ドイツ、「痛み分け」VW、労使交渉決着 2工場稼働停止 人員整理3.5万人「先行き不透明」
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ドイツ経済が、再び「欧州の病人」呼ばわりされる事態を迎えている。主因は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギー価格高騰と、中国経済の不振の影響をフルに受けている。個人消費が不振でもあり、「構造不況」のリスクを抱えている。
『日本経済新聞 電子版』(10月10日付)は、「ドイツ『2年連続でマイナス成長へ』欧州の病人、再び」と題する記事を掲載した。
ドイツ政府は9日公表した秋の経済見通しで、2024年の実質成長率をマイナス0.2%と4月時点のプラス0.3%から下方修正した。マイナス成長は2年連続になる。個人消費の戻りが鈍く、設備投資や生産も冷え込む。ロシアの安価なエネルギーと中国市場の拡大に頼った成長が限界を迎え、構造的な経済不振の様相が強まってきた。
(1)「2年連続のマイナス成長に陥れば、02〜03年以来である。1990年に東西ドイツが統一してからは2度目になる。当時は2000年代にかけて景気低迷が長引き「欧州の病人」と呼ばれた時期にあたる。構造改革の遅れから統一に伴う好景気が一過性に終わり、次第に失業率が高まっていった。今回の景気下振れの主な要因は個人消費の不発だ。ウクライナ危機後の急激なインフレが落ち着き、賃上げに伴って景気持ち直しをけん引するとみられていた。24年はほぼ横ばいで伸び悩む見通しだ。新型コロナウイルス禍前の購買力を取り戻すのは25年となる恐れがある」
ドイツの対GDP比の名目個人消費は、51.05%(2022年)で日本の55.46%(同)を下回っている。ドイツ社会は節約ムードが強く、日本人がみても驚くほどの節約ぶりである。不況下では一層、「節約魂」が発揮されているに違いない。
(2)「ドイツ経済の屋台骨である製造業の不振も長引く。企業の景況感を示す製造業の購買担当者景気指数(PMI)は9月に40.6と1年ぶりの低水準となった。生産や新規受注がそろって落ち込み、人員削減の動きも出ている。設備投資を控える企業も多く、24年の成長率見通しを押し下げた。問題は、景気回復が遅れ続ける構造不況に陥るリスクだ。ウクライナ侵略によりロシアからの安価なガスの調達が途絶えた。主な貿易相手国である中国も内需が振るわず、11月の米大統領選では共和党のトランプ前大統領が輸入関税の強化に言及する。ドイツの輸出先である米中で火種を抱える」
ドイツは、これまでロシアへ依存しすぎた。ドイツは、帝政ロシア時代から深い繋がりがあり「親類付き合い」をしてきた仲である。こういう深い縁は、簡単に薄められないのであろう。ドイツは、中国へも経済的にシフトしすぎている。かつての「東独」を抱えているから、共産主義への親近感が強いのだ。これが今、ドイツ経済に大きなブレーキとなっている。
(3)「独Ifo経済研究所など主要シンクタンクは、「中国からの高品質な工業製品に押されて、競争力が低下している」と警鐘を鳴らす。独産業界は海外投資を優先させるなど産業空洞化への懸念も高まっており、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)は製造コストが割高なドイツ国内工場の閉鎖を検討中だ。先行きを巡って、ドイツ政府は強気な見方を堅持した。25年の成長率は1.1%、26年は1.6%と1%台まで回復する想定を置いた。賃上げの継続による個人消費の持ち直しや欧州中央銀行(ECB)の利下げを追い風に、景気が底入れに向かうと期待する」
来年は、プラス成長が期待されている。ECBの利下げ効果の波及によって一応、住宅建設復活もありプラス成長が期待されている。
(4)「ただ、景気回復が軌道に乗るかは不透明だ。欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会も個人消費の回復を見込んできたが、景気不安が強まるなか実際にお金が回るかは見通せない。レジャー需要の持ち直しで恩恵を受けるのは旅行先として人気が高い南欧などに偏りがちだ。長引く景気不安はショルツ政権への批判に直結する。9月に旧東ドイツ地域であった州議会選挙では、移民流入と並んで景気低迷への不満から極右政党に票が流れた。景気対策を打とうにも連立政権の内部で足並みがそろわず、景気浮揚の道筋を描けないでいる」
25年景気の問題点は、個人消費の回復がどこまで進むかである。財政赤字は、対GDP比で3%枠がはめられているので、財政出動にも限界がある。
(5)「ドイツは、欧州最大の経済大国でユーロ圏20カ国の域内総生産(GDP)のおよそ3割を占める。ドイツ経済研究所(DIW)のマルセル・フラッツシャー所長は、「独政府が示した25年の成長率は経済調査機関の見通しと比べて0.3ポイント高い」と指摘。「不確実性はなお大きく、投資と消費の回復が遅れる可能性が高い」として下方修正が入るリスクに言及した」
ドイツ経済研究所は、25年もマイナス成長の危険性を指摘している。投資と消費の回復遅れが原因である。
円高支援の材料が、欧米で同時に生まれてきた。円売り投機筋にとっては、追い詰められる状況だ。欧米が、9月に同時利下げする可能性が高まったことは、円高へ強力な支援材料になる。円高により輸入物価抑制で実質消費が高まれば、日本経済の浮揚へ向けて大きな力になる。
8月のユーロ圏の消費者物価指数は、前年同月比2.2%上昇で2021年7月以来、およそ3年ぶり低水準になった。この結果、9月の追加利下げが確実である。現在の政策金利は3.75%である。0.25%の利下げになれば、3.50%が新金利だ。一方、米国FRB(連邦準備制度理事会)は9月、利下げすることが決定的になっている。労働需給の緩和が、失業率を上昇させており利下げの理由である。利下げ幅は0.25~0.5%とみられる。この結果、現在の5.25~5.5%金利は一挙に5%も考えられる。
『日本経済新聞 電子版』(8月30日付)は、「8月のユーロ圏消費者物価、2.2%上昇 3年ぶり低水準」と題する記事を掲載した。
8月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比2.2%上昇した。伸び率は2021年7月以来、およそ3年ぶり低水準になった。欧州中央銀行(ECB)は、次回9月の理事会で追加利下げに向けて議論する。
(1)「伸び率は、事前の市場予想と同じ水準だった。7月までは6カ月連続2%台半ばで推移していた。価格変動の大きい食品やエネルギーを除くと2.8%で、7月の2.9%から小幅に鈍化した。ECBは9月12日に金融政策を話し合う理事会を開く。6月に4年9ヶ月ぶりに利下げを決めた後、7月は政策金利を据え置いた。理事会内部では9月の追加利下げを容認する声が上がっている。金融市場の参加者も利下げを確実視している。残る焦点は拙速な金融緩和に慎重なタカ派メンバーの判断に絞られつつある」
ECBは、28ヶ国の中央銀行が加盟している。それだけに意見調整で時間をとられるが、中核のドイツ経済の浮揚を確かなものにするためにも追加利下げが必要になっている。
『日本経済新聞 電子版』(8月28日付)は、「円一段高の芽、ユーロ起点 米欧同時利下げの可能性と題する記事を掲載した。
市場の注目を集めた8月23日の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」。米連邦準備理事会(FRB)のパウエル議長が9月の利下げを事実上予告し、いったん円高・ドル安が強まったが、その後は落ち着きを取り戻しつつある。だが、円相場が一段高になる可能性は消えていない。波乱の芽はユーロだ。
(2)「この程度で収まったか」。マーケット・リスク・アドバイザリー(MRA)の深谷幸司氏は今週の円相場の動向に、こんな感想を抱いた。9月の米利下げの有無が最大の関心事だったジャクソンホール会議で、パウエル議長は「政策を調整すべき時が来た」と宣言。週明けの為替市場では一時、1ドル=143円台まで円高・ドル安が加速した。だが市場の興奮をよそに、その後は再び145円台に揺り戻す場面もあるなど、一方的に円高が強まる展開にはなっていない」
FRBの9月利下げ「声明」は、円高相場へ大きな支援材料であったが結果は、ほどほどにとどまった。
(3)「何が円高の勢いを鈍らせたのか。理由の一つはユーロの動向だ。23日のニューヨーク市場では円高・ドル安だけでなく、ユーロも対ドルで買われ、一時は2023年7月以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。パウエル氏の発言ばかりに関心が集中した結果、米利下げ予告がドル独歩安を招いたわけだ。だが日米欧の金融政策環境をみると、ドル独歩安とは異なる相場観が浮かんでくる。FRBのパウエル議長は9月の利下げ開始を事実上予告した。一方、日銀は7月末に利上げを決め、植田和男総裁は日銀の見通し通りに経済が進めば「もう少し金利を調整できる局面が来る」として、今後の追加利上げを排除しない。
ニューヨーク市場が、円高・ドル安だけに傾かなかったのは、同時にユーロも買われたからだ。ドル売りが円買いとユーロ買いに分散された結果である。この流れが、9月に円買い一本に集中するという予測である。ユーロが、9月に利下げするからだ。
(4)「ジャクソンホール会議では、ECBのレーン専務理事が「高すぎる金利があまりにも長くなれば、慢性的に物価目標を下回りかねない」として、過度の金融引き締めによるリスクに言及した。追加利上げのカードを手放さない日銀に対し、インフレ収束を見込んで利下げ姿勢を強め始めたFRBとECB。そこから浮かぶ為替相場の力学は、ドル独歩安ではなく、円独歩高ではないか」