勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    カテゴリ: EU経済ニュース時報

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    EV(電気自動車)で、世界一の販売実績を掴んだ中国のBYDは、輸出市場で思わぬ障害に遭遇している。海外での販売に当たり、部品の調整を迫られたり、輸送中にカビが発生するなど初歩的なミスを重ねている。急成長してきた企業なので、製造過程でミスが見逃されるなど、消費者の信頼を裏切りやすく問題になっている。 

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(3月12日付)は、「中国EV大手BYD、国外販売目標は達成難航か」と題する記事を掲載した。 

    中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)は国外展開で課題に直面しており、国内での急成長は短期間での国外市場の成功実現につながるものではないことが浮き彫りとなっている。 

    (1)「昨年後半に販売台数で米EV大手テスラを抜き、世界首位となったBYDの幹部らは、同社が抱える問題として市場需要の低迷や高過ぎる価格設定、品質管理、市場シアアの獲得スピードに対する社内の緊張を挙げた。BYDはEV業界に旋風を巻き起こしているが、販売台数の伸びの大半は国内市場のものだ。同社は昨年、国外で24万2765台を販売し、今年は40万台を社内目標に掲げているものの、達成できる公算は小さいと幹部らはみており、背景として世界的なEV販売台数の伸悩みやBYD固有の問題を指摘している」 

    BYDは、国内市場では大きな成果を上げたが、海外市場ではそれほど「甘くない」という印象を強めている。

     

    (2)「調査会社ジャトー・ダイナミクスによると、BYDは23年に欧州では約1万6000台を販売したが、前年に設定した社内目標は下回った。BYDの担当者はウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の報道について、「事実と異なる」と述べたが、詳細には言及しなかった。BYDは王伝福会長の下、世界的ブランドに成長した日本や韓国の自動車メーカーの足跡をたどろうとしている。 

    BYDは、強気経営に徹している。一日も早く世界的なメーカーになる、と気負いすぎている面が見られる。 

    (3)「BYDではこれまで、多くの消費者に影響が及ぶ大規模な品質問題が起きたことはない。それでも、乗用車と商用車の両方に影響が及ぶ事故は起きている。今年1月、ロンドンでBYD製バスが炎上したことから、英当局は約2000台のバスをリコール(回収・無償修理)対象とした。人的被害はなかった。当局は、車両の暖房・換気・空調システムに問題があり、放置すると火災につながる可能性があると指摘した。BYDが抱える問題の一つは、中国から輸出した乗用車を消費者に販売する前に必要となる補修・修理件数の多さだ。同社幹部やBYD車を扱う関係者によると、自動車業界では輸入後の補修は一般的だが、BYD車は大半の車両よりも大がかりな修復が必要になることが多い。これは同社が長距離輸送に不慣れであることが一因ではないかという」 

    BYDは、海外市場の実態分析が不十分なままに強引に輸出している感じを否めない。それ故、輸入後の大掛かりな補修が必要になっている。

     

    (4)「最近では、日本に到着した車両の中に、へこみや傷などの表面的な問題がある車両や、日本の基準に適合させるために交換が必要な部品が付いた車両があった。欧州では、カビの生えた車両も中国から到着しているという。問題は、長距離輸送された車両に繁殖することで知られるカビの存在ではなく、胞子を完全に除去する専門的なイオン化処理が行われていなかったという懸念にあった」 

    BYDは、これまで輸出経験の少ないという欠陥が出ている。 

    (5)「BYDの品質問題は徐々に明るみに出てきており、タイでの塗装・プラスチックの剝がれや、EV販売が好調なイスラエルでのルーフラックの重みによる車両のゆがみなどの苦情が寄せられている。BYDのある幹部はBYD車に対する国外顧客の評判について、「それなりのレストランに行ったのに皿が欠けていた」という感じだと述べた。BYDの幹部らは、輸入車両に対する場当たり的な補修システムは、車両が少数であれば運営可能かもしれないが、BYDが構築したいと考えている大規模なビジネスでは機能しないと、社内で懸念を示している。欧州のBYD幹部が販売目標の実現性に疑問を呈し、需要の低迷や品質修正の必要性などの問題があるため、欧州の目標は達成できないと述べた」 

    BYDは、品質管理が不十分である。これは、車自体への信頼度を損ねる。

     

    (6)「BYD車は、中国国外では国内よりもはるかに高価であるため、より有名なブランドに価格面で対抗する能力が低下している。アナリストやディーラーによると、BYDはディーラー網・新モデル・製品プロモーションの展開が遅すぎたため、EV購入者への補助金が段階的に廃止された昨年末にドイツなどの国々でEV販売が落ち込む前に、EV販売で他社に追い付くことができなかった。同社の関係者によると、昨年末時点で1万台超のBYD乗用車が欧州の倉庫で待機している。欧州連合(EU)での販売許可証が間もなく期限切れとなるため、欧州での販売ができなくなる可能性があるという」 

    BYDは、中国国内で販売している経験に従って輸出に当ると、しっぺ返しを受けるであろう。欧州市場は、日本車ですら定着するまで時間が掛っている。この例から言えば、BYDも相当の時間が必要となろう。

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    中国は、対米関係の悪化にともないEU(欧州連合)との関係維持が「命綱」になっている。だが、EUは対中貿易赤字が4200億ドルにも達しており、中国へ改善を要求している。こうした関係が、EUの極右勢力の反中ムードを煽っており、EUと中国との関係が次第に難しくなっている。中国は、日米との関係が緊張し始めている折りだけに、EUとの関係も悪化すれば孤立しかねない事態だ。 

    『中央日報』(12月11日付)は、「対中貿易赤字が4260億ドル、EU・中国の貿易戦争が幕を開ける」と題する記事を掲載した。 

    中国と欧州連合(EU)の経済安保戦略が真っ向からぶつかっている。米国の障壁を避けてEU市場を攻略しようとする中国と不公正な貿易不均衡をこれ以上放置できないと判断したEUの亀裂が本格化した。11月7日、北京で開かれた中・EU首脳会談は薄氷板のような貿易戦争の前哨戦を見せる象徴的な現場だった。

     

    (1)「欧州委員会のフォンデアライエン委員長は会談後、「政治的に欧州の指導者は我々の産業基盤が不公正競争により毀損されることを容認することはできない。我々は競争が好きだが、その競争は公正でなければならない」と直撃した。共同声明などの合意文発表もなかった。フォンデアライエン委員長は監視を受けない安全な通信線がないとし、会談当日に中国を離れた。中国外交部は、「両首脳間の幅広い協力を通じて利益共同体としてのきずなをより一層強化していく」と明らかにしたが、結果のない美辞麗句にすぎなかった」 

    EUは、中国の輸出攻勢に頭を悩ませている。中国製品が、政府補助金を受けて低生産コストであるからだ。数年前、欧州の太陽光パネルは中国の安値品に駆逐されてしまった苦い経験がある。 

    (2)「冷たい雰囲気は予想されていた。半年の間に欧州と中国の関係は急激に冷え込んだ。加盟27カ国で構成されたEUは今年6月に中国を「戦略的競争者」に分類して中国のサプライチェーン(供給網)に対する依存度を低める最初の経済安全保障戦略を発表した。ドイツは7月に敏感な技術が中国に移転されることを制限する最初の対中戦略を打ち出したほか、10月にはEUが中国電気自動車(EV)に対する補助金不当支給に対する調査に着手した。イタリアは中国-EU首脳会談前日、「一帯一路(陸・海上シルクロード)」から公式脱退した」 

    EUは、中国の過剰生産能力のはけ口(輸出)にされている。EUとしては、域内産業を守らなければならないだけに、中国へ強い姿勢で臨んでいる。もはや、自由貿易というムードは消えている。

     

    (3)「中-EU関係が軌道から外れてしまったのは、貿易不均衡が深まりながらだ。昨年のEUの対中貿易赤字は4260億ドル(約62兆円)で歴代最大値を記録した。昨年の米国の対中貿易赤字規模3829億ドルを上回った。特に2020年(1962億ドル)と比べるとこの2年の間に倍以上になった。問題は中国が補助金を通した不公正競争で輸出を増やしていて、逆に欧州企業の中国市場進出は妨害しているとEUが判断している点だ」 

    中国の不公正輸出が、最大の問題になっている。中国は、あらゆる産業へ補助金を与えてきただけに、EUの攻勢にはどこまで対応可能か不明である。 

    (4)「代表的なものが電気自動車だ。過去3年間、欧州市場で中国ブランドの電気自動車シェアは1%未満から8%まで増えた。EUが環境保護のために電気自動車の消費促進に出て、補助金や税制恩恵などを拡大すると、低価格の中国電気自動車が大挙として進出した。だが、EUは過去10年間、中国内の電気自動車産業が莫大な国家補助金を受けたのが「低価格」の背景だとみている。昨年から中国が国家補助金支給を中断することにしたが、地方政府などで支給が続いているというのがEUの判断だ。欧州内における自動車関連の直間接従事者だけで1400万人、EU雇用人口全体の6.1%に達する状況で、不公正競争による産業基盤の破壊を今後見ているばかりはいられないということだ」 

    EUは、中国EVの快進撃の原動力がたっぷりと政府補助金が支給されている結果と睨んでいる。いずれ、調査結果は公表されるが、これを境に紛争激化となろう。

     

    (5)「EU委員会は、調査開始9カ月以内に相計関税を賦課することができるようにし、来年上半期に電気自動車補助金問題は中-EU間の最大貿易紛争イシューになる展望だ。不公正が確認されれば最大10%以上の関税が追加される。フォンデアライエン委員長は調査開始と共に「今回の調査は徹底して公正に事実に基づいて行われる」としながら「市場歪曲(わいきょく)により、正当な製造業者の利益が侵害されているという証拠が見つかると同時に、我々は即時に断固たる措置を講じる」と強調した」 

    中国のEV補助金が確認できれば、EUは最大10%の関税を引上げる方針である。 

    (6)「極右政党が浮上している欧州の政治地形変化も、中国―EU関係を不透明なものにしている要因だ。米国戦略シンクタンク「ストラトフォー」は最近の世論調査に基づいて、来年6月EU議会の選挙で極右政党が約25%(合計705議席中169議席)を掌握するだろうと展望した。反移民感情の盛り上がりでイタリア・フィンランド・スイスでは極右政党が執権したことに続き、来年総選挙が行われるオーストリア・ベルギー・ポルトガル・ルーマニアも極右政党候補が1・2位を占めている。欧州極右勢力は中国に強硬な立場を取ってきた。極右政党所属のイタリアのメロニー首相は昨年就任後「イタリアが一帯一路に参加したのは失敗」として脱退を公言し、これを実行した」 

    EUは、反移民感情の盛り上がりによって、イタリア・フィンランド・スイスで極右政党が政権を握っている。来年は、オーストリア・ベルギー・ポルトガル・ルーマニアも極右政党候補が1・2位を占めそうな気配である。いずれも、反中国ムードを高めている。

     



     

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    中国の習近平国家主席は7日、訪中した欧州連合(EU)のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と北京の釣魚台国賓館で会談した。EUと協力して中国の広域経済圏構想「一帯一路」を進める意向を示した。だが、イタリアは12月3日、一帯一路離脱を正式文書で通告した。理由は、イタリアの対中貿易赤字が倍増していたことだ。中国が、貿易赤字圧縮の努力をしなかったことが「破局」を迎えた理由だ。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(12月7日付)は、「中国・EU首脳会議、欧州側は厳しい姿勢」と題する記事を掲載した。この記事は、会談前に報じられたが、EU側の基本姿勢が滲みでている。

     

    欧州連合(EU)指導部は、中国の習近平国家主席に対し、中国政府が経済摩擦への対応を進めなければEUとして新たな制裁や貿易規制措置を設ける用意があると警告する予定だ。また、ウクライナでの戦争でロシア軍が使用している物資の輸出抑制も求めるという。北京で7日に開かれる首脳会議を前に、EU当局者らが明らかにした。

     

    米国政府が中国との緊張緩和に向けて動く中、欧州と中国政府との緊張は高まっている。EU指導部が6日に中国に向け出発する中、イタリア政府は同国が「一帯一路」構想から離脱すると正式に中国政府に伝えたと述べ、双方の対立が深まっていることを示した。また英政府も6日、戦争に関連するロシアの製造業を支えたとして、中国企業に対し初の制裁措置を発表している。

     

    (1)「首脳会議では、習氏と李強首相がウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長およびシャルル・ミシェルEU大統領と会談する予定。EU当局者らは、中ロの協力関係を最優先議題に取り上げると述べ、ガザ地区のパレスチナ人にさらに多くの人道支援を提供するよう中国に働きかける意向だとした。また貿易面では、中国で生産された商品が低価格でEUやその他の地域に輸出され、域内生産者が影響を受けているとし、過剰な供給の問題を取り上げる見通し」

     

    中国が、国内不況の突破口として輸出ドライブを掛けている。それだけに、EU側は、中国に対して安易な妥協が許されない状況である。

     

    (2)「EU側は中国政府に対し、こうした生産に歯止めをかけるよう説得を試みるとみられる。EU高官は、これが成果を挙げられなければ、EUとして貿易規制措置を設けるかもしれないと述べた。このような措置は最終手段になるとみられている。EUの対中貿易赤字は4000億ドル(約59兆円)を突破し、ここ2年間で約2倍に膨れ上がっている。こうした状況について欧州政府当局者は、持続不可能なものだとみている。また、この状況には、中国における欧州企業の進出を妨げる障壁と中国政府の補助金の両方が反映されているとしている」

     

    EUの対中貿易赤字は、4000億ドル(約59兆円)を突破。ここ2年間では、約2倍にも膨れ上がっている。それだけに、中国側の輸入増を迫っている。だが、中国の景気不振で輸入が低迷している。

     

    中国の輸入は11月に予想に反して減少した。新型コロナウイルス禍の影響で大きく落ち込んでいた前年同月の水準さえも割り込んだ。中国経済がなお底入れしていないことを示唆している。中国税関総署が7日発表した11月の輸入は、ドルベースで前年同月比0.6%減少。エコノミスト予想中央値は3.9%増だった。こうした予想を下回る状況だけに、対EU輸入を増やすことは難しくなっている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(12月7日付)は、「習近平氏、一帯一路『中・欧共同で推進』EU首脳と会談」と題する記事を掲載した。

     

    中国の習近平国家主席は7日、訪中した欧州連合(EU)のミシェル大統領、フォンデアライエン欧州委員長と北京の釣魚台国賓館で会談した。EUと協力して中国の広域経済圏構想「一帯一路」を進める意向を示した。一帯一路を巡っては、イタリアが経済的恩恵が乏しいと判断し中国側に離脱を通知した。中国は離脱の動きが加速しないよう欧州のつなぎ留めを図る。

     

    (3)「習氏は会談で一帯一路について「150カ国以上に具体的な利益をもたらした」と強調した。EUが進めるインフラ投資戦略との融合も含め「一帯一路の質の高い共同建設を推進し、発展途上国の成長を支援したい」と語った。一帯一路の公式サイトによると、EU加盟国はオーストリアやハンガリー、ポーランドなどイタリアを除いて17カ国が参加している。習氏は中EUの経済関係に関し「高度に補完的だ。双方は利益共同体の絆を強めるため努力すべきだ」と唱えた。「共通の発展を実現するため、EUを経済・貿易や科学技術、産業サプライチェーン(供給網)のパートナーにしたい」と呼びかけた」

     

    中国は、EUとの貿易不均衡問題には触れず、一帯一路を売り込んだことがわかる。EU加盟国では、オーストリア・ハンガリー・ポーランドなど17カ国が参加している。これら「残留組」の離脱を恐れているのだ。ただ、貿易不均衡という形で不利益を被れば、いずれはイタリアに続いて脱退となろう。

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    EU(欧州連合)は、中国製EV(電気自動車)が補助金漬けになっているとして調査を開始した。これに次いで、風力タービンでも中国製は補助金がついているのでないかと調査を検討する方針を発表した。EVにせよ風力タービンにせよ、EUがクリーンテック産業と位置づけている分野である。そこへ中国企業が、「土足」(政府補助金つき)で上がり込んでくることに我慢ならぬと言うのが本音である。

     

    ニッセイ基礎研究所常務理事の伊藤さゆり氏は、次のように分析する。

    「来年は5年に1度の欧州議会選挙の年。執行機関の欧州委員会のトップの顔ぶれも変わる可能性がある。2019年に始動したフォンデアライエン氏率いる欧州委と欧州議会は、看板政策の「欧州グリーンディール」の法制化を進め、直接投資スクリーニング規則や外国補助金規則など経済安全保障面でのデリスキング(軽減)のためのツールを揃えた。EUの環境政策の行き過ぎで中国勢に付け入る隙を与えたという批判の的となることは避けたいところだろう」(『日本経済新聞 電子版』10月7日付)。こういう状況だけに、EUは中国製風力タービンに対しても、「甘い姿勢」は許されなくなっている。

     

    『日本経済新聞 電子版』(10月7日付)は、「EU、脱炭素で『脱中国』鮮明 風力タービンでも調査検討」と題する記事を掲載した。

     

    欧州連合(EU)が脱炭素に向けた産業分野で、中国依存を減らす姿勢を鮮明にし始めた。EUの執行機関である欧州委員会は中国製の風力発電タービンを巡り、補助金支援で欧州での競争が阻害されていないか調査を検討する。

     

    (1)「EUが10月4日に始めた中国製電気自動車(EV)への調査に対し、中国は「公正な競争という名を借りた産業保護だ」と強く反発している。EUと中国の関係悪化がさらに進む可能性があるが、それでも域内産業や雇用の保護を優先する方針をとる。「我々の風力産業は欧州のサクセスストーリーだ」。フォンデアライエン欧州委員長は9月、欧州議会での演説でこう強調した。風力やEVといった「クリーンテック産業はメード・イン・ヨーロッパでなければならない」と訴えた

     

    EUは、中国のEVや風力発電タービンの怒濤のような進出に警戒観を強めている。かつて、日本製品が海外進出を果たしたが、中国の「裏手口」である政府補助金はなかった。それだけに、中国の意図的な輸出振興策が目立つのだ。

     

    (2)「EU首脳らは2024年6月の欧州議会選を強く意識しているとみられる。EUは近年、野心的な気候変動対策を掲げて再生可能エネルギーの大量導入を推進する。ただその結果、域内の企業が海外勢に競り負け、雇用が打撃を受ければポピュリスト(大衆迎合主義者)政党が勢いづきかねない。最近、欧州議会では主要会派からも欧州委主導の環境政策の行き過ぎを批判する声があがる。脱炭素と産業、雇用の維持の両立を積極的にアピールし、支持を取り戻したい思惑も透ける」

     

    来年6月、EUは欧州議会選挙がある。EUが、中国EVや風力タービンで競り負けたとなれば、右翼の進出を許しウクライナ問題へ影響を与える懸念も強まる。ここは、中国へ断固とした姿勢で臨み、中国の補助金政策をあぶり出さなければならないという政治状況にもある。

     

    (3)「風力発電タービンは、デンマークのベスタスとスペインのシーメンスガメサ・リニューアブル・エナジー(SGRE)、米ゼネラル・エレクトリック(GE)が世界シェアの大半を押さえていた。国際団体の世界風力会議(GWEC)の調査では、22年には金風科技(ゴールドウインド)など中国勢のシェアが6割弱に達し、欧米勢を上回った。欧州の業界団体ウインドヨーロッパのジャイルズ・ディクソン会長(当時)は9月中旬、セルビアの風力発電の入札で中国製タービンの納入が決まった点を問題視した。「中国製が低価格で提供できるのは、後払いが認められているからだ」と指摘したうえで「欧州のエネルギー安全保障を損なう」と非難していた」

     

    風力タービンでは、中国勢のシェアが6割弱に達し、欧米勢を上回ったという事実がある。こうなると、欧米は一体となって中国政府の補助金調査をして対抗するほかない。

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    日本からみた戦後ドイツは、冷静沈着な国というイメージだ。過去の戦争にまつわる失敗を深く反省してきた。それが、ロシアや中国に対して極度の開放政策になった理由だ。現在、これらがすべて裏目になっている。

     

    長期政権になったメルケル前首相は、東ドイツ出身である。それだけに共産主義国家への親和性が強かった。こうして、経済的な依存度を高めすぎ、今やのっぴきならない局面へと遭遇させた。異次元な政治体制である国家に対しては、それなりの「抑制」が必要であることを改めて教えている。

     

    『ブルームバーグ』(10月7日付)は、「ドイツ不動産市場がメルトダウン、開発業者に不況の波-大手も破綻」と題する記事を掲載した。

     

    戦後ドイツ復興の象徴だったニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業では今年7月、市長が出席して最後の梁(はり)を配置する式典が行われた。生まれ変わったクエレ・ビルはオフィスや店舗、住宅からなる巨大な複合施設となり、2024年に開所する予定だった。ところが、開発を請け負っていたゲルヒ・グループは、プロジェクト関連会社の1社とともに過去数週間で破産手続きの開始を申請した。これにより施設開所の時期はいまや不透明だ。

     

    (1)「ゲルヒはまた、総額40億ユーロ(約6300億円)の建設中プロジェクトを抱えている。不動産市場は、低金利で資金調達できた時代の終わりに新たな打撃が加わった格好だ。不動産市場の変化の影響を最も受けやすいのは、誰かを浮き彫りにしてもいる。現在の不動産危機を巡る投資家の不安は不動産保有者に集中していたが、ゲルヒなどの苦境は建設プロジェクトを抱える開発業者が差し迫った危機にさらされていることを示す」

     

    ニュルンベルクの「クエレ・ビル」再開発事業を担っているゲルヒ・グループが、破産申請した。ニュルンベルクは、人口50万人を超えるバイエルン州第2の都市だ。第二次世界大戦でのドイツの残虐行為を裁いた場所として、国際的に知れ渡っている都市である。その復興事業の最後のプロジェクト工事を行ってきた建設会社が破産したのだ。

     

    (2)「ドイツの法律事務所ノールの再建・破綻担当共同責任者を務めるマーリース・ラシュケ氏は、「プロジェクト開発業者は膨らむ建設コスト、上昇する金利、価格の下落に苦しんでいる」と説明。「過去数週間に開発業者数社の破産申請があった。さらに出てくると予想している」と述べた。ゲルヒのほか、デービッド・チッパーフィールド氏ら著名建築家との協力関係を武器に売り込んでいたミュンヘンのユーロボーデンも破綻の仮処分手続きの過程にある。8月には、プロジェクト・イモビリエン・グループも傘下のプロジェクト会社の多くとともに破産を申請。暫定管財人の広報担当者によると、プロジェクトの一部は新たな請負業者選定で入札にかけられるという」

     

    建設会社にとって、人件費上昇と金利急騰は大きな負担になった。破産はゲルヒだけでない。多くの建設企業がお手上げになっている。

     

    (3)「開発業者は、世界的に見ても憂き目に遭っている。オーストラリアでは今年に入り、コスト高騰と需要減を受けて、ポーター・デービスなど複数の住宅建設会社が清算に追い込まれた。スウェーデンでは、建設不況で倒産件数が増加。その隣国フィンランドの建設業界団体によると、同国の住宅着工件数は1940年台以来の水準に落ち込む恐れがある。超低金利が長期にわたって続き、利回りを求める投資家の資金が不動産に流入していた時期から状況は急速に変わった。安く資金を調達してプロジェクトを買い込み、価格が上昇を続ける市場で売りさばくことは、ゲルヒなどの開発業者にとって難しくはなかった」

     

    ドイツだけで建設企業が破産しているのではない。オーストラリア、スウェーデン、フィンランドでも同様の事態に陥っている。高金利と人件費高騰が破綻要因になっている。

     

    (4)「いまや様子は全く異なる。不動産仲介を手掛けるサビルズによると、12ヶ月連続ベースのドイツのオフィス用不動産取引は少なくとも2014年以来の低水準に落ち込んだ。同国の大手不動産保有会社ボノビアは、新規の建設開発が「ほぼ不可能」だと警告した。ドイツ最大級の不動産投資会社コメルツ・リアルのヘニング・コッホ最高経営責任者(CEO)は、「調整のスピードが著しい」と指摘。「ドイツ不動産市場のリセッションは1年半前に始まり、ここ2~3カ月は開発業者の破綻がいっそう増えている」と述べた」

     

    商業用ビルは、米国でも需要不振によって空室率が拡大し、不動産相場は低落の一途だ。パンデミックによる在宅勤務が定着して、オフィスの空室が広がっている結果だ。日本は、交通事情が良くて「通勤苦」が減っている事情も手伝い、在宅勤務比率は21カ国中で下から2番目である。日本の不動産事情とは状況が異なっている。

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