中国は、ＥＵ（欧州連合）が中国製ＥＶ（電気自動車）への政府補助金支給状態を調査すると発表した時、猛反発して対抗策をちらつかせた。その後、強硬発言は姿を消しており、話合い路線へ転換した模様だ。ＥＵをさらなる反中国へ追いやれば、米中対立の緩衝役を失うリスクを考慮し始めたとの指摘が出ている。 

この裏には、「親中派」とみられるフランスが、最も強硬に中国製ＥＶのＥＵ進出を警戒していることが明らかになった事情も働いている。フランスは、ドイツとともに自動車が主力産業だけに割安な中国製ＥＶに警戒姿勢を強めている。 

『ブルームバーグ』（９月２８日付）は、「中国、ＥＶ補助金調査巡りＥＵとの正面衝突回避ー対外関係修復探る」と題する記事を掲載した。 

欧州連合（ＥＵ）の行政執行機関、欧州委員会は今月、中国製の電気自動車（ＥＶ）を対象に補助金の調査を始めると発表した。その直後に欧州委のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）が北京を訪れたが、ＥＵの一部では中国側が激しく反発し報復をちらつかせるとの想定もあった。

（１）「ＥＵ側が目にしたのは、９０００億ドル（約１３５兆円）規模に上る欧中経済関係を悪化させるような攻撃的な論調を控える習近平政権のスタンスだ。ＥＵと対話し、約束を交わす用意があることが分かった。中国の何立峰副首相は補助金調査について「懸念と不満」を表明する一方で、金融サービスや貿易規制を含む幾つかの作業部会を設置することに同意した。中国経済が低迷している中で、中国政府が貿易パートナーとの関係を慎重に扱おうとしているのは、地政学的な関係を安定させようとする幅広い動きの一環とみられる」 

ＥＵと中国との貿易関係では、中国が一方的な黒字を計上している。中国は、「不均衡な貿易関係」であることを知りながら、ＥＵ側の動きを恫喝で一蹴しようとした。中国は、この間違いに気づいて、融和路線へ転じたのであろう。 

（２）「中国は、ここ数カ月でホワイトハウスの閣僚級高官計４人を北京に招き、習国家主席がバイデン米大統領と11月に会談する可能性を踏まえ、米国との作業部会を再開した。イタリアは習主席が旗振り役となって進める巨大経済圏構想「一帯一路」の協定から離脱する方針だが、習主席はイタリアとの「安定的」な関係を促進すると２６日に約束した。中国の王毅外相は２７日、ハンガリーのシーヤールトー外務貿易相との電話会談で、ＥＵに対しより開かれた中国政策を採用するよう働きかけるよう求めた。中国との関係が悪化していたオーストラリアは、２０２０年の最悪期から関係改善が進んだことを示すためアルバニージー豪首相が近く中国を訪問する可能性が高い」 

中国は、自国経済の悪化に加えてさらなる紛争拡大を望まないという外交姿勢を見せ始めている。一方では、日本へは高姿勢である。これは、欧米側と融和スタンスを見せていることで日本へ高姿勢になってバランスを取ろうとしているに過ぎない。逆に欧米とギクシャクすれば、日本接近という構図だ。常に、「天秤外交」で利益を得ようとしている國だ。

（３）「欧州外交問題評議会アジアプログラムの政策フェロー、アリッチャ・バチュルスカ氏は中国の経済政策について、「保護主義色が強まるとともに安全保障を重視している」と分析。「ＥＵとの関係修復が急務であることを中国政府は自覚している」と述べ、「そのため、レトリックが比較的穏やかになった」と指摘した。欧州委が中国製ＥＶの補助金調査を発表すると、中国政府は当初、「露骨な保護主義」だとＥＵを非難。そのため欧州では、中国が過剰に反応し貿易戦争を引き起こしかねないとの懸念が高まったという」 

中国は、対ＥＵ貿易で大幅黒字を得ている。その大事な「顧客」に当たるＥＵへ、暴言混じりの高姿勢を取ることは、誰がみても異常である。中国も、そのことに気づいたに違いない。 

（４）「ドムブロフスキス氏の４日間にわたる訪中の際、中国はそうした批判を公には繰り返さなかった。同氏はウクライナでの戦争に対する中国の姿勢は良い投資先としてのイメージを損なうものだと批判し、貿易不均衡を是正するため欧州はより強い姿勢で臨まざるを得ないと中国側に伝えた」 

欧州委のドムブロフスキス上級副委員長（通商担当）は、中国の痛いところを突いている。ＥＵの本音を聞かされた中国は、事態の深刻さに気づいて後退したに違いない。この裏には、フランスの強硬姿勢も伝わったのであろう。

『ブルームバーグ』（９月２６日付）は、「ＥＵの対中強硬シフト、フランスが主導－域内産業への打撃警戒」と題する記事を掲載した。 

欧州連合（ＥＵ）が中国に対しこれまで以上に厳しい新たなアプローチを始めている。背景にあるのが、中国政府の貿易慣行が欧州の基幹産業に重大な脅威をもたらし始めたというフランスの懸念だ。 

（５）「ＥＵの対中強硬スタンスの形成に重要な役割を果たしているのがフランス政府だと、同国の考えをよく知る関係者は指摘する。今何もしなければ、ＥＵの域内経済は長期的なダメージにさらされる方向に進むと仏政府は警戒している。欧州は約１０年前、中国からの安価な輸入品流入によって太陽光発電関連の生産が大打撃を受けた。匿名を条件に述べた複数の当局者によれば、念頭にあるのはこうした状況が再び起き得るとの懸念で、当局者の１人は欧州の自動車業界が同じような道をたどる恐れがあるとみているという」 

中国は、ＥＵの太陽光発電設備生産を中国製で駆逐してしまったという「すねに傷持つ」身である。ＥＵから、この点を蒸し返されると返す言葉がない。さらに、フランスの強硬姿勢を伝えられ、話合い路線を求め始めたのであろう。

中国の自動車の業界団体、中国汽車工業協会は９月２６日、欧州連合（ＥＵ）の中国製電気自動車（ＥＶ）の補助金に関する調査について反対の声明を発表した。それによると、「重大な保護主義の行為だ」として調査や規制措置を慎重にするよう求めた。 

中国は、新エネルギー車輸出の４８.１％（２０２２年）が欧州向けである。それだけに、ＥＵによる政府補助金調査に神経を使っている。中国ＥＶメーカーは、工場建設段階から多額の政府補助金を得てきた。調べられれば必ず「ボロ」が出る。こういう事情であるので、調査させまいとＥＵへ圧力を掛けている。 

中国汽車工業協会、中国製EVが欧州でシェアを拡大するなど成長していることについて、同協会は「中国企業が激しい市場競争でイノベーションを続けてきた結果であり、補助金に支えられたものではない」と主張。さらに「サプライチェーン（供給網）も整備し、ＥＵを含む世界の消費者から受け入れられた」などと強調した。

『ブルームバーグ』（９月２６日付）は、「テスラの中国製ＥＶ　ＥＵの補助金調査の標的ー関係者」と題する記事を掲載した。 

事情に詳しい関係者によると、ＥＵが中国製ＥＶに対する補助金調査を今月発表するに至った証拠収集の過程で、中国の国家補助金の恩恵を受けている公算が大きいと判明した企業の中にテスラも含まれていた。 

（１）「報道を受けて、米株式市場開始前の時間外取引でテスラ株は一時1.6％安と下落している。ＥＵ調査の目的は、中国がテスラのほか、ＢＹＤや上海汽車集団（ＳＡＩＣモーター）、蔚来汽車（ＮＩＯ）などの国内メーカーに補助を提供しているのか、している場合の規模はいくらかを判断し、ＥＵ域内のメーカーにとって公平な競争条件を確保するための必要な対抗措置を講じることにある」 

米国のＥＶメーカーであるテスラまで、中国政府の補助金を得ていたのかが、焦点になってきた。テスラは、ことあるごとに「正論」を吐いてきただけに、もし補助金を得ていたとすれば、企業イメージは悪化する。

（２）「テスラは、米国外で初の工場となる上海工場を稼働させてから１年足らずの２０２０年終盤に、同工場で生産したセダン「モデル３」の輸出を開始。翌年７月までに、テスラは主要輸出拠点として上海工場を挙げるようになった。シュミット・オートモーティブ・リサーチによると、テスラは今年１～７月に同工場からの納車台数のおよそ４７％に相当する９万３７００台を西欧で販売したと見積もられる。中国から欧州に輸出したＥＶが次に多いメーカーはＳＡＩＣで、約５万７５００台だった。テスラ、ＢＹＤ、ＳＡＩＣはいずれもコメントを控えた」 

テスラ、ＢＹＤ、ＳＡＩＣがコメントを控えているのも「怪しい」ことだ。補助金をもらっていなければ堂々と否定するはず。仮に、補助金を得て輸出していたとすれば、政府も企業も「結託」していたことになろう。

『日本経済新聞　電子版』（９月２５日付）は、「中国自動車大手、欧州でEV生産拡大　補助金批判を回避」と題する記事を掲載した。 

中国の自動車大手が欧州で現地生産に乗り出すと相次ぎ表明した。欧州連合（EU）は中国製の電気自動車（ＥＶ）が域内で台頭していることを警戒。安価な中国製の流入拡大は中国政府による補助金が問題とみて調査を始めた。中国側は地元雇用への貢献を訴えて摩擦を回避する。 

（３）「ＥＵは9月、中国製EVが価格競争力を持つ裏に、政府の補助金があるとみて調査を始めた。安価な中国製が市場を席巻すれば、欧州メーカーは商機を失い、域内の雇用減につながると懸念する。中国側は補助金と販売価格の相関性を否定する。業界団体幹部の崔東樹氏は「中国政府の（ＥＶを含む）新エネルギー車への補助金は２０２２年末に終了した」と話す」 

下線部のように、２２年末まで補助金を出していたことを認めている。この発言が突破口になって、過去の補助金実態が掴めるであろう。 

（４）「欧州経済が減速するなか、欧州委員会は域内の産業振興、雇用確保に目配りする姿勢を鮮明にし始めた。なかでも自動車産業はドイツ・フランスを中心にＥＵ域内で多くの雇用を抱える。これまで有望な進出先だった中国でも、欧州車の販売シェアは１９年の２３%から２３年1〜6月に１８%に低下した。欧州の産業競争力や雇用が維持できなければ、各国のポピュリスト政党が勢いづきかねない。特定国への依存を減らす経済安全保障上の狙いもあり、やり玉として中国製EVが挙がった」 

ＥＵにとっては、自動車産業はメインである。そこへ補助金を背にした中国ＥＶが、土足で上がってくるという事態になれば、ＥＵは絶対に容認できないであろう。

（５）「欧州に広がる警戒感を見据え、中国側は現地生産による雇用創出を打ちだしている。国有自動車大手、上海汽車集団の幹部は9月中旬に「欧州で自動車の組み立て工場の立地の選定作業を始めた」と工場新設計画を明らかにした。中国メディアによると、ＥＶ世界大手の比亜迪（ＢＹＤ）幹部も9月、独ミュンヘンの展示会で「年末までには完成車工場の立地選定作業を終える」と述べた。このほか、長城汽車の幹部はドイツメディアに独やハンガリー、チェコを候補地に工場新設を検討していると話した。奇瑞汽車は英政府と工場建設で協議中だと英メディアが報じた。 

中国ＥＶは劣勢を察知して、ＥＵでのＥＶ工場建設を臭わせている。独仏は、こういう動きにどう対応するか。初めてＥＵが、自らの利益を掛けて中国と対峙する場面となった。

欧米は、中国のＥＶ（電気自動車）に神経を使っている。これまで、自動車は欧米が独占的な強みを発揮してきたが、ＥＶ登場でこの構図が狂い始めている。中国が、政府補助金をテコに輸出攻勢を掛けているからだ。

欧州の雇用先は、約６％が自動車産業である。それだけに、中国ＥＶが欧州へ輸出ドライブを掛ければ雇用喪失問題が起ることは確実だ。これによって、社会不安を生んで極右の政治勢力台頭というリスクをはらんでいる。単なる経済問題を超えて政治問題へ発展する危険性が指摘されている。

『フィナンシャル・タイムズ』（９月１８日付）は、「中国ＥＶ台頭が米欧の保護主義招く」と題する記事を掲載した。

「中国と自由に貿易をしよう。時間は私たちの味方だ」――。中国が２００１年に世界貿易機関（ＷＴＯ）への加盟を果たす前、当時の米大統領だったブッシュ氏（第４３代）は自信を持ってこう発言していた。ところが、それから２０年以上が経過した今、時間は中国の味方だったというのが西側の一般的な結論となっている。中国は習近平国家主席の下、むしろ閉鎖性と独裁主義を強めていった。米国に対しても強硬姿勢を鮮明にし、急速な経済成長を糧に軍事力の強化も進めた。

（１）「米政策当局者の中には、中国のWTO加盟を認めたのは間違いだったとする向きもある。彼らは、中国はWTO加盟によって輸出を急拡大させることができたわけで、そのことが米国の産業空洞化に拍車をかけたとみている。そしてそれに伴い米国で格差が拡大したことがトランプ前大統領を登場させる一因につながった、と。この流れを踏まえると、厄介な疑問が浮上してくる。「グローバル化は、中国の民主主義を推進するどころか、米国の民主主義の弱体化をもたらしたのではないか」との見方だ。現状を踏まえれば、笑うに笑えない皮肉と言える」

中国のＷＴＯ加盟を認めたのは失敗とする意見が、トランプ政権（当時）から強く出ていた。ＷＴＯには罰則規定がないので、中国はこの抜け穴探しを行ってきたという非難だ。

（２）「欧州連合（ＥＵ）では、米国が先に保護主義へ傾き、自国の産業に多額の補助金を提供するようになったことに失望する声が多く上がっていた。しかしＥＵは９月１３日、中国製の安価な電気自動車（ＥＶ）のＥＵへの流入を問題視し、中国政府によるＥＶ産業への補助金提供が競争を阻害していないか調査すると表明した。このニュースは、ＥＵも米国と同様の道を歩み始めたことを示している。米国の中国製自動車に対する関税は２７.５%だが、現時点のＥＵの同関税は１０%と低い。しかし、もしＥＵが中国は自動車メーカー各社に不当な補助金を支給していると判断すれば、関税は大幅に引き上げられる可能性がある」

中国が、ＷＴＯ規則を無視する以上、保護貿易で対抗するほかない。これは、トランプ政権の見方であり、バイデン政権も引き継ぎ強化している。米国の中国製自動車に対する関税は２７.５%である。これによって中国ＥＶ輸入を防いでいるのだ。ＥＵも、これに従うであろう。

（３）「ＥＵが、米国の後を追って実際に保護主義に傾くのであれば、それは米国と同じ理由による。つまり、中国のやり方は欧州の産業基盤、ひいてはその社会および政治の安定性をも脅かしつつあるという懸念だ。中でも自動車産業はＥＵ、特にドイツにとって最も重要な産業で、ＥＵ経済の中核を成す。しかも自動車は欧州が世界をリードする数少ない産業分野の一つだ。売上高でみた世界4大自動車メーカーのうち、フォルクスワーゲン（ＶＷ）、ステランティス、メルセデス・ベンツ・グループの３社は欧州企業だ」

自由貿易は理想型である。中国は、この抜け穴を利用して急成長したという認識が欧米に強いのだ。これは、ロシアのウクライナ侵攻への中国支援によって強くなっている。

（４）「欧州委員会によれば、自動車産業はＥＵの全雇用者数の６%強を占める。その給与水準は往々にして比較的高く、ドイツなどにとっては自国のアイデンティティーにもなっている。それだけにこうした雇用が中国に奪われることになれば、それは政治的にも社会的にも大きな反発を招くことになる。ドイツでは極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」への支持がすでに拡大しており、世論調査では２位の人気政党となっている。独自動車大手のBＭＷに代わって中国の自動車大手ＢＹＤの車がアウトバーンを走るようになり、国内の自動車業界が不振に陥れば、ＡｆＤへの支持がどうなるかは容易に想像できるだろう」

ドイツでは、極右政党が支持率を高めている。ドイツ自動車業界が不振に陥れば、極右政党が跋扈するのは不可避であろう。民主主義を守るためにも、中国ＥＶ進出を阻止しなければならない。こういう論調が強くなっているのだ。

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