ＥＵ（欧州連合）が、独仏主導の下で米国の通商法３０１条に似た「対中制裁の制度化」を検討中である。中国商務省は２９日、ＥＵが中国企業や製品に対する制限措置を導入した場合、自国産業を守るため「断固として対応する」と表明した。

ＥＵが、対中制裁の制度化に踏み切れば、中国経済にとって致命的な影響を受ける。ＥＵは、中国製ＥＶ（電気自動車）、太陽光、通信機器の最大市場であるからだ。中国の輸出成長のエンジンは、「ＥＵ向け工業品」である。ＥＵが制度的に制裁を固定すると、中国製品は逃げ場を失うことになる。ＥＵが制度化した瞬間、中国の製造モデルは構造的に崩れる。中国は「断固対応」と言うしかないのだ。

『ロイター』（９月３０日付）は、「中国、ＥＵが対中貿易措置導入なら『断固対応』」と題する記事を掲載した。

中国商務省は２９日、欧州連合（ＥＵ）が中国企業や製品に対する制限措置を導入した場合、自国産業を守るため「断固として対応する」と表明した。一部のＥＵ加盟国が、不公正な貿易に対処し、中国に対してより強力な措置を講じるための仕組み導入を求める共同文書を起草しているとの報道を受けた⁠もの。

（１）「同省は声明で、こうした仕組みは「典型的な保護主義的かつ一方的な措置」に当たり、中国とＥＵの貿易の安定を損なうと批判した。さらに「欧州側が中国と対話や協議を行う一方で、中国への圧力を強めれば、相互信頼を著しく損ない、協議のプロセス全体を妨げることになる」と警告した。中国国営紙の環球⁠時報は３０日、匿名の中国人識者の話として、中国は差別的措置に関する調査や産業・供給網の安全性調査などを含む「強力な政策手段」で対抗できるほか、外国の⁠補助金による影響も調査する可能性があると報じた」

ＥＵは現在、中国製品によって構造的危機に立たされている。ＥＶは、中国ＢＹＤに壊滅的敗北を喫している。太陽光パネルは、中国製が市場を独占している。通信は、ファーウェイ排除でコスト増に見舞われている。バッテリーは、中国依存を強めている。さらに、中間財も中国依存である。こうしてＥＵは、「中国依存を減らさないと産業が死ぬ」段階にまで来ている。ＥＵも切羽詰まった状況である。だから、対中制裁の制度化に踏み切る。

中国の反応は、「恐怖の表現」である。環球時報は、「強力な政策手段で対抗できる」と匿名識者のコメントを掲載している。これは脅しでなく、中国が本当に持っている対抗カードが少ないことの証明である。中国ができる対抗措置は限定的である。ＥＵ向け輸出制限 してもＥＵは代替調達が可能だ。中国が報復関税しても、ＥＵは中国市場への依存が小さいので影響は少ない。中国は、こうして報復できないから声を荒げているものだ。

（２）「同紙が言及した調査会社ロジウム・グループのノア・バー⁠キン氏の記事によると、ドイツとフランスが現在、共同文書の最終調整を進めているという。ＥＵ市場⁠で中国をけん制するため、不公正な貿易慣行に対処する米通商法３０１条に似た仕組みの整備を加速するよう、欧州委員会に求める内容だという」

ＥＵの動きは、「本気」である。ドイツ・フランスが共同文書を作成し、ＥＵ委員会に「対中制裁制度の加速」を要求しているからだ。さらに、不公正貿易慣行への調査権限を強化していることは。単なる政治的ジェスチャーでなく、ＥＵ産業が中国製品に押し潰されている現実への制度的対応である。

ＥＵが、中国を「切る」裏には日本技術が代替する見通しがあるからだ。ＥＵが中国を制裁すると、ＥＵは代替供給源を必要とする。その代替は、日本しかないのが現実だ。例えば、材料は日本の化学的精錬法、通信は日本のＩＯＷＮ、製造は日本製ロボット、プロセス制御は日本のフィジカルＡＩ（ラピダス半導体）、高信頼インフラは日本の製品というごとく、全て日本が高位の代替可能である。ＥＵは、中国を切るほど日本への依存が増える構造になっている。

中国は、こうした構造変化が始まったために過敏に反応している。ＥＵは、産業防衛のため制度化を急ぐ一方、中国は制度化されると製造モデルが崩壊する。日本は、ＥＵの代替供給源として台頭する。米国は、日本技術を基盤に対中戦略を再構築する。こういう形で、「中国製造モデルの終わりの始まり」を示すシグナルと読むべきであろう。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は１６日の施政方針演説で、カナダをＥＵの「準加盟国」として迎える案を提起した。ともに経済や安全保障分野で米国依存からの脱却をめざし、新たな関係強化策を協議する。現在のＥＵ条約には準加盟国の地位に関する規定はない。準加盟国になった場合、カナダがどのような恩恵を受けられるかは、ＥＵ内で議論する必要がある。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で協力する案がある。

両者の関係が急速に近づいたのは、同じ課題を抱えているためだ。ともに、トランプ米政権と貿易面で対立する。ＥＵは一時、米国と関税合戦になる寸前まで関係が悪化した。カナダも、最大の貿易相手国である米国との間で貿易戦争に突入している。８月２２日に米国がカナダに対して５０%の追加関税を発動したのを受け、9月8日には米国に対する報復関税の措置をとった。

ＥＵ＋カナダは、米国依存を減らすための「価値観同盟」である。米国・中国という2大覇権の間で、中堅国（ミドルパワー）が自律的なブロックを作り始めたものだ。

ＥＵはカナダと「重要鉱物」で協力する。カナダは世界有数の資源国である。ニッケル、コバルト、リチウム、レアアースを大量に持つ。日本は、既に豪州、カナダ、ＥＵと鉱物連携を進めているため、ＥＵ＋カナダの構想は日本にとって追い風になる。日本は交渉がスピードアップしよう。仮に、日欧加の3極が協力体制を固めると、「非中国サプライチェーン」が形成される。

１）ＡＩ規制・データ規制が、「欧州標準」に寄る可能性が強まる

ＥＵは、ＡＩ規制の世界標準化を狙っている。 カナダは、民主主義国でＥＵの規制思想と相性が良い。つまり、ＡＩ・データの国際ルールが、「米国型」ではなく「ＥＵ型」に寄る可能性が高まる。日本は、個人情報保護やＡＩ倫理でＥＵと近い立場にあるため、 この構造は日本にとって有利である。

２）米国の覇権構造が変わる

ＥＵ＋カナダは、「米国の影響力を相対的に弱める」構造を持つ。これは、日本にとって二面性がある。プラスは、米国一極依存からの脱却が進む、日本の外交選択肢が増える、日欧加で「民主主義サプライチェーン」が形成されるなどだ。マイナスは、米国が日本に対して「より強い同盟要求」を出す可能性がある。特に台湾有事で日本の役割が重くなることだ。

３）総合的とらえれば、日本への影響は日欧関係が「戦略的に深化」するであろう。ＥＵは日本をすでに、重要鉱物、半導体、レアアース精製、ペロブスカイト太陽電池で最重要パートナーとして扱っている。カナダが準加盟国になると、日欧加の三角連携が自然に強化されるであろう。

『日本経済新聞　電子版』（９月１６日付）は、「EU『カナダを準加盟国に』　欧州委員長が提起、脱米国依存へ協力」と題する記事を掲載した。

欧州連合（ＥＵ）のフォンデアライエン欧州委員長は16日の施政方針演説で、カナダをＥＵの「準加盟国」として迎える案を提起した。ともに経済や安全保障分野で米国依存からの脱却をめざし、新たな関係強化策を協議する。

（１）「現在のＥＵ条約には準加盟国の地位に関する規定はない。準加盟国になった場合、カナダがどのような恩恵を受けられるかは、ＥＵ内で議論する必要がある。重要鉱物のサプライチェーン（供給網）や人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で協力する案がある。欧州メディアは労働者や研究者といった人の移動を容易にする案も報じている。フォンデアライエン氏はフランス東部・ストラスブールの欧州議会で演説し、民主主義の価値観を共有するカナダとの関係を「可能な限り高めたい」と述べた。カナダのカーニー首相は１７日に欧州議会で演説する。1月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）では、大国の覇権争いの激化という地政学の変化を踏まえてミドルパワー（中堅国）の結束を唱えた」

ＥＵが、カナダを準加盟国に迎える構想は、日本にとって「非中国・非米国依存の新しい民主主義ブロック」が形成されることを意味する。重要鉱物・ＡＩ規制・サプライチェーン・対中戦略で日本の立場は強化される。日本は、「日米の軍事＋日欧加の経済」という二重構造で最強の安全保障を得ることが可能になろう。

日本は、米国を孤立させないことが最重要である。日本自身は、ミドルパワー連合の中心に移るべきであろう。日本の最適戦略は、「二重の重心」になることだ。これを構造化すると、次のようになる。

１）軍事では、日米同盟を絶対軸にする。ＩＯＷＮ、無人化、潜水艦による日米共同抑止である。これは、米国と完全に一致する。

２）経済では、日欧加ブロックの中心に入る。重要鉱物、ＡＩ規制、半導体、データ標準などだ。これは、ＥＵ・カナダと一致する。

３）外交では、米国に「孤立感を与えない」ことが最も重要である。日本は、米国の最重要同盟国である。しかし、欧州とも深く連携する。どちらにも偏らない、どちらにも裏切らない。つまり、日本は米国と欧州の「橋」になる。これが、日本の最も強い外交ポジションとなろう。

中国発のネット通販大手ＳＨＥＩＮ（シーイン）が、ついに株式市場に上場する。９月に香港証券取引所に上場する予定だ。シーインはこれまで、複数の国で規制当局による調査や罰金処分の対象となり、株式上場計画が難航したことから「ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）」を巡る問題への対応に力を入れてきた。だが、それらの課題の多くは依然として解決されておらず、上場後も同社の企業価値評価を押し下げる要因となりかねない。

『ロイター』（８月２５日付）は、「ＳＨＥＩＮの香港上場、ＥＳＧ問題がなお影　投資家の懸念根強く」と題する記事を掲載した。

シーインは現在、欧州連合（ＥＵ）欧州委員会と米連邦取引委員会（ＦＴＣ）から調査を受けている。これまでに、虚偽の値引きの疑いがあるとしてフランスで制裁金を科されたほか、環境配慮を装う「グリーンウォッシング」を理由にイタリアでも制裁を受けた。規制当局はファストファッション業界全体に対する監視を強めている。

（１）「シーインはこうした動きに対応し、持続可能性に向けた取り組みに関する情報開示を充実させるとともに、コンサルタントを起用。２０２４年には外部のＥＳＧ諮問委員会も設置した。昨年のＥＳＧ年次報告書は１１８ページとなり、２１年の２８ページから大幅に増えた。しかしながら、企業イメージ改善に向けた一連の取り組みにもかかわらず、欧州とアジアの複数の投資家はシーインの労働環境、⁠ガバナンス構造、規制当局による監視、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量削減に向けた取り組みなどに依然として懸念を抱いていると表明した」

シーインは、いくらＥＳＧ基準適合化を図っても疑念を晴らせずにいる。これは、シーイン・モデル自体が、ＥＳＧ基準に反しているからだ。安売りの「ファストファッション」は、社会の「敵」扱いである。シーインが安売りを止めれば、存在している意味がなくなる「陽炎ビジネス」だ。

（２）「独ユニオン・インベストメントのＥＳＧアナリスト、ヤニナ・バルトケビッツ氏は、「シーインは依然として深刻なＥＳＧ上の問題を抱えている。特にサプライチェーン（供給網）での労働条件や労働者の権利、サプライチェーン（供給網）の追跡可能性、環境への影響、そして大量生産を前提とした『ウルトラファストファッション』のビジネスモデルが持続可能性に及ぼす影響が問題だ」と指摘した」

シーインは、普通のファストファッションでなく「ウルトラファストファッション」と位置づけられている。こうなると、いくら弁解しても納得は得られない。シーインの存在自体が問題になるからだ。

（３）「欧州と米国で進行中の調査は、多額の制裁金につながるリスクをはらむ。欧州委員会は最近、違法商品の取り扱いを理由に、中国アリババ傘下のアリエクスプレスに５億５０００万ユーロ（約１０２２億円）の制裁金、ＰＤＤホールディングス傘下のＴｅｍｕ（テム）に２億ユーロの制裁金をそれぞれ科した。バルトケビッツ氏は、金銭的な影響にとどまらず、これほど厳しい規制上の監視を受けていること自体が法令順守や内部統制、取締役会による監督体制に疑問を投げかけていると述べた」

欧州と米国では、違法商品への調査を強化している。これほど、厳しい規制上の監視を受けていること自体が、法令順守や内部統制、取締役会による監督体制に疑問を呈している証拠である。

（４）「シーインは、新商品の生産を小ロットで試験的に開始し、需要を確認してから生産を拡大するビジネスモデルを採用している。このため売れ残り在庫を極力抑えられ、競合するファストファッション企業に比べて廃棄物の少ない事業モデルだとアピールしている。しかし批判的な見方をする人々は、極めて低い価格設定と積極的なマーケティングが、消費者に頻繁かつ⁠衝動的な購買を促していると指摘する。こうした消費行動は、持続可能性の目標とは本質的に相いれないという」

シーインの極めて低い価格設定と積極的なマーケティングが、消費者に頻繁かつ⁠衝動的な購買を促していると指摘されている。従来の安ければ安いほど良いというイメージは、欧米で完全に否定されている。中国は、こういうＥＳＧ基準の本質を理解していないのであろう。

（５）「シーインの上場関連書類によると、同社の膨大かつ絶えず更新されるウェブサイトでは、毎日４７００種類の新しいデザインが追加され、衣料品全体では取扱商品が２００万種類を超える。米タフツ大フレッチャー・スクールで持続可能性を実務面から研究するケン・パッカー教授は、「シーインは主にプラスチック由来の素材で衣料品を作り、Ｈ＆ＭやＺＡＲＡのほぼ半額で販売している。『余剰在庫がない』としても、これほ⁠ど低価格であれば、同社の商品はより使い捨てにされやすい」との見方を示した」

シーインでは毎日、４７００種類の新しいデザインが追加されている。使い捨てを助長していると批判されても弁解できないであろう。シーイン・モデル自体が、批判されている。

（６）「売上高に対するＣＯ２排出の規模でも、シーインはＺＡＲＡを展開するに見劣りする。シーインが２５年に報告した温室効果ガス排出量はインディテックスの約２倍だった。一方、シーインの年間売上高は４１８億ドル（約６兆６６１１億円）で、インディテックスの３９９億ユーロを下回っていた。ＩＰＯへの投資を予定していないため匿名を条件に取材に応じた、ＥＳＧ重視のアジアの投資家は、投資家にとって最大の問題はシーインの成長戦略が信頼性のある長期的な持続可能性への移行と両立できるかどうかだと指摘した。ファストファッションは、大量生産、短い商品サイクル、多大な資源消費や廃棄を伴うビジネスであるためだ」

ファストファッションの最大の問題は、大量生産・大量消費・大量廃棄による環境負荷と、その裏側の低賃金・長時間労働などの人権問題である。まさに、「ＥＳＧ基準」違反のビジネスモデルである。中国企業が、こういうモデルでしか世界で存在感を発揮できないとは、大きな皮肉であり限界であろう。