米軍制服組トップのミリー統合参謀本部議長は１６日の記者会見で、「ウクライナが軍事的に勝利することも当面ないだろう」と指摘した。その上で「ロシア軍は大きなダメージを受けており、政治的判断で撤退する可能性はある」と述べ、攻勢に出ているウクライナにとっては交渉の好機だとの考えを示した。

ミリー氏は、「冬将軍」の到来で、勢いに乗るウクライナ軍も思うに任せた作戦が不可能になろう、と推測している。この冬将軍は、ウクライナ軍とロシア軍へ「平等」な重荷となるが、ウクライナ軍のほうが有利な戦いをするだろうという専門家の意見を紹介したい。

『ニューズウィーク　日本語版』（１１月１７日付）は、「冬将軍はウクライナに味方する」―専門家」と題する記事を掲載した。

ヨーロッパは本格的な冬を迎えつつある。厳寒期のウクライナでは、ロシア、ウクライナ両軍が苦戦を迫られることになる。寒さ以上に凍結が兵士たちを苦しめるだろう。気温低下と日照時間の短縮は、ロシア軍にとっても障害となる。日照時間が短くなると負傷兵を救出できる時間が短くなる、氷点下で兵器の不具合が起きやすくなることなど、厳冬の到来はロシア・ウクライナ両軍を手こずらせるだろう。英国防省は１１月１４日朝、ツイッターの公式アカウントに厳寒期に両軍が直面する問題を詳述した情報機関のリポートを掲載した。以下はその要旨。

（１）「冬を迎えることで戦闘の条件は変化する。日照時間、気温、天候の変化で、前線の兵士たちはこの季節特有の困難な状況に直面することになる。ロシア参謀本部は冬の気象状況を考慮に入れてあらゆる決定を下すことになるだろう」と、リポートは述べている。夏の間は１日１５、１６時間だった欧州大陸の日照時間は、平均9時間足らずになる。それにより、両軍とも支配地域拡大のための攻撃から、前線を守るための防衛へと、戦略をシフトさせることになると、リポートは指摘している」

欧州の冬の日照時間は短い。昼間の戦闘が中心になろうから、両軍ともに戦略の知恵を絞った攻撃を展開するはずだ。冬季の睡眠ではない。

（２）「米シンクタンク・戦略国際問題研究所の上級顧問、マーク・カンチアンは極寒期にも戦闘は続くとみている。「そもそもこの戦争が勃発したのはまだ寒さが続く２月２４日だ。それに第2次大戦ではソ連軍は冬の間も日常的に攻勢に打って出ていた」と、本誌宛のメールでカンチアンは指摘した。「寒い時期には、戦闘が集落の周辺に集中する傾向がある。そのほうが兵士たちは暖をとりやすいからだ。また短い日照時間に戦闘が集中することにもなる。今は暗視ゴーグルがあるから、夜間の作戦行動も可能だが、両軍とも兵士の訓練レベルはさほど高くない。夜間の作戦遂行には高度なスキルが求められる」。リポートによれば、暗視装置は「貴重な装備品」であり、両軍とも夜間の攻撃を仕掛けることには及び腰だという」

ロシア軍がヘルソン市を撤退したのは、「冬将軍」到来を考えれば賢明な策である。兵站で大きな打撃を被ったロシア軍が、「丸裸」状態でウクライナ軍と対峙するのは自殺行為であるからだ。

（３）「１２月以降の数カ月、ウクライナでは平均気温が0度近くか氷点下まで下がる日々が続く。戦闘での負傷に加え、凍傷、低体温症なども兵士たちを苦しめるだろう。「しかも、重傷を負った兵士を救出できる時間帯がざっと半分に減り、救出中に敵に遭遇する危険性も高まる」と、リポートは述べている。気温低下で兵器の不具合も増える。部隊が戦闘を終えて拠点に戻ると、兵器は比較的暖かいシェルターに収められる」

ウクライナ軍は、ＮＡＴＯからの支援で防寒具も完備している。一方のロシア軍は不足しているという。むしろ、ウクライナ軍が冬将軍を利用した形で、ロシア軍へ圧迫を加えるという見方を取り上げたい。

「次の激戦地になるとみられるのは、東部ドンバス地方のドネツク州付近、特にバフムト、アウディーイウカの周辺と、南部の戦略的要衝メリトポリとマリウポリへとつながる一帯だ。ドネツクでは、すでに集中的な砲撃や近接戦闘で両軍が激しくぶつかり合っている」。『フィナンシャル・タイムズ』（１１月１６日付）は、次の攻防戦をこのように推測してみせるのだ。

（４）「急激な温度の変化で、機械の内部に結露が生じ、兵器が再び野外に持ち出されたときに、それが凍結して、動かなくなることがあると、米軍の情報サイト、ミリタリー・ドットコムと米陸軍の報道資料は述べている。こうした冬特有の問題は両軍を悩ませるが、うまく対処すれば戦況を有利に持ち込める可能性もある。「ウクライナ軍が有利になるだろう。補給がまずまず機能しており、アメリカはじめＮＡＴＯが寒冷地仕様の装備を提供しているからだ」と、カンチアンは言う。「ロシア軍は冬の実戦経験を豊富に積んでいるが、兵站が脆弱な状況では、培われたスキルや戦法を生かしきれない」。アメリカ・カトリック大学の歴史学部長で、冷戦史と米ロ関係の専門家であるマイケル・キメジ教授も冬への備えではウクライナに分があるとみている。」

ウクライナ軍が有利という読みだ。地元だけに、国民からの圧倒的な支援を受けられる。ロシア軍は占領地での「冬将軍」襲来である。この差は大きいのだ。

ロシアのプーチン大統領は１４日、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はなく、大部分の標的をすでに攻撃したため、ウクライナに対する新たな「大規模攻撃」の必要はもはやないと述べた。

この裏には、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）が、最新鋭防空システムをウクライナへ提供すると発表したことで、無差別攻撃しても無駄と判断したのであろう。今回の防空兵器提供は、新たに英国、カナダ、フランス、オランダが公約した。米国もこれまでに、同様の約束をしている。ドイツからはすでに、ハイテク防空システムがウクライナに運び込まれている。ウクライナのゼレンスキー大統領は数カ月前から、「空の盾」を作るとして、防空システムの提供を同盟国に求めていた。これで、念願が叶う。

英国『ＢＢＣ』（１０月１５日付）は、「プーチン氏『ウクライナへの大規模攻撃は当面行わず』大半の標的は攻撃済みと」と題する記事を掲載した。

ロシアがウクライナに侵攻してから8カ月近くが経過したいま、ウクライナ軍は前進し、ロシア軍はもっぱら撤退を余儀なくされている。

（１）「プーチン氏は、カザフスタンの首都アスタナで開かれたアジア相互協力信頼醸成措置会議（ＣＩＣＡ）への出席後、ロシア軍が設定したウクライナ国内の２９の目標のうち２２の目標を直近の攻撃で破壊し、残りの7目標についても「到達しつつある」と記者団に述べた。「大規模な攻撃は必要ない。我々にはいま、ほかの任務がある」と述べた」

ロシア軍は、設定したウクライナ国内の２９の目標のうち、２２の目標を直近の攻撃で破壊したと発言。無差別攻撃でないと言いたい口ぶりだ。だが、民間人が殺傷されている以上、無差別攻撃の汚名は免れまい。

プーチン氏は、綿密な攻撃計画が終わったと言いたげである。だが、ＮＡＴＯは結束して最新鋭防空システムをウクライナへ提供することで、今後の無差別攻撃が無駄になることが分かったのだ。早手回しに、無差別攻撃を切り上げざるを得なくなったに違いない。

（２）「ロシアは１０日、ウクライナ各地の都市に対する攻撃を開始した。プーチン氏は攻撃について、ロシアと２０１４年に一方的に併合したウクライナ南部クリミア半島を結ぶ重要な橋で爆発があったことへの報復だとしている。ウクライナは橋の爆発への関与を認めていない」

ロシア政府は１４日、先週の爆発で損傷したクリミア橋について、来年７月までに修復を完了させるよう関連企業に命じた。クリミア橋爆発については、多くの疑問が寄せられている。事件後４日で、犯人や潜入ルートを発表している当り、「偽情報」の臭いが漂っているのだ。

（３）「ロシアによるウクライナ各地への砲撃で、これまでに少なくとも１９人が死亡し、負傷者は１００人を超えている。電力施設などインフラも被害を受けた。侵攻開始以来、キーウ中心部が標的となるのは初めて。ところがプーチン氏は、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はないと述べた」

プーチン氏は、ロシアにはウクライナを破滅させる意図はないと述べた。この裏には、国際社会での孤立がある。国連総会で、ロシアのウクライナ４州の併合は、１４３ヶ国の反対投票があった。無効であり認めないとしている。ロシアにとって、逆風が吹いている。これで、ロシアの「核投下」という事態になったら、完全に孤立させられるであろう。

（４）「ただ、（ウクライナ）侵攻を後悔しているわけでもないとした。「今日起きていることは、控えめに言っても気持ちのいいものではない」とプーチン氏は述べた。「しかし、それでもやはり（ロシアが攻撃しなければ）我々は同じ状況にあっただろうし、我々にとって条件はさらに悪くなっていただろう。だから我々はあらゆることを適切なタイミングで正しく行っている」と述べた」

随分と身勝手な理屈である。中国が、台湾侵攻する際にも、習氏はこういう台詞を言うのであろう。「台湾は、中国本土と一体であり、それを実現するだけ」と、民主主義への圧殺をこともなげに言い放つ姿が想像できるのだ。

９月１６日の上海協力機構（ＳＣＯ）会議で、プーチン氏と習氏との会談を映像で見ると異様な雰囲気を感じさせるものだった。殺気立ったプーチン氏と、困惑する習氏の表情が対照的であったのだ。習氏は、ＳＣＯの夕食会に出席せず北京へ帰ったのである。

中ロ枢軸と言われる両国の関係は今や、今年２月４日に見せた「限りない友情」という華やかなムードを醸していないのだ。中国は、ロシアに対して不信感を持ち始めたようである。インドのモディ氏は、プーチン氏へ「今は戦争をしているときでない」と明確に批判する事態となった。プーチン氏は、中印から揃って「ウクライナ侵攻」への批判を受ける側に立たされている。

英紙『フィナンシャル・タイムズ　電子版』（９月１９日付）は、「モディ氏と習氏　プーチン氏と距離を置く発言」と題する記事を掲載した。

ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、中国とインドがプーチン大統領に対して懸念を表明したことで、この戦争に対する世界の見方が変りつつあるとの観測が欧米当局者の間で広がっている。ウクライナ侵攻後、非西側諸国との間で結束を高めようとしているプーチン氏にとって国際的影響力の低下は打撃となる。

（１）「ある欧州高官は、こうした中国やインドの発言を「不快感を純粋、明確に示唆している」と受け止めており、インドと中国が今後、ロシア及び西側諸国への対応を変える可能性があると語った。ある大臣は、発言をロシアに対する「実質的な批判」と理解しているとフィナンシャル・タイムズ紙に対し語った。「特にモディ氏の発言だ。彼は今の事態に不満を持っていると思う」と述べた。モディ氏はプーチン氏に「今は戦争の時ではない」と苦言を呈した。プーチン氏は同氏に「現状が一刻も早く終わるよう全力を尽くす」と約束し、インド側から「これまで継続的に表明されてきた懸念」に言及した。その前には、プーチン氏は公の発言で、習氏が戦争を「懸念」していることを認めた」

習氏とモディ氏によるプーチン氏への発言は今後、プーチン氏の行動へ一定の影響を与えることが考えられる。とくに、ロシアがウクライナで戦略核を使用した場合、ロシアは「仲間内」から外される恐れも出るだろう。その意味で、レッドラインを越させない効果はあるように思う。

（２）「こうして、中ロ主導の地域協力組織「上海協力機構（ＳＣＯ）」の会議における首脳同氏のやり取りは、対ロシア制裁に加わっていない2大経済大国がウクライナ侵攻に対する懸念を最も公の形で表明する場となった。米国家安全保障会議のジョン・カービー戦略広報調整官は１６日、今回の発言はプーチン氏が「国際社会からさらに孤立している」ことを明確に示したと述べた。「これまでプーチン氏に対する反感を声高に表明していなかった国々も、同氏がウクライナでやっていることに疑問を抱き始めている」　中国とインドが明らかに懸念を表明したことは、プーチン氏が目指している「非西側諸国間の結束」に対する障害となり得る」

下線のように中国とインドが、ウクライナ侵攻へ懸念を示したことは、「非西側諸国間の結束」にひび割れを起こす要因となろう。ロシアへ逆風が吹いていることは明らかである。

（３）「中国は国際市場で割安になったロシアの1次産品を安値で購入している。だが、制裁でロシアの防衛や技術分野で不足が生じても、中国企業は米国からの二次的制裁のリスクを恐れ、それを穴埋めすることには慎重な姿勢を取っている。モスクワに駐在する別の西側の外交官は「ロシアは中国にもっと期待していたはずだ」という。「中国企業は、積極的に行動しないように指示されているか、あるいは取引に高官の許可が必要になっているかのいずれかだ」と指摘する」

中国は、ファーウェイがイラン制裁への「二次制裁」で副会長がカナダで逮捕（その後保釈）された一件が身に応えている。ロシアでも「二次制裁」はあり得るからだ。現に、米国はそれを強く警告している。

（４）「ニューデリーのシンクタンク、政策研究センター（ＣＰＲ）上級研究員のスシャント・シン氏は「モディ氏の発言は、同氏が意図した通り、プーチン氏を支持してはいないというメッセージを西側諸国に伝える役割を果たした」と語った。モディ氏はウクライナの主権や領土に関する「議論の割れる問題」には触れず、食糧安全保障や燃料・肥料の供給といった戦争の影響に関する点に絞って発言した、とシン氏はいう」

モディ氏は、西側諸国へプーチン支持でないことをアピールした。モディ氏は、米国へ「クアッド」（日米豪印）で接近しているからだ。インドの武器国産化問題で、米国から支援を受ける約束を受け取っている。その「領収書」代わりの発言とも読めるのだ。

（５）「西側諸国の高官は、モディ氏らが懸念を表明したことは、プーチン氏の主張に対する挑戦と受け止めている。戦争による経済的打撃が悪化したのは、西側の対ロシア制裁が原因だと主張するプーチン氏の持論に異議を表明したという見方だ。欧州連合（ＥＵ）のジョセップ・ボレル外交安全保障上級代表は１８日、仏週刊紙『ジュルナル・デュ・ディマンシュ』への寄稿文で、ウクライナ軍による占領地の奪回は、ロシア軍の弱さと士気の低さを如実に示した、とした。最近の出来事を見れば、「ウクライナ軍はまだ戦争に勝利こそしていないが、ロシア軍が負けつつあるのは間違いない」と主張した。ボレル氏は、まだ戦争は続く、とした上で、和平のプロセスについて考える時期が来ているとした」

中国やインドが、ロシアへ苦言を呈するようになったのは、ロシア軍の劣勢とも深く絡んでいる。ロシア軍の無様な戦い方を見ると、とても「軍事大国」と呼べない幼稚さを見せつけているのだ。プーチン氏もロシアも苦境に立たされてきた。