勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: ロシア経済ニュース時評

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    ドル建てロシア国債の元利金支払問題は、4月初めから紛議の種になってきた。世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は6月1日、ロシア国債が「支払い不履行」に陥ったとの判断を示して、デフォルト扱いとなった。

     

    ロシアは、ドルを保有しているものの西側諸国による経済制裁で、ドルを支払えないとの理由でルーブル払いを主張した。だが、米財務省は5月下旬まで特別措置によって、米銀に対してドル建てロシア国債の元利払いを認めていた。ロシアは、これを無視してルーブル払いに固執したものの、最後にドル払いに切り変えた。ただ、ロシアはこの間の支払い遅延分の利息を払わなかったことで、最終的に「デフォルト」と判定されることになった。これによりロシアは今後、海外で一切の国債発行が不可能になる。

     


    ロシア国債は、ルーブル建てで1998年の財政危機時に、デフォルトへ陥ったことがある。外貨建てでデフォルトとなれば、ロシア革命直後に債務不払いを宣言した1918年以来1世紀ぶりだ。デフォルトは、対外的には「禁治産者」扱いになる。

     

    『日本経済新聞 電子版』(6月2日付)は、「ロシア国債、早まった異例の『不履行』 孤立を象徴」と題する記事を掲載した。

     

    世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に陥ったとの判断を示した。猶予期間中に遅れて償還されたドル建て債について、約1カ月分の延滞利息が上乗せして払われなかったとして保有者が判断を求めていた。当該国債はデフォルト(債務不履行)として処理されるとみられ、7月にも想定されていた「Xデー」は異例な形で早まった。

     

    (1)「決定委員会は銀行や資産運用会社などが参加する民間の集まりだ。信用リスクをやり取りするクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で、関連する債務にデフォルトの事象が起きたかなどを決める役割がある。問題になったのは44日に満期を迎えた国債だった。ロシア側は米国の銀行にあるドルで元本と利息を払おうとしたが、米政府が認めなかったため金融機関が手続きを拒んだ。ロシア財務省は代わりにルーブルで払うといったん宣言した。30日の猶予期間が切れる間際の5月上旬に結局ドルで返され、デフォルトは回避されたとみられていた」

     


    このパラグラフの説明は正しくない。私が冒頭で行なったコメントが正しい。ロシアが、ルーブルで元利金を支払うと言ったことが発端である。米財務省は、5月下旬まで米国の金融機関にロシア国債の元利金支払い業務を認めていたからだ。

     

    (2)「これに対し一部の保有者が、当初の期日を過ぎた猶予中の利息およそ190万ドル(約2億4000万円)が支払われておらず、デフォルトにあたるとして審査を求めた。決定委員会は「支払い不履行のクレジットイベント(信用事由)が発生したか」について検討した。詳しい討議内容や理由は明らかにしていないが、公表文によると参加した13社のうち米シティバンクを除く12社が「発生した」に投票した。信用事由と判断されたことで、当該債を対象とするCDSの取引で保険の売り手から買い手に補償が発生する。その清算に向けた手続きが今後始まるとみられる」

     

    下線のように、ロシア財務省は支払い猶予期間中の利息を支払わなかったことが、デフォルト原因にされた。いずれにしても、米国財務省は現在、米金融機関に対してロシア国債の元利金支払い業務を禁止している。ロシア国債がデフォルトになるのは、時間の問題であった。

     


    (3)「ロシア当局からの元利金の受け取りを認める米政府の特例は5月下旬で失効し、今後の利払いがデフォルトになるのは時間の問題と考えられていた。ロシア国債は既に不履行を織り込んだ価格で取引されている。参照するCDSも取引規模は比較的小さいうえ投資家の対応が進んでおり、金融市場への影響はほぼないとみられている。1日のルーブル相場にも目立った反応はなかった」

     

    ロシア財務省は、ロシア国債保有者の銀行口座へ直接、元利金を支払うことを検討している。デフォルトになっても、最後まで責任を果たす姿勢を見せている。

     

    (4)「今回の「不履行」は2つの点で特異といえる。債務者のロシア政府は支払う意思があると繰り返し強調し、豊富な外貨準備を抱えて能力にも問題はなかったが、欧米の制裁で手続きが阻まれた。曲折を経て猶予期間中に元利金が支払われたものの、その間の延滞利息をめぐって不履行かどうかが争われたのも異例だ」

     

    西側諸国は、ロシア国債を早くデフォルトに追い込み、国際金融市場からの追出しを狙っていた。それが、経済制裁の趣旨に合うというのが理由である。

     


    (5)「ロシアは国際金融市場からすでに事実上締め出され、外部からの新たな資金調達は不可能になっている。デフォルトに陥っても当面の状況が変わるわけではないが、みずほ銀行欧州資金部の本多秀俊氏は「5~10年、場合によっては一世代にわたり西側の金融から切り離される可能性がある」と話す。国際市場への復帰がさらに遠のく、ロシアの金融孤立を象徴するイベントとなる」

     

    西側諸国は、海外資本市場でロシア国債の発行をさせない。そういう強い意志を持っている。今後、半永久的な発行阻止を狙っているようだ。

     

    テイカカズラ
       

    ドイツは、これまで「親ロ政策」を基調としてきた。ショルツ首相も、その流れを引継いだが、先のプーチン大統領との会談で完全に認識を変えたという。会談中、延々とロシアの主張を繰返し、シュルツ氏の発言に耳を貸さなかったのだ。

     

    その上のウクライナ侵攻である。シュルツ氏は、「プーチンは、ロシア帝国を築きたがっている」とし、「プーチンのような戦争をあおる者と一線を引くために、われわれが力を奮い立たせることができるかどうか」が、現在直面している主要な問題だと、珍しく感情をあらわにして語ったという。

     


    ドイツが、プーチンのロシアへ強い警戒心を強めた結果、防衛費の増額・ロシア産エネルギー依存度への引下げなど、「脱ロシア」を鮮明にしている。第二次世界大戦後のドイツ外交が大きな転換点を迎えた。プーチン氏は、友人・ドイツを失ったのである。

     

    米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』(2月28日付)は、「ドイツの支えを失ったロシア」と題する社説を掲載した。

     

    ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナに対して行った血塗られた攻撃は多くの人々を驚かせたが、最もはっきりと目を覚ますことになったのは恐らくドイツだろう。ロシアのウクライナ侵攻は、ドイツの国防・外交政策にとって神の啓示のような変化をもたらした。

     


    (1)「ドイツのオラフ・ショルツ首相は2月26日、1000基の対戦車兵器、500基の地対空ミサイル「スティンガー」をウクライナに「できる限り早急に」送ることを明らかにした。これは、致死的な兵器を他国に供給しないという第2次世界大戦後の独政府の政策を反転させる対応だ。ドイツはまた、国際決済ネットワークである国際銀行間通信協会(SWIFT)からロシアの一部銀行を排除する制裁措置について、数週間にわたった反対姿勢を覆して容認することに同意した。SWIFTからの排除に消極的だった態度を最初に変えたのはイタリアとフランスであり、それが最後に残った消極派の主要国ドイツを動かす役目を果たした」

     

    ドイツは、ウクライナへ武器を供与する。これまでのルールを変えたもので、「プーチン戦争」でウクライナが勝利を得るように後押しする。

     


    (2)「ドイツのこの決定は、ショルツ首相が2月27日に議会で行った演説につながった。この中でショルツ氏は、ドイツの安全保障・国防政策にとって1945年以降で最も劇的な見直しを発表した。独政府は、何十年も続いてきたロシア政府との協商関係から離れ、北大西洋条約機構(NATO)に完全に軸足を移そうとしている。ショルツ氏は、全てのNATO加盟国の目標とされている、国内総生産(GDP)の2%への国防支出増額を約束したほか、その前払い金として、今年の国防予算に1000億ユーロ(約13兆円)を追加する方針を示した。F-35戦闘機やイスラエル製ドローンなどといった実際の兵器に使われる」

     

    ドイツ政府は、防衛の軸足を完全にNATOへ置くことを表明した。これまでは、在独米軍に依存する「人任せ防衛」であった。それを改め、ロシアの脅威に対抗する気構えを見せている。

     

    (3)「ショルツ氏はまた、エネルギー政策を安全保障と結びつけ、同国がもはやエネルギーを国内経済や気候変動のみの問題として扱えなくなったと警告した。ドイツ政府は再レル生可能エネルギーへの投資を増やすが、戦略的な石炭や天然ガスの備蓄についても投資を行う。政府は2カ所の液化天然ガス(LNG)基地を早期に建設して、ロシア以外からの輸入ができるようにする」

     

    ロシアのウクライナ侵攻を受けて、ロシア産天然ガスへの依存度を引き下げ、エネルギー政策を大きく転換する。このため、石炭火力発電所と原子力発電所の運用期限を延長する。エネルギーのロシア依存度を下げなければ、いつ「ロシア・リスク」に見舞われるかも知れないからだ。ロシア依存のエネルギー政策を転換する。

     


    (4)「ショルツ氏によると、ドイツは今後、ロシアとの間で外交のための外交を行わない方針だ。これは恐らく最大の変化になる。そのためには、政府がNATOにおけるドイツの役割を見直す必要があるからだ。ドイツは長年、自らのことを米国とロシアの架け橋となる存在だと認識してきた。それは、東西冷戦の前線というポジションから生じる不安と、第2次世界大戦の東部戦線でドイツが行った戦争犯罪に対する罪悪感が影響して生じた態度だ」

     

    ショルツ氏は、ドイツの主張がプーチン氏に対する警戒であり、ロシア国民に対するものではないと強調して、過去の歴史に対するドイツの反省を示している。ドイツが、過去に犯した戦争への責任を忘れないが、ロシアとの間で外交のための外交を行わない方針を明確にしている。

     

    これは、日本についても言えることだ。韓国は、日本の軍備増強に対して「戦争責任」を持出して批判する。だが、中国の軍備増強の前に「丸腰」はあり得ない。ドイツの歴史的転換は、日本に対してもそのまま当てはまる。

     

    (5)「ドイツ人が「転換点」と呼ぶこの変化について、与党3党および野党キリスト教民主同盟(CDU)の指導者は、いずれもショルツ氏の政策革命を支持している。市民は、プーチン氏の野心を阻止しないままでいれば、欧州がどんな代償を支払うことになるかをウクライナ情勢で目の当たりにした。そしてショルツ氏の演説の中で最も政治的に重要な転換の1つは、彼が防衛・エネルギー安全保障とその他の対応は、単に同盟国からの圧力に応じてではなく、自国の利益のために行う必要があると説明した点である」

     

    欧州のプーチン氏とアジアの習近平氏が、ともに領土拡大を狙っている。こういう危険な状況下で、国家の安全保障をいかに守ってゆくか。日本も防衛・エネルギー安全保障の再構築を迫られている。ドイツは、「外交のための外交」を捨てると宣言した。単なる友好増進でなく、それを裏付けるシステムの確立が不可欠である。

     

     

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