランプ氏は数カ月前からそうした行動をちらつかせていたが、ウクライナ戦争についてプーチン氏と交渉できると信じ続けていたため、毎回立ち消えになっていた。この姿勢は米国や欧州の政策立案者たちをいら立たせていた。複数の当局者によると、トランプ氏の忍耐はついに限界に達した。プーチン氏が自分を振り回しているとの結論に至り、ロシアによるウクライナ攻撃の映像を目にし続けたためだ」

トランプ氏の「堪忍袋の緒が切れた」という感じだ。ロシアの残忍なウクライナ攻撃の映像を見る度に、胸を痛めていたという。トランプ氏は、ロシアを米国へ引き寄せるという外交戦略を持っているだけに「荒療治」を避けて、和平を実現したかったに違いない。そういう「幻想」は、プーチン氏の高等戦術で打ち砕かれた。

（２）「米当局者によると、ロシアの石油産業に対する米国の制裁パッケージは、トランプ氏が行動を決断した場合に備えて数カ月前から起草し準備していた。あるホワイトハウス高官は、トランプ氏は戦争を終わらせる時が来たと明確にしており、紛争の平和的解決を引き続き求めていくと述べた。プーチン氏との亀裂は、6月の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で表面化し始めた。この時トランプ氏はプーチン氏の戦争終結拒否を「見当違い」と発言した。政府高官によると、翌7月の両者の電話会談は以前よりもはるかに短く、通常の会話の際の温かみに欠けていた」

トランプ氏は、６月ころからプーチン氏との違和感を強め始めたという。最終決断するまでに４ヶ月もかかった。

（３）「トランプ氏は、プーチン氏への圧力を強める他の手段も持っているが、これまでのところ使っていない。こうした手段には、長距離トマホーク巡航ミサイルのウクライナへの供与、制裁対象のロシア石油大手と取引する企業への新たな二次制裁の実施、欧州連合（ＥＵ）の制裁を支えるためロシアの違法石油タンカーの大規模ないわゆる影の船団を新たな制裁の標的にすることなどがある」

米国が、ロシアへ「引導」を言い渡すのは、ウクライナへ長距離トマホーク巡航ミサイルを引き渡す時だ。プーチン氏は、これが実施されると自らの国内の権威はガタ落ちだけに、恫喝を始めている。

（４）「第1次トランプ政権でウクライナ担当特使を務めたカート・ボルカー氏は「トランプ氏はプーチン氏との取引を今も本当に望んでいるため、一部の選択肢をテーブルから外している」とし、「これはトランプ氏が、プーチン氏がまだ自分の計画に従わないことにいら立っているだけだということを示している」と述べた。ボルカー氏は、プーチン氏に真剣な譲歩を約束させるには「制裁よりもはるかに多くのこと」が必要であり、ウクライナへのトマホーク供与が重要な次のステップになると述べた」

ウクライナが、トマホークを手に入れたとき、ロシアは真剣な譲歩を約束せざるを得なくなると観測されている。

（５）「それでも、ロシアの脆弱（ぜいじゃく）な戦時経済が石油・ガス収入にどれほど依存しているかを踏まえると、ロスネフチとルクオイルに対する最新の制裁は経済的なゲームチェンジャーになる可能性があると複数の政府当局者は述べた。発表から1日以内に、インドの石油精製業者はロシアからの石油流入を削減する措置をとり、中国の国有石油会社は少なくとも一時的にロシア産石油の購入を停止した」

今回の経済制裁強化によって、インドも中国も即時にロシア産石油の購入を停止した。「二次制裁」を警戒したからだ。