ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はなく、大部分の標的をすでに攻撃したため、ウクライナに対する新たな「大規模攻撃」の必要はもはやないと述べた。

この裏には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が、最新鋭防空システムをウクライナへ提供すると発表したことで、無差別攻撃しても無駄と判断したのであろう。今回の防空兵器提供は、新たに英国、カナダ、フランス、オランダが公約した。米国もこれまでに、同様の約束をしている。ドイツからはすでに、ハイテク防空システムがウクライナに運び込まれている。ウクライナのゼレンスキー大統領は数カ月前から、「空の盾」を作るとして、防空システムの提供を同盟国に求めていた。これで、念願が叶う。

英国『ＢＢＣ』（１０月１５日付）は、「プーチン氏『ウクライナへの大規模攻撃は当面行わず』大半の標的は攻撃済みと」と題する記事を掲載した。

ロシアがウクライナに侵攻してから8カ月近くが経過したいま、ウクライナ軍は前進し、ロシア軍はもっぱら撤退を余儀なくされている。

（１）「プーチン氏は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）への出席後、ロシア軍が設定したウクライナ国内の２９の目標のうち２２の目標を直近の攻撃で破壊し、残りの7目標についても「到達しつつある」と記者団に述べた。「大規模な攻撃は必要ない。我々にはいま、ほかの任務がある」と述べた」

ロシア軍は、設定したウクライナ国内の２９の目標のうち、２２の目標を直近の攻撃で破壊したと発言。無差別攻撃でないと言いたい口ぶりだ。だが、民間人が殺傷されている以上、無差別攻撃の汚名は免れまい。

プーチン氏は、綿密な攻撃計画が終わったと言いたげである。だが、ＮＡＴＯは結束して最新鋭防空システムをウクライナへ提供することで、今後の無差別攻撃が無駄になることが分かったのだ。早手回しに、無差別攻撃を切り上げざるを得なくなったに違いない。

（２）「ロシアは１０日、ウクライナ各地の都市に対する攻撃を開始した。プーチン氏は攻撃について、ロシアと２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島を結ぶ重要な橋で爆発があったことへの報復だとしている。ウクライナは橋の爆発への関与を認めていない」

ロシア政府は１４日、先週の爆発で損傷したクリミア橋について、来年７月までに修復を完了させるよう関連企業に命じた。クリミア橋爆発については、多くの疑問が寄せられている。事件後４日で、犯人や潜入ルートを発表している当り、「偽情報」の臭いが漂っているのだ。

（３）「ロシアによるウクライナ各地への砲撃で、これまでに少なくとも１９人が死亡し、負傷者は１００人を超えている。電力施設などインフラも被害を受けた。侵攻開始以来、キーウ中心部が標的となるのは初めて。ところがプーチン氏は、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はないと述べた」

プーチン氏は、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はないと述べた。この裏には、国際社会での孤立がある。国連総会で、ロシアのウクライナ４州の併合は、１４３ヶ国の反対投票があった。無効であり認めないとしている。ロシアにとって、逆風が吹いている。これで、ロシアの「核投下」という事態になったら、完全に孤立させられるであろう。

（４）「ただ、（ウクライナ）侵攻を後悔しているわけでもないとした。「今日起きていることは、控えめに言っても気持ちのいいものではない」とプーチン氏は述べた。「しかし、それでもやはり（ロシアが攻撃しなければ）我々は同じ状況にあっただろうし、我々にとって条件はさらに悪くなっていただろう。だから我々はあらゆることを適切なタイミングで正しく行っている」と述べた」

随分と身勝手な理屈である。中国が、台湾侵攻する際にも、習氏はこういう台詞を言うのであろう。「台湾は、中国本土と一体であり、それを実現するだけ」と、民主主義への圧殺をこともなげに言い放つ姿が想像できるのだ。

９月１６日の上海協力機構（ＳＣＯ）会議で、プーチン氏と習氏との会談を映像で見ると異様な雰囲気を感じさせるものだった。殺気立ったプーチン氏と、困惑する習氏の表情が対照的であったのだ。習氏は、ＳＣＯの夕食会に出席せず北京へ帰ったのである。

中ロ枢軸と言われる両国の関係は今や、今年２月４日に見せた「限りない友情」という華やかなムードを醸していないのだ。中国は、ロシアに対して不信感を持ち始めたようである。インドのモディ氏は、プーチン氏へ「今は戦争をしているときでない」と明確に批判する事態となった。プーチン氏は、中印から揃って「ウクライナ侵攻」への批判を受ける側に立たされている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ　電子版』（９月１９日付）は、「モディ氏と習氏　プーチン氏と距離を置く発言」と題する記事を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、中国とインドがプーチン大統領に対して懸念を表明したことで、この戦争に対する世界の見方が変りつつあるとの観測が欧米当局者の間で広がっている。ウクライナ侵攻後、非西側諸国との間で結束を高めようとしているプーチン氏にとって国際的影響力の低下は打撃となる。

（１）「ある欧州高官は、こうした中国やインドの発言を「不快感を純粋、明確に示唆している」と受け止めており、インドと中国が今後、ロシア及び西側諸国への対応を変える可能性があると語った。ある大臣は、発言をロシアに対する「実質的な批判」と理解しているとフィナンシャル・タイムズ紙に対し語った。「特にモディ氏の発言だ。彼は今の事態に不満を持っていると思う」と述べた。モディ氏はプーチン氏に「今は戦争の時ではない」と苦言を呈した。プーチン氏は同氏に「現状が一刻も早く終わるよう全力を尽くす」と約束し、インド側から「これまで継続的に表明されてきた懸念」に言及した。その前には、プーチン氏は公の発言で、習氏が戦争を「懸念」していることを認めた」

習氏とモディ氏によるプーチン氏への発言は今後、プーチン氏の行動へ一定の影響を与えることが考えられる。とくに、ロシアがウクライナで戦略核を使用した場合、ロシアは「仲間内」から外される恐れも出るだろう。その意味で、レッドラインを越させない効果はあるように思う。

（２）「こうして、中ロ主導の地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」の会議における首脳同氏のやり取りは、対ロシア制裁に加わっていない2大経済大国がウクライナ侵攻に対する懸念を最も公の形で表明する場となった。米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は１６日、今回の発言はプーチン氏が「国際社会からさらに孤立している」ことを明確に示したと述べた。「これまでプーチン氏に対する反感を声高に表明していなかった国々も、同氏がウクライナでやっていることに疑問を抱き始めている」　中国とインドが明らかに懸念を表明したことは、プーチン氏が目指している「非西側諸国間の結束」に対する障害となり得る」

下線のように中国とインドが、ウクライナ侵攻へ懸念を示したことは、「非西側諸国間の結束」にひび割れを起こす要因となろう。ロシアへ逆風が吹いていることは明らかである。

（３）「中国は国際市場で割安になったロシアの1次産品を安値で購入している。だが、制裁でロシアの防衛や技術分野で不足が生じても、中国企業は米国からの二次的制裁のリスクを恐れ、それを穴埋めすることには慎重な姿勢を取っている。モスクワに駐在する別の西側の外交官は「ロシアは中国にもっと期待していたはずだ」という。「中国企業は、積極的に行動しないように指示されているか、あるいは取引に高官の許可が必要になっているかのいずれかだ」と指摘する」

中国は、ファーウェイがイラン制裁への「二次制裁」で副会長がカナダで逮捕（その後保釈）された一件が身に応えている。ロシアでも「二次制裁」はあり得るからだ。現に、米国はそれを強く警告している。

（４）「ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター（ＣＰＲ）上級研究員のスシャント・シン氏は「モディ氏の発言は、同氏が意図した通り、プーチン氏を支持してはいないというメッセージを西側諸国に伝える役割を果たした」と語った。モディ氏はウクライナの主権や領土に関する「議論の割れる問題」には触れず、食糧安全保障や燃料・肥料の供給といった戦争の影響に関する点に絞って発言した、とシン氏はいう」

モディ氏は、西側諸国へプーチン支持でないことをアピールした。モディ氏は、米国へ「クアッド」（日米豪印）で接近しているからだ。インドの武器国産化問題で、米国から支援を受ける約束を受け取っている。その「領収書」代わりの発言とも読めるのだ。

（５）「西側諸国の高官は、モディ氏らが懸念を表明したことは、プーチン氏の主張に対する挑戦と受け止めている。戦争による経済的打撃が悪化したのは、西側の対ロシア制裁が原因だと主張するプーチン氏の持論に異議を表明したという見方だ。欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は１８日、仏週刊紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』への寄稿文で、ウクライナ軍による占領地の奪回は、ロシア軍の弱さと士気の低さを如実に示した、とした。最近の出来事を見れば、「ウクライナ軍はまだ戦争に勝利こそしていないが、ロシア軍が負けつつあるのは間違いない」と主張した。ボレル氏は、まだ戦争は続く、とした上で、和平のプロセスについて考える時期が来ているとした」

中国やインドが、ロシアへ苦言を呈するようになったのは、ロシア軍の劣勢とも深く絡んでいる。ロシア軍の無様な戦い方を見ると、とても「軍事大国」と呼べない幼稚さを見せつけているのだ。プーチン氏もロシアも苦境に立たされてきた。

ドル建てロシア国債の元利金支払問題は、４月初めから紛議の種になってきた。世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は６月1日、ロシア国債が「支払い不履行」に陥ったとの判断を示して、デフォルト扱いとなった。

ロシアは、ドルを保有しているものの西側諸国による経済制裁で、ドルを支払えないとの理由でルーブル払いを主張した。だが、米財務省は５月下旬まで特別措置によって、米銀に対してドル建てロシア国債の元利払いを認めていた。ロシアは、これを無視してルーブル払いに固執したものの、最後にドル払いに切り変えた。ただ、ロシアはこの間の支払い遅延分の利息を払わなかったことで、最終的に「デフォルト」と判定されることになった。これによりロシアは今後、海外で一切の国債発行が不可能になる。

ロシア国債は、ルーブル建てで１９９８年の財政危機時に、デフォルトへ陥ったことがある。外貨建てでデフォルトとなれば、ロシア革命直後に債務不払いを宣言した１９１８年以来1世紀ぶりだ。デフォルトは、対外的には「禁治産者」扱いになる。

『日本経済新聞　電子版』（６月２日付）は、「ロシア国債、早まった異例の『不履行』　孤立を象徴」と題する記事を掲載した。

世界の大手金融機関でつくるクレジットデリバティブ決定委員会は1日、ロシア国債が「支払い不履行」に陥ったとの判断を示した。猶予期間中に遅れて償還されたドル建て債について、約1カ月分の延滞利息が上乗せして払われなかったとして保有者が判断を求めていた。当該国債はデフォルト（債務不履行）として処理されるとみられ、7月にも想定されていた「Xデー」は異例な形で早まった。

（１）「決定委員会は銀行や資産運用会社などが参加する民間の集まりだ。信用リスクをやり取りするクレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）で、関連する債務にデフォルトの事象が起きたかなどを決める役割がある。問題になったのは4月4日に満期を迎えた国債だった。ロシア側は米国の銀行にあるドルで元本と利息を払おうとしたが、米政府が認めなかったため金融機関が手続きを拒んだ。ロシア財務省は代わりにルーブルで払うといったん宣言した。３０日の猶予期間が切れる間際の５月上旬に結局ドルで返され、デフォルトは回避されたとみられていた」

このパラグラフの説明は正しくない。私が冒頭で行なったコメントが正しい。ロシアが、ルーブルで元利金を支払うと言ったことが発端である。米財務省は、５月下旬まで米国の金融機関にロシア国債の元利金支払い業務を認めていたからだ。

（２）「これに対し一部の保有者が、当初の期日を過ぎた猶予中の利息およそ１９０万ドル（約２億４０００万円）が支払われておらず、デフォルトにあたるとして審査を求めた。決定委員会は「支払い不履行のクレジットイベント（信用事由）が発生したか」について検討した。詳しい討議内容や理由は明らかにしていないが、公表文によると参加した１３社のうち米シティバンクを除く１２社が「発生した」に投票した。信用事由と判断されたことで、当該債を対象とするＣＤＳの取引で保険の売り手から買い手に補償が発生する。その清算に向けた手続きが今後始まるとみられる」

下線のように、ロシア財務省は支払い猶予期間中の利息を支払わなかったことが、デフォルト原因にされた。いずれにしても、米国財務省は現在、米金融機関に対してロシア国債の元利金支払い業務を禁止している。ロシア国債がデフォルトになるのは、時間の問題であった。

（３）「ロシア当局からの元利金の受け取りを認める米政府の特例は5月下旬で失効し、今後の利払いがデフォルトになるのは時間の問題と考えられていた。ロシア国債は既に不履行を織り込んだ価格で取引されている。参照するＣＤＳも取引規模は比較的小さいうえ投資家の対応が進んでおり、金融市場への影響はほぼないとみられている。1日のルーブル相場にも目立った反応はなかった」

ロシア財務省は、ロシア国債保有者の銀行口座へ直接、元利金を支払うことを検討している。デフォルトになっても、最後まで責任を果たす姿勢を見せている。

（４）「今回の「不履行」は2つの点で特異といえる。債務者のロシア政府は支払う意思があると繰り返し強調し、豊富な外貨準備を抱えて能力にも問題はなかったが、欧米の制裁で手続きが阻まれた。曲折を経て猶予期間中に元利金が支払われたものの、その間の延滞利息をめぐって不履行かどうかが争われたのも異例だ」

西側諸国は、ロシア国債を早くデフォルトに追い込み、国際金融市場からの追出しを狙っていた。それが、経済制裁の趣旨に合うというのが理由である。

（５）「ロシアは国際金融市場からすでに事実上締め出され、外部からの新たな資金調達は不可能になっている。デフォルトに陥っても当面の状況が変わるわけではないが、みずほ銀行欧州資金部の本多秀俊氏は「５～１０年、場合によっては一世代にわたり西側の金融から切り離される可能性がある」と話す。国際市場への復帰がさらに遠のく、ロシアの金融孤立を象徴するイベントとなる」

西側諸国は、海外資本市場でロシア国債の発行をさせない。そういう強い意志を持っている。今後、半永久的な発行阻止を狙っているようだ。