ＥＵ（欧州連合）は、ウクライナ侵攻を早く止めるべく、ロシアからの原油輸入禁止措置を発表している。だが、原油価格の急騰もあって、ロシア貿易にはさほどの影響を与えていないとされている。ロシアの外務省報道官が、ＥＵは原油禁輸で自分の足を撃っている、とまで言い出している。拳を挙げたＥＵは、メンツ丸つぶれだ。

ＥＵには奥の手が残っていた。タンカーへの保険業務は、欧州企業が一手で握っていることから、ロシア産原油を輸送するタンカーへ保険をつけないという手に出たのだ。

米『ＣＮＮ』（６月１７日付）は、「ロシア、欧州以外への原油輸出もより困難に　運搬船の『保険』禁じた欧州の制裁」と題する記事を掲載した。

ＥＵが最近発表したロシア産原油輸入の９割禁止の措置は、ウクライナ侵攻以降のロシアに対する制裁で最も厳しい内容となった。だが、最近の制裁パッケージの中には、それと同じくらいの重要性を秘めた目立たない項目がある。ロシア産原油の運搬船に対する保険提供の禁止だ。

（１）「ロシアは、毎日数十万バレルの原油の輸出先を欧州からインドや中国など別の買い手に振り向けているが、保険の禁止でそれが難しくなる可能性がある。一方で、こうした措置は世界の原油価格をさらに高騰させるリスクもある。市場調査会社ケプラーのアナリスト、マット・スミス氏は「保険の側面を標的に選ぶのは、ロシア産原油の流れを単に変えるのではなく、止めるために打つ手として最高だ」と語る。ＥＵは実施まで６カ月の移行期間を置いた上で、ＥＵ企業がロシア産原油の第三国への輸送に保険を掛けたり、融資したりすることを禁止した。ロンドンの保険会社ロイズは、数世紀にわたり海上保険市場の中心的存在である。」

海上輸送には、海上保険が不可避である。ＥＵは、ロシア産原油の輸出を止めるために、タンカーに海上保険を付けさせない戦術を編み出した。海上輸送で保険がなければ、危険この上ない話になるからだ。

（２）「海上輸送で欧州に輸入されるロシア産原油は、段階的な禁止が始まっている。だが、欧州の顧客は既に、供給の難しさや評判の毀損（きそん）を回避するため、輸入量を減らしている。 ケプラーのデータによると、欧州北西部への輸出量は１月の１日１０８万バレルから５月には同３２万５０００バレルにまでに減った。西側の圧力を受けてロシア側も減産し、４月には同国経済省が今年は１７％の減産が見込まれると発表した」

ロシア産原油の欧州北西部への輸出量は、１月から５月には３割減である。ロシア経済省は、今年１７％の減産見込みである。ＥＵの輸入禁止が、影響しているもの。

（３）「アジア向けの輸出増が、こうした減少の大部分を補っている。中国とインドは大きな割引販売の利益を享受し、１月の１日１７万８００バレルから５月には同９３万８７００バレルへと輸入量を急増させた。前述のスミス氏は、侵攻から３カ月が過ぎてもロシアの原油輸出ペースは保たれていると指摘。「彼らは単にルートを変えて、新たな家を見つけただけだ」と話す。

ＥＵへの輸出減は、中国とインドがカバーしている形だ。この増加分を、海上保険の引き受け禁止で抑制したいと狙っている。

（４）「今回の保険禁止は、こうした問題に狙いを定めたものだ。対象となる保険市場には再保険会社のネットワークも含まれ、そうした会社の多くが欧州企業となっている。保険の問題は、石油精製企業や輸入者だけの問題ではない。「無保険や保険不足の船舶は、主要な港や、ボスポラス海峡やスエズ運河といった海上輸送の要衝に入ることが許されない」。ドイツを拠点とするアナリストのセルゲイ・バクレンコ氏は、カーネギー国際平和基金に寄せた投稿でそう記した。 金融機関も、制裁違反に当たる行為を恐れている。万一違反すれば、規制当局から巨額の罰金を受ける可能性がある」

下線のように、無保険や保険不足のタンカーは、海上輸送の要衝に入ることができないルールである。だが、ロシア政府は次のパラグラフで指摘するように、便法を講じるとしている。

（５）「ロンドンのコンサルティング会社エナジー・アスペクツの地政学部門トップ、リチャード・ブロンズ氏は「これは精製企業やロシアの生産者だけが絡む取引ではない。こうした他の全ての関係者が存在する」と指摘する。一方ロシアは、保険の禁止に対抗して、国家保証を付与する方策で回避できると公言している。こうした保証は理論上、従来の保険の代わりに利用できるものとなる。ロイター通信は、国営ロシア国家再保険会社がロシア船舶の主要な再保険会社になると伝えた」

ロシアは、国営ロシア国家再保険会社が、ロシア船舶の主要な再保険会社になる、としている。

（６）「前ロシア大統領で安全保障会議副議長を務めるドミトリー・メドベージェフは、通信アプリへの投稿で、「この問題は解決できる」「保険の問題は第三国と国際的合意を結ぶフレームワークで、国家保証を通じて終結できる。ロシアは常に責任のある、頼りになるパートナーだ」と述べた。こうした回避策で、ロシアの輸送が完全に断たれる状況にはならなそうだ。前述のブロンズ氏も「（保険禁止は）破壊的なものとなるが、ロシアの全輸出を消し去るものにはならないだろう」と語る」

ロシアは、国営ロシア国家再保険会社が保険引き受けするとしている。

（７）「ロシアの提示する方法が、十分な解決策になると誰もが考えるわけではなさそうだ。特に、厳しい制裁を受けるロシアが、いざ保険金の支払いが必要な場面で本当にその能力があるのかという疑問はつきまとう。ブロンズ氏は「より多くの疑念が出てくるだろう。それが原因で購入を希望する国の範囲は狭まると考えられる」と語った」

来年からロシアへの経済制裁は、その効果が現れてくる。その中で、保険金を支払えない局面が来ないとは限らない。最終的に、ロシアの国際収支状況が、保険金支払いを占う手段になろう。

紅二代と取引した習近平

南太平洋で米に外交敗北

欧州が人権問題で拒絶感

未来に絶望する若者たち

習近平氏は、生粋の毛沢東主義者である。若い時代から、強烈な民族主義者の薫陶を受けてきた。それゆえ、国家主席に就任した２０１２年以来、中国は大きく「左」へハンドルを切ることになった。

中国経済は習氏によって、それまでの民営化を主体とし国有企業を補佐する「民進国退」を放棄して、国有企業主体の「国進民退」へと逆戻りすることになった。「民進国退」を推進した鄧小平路線とは当然、対立する構図である。その後の習氏は、ことごとく鄧を否定し、自らの実績を誇示することが増えた。

不思議なのは、こうした路線変更が共産党内部で議論されないままに実施されていることだ。民主主義国では、選挙という国民の選択によって決まることが、中国では習氏を取り巻く少数の人々で決められている。それだけに、権力闘争の起こる基盤が存在する。習近平政権が、絶対に安泰と言えない背景に、こうした少数者による権力簒奪（さんだつ）のもたらす不安定性がつきまとうのだ。

紅二代と取引した習近平

習近平氏は、今秋に異例の「国家主席３選」を目指している。習氏には、国家主席就任当初から超長期政権を目指す狙いがあったと見られる。前述の「国進民退」には、中国共産党の古参幹部の子弟の支持を得る目的が隠されていた。国有企業は、古参幹部子弟が株主に名を連ねている。習氏は、この「紅二代」の利益を保証することで、支持を取り付けることに成功した。「国進民退」は、習氏の立身出世を保証する道具になった。

習氏による立身出世の目的が、習氏の行なった政策の出発点である。習氏が、終身皇帝になるために「中華の夢」を語り、米国の世界覇権へ挑戦することがこれに彩りを添えた。世界覇権を実現するには、ロシアのプーチン氏との協力が不可欠である。国内的には、少数民族による紛争を封じ込めなければならない。新疆ウイグル族弾圧は、こういう背景で始まった。１００万人単位での強制収容が、「第二のホロコースト」と非難されていることは周知の通りである。

習氏は、今年２月にプーチン氏との「限りない友情」を誓い合う中ロ共同声明を発表した。これが、その後のロシアによるウクライナ侵攻で、西側諸国から習氏へ強い疑惑の目が注がれている。習氏が今後、台湾侵攻へ踏み切る手がかりにするのでないかという疑惑だ。もう一つ５月中旬に、新疆ウイグル族弾圧に関わる内部資料が写真付きで漏洩した。習氏が、新疆ウイグル族弾圧を指示した張本人であることを裏づけている。

このように、期せずして習氏にとって極めて不利な事態が起こっている。習氏が、永久政権という毛沢東張りの欲望を持たなければ、起こらなかった事件であろう。これらによって、中国は欧米諸国から強い警戒感に曝されている。

国内的には、ゼロコロナ政策によるロックダウンが、中国経済に重大な悪影響を与えただけでなく、中国の若い人たちに絶望感を与えた。共産党への信頼感が大きく崩れているのだ。このような「強権国家」で暮らすことへの疑問から、結婚・出産に疑念を深めている。結婚・出産に慎重になれば、出生率はさらに低下する。これが、中国経済を衰退に追い込むのだ。将来の中国問題は、今後の出生率が左右する。これについては、最後に取り上げたい。

一国経済の潜在成長率を示唆する指標には、生産年齢人口がある。国際的には、１５～６４歳である。中国は、健康上の理由から１５～５９歳となっている。中国の生産年齢人口は、国際基準よりも５歳若く、その分を労働力として換算すれば、国際標準よりも約１割少なくなる計算だ。この事実は、意外と知られていないで、中国経済について過剰評価をもたらす理由になっている。

中国基準の生産年齢人口が、総人口に占める比率は６２.５％（２０２０年）である。米国の６５.０％（同）をすでに下回っていることに目をとめていただきたい。この事実だけでも、中国が米国経済を追い越す可能性は、大きく後退している。

さらに、前述のような習氏による「プーチン氏への友情」と「新疆ウイグル族弾圧」のもたらす欧米からの中国非難が、習氏を追詰める要因になってきた。とりわけ、これまで欧州は、中国へ親和姿勢を取ってきた。それが、習氏に関わる前記の二要因によって、「中国と縁切り」へ進む可能性が大きく膨らむ状況だ。習氏は、この厳しい現実を受入れなければならない。

南太平洋諸国で外交敗北

米中関係が、一段と悪化していることは今さら指摘するまでもなくなった。中ロ接近が、米国の警戒感を一段と高めることになったのだ。米国は、インド太平洋経済枠組（ＩＰＥＦ）に南太平洋諸国のフィジーまで参加させ１４ヶ国が同じテーブルに着く。これに慌てた中国は、南太平洋諸国１０ヶ国を対象にして、地域安全保障のような協定を申入れたが失敗した。

米国と安保上の関係が深いミクロネシア連邦が、事前に公表した書簡で「地域の安定を脅かす」と反対を表明していたことが決め手になった。全会一致が、南太平洋諸国の決定ルールであることから、さすがの中国も引き下がらざるを得なかった。「札ビラ」で頬を叩く従来の中国外交スタイルが、功を奏さなかったのである。（つづく）

ＥＵ（欧州連合）は、昨年から中国との関係見直しに入っていた。その動きが、ロシアのウクライナ侵攻によって深められ、「中ロ枢軸」に対抗する姿勢を強めている。５月１２日には、ミシェルＥＵ大統領とフォンデアライエンＥＵ委員長が初訪日する。１１日には、フィンランドのマリン首相も訪日する。4月下旬には、ドイツのショルツ首相が就任後アジアで初の訪問先として日本を選んだ。

これまで、欧州と日本は距離的な問題もあって、提携関係に深まりがなかった。だが、欧州の首脳が相次いで訪日する裏には、ロシアのウクライナ侵攻が関わっている。そのロシアは、中国と「限りない友情」を謳い上げた関係だ。「中ロ枢軸」の形成に動いている。こうして、中ロの接近が、ＥＵと日本の提携強化という副産物を生んだのである。

『日本経済新聞　電子版』（５月１０日付）は、「ＥＵ大統領、日本との関係強化に意欲　中ロの対抗軸に」と題する記事を掲載した。

欧州連合（EU）のミシェル大統領は日本経済新聞のインタビューで、EUや日本のような「民主主義のモデルがますます圧力にさらされているのは明らかだ」と述べた。ロシアや中国など強権国家を念頭に置いた発言だ。同じ価値観を共有する日欧が関係を一段と強化し、米国とともに中ロへの対抗軸を構築する考えを示した。

（１）「フィンランドのマリン首相は、5月初旬の日本経済新聞のインタビューで、フィンランドと日本は「民主主義や法の支配など同じ価値観を共有している」と指摘。ＥＵ大統領ミシェル氏も同様の考えを示し、法の支配や多国間主義は「ＥＵと日本が共に持つＤＮＡ」と語り、「日本との関係をできるだけ強化することがこれまで以上に重要だ」と訴えた」

改めて、国家間のつながりを深まるかどうかのポイントは、ＤＮＡ＝価値観＝文化の同一性という問題に帰着するであろう。経済的なつながりがあっても、それは表面的なものである。ドイツは、ロシアや中国と貿易関係を深め、それによって改革を推進できると考えていた。メルケル前首相には、こういう期待があったのだ。現実は、メルケル氏の期待と異なり、ロシアがウクライナを侵攻し、中国はそれを支持するという結果に終わった。所詮、ＤＮＡが異なるのだ。こういう結果になったのは、諦めるほかない。

（２）「欧州が日本との関係強化に動くのは、ウクライナに侵攻して対立が決定的になったロシアだけが理由ではない。ＥＵは２０２１年９月にインド太平洋戦略を公表し、日本などアジア太平洋の民主主義国・地域との安全保障や経済、気候変動など幅広い分野での関係強化を打ち出した。中国・新疆ウイグル自治区での強制労働や香港での人権問題を巡って対立した中国を視野に入れた戦略だ。ＥＵ・中国はウイグル問題を機に互いに制裁を科す事態に発展しており、２０年１２月に実質合意した投資協定案の批准に向けた手続きは止まっている。ミシェル氏は投資協定の近い将来の発効は難しいとの認識を示唆した」

ＥＵが、中国との溝を深めるきっかけは、香港への国家安全維持法導入と新疆ウイグル族の強制収容所問題である。ここに生まれた亀裂が、今回の中国のロシア支持である。もはや，修復不可能な事態まで進んでしまった。ＥＵと中国とで結ばれた包括的投資協定は、ＥＵ議会で批准もされずに葬り去られる運命である。

（３）「ウクライナ侵攻を巡っては、ＥＵなど西側諸国は中国にロシアを説得する役割を期待していたものの、中国は曖昧な姿勢をとり続けている。ミシェル氏は日本との会談は「中国が果たす役割を話す場にもなる」と語り、地域の安定に向けて中国が一定の役割を果たすよう日本とともに求めていく考えを示した。ミシェル氏は基本的な自由やルールに基づく国際秩序を促進するために、パートナーとの協力関係を強化する必要性を説いた。ミシェル氏は台湾が「経済、金融面で重要だ」と話し、インドは自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を再開し、「経済的な結びつきを強化することを話し合っている」と述べた」

ＥＵは、中国がロシアを説得するように日本と共に働きかけたいとしている。多分、不首尾に終わるであろう。習氏は、プーチン氏と共に米国覇権へ対抗する「青写真」を持ち続けるはずだ。習氏は、生涯の国家主席を夢見ている人物である。そのためにも，プーチン氏が不可欠な存在である。そのプーチン氏を諫めることなど論外である。

（４）「フォンデアライエン欧州委員長は4月下旬にインドでモディ首相と会談。ショルツ独首相は6月の主要7カ国首脳会議（G7サミット）にモディ氏を招待するなど、民主主義陣営の関係強化を図っている。米欧の軍事同盟の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）も6月の首脳会議に日本を招待する意向と伝わる。インド太平洋に強い影響力を持つＥＵと米国の関係は、トランプ大統領時代に冷え込んだものの、バイデン政権発足後は改善している。「強力な経済力を持つEUはもっと積極的になる」とも述べ、経済力をテコに強権国家に対抗するとの見解も示した」

ＥＵは、インドとの関係強化に積極的である。インドは、中国と地政学的に対立しており、その延長線でロシアから武器を購入しているもの。この関係は、インドの独立以来続いている。インドが、他国から安定した武器購入が可能になれば、ロシアとの関係を希薄化させることは十分ありうる。米国は過去、インドへ辛く当ったこともあり目下、この点について「陳謝」しているところだ。