米国は、今年８月稼働予定の「重要鉱物特恵市場」で入念な準備作業を進めている。米国・ＥＵの重要鉱物協定（事実関係）について、重要鉱物パートナーシップ（ＭＯＵ）を締結した。目的は、 中国依存への低減である。そのため、 価格フロア（最低価格制）、補助金、備蓄、標準化、共同投資について協定を結んだ。３月に結んだ日米協定と構造がほぼ同じであり、米国が「同じ設計思想」でＥＵも巻き込んでいることが分かる。

このように、米国がレアアースなどの重要鉱物で中国への依存度を徹底的に下げ、逆に中国を追い込むという「逆転の発想」を実行に付そうとしている。これには、西側諸国が重要鉱物の生産で中国を圧倒するという前提がある。日本の開発した「化学的精錬法」が、基軸になってレアアースなどの増産体制を固める準備が着々と進んでいる。米国の構想では、中国のレアアースのシェアは、２０３０年までに、１０～２０％へ縮小（推定）させるという意気込みである。この裏には、ＥＳＧ基準によって中国製レアアースを排除するという米国の執念が働いている。

『ロイター』（４月２５日付け）は、「米ＥＵ、重要鉱物で行動計画　中国念頭に貿易措置検討へ」と題する記事を掲載した。

米国と欧州連合（ＥＵ）は２４日、レアアースなど重要鉱物の生産・​供給確保での協力に関する覚書（ＭＯＵ）に署名‌するとともに、重要鉱物の供給網強化に向けた行動計画もまとめた。中国の市場支配力を弱めることを念頭​に、最低価格制度などの貿易措置を今後検討​する。

（１）「覚書は、ルビオ米国務長官とＥＵのシェフチョビッ⁠チ欧州委員（通商担当）が署名した。ルビオ​氏は今回の合意について、西側諸国の間でサプラ​イチェーン（供給網）と重要鉱物が経済的成功に重要という認識が高まっていることを反映していると指摘。中国を名​指ししなかったものの、「これらの資源の過度な​集中、つまり１─２カ所に支配されている事実は容認できな‌いリ⁠スクである。サプライチェーンの多様化が必要だ」と強調した」

これは、米EUが自らの市場圏で価格・規制・投資審査を統合し、中国の価格支配を無効化するための枠組みである。「重要鉱物特恵市場」は、 日本・米国・ＥＵ・豪州・メキシコなどが参加し、ＥＳＧ準拠の鉱物に特恵的な市場アクセスを与える制度化された市場である。重要鉱物特恵市場に出される鉱物生産にはＥＳＧ基準が適応される。具体的には、日本の化学的精錬法によって精錬された鉱物だけが取引されるという内容だ。

今回の行動計画は「特恵市場の外側で、米・ＥＵが先に制度的足場を固めた動き」である。米国が、先手を打って重要鉱物特恵市場のシステム作りに奔走しているのは、５５ヶ国が重要鉱物特恵市場に参加するので、市場の大手である国々があらかじめ意思統一しておくという狙いだ。

（２）「シェフチョビッチ氏は記者団に、最低価格制度の試験事業が年内に始動することを期待し​ていると語っ​た。同氏は、グリ⁠ア米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とも会談し、重要鉱物に関する行動計画を発表。「​重要鉱物のサプライチェーンをゆが​めてきた⁠非市場的な政策や慣行」に対処する狙いがある。グリア氏は、最低価格制度などの貿易措置が、国内⁠の重​要鉱物産業や川下産業をどのよ​うに強化できるかについて、米ＥＵで検討すると語った。米国はすでに日​本やメキシコと同様の行動計画に署名している」

重要鉱物のサプライチェーンを歪​めてきた⁠非市場的な政策や慣行とは、中国による独占的な買鉱と製品のダンピングによるライバル潰しである。ＥＵは、こういう不正取引を正常化するために、重要鉱物特恵市場を構築するとしている。中国は、これまでの「悪行」が標的にされている。 

円も落ちぶれたものだ。ユーロ・円で１９０円もあり得るという為替専門家の見通しが堂々と登場する時代になった。これは、高市首相の「積極財政論」のマイナス・イメージと植田日銀総裁の「弱々しい」発言がもたらした「感情相場」という側面が強い。つまり、理性的な相場域をはるかにこえた思惑が先行している。

これは「円悲観論」の典型的な構造であり、円を「陰の極」として描きすぎていという印象が極めて強いのだ。円の弱さを「構造的・永続的」と断定していると、日本経済の実態が大きく変わろうとしている現実を見落とすであろう。 ユーロの強さを「理想化」して、円を「ダメ通貨」と位置づけるのは余りにも危険である。

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の３０ヶ国大使が４月１６日、訪日したのは日本の技術力を高く評価した結果だ。日本の化学的精錬法が、中国のレアアース（希土類）精錬法を国際市場から「放逐」する現実を理解しているほかに、日本の高い技術力への連携申入れに当たっての「実情調査」であった。こういう水面下の動きを無視して円を「最弱通貨」扱いするとは、余りにも実態無視である。近く、「日本見直し」が起こるであろう。

『ロイター』（４月２０日付）は、「１９０円をうかがうユーロ円相場、円の構造的弱さ際立つ＝植野大作氏」と題する記事を掲載した。

春先の外国為替市場でユーロ／円相場の歴史的な高騰が進んでいる。今月１７日のニューヨーク市場では一時１８７円９５銭と、１９９９年１月１日の通貨発足以来の最高値を記録する場面があった。その後はさすがにひと息入り、史上高値圏での利益確定売りに押されて頭打ちになったが、１８６円台では下げ止まり、歴史的高値圏での取引が続いている。

当該期間中もユーロ／円相場は過去最高値を更新し続けている。ＥＣＢと日銀の金融政策サイクルのスレ違いにより発生していた​はずの循環的なユーロ安・円高要因を相殺して余りあるほど強くて構造的なユーロ高・円安要因が関与している疑いが濃厚だ。以下、４点を挙げておきたい。

（１）「第一に、２４年における日本の一般政府債務残高の名目国内総生産（ＧＤＰ）比は、約２２７％とユーロ圏の約２.５倍の水準にある。ソブリン債の信用力を比べても、米系格付け機関による日本国債​のランクは最高位にあるユーロ共同債より複数段階も格下だ。昨年はユーロ圏と日本で相次ぎ財政出動への期待が強まったが、理論通りに買われたユー​ロと売られた円の違いは明白だった。通貨価値の安定に必要な中長期的な財政規律に対する為替市場の信認格差が、歴史的なユーロ高・円安進行の一因だったと思われる」

石破政権では、市場は円高へ舵を切って動き出していた。それが、高市政権の積極財政ですっかり流れが変わった。日本経済の実態には何らの変わりもないのだ。市場の「センチメント」という風向きが変わったというのだ。この気まぐれが、もっともらしい理屈を付けて円を売っているだけである。財政規律だけで通貨の強弱を説明するのは、現代では不十分である。

（２）「第二に、日本とユーロ圏の経常収支を比べると、どちらも安定的な黒字基調であるのは似ているが、その内訳をみると、日本の黒字は海外資産の利息や配当で稼ぐ第一次所得収支が中心だ。得られた外貨が円転されて国内に回帰すれば円高圧力が発生するが、先進国で最も深いマイナス圏に位置している日本の実質金利や人口減による期待成長率の低さがネックになって円転比率が低迷、見かけほどの円高圧力は発生していないとみられる」

現在、経常黒字＝円高圧力が弱いのは、現在の円安で企業が円転換しないという理由だ。しかし、第一次所得収支の黒字は円安の「防波堤」として機能している。円防衛の持久力を保っているのだ。これから、国内の設備投資が増えれば、円転換して円高要因へ切り替わるであろう。第一次所得収支の円転換遅れを構造的とみるのは誤りだ。

日本の化学的精錬法が、欧米が進めているＥＳＧ基準の骨格になる技術力として、中国製造業を西側市場から排除する「秘密兵器」であることをご存じだろうか。日本技術が、国際標準となって世界中で設置されるのだ。具体的には、レアアースなど鉱物の他に、これを部品に使った中国の全工業製品が排除される仕組みである。こうして、莫大な利益が日本の貿易収支構造を変えるはずである。化学的精錬法が、貿易・サービス収支構造を黒字体質へ変えるのだ。円が、最弱通貨と言っているのは、今が最後であろう。

（４）「第三に、日本の財務省が行った過去の円売り介入実績をみる限り、その大部分はドル買い介入であり、ユーロ買い介入は少額かつまれにしか実施されていない。政府は外貨準備でユーロ建ての資産はあまり持っていないとみられる。そのためか、過去３年‌連続でユーロ／円が史上最⁠高値を更新し続けても、ユーロ売り･円買い介入は１度も発動されていない。今後、ユーロ／円相場が続伸しても、巨額のユーロ売り介入が実施される可能性は低そうだ」

ユーロは、強い通貨だろうか。ＥＵは移民問題で分断し、財政統合は未完成だ。東欧諸国は、ロシアとの緊張で不安定である。イタリア・ギリシャの財政問題は未解決である。フランスは、政治的に揺れている。こうみてくると、ユーロは「強い通貨」というより、 政治的に脆弱な通貨同盟が、なんとか維持されている状態であろう。日本の方が、はるかに政治的に安定している。望むらくは、「強い日銀総裁」の出現である。発言に威厳を持たせ、市場を緊張させる「演出」が必要なのだ。

（５）「第四に、ユーロと円の国土面積の変化を比較すると、ユーロの参加国数は１９９９年の発足当時の１１から徐々に増え、今年の正月にはブルガリアが加わって２１まで拡大した。過去、武力の行使や政変によって国境が消滅して国土面積や利用人口が増えた通貨は他にもあるが、加盟国の民主的意思決定で領土を拡げている通貨の類例は見当たらない。一方、１９７３年の変動相場制採用後、日本の国土はほぼ変わっていない上、人口減を背景に利用者の数も今世紀に入って減り続けている」

日本は人口減であるが、ユーロは人口増 である。だから円は弱い としている。これは、 人口と通貨価値を直結させる誤った議論である。 現実には、スイスの人口９００万人でも通貨は世界最強。シンガポールも、人口６００万人で通貨は強いのだ。通貨価値は、「生産性・技術・資本収支」で決まるものである。日本は、世界最大の対外純資産国、世界最大級の技術立国、世界最大の海外利益保有国である。長年の「弱い円」というイメージで円を「オモチャ」にしているのであろう。こういう誤った認識は、いつまでも続くはずがない。