ＥＵ（欧州連合）とインドは１月２７日、自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉で妥結した。人口や経済規模で世界の２割を超す巨大な自由貿易圏が誕生する。これで、ＥＵは念願の脱中国を一歩進める。同時に、米国の関税政策に振り回される影響度も下がる。

約２０年に及ぶ交渉の末、２０２６年１月２７日に妥結した。 双方の輸出品の大半で関税が撤廃・削減され、２０億人規模の自由貿易圏が誕生する。世界ＧＤＰの約２５%、世界貿易の３分の１をカバーする。 モディ首相は「世界の人々が“あらゆる協定の母”と呼ぶだろう」と述べた。双方とも９０％台後半の関税を撤廃することになった。

中国にとっての痛手は、ＥＵが「一帯一路」構想の周縁国が接近したことだ。 インドは、中国と国境問題を抱えつつ、経済面ではＥＵ・米国との連携を強化する。これは、中国の地政学的包囲網を強める動きとなる。ＥＵが、インドを中国の代替供給地と見なすことで、中国の輸出主導モデルに打撃を与える。中国は、「世界の工場」としての地位が揺らぐことになるだろう。

『日本経済新聞　電子版』（１月２７日付）は、「ＥＵとインドがＦＴＡ妥結　人口規模２０億人、広がる『米抜き貿易圏』」と題する記事を掲載した。

ＥＵのフォンデアライエン欧州委員長とコスタ大統領が２７日、インドのモディ首相とニューデリーで会談した。２００７年に開始したＦＴＡ交渉の妥結で合意に達した。ＥＵは発効に必要な正式署名に向け、加盟国による承認手続きに入る。

（１）「欧州委員会によると、インドはＥＵ製の自動車に課す関税に関して、年２５万台の割当枠を設けたうえで現在の１１０%から１０%まで段階的に引き下げる。自動車部品の関税は５〜１０年後になくす。２２%かかっている化学品や１１%の医薬品に対する関税もほぼ撤廃する。ＥＵ産の農産品の関税も下げる。フランスなどが強みを持つワインの関税率を１５０%から段階的に２０%まで削減する。最大５０%だったパスタやチョコレートなど加工食品への関税は撤廃する。インド商工省の声明によると、ＥＵは取引商品の９９．５%の関税を引き下げる。インドの水産物や皮革・繊維製品、宝石・宝飾品などは関税をゼロにする。双方は欧州で農家の反発が予想される牛肉など一部農産品を関税引き下げの対象から除外するなどし、折り合った」

インドは、これまで関税引下げに頑な姿勢を貫き、保護貿易に徹してきた。それが一転して、ＥＵの対インド輸出の９６.６%が関税撤廃・削減する。 自動車、産業製品、ワイン、チョコレートなどが対象だ。インドとしては、大英断である。それだけ、ＥＵ市場が魅力的に映るのだろう。

（２）「フォンデアライエン氏は、２７日発表した声明で、ＦＴＡについて「世界最大の民主主義国間のパートナーシップを深化させる」と意義を説明した。「ルールに基づく協力が依然として大きな成果をもたらすことを世界に示した。これは始まりにすぎない」と成果を誇った。ＥＵ加盟国とインドの人口は合計で約２０億人に上り、日本や英国が参加する包括的・先進的環太平洋経済連携協定（ＣＰＴＰＰ）の５億９０００万人を大きく上回る。世界の名目GDP（国内総生産）に占める割合も２１%と、１４%のＣＰＴＰＰより高い。交渉は２０年近い時間を要した。妥結へＥＵとインドを駆り立てた一因として、トランプ米大統領の存在がある。なりふり構わず高関税政策を振りかざすトランプ氏への不満が両者を近づけた」

ＦＴＡ交渉は、２０年近い時間を要した。インド側が関税撤廃に決断が付かなかったのであろう。だが、トランプ関税という「爆弾」がＥＵへ接近させた。

（３）「ＥＵは、サプライチェーン（供給網）の中国依存を和らげようと動いてきた。最近では「脱米国依存」の必要性を巡る議論も広がり始めた。有力な貿易パートナーを増やそうとするのはその一環と言える。インドとの妥結に先立ち、１７日には南米5カ国でつくる関税同盟メルコスル（南米南部共同市場）とのＦＴＡにも署名した。ＣＰＴＰＰとの連携も提起する。ＥＵのモノに限った貿易をみると、インドの割合は２.５%程度という。ＥＵ高官は、１５%近くを占める中国と比べ「大きな伸びしろがあり、未開拓の潜在力をFTAで解き放てる」と見込む」

ＥＵは、サプライチェーンの中国依存を引下げる一歩となる。最近では「脱米国依存」の必要性も出てきた。世界の名目ＧＤＰに占める割合は、２１%と膨らむ。ＥＵとインド双方にとって好結果が期待される。

（４）「ＥＵは、インドの高度人材も欧州に取り込む。今後加盟国と調整し、テック人材などがＥＵ域内に移動しやすくする措置も検討する。トランプ政権が外国人材の就労環境を厳しくするなか、欧州の技術革新に向けてインドの有能人材を獲得する好機とする。ＥＵとインドは新たに「安全保障・防衛パートナーシップ」を結ぶことでも合意した。ＥＵがこうした関係をアジア地域で締結するのは、日本と韓国に次いで3カ国目となる。偽情報やサイバー攻撃など地理的な制約をこえた脅威に共同で対処できる能力を高める。防衛産業協力を進めるための枠組みも設け、双方の防衛関連企業による連携案件を増やす方向で協議する」

ＥＵは、インドの高度人材を取り込めるメリットがある。米国が、業務ビザ取得に法外な料金を課しただけに、これからはＥＵへ向うだろう。

自動車需要の低迷と中国の競合企業からの激しい競争に苦しめられるなか、欧州の自動車部品メーカーが、過去2年間で１０万人以上の人員削減を発表した。２０２５年に５万人の人員削減を発表した。２４年の５万４０００人に続く削減で、苦戦する業界で厳しい状況が続く様子を浮き彫りにしている。

日本では、完成車メーカーごとに部品メーカーが系列化されている。これが、品質を高める大きな理由で、輸入部品に代替される可能性も低くしている。欧州は、系列化がなくオープン市場である。ここへ、中国製品が流れ込んでいる。

『フィナンシャル・タイムズ』（１月１３日付）は、「欧州自動車部品業界の人員削減、2年間で10万人を突破」と題する記事を掲載した。

業界団体の欧州自動車部品工業会（ＣＬＥＰＡ）のベンジャミン・クリーガー事務局長は、「かなり前代未聞の事態で、過去2年間で１０万人以上の人員削減が発表された。出血が止まっていない」と語った。

（１）「新型コロナウイルス禍に見舞われていた２０年と２１年に、自動車部品メーカーが合計で５万３７００人の人員削減を発表したが、欧州の自動車需要はコロナ禍以前のレベルを大幅に下回る水準が続き、新型の電気自動車（ＥＶ）への購買意欲も限られている。業界の業績不振から多くの自動車メーカーが欧州大陸全土で生産台数を減らすことになり、部品メーカーに打撃を与えた」

欧州の自動車部品メーカーは、完成車メーカーとの間に系列がないことが、中国部品に食い込まれる状況を生んでいる。

（２）「業界は、欧州市場で自動車販売台数のシェアを伸ばしている中国企業からの激しい競争にも見舞われている。「（業界が直視したがらない）最大の問題は中国だ。中国勢は極端な安値で市場に投入される技術的に優れた自動車を持っている」とクリーガー氏は指摘した」

欧州完成車メーカー自体、中国車メーカーから競争を挑まれているので、欧州部品メーカーにとっては、一段と市場が狭くなっている。

（３）「世界最大の自動車部品メーカーである独ボッシュは２５年９月、３０年までに人員を１万３０００人削減すると表明し、１２月に従業員による抗議活動につながった。部品メーカーの仏ヴァレオと仏フォルヴィア、独シェフラーが２４年に数千人規模の人員削減計画を発表した、その後２５年には、独コンチネンタルの自動車部品部門が分社化したオモビオが追加の人員削減を発表した」

独仏の自動車部品メーカーは、大掛かりな人員整理を行う。

（４）「独シュツットガルトに本社を構える自動車部品大手マーレのアルント・フランツ最高経営責任者（ＣＥＯ）はＦＴに対し、業界が大底を打ったのかどうか、あるいは２６年も問題に直面し続けるのかどうかは「断言するのが難しい」と話した。同社は１１月、主に欧州と北米で人員を１０００人削減する対策を発表した。フランツ氏は「２５年については、はるかに前向きな期待を抱いていた」と述べ、トランプ米大統領が打ち出した全面的な米国の相互関税が予想より鈍い自動車部品需要につながったと指摘した」

欧州自動車部品メーカーは、業況が底打ちしたか確認できない状況だ。

（５）「そのうえで、業界にかかる圧力によって「今後2年、あるいは3年で再編の波が押し寄せ、生産能力の調整が進む」ことになるとの見方を示した。ヴァレオのクリストフ・ペリヤCEOはさらに率直だ。２５年１１月に業界は「ダーウィン的な変化」に直面していると警鐘を鳴らし、欧州連合（ＥＵ）が中国企業との競争から業界を守らない限り、欧州でさらに多くの雇用が失われると危機感をあらわにした。欧州ではＥＶの普及ペースが予想より遅かったものの、ガソリン車とディーゼル車からの移行は、内燃機関（エンジン）の生産に重点を置いてきた欧州の部品メーカーへの圧力を着実に強めてきた」

ＥＵが、中国企業との競争から業界を守らない限り、欧州でさらに多くの雇用が失われると悲観的である。

（６）「ＥＵの執行機関である欧州委員会は、重要産業のために「メード・イン・ヨーロッパ」と銘打った保護措置を導入することにより、業界を保護する提案について検討している。使われる部品の一定割合が欧州大陸で生産されることを確実にする仕組みだ。ヴァレオのような部品メーカーは現状を維持するために現地生産比率を約７５%とするよう求めたが、そうした提案は、高価な欧州製部品を使うことを強いられた場合に自社の競争力への打撃となることを恐れる自動車メーカーから反対されている。欧州委の対策は1月末に公表される見通しだ。クリーガー氏は、すべての企業がＥＵ域内で生産すれば、欧州企業は中国のライバル企業と競うことができると主張する」

ＥＵ委員会は、欧州自動車部品業界を守るために保護する意向を示している。中国の輸出攻勢が、欧州の自動車部品業界を食い荒らすからだ。ただ、完成車メーカーは、コスト高を理由に反対している。

日本の軽自動車が、米欧で脚光を浴びている。米国トランプ大統領は、「キュート」として絶賛。ＥＵ（欧州連合）では、中国製ＥＶへの対抗車として独自規格の「ＥＣａｒ」を設ける方針を立てた。通常のＥＶよりも技術要件を緩和することで、欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、中国勢の低価格ＥＶに対抗する狙いだ。ＥＵは、日本の軽自動車規格を参考にしており、日本勢の欧州での販売拡大につながる可能性もある。

『日本経済新聞　電子版』（１２月８日付）は、「ＥＵが小型ＥＶ規格、中国勢念頭に域内生産を保護　日本の『軽』参考に」と題する記事を掲載した。

新分類の名称は「E Car（イーカー）」。ＥＵ執行機関の欧州委員会が近く法案を発表し、主要機関の承認をへて、数年内に新制度を始める。車体の大きさや重量、モーター出力に上限を設ける見通し。ＥＵ加盟国政府が自動車税控除の仕組みも検討する。

（1）「ＥＵは、自動車の必須機能として、運転者の居眠り防止や車線維持システム、緊急停止を知らせる光信号装置の搭載を義務づけてきた。長距離走行を想定した機能が、小型ＥＶにも不可欠なため車両コストの上昇要因となっている。ドイツ自動車研究センターのビアトリクス・カイム氏は「技術仕様の緩和に合わせた低価格部品の採用が広がれば、軽ＥＶの生産コストを大幅に抑制できる」と指摘する。将来的に販売価格が１〜２割下がり、１万５０００〜２万ユーロ（約２７０万〜３６０万円）となる見通しだ」

欧州では、軽ＥＶの仕様を簡易化すれば、販売価格が１〜２割下がり、１万５０００〜２万ユーロ（約２７０万〜３６０万円）になるという。これだと、中国ＥＶの低価格路線に対抗可能としている。ただ、ＢＹＤは日本で軽ＥＶ発売を宣言している。この価格が，どの程度になるか。これによって、おおよその見当がつくであろう。

（2）「ＥＵは、中国製ＥＶに対し最大４５.３%の関税を課している。新分類をつくることで欧州車の価格競争力を高める。小型ＥＶを手掛ける独フォルクスワーゲン（VW）グループや欧州ステランティス、仏ルノーなどの新車開発に恩恵がある。独シュミット・オートモーティブ・リサーチの調査では、欧州市場での中国車シェアが２５年7〜9月に7%と1年前の2倍に上昇した。そのうちＥＶに絞れば比亜迪（ＢＹＤ）がけん引役となり、中国車のシェアが1年で９%から１２%に増えた」

ＢＹＤは、国内販売不振を輸出でカバーする方針へ転じている。日本での軽ＥＶ発売で様子を掴み、ＥＵ市場攻略を始めるであろう。

（3）「新分類E Carに適用見通しの開発補助金や各国政府の税控除は「域内生産」などを条件とする可能性が高い。中国勢のＥＵ域内の生産拠点はＢＹＤのハンガリー工場などに限られる。日本の軽自動車は、車体サイズや排気量などで規定され、２４年の国内新車販売の３５%を占めた。ＥＵは、日本の軽自動車分類を「欧州車の参入を阻む非関税障壁」と批判したこともある。こうした姿勢が変わってＥＵが独自の小型車分類を設定することになる」

軽自動車は、日本の「国民車」とされてきたが、ＥＵでも日の目を見ると一躍、「国際小型車」へ昇格する。

（4）「軽自動車を得意とする日本勢にとって、新分類の設定は欧州攻略への戦略を左右する。日産自動車の「サクラ」やホンダの「N-ONE e:」など軽EVの投入に注力している。国内で展開する車両をほぼそのまま輸出できる可能性もある。米国でも都市部での日常使いに適した小型車に注目が集まる。トランプ米大統領は3日、ダフィー米運輸長官に「小さな車」の米国生産を承認するように指示したと明らかにした。長く独自規格で「ガラパゴス製品」と批判されてきた日本の軽自動車が欧米市場に受け入れられる可能性が出てきた」

トランプ米大統領は１２月3日、ダフィー米運輸長官に「小さな車」の米国生産を承認するように指示したと明らかにした。トランプ氏は、日本の軽自動車を「キュート」として注目している。日本製の軽トラック中古車は、すでに中国農村部で人気を得ている。小回りの効く点が評価されているという。